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2005年01月31日

北大学長候補者の公開質議、藤田正一氏所信表明

■Academia e-Network Letter No 236(2005.1.30 Sun)より
　∟●「北大学長候補者の公開質議1/29における藤田正一氏所信表明 」

抜書『最後に
　総長は単なる大学の利益代表ではありません。日本と世界、人と自然とのかかわり合いにおいて、２１世紀の日本の高等教育のあり方を他大学の総長とともに考えて行く立場にあります。
　自分の大学への利益誘導のみを考え、権力あるものや文科省を刺激しないよう、発言を調節し、おどおどしながら御機嫌を伺うような情けない行動はとらないつもりです。
　日本の大学が殆ど参加していない世界の大学の学長会議等にも積極的に参加し、あるいは、そのような会議を主催し、意見を交換したいと思っています。』

全文：http://ac-net.org/rss/item/36779

編集後記 　http://ac-net.org/rss/item/36833

[1]北大の学長選で、助手を除く構成員約1600名の「意向聴取」が2月1 日に行なわれるという【1-1】。以前の職場なので関心があるが、「意向聴取」で多数を獲得した人を選考委員会が選ぶとは限らないので選挙ではない(ある国立大学で実際にそういうことが生じた)。

「衆議統裁」－議論はするが決議は長に委ねるーという意思決定の方法は大政翼賛会中央協力会議の議事運営法として採用されていたが、独立行政法人化の検討過程では国立大学社会でも採用された方法であった(1)。国立大学法人の学長（= 理事長）選も衆議統裁方式となってしまったが、元副学長の藤田氏が候補者となったことにより、法人化後の北大における人たちが意思表示する機会が作られた意義は大きい。
(1)http://ac-net.org/dgh/blog/archives/000135.html

2001年の北大学長選挙時に北大ネットが行ったアンケートへの両氏の回答がある(2)。個人的な公開質問状にも藤田氏は回答をしていた(3)。現職の中村氏が、公約 をこの4年間にどこまで果したかを構成員が評価する機会でもある。部局や専攻や研究室の長の判断を仰ぐのではなく、独自に判断して投票する人が多いことを期待したい。
(2)http://ac-net.org/home/hokudai/gakuchousenkyo/index.shtml
(3)http://ac-net.org/home/hokudai/gakuchousenkyo/1/fujita.html

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富士大学解雇事件、第7回口頭弁論の結果報告

■富士見ネット通信　13号より一部抜粋

１月２４日の第７回口頭弁論のご報告です。

次の通りに証言者が決まりました。
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次回　第８回口頭弁論　５月６日（金）
盛岡地裁３０１号法廷
午前１１時～　富士大理事長側証人・小山田了三学長
午後２時半～　原告側証人・池享一橋大学大学院教授
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（１）今回の法廷のもっとも重要な課題は、双方から申請した証言者を裁判所が決定することでした。
（２）今回の法廷では、裁判長が「原告本人・当事者（理事長）以外について、全部調べる必要があるのか、ないのか。どうしても必要な証人を一人あげてください」ということで、原告側の菅原弁護士は打ち合わせ通りに池享一橋大学大学院教授を、被告側の坂口弁護士は小山田了三富士大学学長の名前を、それぞれあげました。裁判長「次回尋問以外必要か（証言を聞いてから他の証人採用を）判断する。」

（３）次回、証言日について、富士大学理事長側は、毎回のように引き延ばしでした。

（４）次回の第８回口頭弁論・５月６日（金）の予定は、以下の通りです。
１１時～１２時　小山田学長への主尋問（被告側弁護士からの尋問）
１３時半～１４時半頃　小山田学長への原告側弁護士からの反対尋問
１４時半頃～１５時半頃　池教授への主尋問
１５時半頃～１６時半頃　池教授への反対尋問

*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
（略称　富士見ネット）

〒０２０－００１５　岩手県盛岡市本町通３－１８－３２－１０１
岩手私教連（岩手県私学教職員組合連合）内
電話　０１９－６２２－０９４７
ＦＡＸ　０１９－６２２－１２９１
電子メール　fujimi@aw3.mopera.ne.jp
ホームページ（ＵＲＬ）　http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/
郵便振替口座　　富士見ネット　０２２６０－５－６２１８１
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国立大学法人、授業料値上げ問題情報

和歌山大、新年度から授業料値上げ

大阪読売新聞（1/29）

　和歌山大は新年度から、年間の授業料を１万５０００円引き上げ、５３万５８００円とする方針を決めた。
　全国の国立大は法人化により、国が設定する「標準額」を目安にし、独自に授業料を決められるようになった。新年度に国から同大に配分される「運営費交付金」は、今年度より約６５００万円減額される予定で、小田章学長は「減額は教育・研究力の低下につながる。教育水準を維持するためにも、授業料を上げざるを得ない」としている。

授業料値上げ反対の声明

■金沢大学教職員組合、「国立大学授業料標準額の値上げに反対します」（２００５年１月２１日）

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東北大の学長選廃止、学部間の不公平は解消　「非民主的」との批判も

毎日新聞（1/29）

　◇選考会議「経営感覚重視し選出」

　東北大（吉本高志学長）は今週、これまでの学長選挙を廃止し、新たに設けた「選考会議」が学長を決める方式を打ち出した。同大は国立大学法人に移行した昨春、大学運営の決定権を学部代表による評議会から、学外有識者の入った経営協議会に委ねる「改革」を行ったが、自らのトップすら投票で選べなくなる事態に、学内からは「研究者の意思が大学運営に反映されなくなる」と危惧（きぐ）する声が出ている。【鈴木英生】

　□民主的か公平か

　東北大の学長は１９１９年以来、教官による選挙で決めてきた。戦争で大学自治が危うくなった時代でも、文部省の圧力を受けながら選挙を貫いてきた歴史がある。いわば学長選は「大学自治の根幹」とも言える存在だった。

　しかし、その一方で、選挙での選出は教官数が多い学部の出身者ばかりから選ばれるという「欠点」も併せ持っていた。東北大の教官配置は工学部系約７６０人、医学部系約６００人など理系に厚く、工学・医学部系で全教官（約２６００人）の半数を超える。このため、新制大学移行（４９年）後に選出された１０人は、両学部出身者で８人を占め、他の学部は学長選の蚊帳の外に置かれてきたのが実態だった。

　「学長選改革」は、こうした経緯に照らし、「民主的だが必ずしも公平ではない」という在り方を否定したものと言える。学長選考会議の小田滋議長（元国際司法裁判所裁判官）は、従来の学長選びを「大学運営にとって合理的ではない」と退け、「法人化された大学の学長には、経営者としてふさわしいかどうかの判断も必要だ」と、学外からも幅広い人材を求められる新方式の意義を語った。

　□「みな後を追う」

　だが、選挙によらない学長選びは、学長に縁が薄かった文系学部からも疑問の声が上がっている。文学部のある教授は「私たちは学内の研究教育に責任を持てる人を、民主的に学長に選んできた」と指摘。選考会議が経営者感覚を強調している点をとらえ、「研究成果を即実社会に還元できるとは限らない文系学部は、さらに軽視されるかもしれない」と危機感を募らせた。

　東北大職員組合（吉田正志委員長）も、新方式を強く批判している。「ほとんどの大学構成員の意見を反映させる仕組みがない非民主的・独裁的なものだ」とし、新方式を導入するにしても、選考に一般教官の意思を反映させる仕組みを作るよう吉本学長に求めた。

　東北大は、国立大学法人になって以来、次々と学内改革を打ち出し、東京で連続セミナーを始めるなど「ブランド力」強化を目指す取り組みも始めている。学長選廃止もその一環といえ、選考会議委員の植木俊哉法学部長は「東大も京大も旧来の学長選を残したが、将来はみな東北大の後を追うだろう」と“先駆的取り組み”への自負を口にした。

………………………………………………………………………
　◇新制大学になって以降に選ばれた学長

氏名　　　　出身学部　在任期間
黒川利雄　　医　　　　５７年７月～６３年６月
石津照璽　　文　　　　６３年７月～６５年１０月
本川弘一　　医　　　　６５年１１月～７１年２月
加藤陸奥雄　理　　　　７１年５月～７７年４月
前田四郎　　工　　　　７７年５月～８３年４月
石田名香雄　医　　　　８３年５月～８９年４月
大谷茂盛　　工　　　　８９年５月～９０年９月
西沢潤一　　※　　　　９０年１１月～９６年１１月
阿部博之　　工　　　　９６年１１月～０２年１１月
吉本高志　　医　　　　０２年１１月～

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科学技術・学術審議会、基本計画特別委員会（第6回） 配布資料

■基本計画特別委員会（第６回） 配布資料（平成17年１月14日）

（ 配付資料）
資料１ 基本政策専門調査会の設置等について（平成16年10月21日総合科学技術会議）
主要検討課題（PDF）
（※　総合科学技術会議のホームページにリンク）
資料２ 国立大学協会発表資料
資料３ 公立大学協会発表資料
資料４ 日本私立大学連合会発表資料
資料５ 知識基盤社会の時代における大学の改革
資料６ 今後の予定について

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教育基本法改悪案の今国会上程を阻止できました

■教科書情報資料センター
　∟●教育基本法改悪案の今国会上程を阻止できました

教育基本法改悪案の今国会上程を阻止できました
――次は、流れを完全にこちらへ引き寄せる運動へ!!――

　 １月２６日、与党は、教育基本法改悪案の今国会への上程を断念しました。産経新聞は、「中央教育審議会が基本法見直しを答申して２年近くが経過してもなお、改正のメドはたっていない」と嘆き、上程は「来年の通常国会以降に先送りされる」という見通しを報じ（国内外ニュース1/28）、たんなる「上程延期」にとどまらない可能性を示唆しました。

　 今国会への上程を断念させた最大の理由は、なんといっても与党内の二つの対立でした。その一つは、自民党内部の未調整。いくつかの記事は、上程断念の理由を、「郵政審議を優先」のため、としていますが、これはあくまで表向き。上の産経の記事が認めているように、なんといっても三位一体改革の横槍によるものです。三位一体改革による義務教育費の国庫負担の廃止は、文科省の権限を弱め、教基法の改悪の流れと真っ向から対立するため、これまで教基法の改悪を推進してきた森喜朗氏などは、国庫負担廃止を強行しようする麻生太郎氏など（彼らも教基法の改悪では盟友だった）と対立、決着は、今年秋に予定されている中教審での結論待ちになりました。

　 これにあせったのが右派です。中教審には、三位一体改革派も新たに加えて審議するため、必ずしも彼らが希望するような結論になる保障はないからです。ならば逆に、今国会で教基法改悪案を成立させることにより、秋の中教審の結論を縛ろうと、彼らは上程にやっきとなり、公明を動かそうとしました。

　 しかし、公明党は、昨年６月に教基法に関する与党合意を行ったものの、参院選挙で自民党に大きな退潮の兆しを見、さらに与党内で相対的に力が増したこともあって、以後は様々な面で独自色を強めてきました。愛国心をめぐる自民との対立だけがよく報道されていますが、それ以外でもいくつのもの点で、与党合意を行き過ぎとする見解が党の主流を占め、ぶり返しが起こってきました。その結果、自・公の対立は今、一般に知られている以上に深まっている現状なのです（愛国心を受け入れる考えが公明に広がっているとする朝日1/17の記事は、その点で誤報に近いものです）。

　 以上が、与党内の第二の対立でした。報道紙によると、憲法論議との調整の必要性が理由であったように報じているものがありますし、とくに教基法の前文に現憲法が盛り込まれているため、それを改訂するには改憲論議との関連が浮上するのは確かです。しかし、前文の憲法との関係部分を削って法を成立させることも不可能ではありませんでした。むしろ、教基法の改悪は、自民党右派によって憲法改悪の前提として戦略的に位置づけられてきました。もし今後、憲法改悪とリンクさせることが原則となるなら、逆に教基法の改悪も、憲法改悪の高いハードル――国会の三分の二、国民過半数の賛成――を飛び越える状況にならなければ実現しないことになります。これでは、教基法改悪の戦略を破綻させますし、実質的には論議を棚上げにすることも意味するでしょう。

　 そのため自民党右派は、深い危機感をもって、今国会での上程へ向け、公明党に対して激しい圧力をかけてきました。そのことによる動揺もあって、公明が岐路に立たされたことは事実です（先の朝日1/17の記事は、これを伝えたものでした）。しかし、今年７月の都議戦をひかえ、公明は、教基法の改悪に対してより批判的な創価学会の協力を得なければなりません。これが大きな転機となりました。そして、私たちの存在も、ここで大きな力となったのです。

　「教育基本法の改悪を止めよう！全国連絡会」は、昨年来、院内集会やロビーイング活動など、波状的な働きかけを国会に対して行いました。この動きは、これまでの日教組・全教という枠の外にある新鮮な勢力として、議員会館に新しい風を送り込んだのでした。これは、公明が感じていた孤立感を払拭させるとともに、自民が本格的に公明を揺さぶるためには、民主の一部を巻き込むしかなかったのですが、すでに鳩山氏たちの超党派の動きが党中央から封じられていたのみならず、私たちの働きかけによって横路・生方氏などのリベラルの会（会員５３人）が教基法について鮮明な立場を打ちだし、教育基本法の改悪を止めよう！11・6全国集会へ代表が参加、発言するなど、既存の共産・社民の反対がしっかりと健在であることを含め、強い核が国会の中に形づくられ、揺さぶりの余地を無くしたのでした。

　 つまり市民運動が国会に新しい風を送ったことで、公明のがんばりを支える力になったのみならず、共・社はじめ民主リベラルの会を固め、中間派のブレを完全に消し去り、公明切り崩し戦術を自民党右派に取らせなくさせたのでした。これには、自民の分裂という予期せぬ味方が幸いしたとはいえ、そのチャンスを生かし切った私たちも、上程阻止に少なからずの力を発揮したということです。

　 たしかに、これで教基法改悪そのものを阻止できたわけではありません。１年間の時間的余裕を得たにすぎない面があります。しかし、小泉政権はこれから終極へと向かい、政局は流動化する一途です。私たちは与えられた時間を生かし切り、これまで地方議会で勝ち得た多くの決議をさらに増やし、そして今年焦点となる「新しい歴史教科書をつくる会」との教科書採択に競り勝つならば、私たちは教基法の改悪を完全に阻止する段階へと歩を進めることができるでしょう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月31日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私立大学志願状況（2005年1月19日～1月29日）

岩手日報より

私立大学志願状況（２００５年）
http://www.iwate-np.co.jp/05shidai/top.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月31日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「理数教育強化　待ったなし」　声を上げる研究者たち

産経新聞（1/30）

　■強い危機感　授業時間増など提言
　理科や数学の授業時間を増やして－。中山成彬文部科学相が総合学習を削減して主要教科にあてる案を打ち出し、「ゆとり教育」転換の動きに拍車がかかる中、理数系の第一線の研究者らが中央教育審議会に独自の教育改革案を提言した。必ずしも教育の専門家ばかりではないが、大学生や研究者の学力と意欲の低下を目の当たりにし、「このままでは科学技術立国・日本が沈んでしまう」と強い危機感を持って発言を続けている。今月上旬にはシンポジウムを開催し、“理数教育改革”の必要性を訴えた。（田中万紀、溝上健良）
　理科系の十三の学会・団体が加盟する「理数系学会教育問題連絡会」は昨年末、中央教育審議会に対し教育改革案を提言、算数・数学と理科に十分な授業時間を確保し、系統的な教育課程を編成するなど九項目を提案した。世話人の浪川幸彦・名古屋大教授（多元数理学）は、「ゆとり教育はゆるみとなって、多くの子供の学力を落とした。明らかに失敗した」と総括した。
　提言の中では、学力を取り戻す具体策として、現行はそれぞれ週三時間となっている中学の数学と理科を、少なくとも週四時間ずつ確保するよう求めている。
　さらに教育課程について、中学理科でイオン、進化、仕事といった科学の基本的概念を削除したことを問題視。浪川教授は「科学や数学の基本概念を理解することは、本当はとても難しいこと。それをしないまま丸暗記させれば、学力は低下するに決まっている」と、ゆとりのない学校現場での現在の指導法を批判した。
　また、理数系の専門知識を持つ教員の養成を重要視。「学力向上への最大のポイントは教員の指導力向上」と強調し、「理科が嫌いで文系に進学し、教師になった先生も少なくない。大学の教員養成課程では教育方法に重点が置かれ、教科別の専門知識が軽んじられていることも問題だ」と教員養成システムの抜本改正を要望している。
　特に一人でほぼ全教科を担当する小学校教諭の大半が文系出身者である点を指摘し、「理系の多様な人材に教職への道を開くため、専門職大学院の設置を」と提案した。
　もっとも浪川教授は、「現場や中教審にのみ対応を求めるのではない。学会としても協力する」と話しており、学会主導で独自の副読本や手引書をつくったり、現役教師が専門知識を深めるため学会の催しに参加できるよう配慮するといった対策を講じるという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　《東大でシンポ　相次ぐ警鐘》
　■教科書薄い／激減した練習問題／学ぶ動機欠く
　子供の思考力や計算力の低下を危惧（きぐ）する理数系学会の論客が一堂に会し、国際的尺度から日本の理数教育を考察するシンポジウム「世界の科学教育」が開かれ、学力低下に警鐘を鳴らす西村和雄・京大教授や松田良一・東大助教授らが、「日本はもっと理数教育の充実を」と訴えた。
　シンポでは、十一人の有識者が独自の調査結果を持ち寄り、日本の理数教育を検証した。
　「数学教育の国際比較」をテーマにした西村教授は、大学入試センター試験の前身の共通一次試験について、「数学選択者は数学を選択しなかった受験生に比べ、将来の平均年収が百万円以上高い」との追跡調査結果を提示。「理系は報われない」との見方に異議を唱え、数学を真剣に学習する重要性を説いた。
　「高校生物教科書の国際比較」を取り上げた松田助教授は、米国の教科書は日本の五・五倍の分量があると示し、「日本の教科書は薄すぎる。生物分野でノーベル賞を取れないのは、初等中等教育も原因の一つでは」と持論を展開した。
　さらに、米国では「薬物が身体にどのような影響を与えるか」と実例から学ぶ内容が高校生物教科書に記載されていると紹介。日本ではカエルの解剖やゾウリムシの生態などを多く学ぶばかりで「人間」を追究できないと指摘し、「日本の高校生は学ぶ動機に欠けている。これで面白い生物に行き着くはずはない」と嘆いた。
　また、学習塾「英進館」の筒井勝美館長は、「理数教科内容削減の歴史」を説明。小学四－六年の算数教科書を昭和四十三年と平成十四年で比較すると、ページ数は４６％減少し練習問題は６０％も削減されていた。特に図形や文章題は六分の一まで激減した－と報告。
　さらに、今の中学生に昭和四十五年の高校入試問題を解かせると、数学の力が４０％も落ちていたとの独自調査に基づき、子供の学力低下の実態を訴えた。その上で「日本の高度成長を支えたのは国民全体の高い教育水準だった。ゆとり教育は亡国プログラムだ」と教育行政を批判した。
　報告者はいずれも、日本の「理数教育軽視」の現状に強い危機感を抱いており、義務教育での理数教育の授業時間を増やす、教科書の記述を系統立てるといった対策を講じるよう要望した。

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その他大学関係のニュース

［1月29日］
■ひと：文科省事務次官　結城章夫さん（毎日新聞1/29）
■単位互換協定に調印　県内の国公私立７大学（東京新聞1/29）
■福井商議所で研究発表や講演会　福井大と産業界が交流（東京新聞1/29）
■衛生短大の４年制検討　県　看護師養成体制見直しへ（東京新聞1/29）
■意思決定機関めぐり白熱　大学院大・自民小委（琉球新報1/29）
■横川イラストマップ完成　広島市立大生の力作（中国新聞1/29）
■県内４年制大学　単位互換の協定に調印（長野日報1/29）
■国公立大２次試験　東北は昨年並み１．５倍（河北新報1/28）
■伝統木造建築の耐震性実験　新居・新福寺　大学教授ら補強法探る（静岡新聞1/29）
■明石市と神戸学院大　連携へ４月に協定締結（神戸新聞1/29）
■作家・宮本輝氏のミュージアム、母校の追手門学院大に（読売新聞1/29）
■中教審：大学助教授を「准教授」に（毎日新聞1/29）
■単位互換：信大など４年制全７大学、協定調印　／長野（毎日新聞1/29）
■大学入試：道内国公立大、中間志願倍率は１．０８倍　／北海道（毎日新聞1/29）
■東北公益文科大：大学院前期試験、合格者は１８人　／山形（毎日新聞1/29）
■道都大学紋別キャンパス、最後の集中講義も終わる（北海民友新聞1/29）
■“携帯”電池で電車走る　福井大など実験成功（共同通信1/29）
■若い知恵で街に元気　活性化を議論　東北大院生ら企画（河北新報1/29）
■福大　七隈線駅横に正門新設　入試直前　受験生も便利に　「天神近い」アピール（西日本新聞1/29）
■新潟中越地震：余震頻発は断層のずれ方も関係　新潟大（毎日新聞1/29）
■恐竜化石レプリカなど人気、北大総合博物館　新たな観光スポットに？（北海道新聞1/29）
■「滝川事件」で帝大辞職の故加古祐二郎氏　貴重な日記などを親類が立命館大に寄贈（京都新聞1/29）
■“抗”老化研究、始動へ　国内初、同志社大が研究機関（京都新聞1/29）
■唐十郎さん最終講義、アングラで締めた　横浜国大退職へ（朝日新聞1/29）
■キャンパる・情報伝言版：立教大公開講演会「中朝関係と北朝鮮情勢の現状」ほか（毎日新聞1/29）

［1月30日］
■被爆者の肖像画描き展示へ　広島市立大院生ら（中国新聞1/30）
■皇学館大で入試ミス/訂正を受験生に伝えず（伊勢新聞1/30）
■学生の感性、机デザイン　高岡短大、来月２日に引き渡し式（北國新聞1/30）
■【著者インタビュー】東京大学名誉教授・亀井俊介さん（産経新聞1/30）
■ニュートリノの変化とらえろ　名大院グループが最速読み取り装置開発（中日新聞1/30）
■ぐい呑み求め２０年　武蔵野学院大の室本教授（東京新聞1/30）
■唐十郎：大学教授を定年退職　５００人を前にカーテンコール（毎日新聞1/30）
■留学生ら津波募金を呼び掛け 盛岡（岩手日報1/30）
■動脈硬化に新検査法　岡山大の松浦助教授　早期発見へ期待（山陽新聞1/30）
■佐大、教員養成でフォーラム（佐賀新聞1/30）
■インドネシア留学生らが義援金を訴え　名古屋駅前（東京新聞1/30）
■ジュゴン保護区実現へ　ハインズ博士招きシンポ（琉球新報1/30）
■京大融合研、中国の精華大学との連携枠組み構想を公表（nikkeibp.jp1/30）
■豊橋創造大学で就職出陣式（東海日日新聞1/30）
■超豪華！宮城大学長宿舎　３度目も応札ゼロ（河北新報1/30）
■唐十郎　教授最終“公演”（スポーツニッポン1/30）

憲法・教育基本法改正問題
■歴史教科書：中山文科相、また「自虐的」と発言（毎日新聞1/29）
■沖縄靖国訴訟全面敗訴　原告団が控訴を決定（琉球新報1/29）
■司法の壁疑問と怒り／沖縄靖国訴訟判決（沖縄タイムス1/29）

1月30日の教育史（時事通信より）
1904年　 神田・錦輝館で早大雄弁会が第1回公演を行う。
1911年　 西田幾多太郎の『善の研究』が刊行される。
1945年　 橋本進吉、没。64歳。国語学者。
1月31日の教育史（時事通信より）
1879年　 高橋お伝が打ち首の刑に処せられる。30歳。死後、仮名垣魯文の新聞連載小節「高橋阿伝夜叉譚」で有名になり希代の毒婦とされてしまうが、現実は惚れた男に必死につくす健気な女だった。
1893年　 北村透谷(25)らにより、文芸雑誌「文学界」が創刊される。
1897年　 西周、没。69歳。哲学者。
1929年　 レマルクの小説「西部戦線異常なし」が刊行される。
1935年　 ノーベル賞作家となる大江健三郎が愛媛県に生まれる。
1985年　 石川達三没。79歳。作家。
1994年　 東京中野区の教育委員の準公選制を廃止する条例案が、臨時区議会の本会議で可決され、1995年1月31日から準公選制が廃止されることになる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月31日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年01月29日

首都大論争？

■「都市教養なるもの」を超えて
　∟●首都大論争？

首都大論争？にわかに、「くびだい」問題がBlog界の中で活発に論じられるようになってきた。

先日、取り上げた内田先生のBlog記事が導火線になったようだ。簡単なトラバを送った自分のところにも、内田Blog経由で250件近いアクセスがここ数日、あった。

今日、NN先生からメールがあった。内田先生の講演会は、「さよなら仏文学科」という趣旨で行われたわけではなく、「学びのコミュニケーション」という題目で、より一般的に教師と学生との関係について構造化を行ったものであるという。当日の講演の内容は、NN先生のまとめでも知ることができる。……

【都庁発　石原語録】初の都立一貫校、高倍率　「教育へ不安が背景」

産経新聞東京（1/27）

　「父兄の人気っていうのは、つまり期待っていうことでしょうけど、期待の背後には今の教育に対する不満、不安、危惧（きぐ）があるわけですね。どういうかたちになって出てきているか、まだ分析しきってませんけど、やっぱり新しい試みにね、それにかかわりある父兄が強い関心をもっていただくことは非常にありがたいと思いますね」
　「人間ってのは不思議なものでね、首都大学東京も含めてだけどね、インテリぶってるヤツほど新しいものに変わることをみんなにいやがる。人間ってのは変化ってものをみんな恐れるんですよ。しかし、変化ってのが物事の本質なんですよ。期待という評価を受けているのは非常に心強いしうれしいですね。しかし、やっぱり成功しなければね」
　（２１日、記者会見で。初の都立中高一貫校の白鴎中学の志願倍率が１０倍を超えた感想を尋ねられて）

首都大の英語「丸投げ」疑問（声）

朝日新聞（1/27）

　米国大学院教員　須藤宜（やすし）（群馬県高崎市　７３歳）
　今春開校予定の「首都大学東京」で、英語の必須授業の半分を民間の英会話学校に委託するという。
　記事（１２月２２日）によると、１年生の「実践英語」の半分を「ネイティブスピーカー」が担当、初年度は英会話学校の教材を土台とし、講師採用にあたっては職業安定法の規定によって、履歴書を提出させず、面接もせず、日常の打ち合わせも大学側とは行わないという。
　そもそも、日本の大学の教育をそのまま外国人に委託できるのだろうか。また、その指導法を無審査で大学に導入して良いものだろうか。
　教員削減方針の一環で外注案が示されたというが、大学教員の一方的削減、穴埋めを外国人講師に依頼するという指示には違和感を覚える。大学は指導要綱を示し、授業内容や指導方法を外国人講師に十分に納得させた上で開講すべきだ。
　英語指導で最も効率的な方法は、日本語と英語の特徴をとらえ、それに基づくものだ。外国人講師への「丸投げ」では日本人の学習上の困難点を十分に理解できず、指導の要領を得ないと思うのだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月29日 01:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学法人、授業料値上げ問題情報

授業料、学長の考えは　値上げ控え、学生と公開討論　静大

静岡新聞（1/28）

　静岡市大谷の静岡大で２７日、学生と学長の公開討論会が開かれ、来年度からの授業料値上げなどについて意見交換した。学生有志でつくる「静大・自治会を考える会」が主催した。
　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げられ、現在標準額の静岡大も同様の値上げを行う。各大学の裁量で、標準額の１０％まで上乗せでき、学部ごとに異なる授業料を設定できるが、静岡大はいずれも行わないことを決定している。
　天岸祥光学長は、国立大学協会として標準額の引き上げに反対していることや、国からの運営費交付金が授業料値上げを前提に決められてしまったことなどを説明した上で、「大学としても苦渋の選択だった。効率化や経費削減で学生へのサービス向上に努めたい」と理解を求めた。
　学生からは「学生と連携して反対姿勢を取っていただきたい」「今後も値上げなどの際は説明の場を設けてほしい」などの声が上がった。

筑波大が授業料値上げ　学長『サービスの維持図る』

東京新聞（1/28）

　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の五十二万八百円から一万五千円引き上げられるのに伴い、筑波大は二十七日、標準額に合わせて授業料を値上げすると発表した。

　岩崎洋一学長は値上げについて「学生へのサービスの維持と向上を図るためには収入が確保できないと厳しい」と指摘し、「大学のホームページなどで呼びかけていく」と理解を求めた。

　昨年の法人化で国立大の授業料は各校の判断で決めることになった。値上げは標準額の１０％増までできる。標準額が引き上げられても、据え置きや引き下げも可能。

　同大の来年度の運営費交付金は、前年比約三億七千万円増の約四百二十五億九千万円になる見込み。ただ、増額分は特定の研究事業が認められたことによるという。

［同ニュース］
■筑波大：授業料１万５０００円上げ、５３万５８００円に　全学群、研究科対象　／茨城（毎日新聞1/28）

鳥取大、春から授業料値上げ　年間５３万５８００円に

朝日新聞（1/27）

　鳥取大学は新年度から年間授業料を現在の５２万８００円から５３万５８００円に値上げする方針を決めた。
　国立大学の授業料の目安となる「標準額」が１万５千円引き上げられることに伴う措置。開催中の国会で予算案が可決されれば正式決定する。
　国立大は昨年４月の法人化で、大学ごとに授業料を設定できるようになったが、標準額改定に伴い、大学に配分される「運営費交付金」は減る。鳥取大は値上げ反対を訴えていたが、授業料を標準額以下にすれば自主財源が減るため「上げざるをえない状況」（同大入試課）という。

愛媛大、年授業料９６００円値上げ　標準額下回る　「国方針に抗議こめ」

大阪読売新聞（1/27）

　愛媛大（小松正幸学長）は二十六日、来年度から一般学部と大学院の年間授業料を９６００円値上げして、５３万４００円にすると発表した。国立大の授業料値上げは、文部科学省が示す「標準額」に沿って行われるが、愛媛大は「学生の負担が大きすぎる」として、標準額を５４００円下回る額とした。小松学長は「現在でも授業料は高い。国の値上げ方針に抗議の意味をこめた」としている。
　昨春の独立行政法人化で、国立大は独自に授業料を設定できることになり、文部科学省は目安として標準額を提示。来年度の標準額は前年より１万５０００円値上げして５３万５８００円としたが、同大はこの日開いた経営協議会で値上げ幅を標準額の三分の二にとどめることを決めた。
　標準額が値上げされると、各大学の値上げの有無にかかわらず国からの運営交付金が削減される。値上げ幅を小さく設定した同大の場合、年間約４４００万円の財源不足が生じるという。
　同大は不足額を補うため、来年度、授業料収入の落ち込みにつながる中退や休学を防ぐ取り組みを行うと説明。昨年十一月に設けた学生支援センターを通じ、学生の悩みなどにきめ細かく対応し、年間三百―四百人に上る中退者や休学者を減らすとしている。
　小松学長は「値上げは教育の機会を奪うことにつながる。学生に負担をかけないように、経営努力をしていきたい」としている。

京都工繊大が授業料値上げ

大阪読売新聞（1/27）

　京都工芸繊維大（左京区）は二十六日、二〇〇五年度の授業料を従来より１万５０００円値上げして、５３万５８００円とすることを決めた。

帯畜大、授業料を値上げへ　０５年度　政府標準に合わせる

北海道新聞（1/27）

　帯広畜産大（鈴木直義学長）は二十六日、二○○五年度の授業料を一万五千円値上げして年間五十三万五千八百円とすると発表した。
　国立大学は昨年春の独立行政法人化に伴い各大学で独自に授業料を設定できるようになったが、政府は目安となる標準額を定めており、○五年度標準額は一万五千円引き上げて年間五十三万五千八百円としている。
　同大では「現在の教育環境の水準を保つことと、全国から優秀な学生を集める必要があることを考えて全国一律の基準である標準額と同額にした」と説明している。
　道内の他の国立大学では室蘭工大が一万五千円の値上げ、小樽商大は七千五百円の値上げを発表している。

授業料値上げ反対の声明

■富山大学教職員組合、国立大学の授業料値上げ問題についての声明（2005年1月26日）
■愛知教育大学職員組合執行委員会、声明文「国立大学授業料値上げに反対します」（２００５年１月２１日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月29日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学に教育課程充実求める　中教審、卒業認定厳格化も

共同通信（1/28）

　高等教育の在り方を検討していた中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は２８日、大学が学部学科や研究科といった組織本位の発想を改め、学位を与えるのにふさわしい体系的な教育課程をつくるよう促す答申を中山成彬文部科学相に提出した。
　大学志願者数が入学者数と一致する「全入時代」が２００７年に到来することを踏まえ、教育の質を重視する考え方に転換するよう要請した。早急に取り組むべき重点政策として、教育課程改善に加え、教養教育や大学院教育の充実も求めた。
　ほかの重点政策として（１）大学同士の競争が激化する中で各校が経営改善に努める（２）世界トップクラスの大学院を形成する（３）これまで指摘されてきた「卒業が簡単な大学」から脱却、「出口管理」を強化する－などを挙げた。

［同ニュース］
■中教審：教員組織の見直しなど答申（毎日新聞1/28）
■中教審、高等教育の将来像で答申・質重視へ12の施策（日本経済新聞1/28）
■大学の卒業認定、厳格化を…中教審が提言（読売新聞1/28）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月29日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北海道大、学長選考の公開質疑、行われる

毎日新聞（1/28）

　北海道大の学長選考の第１次候補者への公開質疑が２７日、札幌市北区で行われ、中村睦男学長（６５）と藤田正一・総合博物館長（６０）の２人が、北大の将来像などについて考えを述べた。講師以上を対象にした２月１日の学内意向投票を経て、学長選考会議委員による同３日の投票で新学長が決まる。

　公開質疑には意向投票対象者約１００人が出席、学内ホームページでも中継された。０１年５月に学長に就任した中村氏は、国立大学法人化後の難局に当たるために新しい態勢を確立し、大学改革を進める責任があると訴えた。

　藤田氏は、選考で現職の対立候補がいなくて意向投票がなければ学内の政治離れが進行するとし、現行法人法の枠内での民主的な施策の必要性を訴えた。

［関連ニュース］
■北大総長戦をネット中継（朝日新聞1/28）
■学内改革を問い２候補公開質疑　北大学長選考（北海道新聞1/28）

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札幌市立大初代学長に原田氏　筑波大大学院教授、デザイン学の権威

北海道新聞（1/28）

　人選が難航していた二○○六年四月開学を目指す札幌市立大学（仮称）の初代学長に二十七日、筑波大大学院人間総合科学研究科教授の原田昭氏（６２）が就任することが内定した。札幌市の上田文雄市長が同日、記者会見して明らかにした。

　原田教授は大阪府出身。東京教育大を卒業後、民間のデザイン研究所の計画部部長などを経て、一九九三年に筑波大教授に就任。昨年三月まで日本デザイン学会とアジアデザイン学会の会長を歴任。「感性工学」という新しい分野を築き、現在は同大大学院の感性認知脳科学専攻長のほか、日本感性工学会の会長も務めている。

　原田氏は、市が昨年秋に募集した公募教員の一人で、昨年末に教授としての採用が内定。市の要請で二十五日に来札した際、上田市長から直接要請された。

　原田氏を選考した理由について上田市長は、市立大学の管理・運営に対する高いマネジメント能力とリーダーシップが期待できることや、市立大学の役割や将来像について明確な展望を持っているなどと説明した。

　学長予定者の選考をめぐっては、昨年八月に初代学長への就任が予定されていた名古屋市立大大学院の川崎和男教授が辞退し、その後、別な候補者の名前も浮上したが、実現しなかった。

　原田氏は「突然のことで驚いている。重い責任を背負うことになったが、全力を尽くし、つくってよかったと言われるような大学にするために努力したい」と話している。

［同ニュース］
■札幌市立大：初代学長に原田昭氏内定（毎日新聞1/28）
■札幌市立大学長に原田氏内定 筑波大院教授　デザイン界の第一人者 （朝日新聞1/28）

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青公大で新たに架空請求の疑い

東奥日報（1/28）

　青森公立大（青森市）の不正流用問題で、大学の元総務課長(47)＝現・青森市総務部付＝が自己申告している教員旅費の不正流用以外に、架空請求が疑われる教員旅費が計十二件あることが市の調査で分かった。市は二十八日、青森市議団に対する説明会で「元総務課長の欺こうとした意思などが確認された場合、新たな法手続きを取る」とし、詐欺罪での告訴も検討していることを明らかにした。

　市によると、市の調査チームは二十八日までに、在職教員二十八人のうち、二十七人の旅費二百五十五件について調査を完了。パスポートの出入国記録調査やヒアリングの結果、開学当時の一九九三年度から二〇〇二年度までに、元総務課長が供述している不正流用額約四千七百万円のほかに、計十二件、延べ十人分の教員旅費が架空請求されている疑いが見つかった。内容は、市から教員旅費が支出されているにもかかわらず、教員自身は出張の事実を否定しているケースなど。

　新たな架空の総額について、市は「固まっていない」としているが、「元総務課長が自己申告している額を上回る」とみている。

　市の調査は二月中にも終了する見込みだが、米塚博総務部長は議員説明会で「弁護士と相談して詐欺罪の構成要件が確認されれば、躊躇（ちゅうちょ）することなく告訴する」などと明言。昨年六月に虚偽公文書作成罪で青森署に告発したのに続いて、法的手続きを取る方針を示した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月29日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■愛媛大がＬＤなどの特別支援教育専攻設置へ（読売新聞1/28）
■学園大不正受給　元部長に懲役２年求刑　仙台地検（河北新報1/27）
■異議・意見出ず　再生計画が確定　東北文化学園大（河北新報1/27）
■文学研究科長野家氏を再任　東北大大学院（河北新報1/27）
■ひと：平井卓郎さん　北大ポプラ並木の再生を目指す（毎日新聞1/28）
■来月、松本大で災害救援シンポ　中越地震ボランティアの学生ら（東京新聞1/28）
■中部学院大が「こども福祉学科」　各務原に０７年開設へ（東京新聞1/28）
■遠隔地からＴＶ就職相談　県と岐阜経済大が実証試験（東京新聞1/28）
■がん治療の寄付講座を４月開設　広島大（中国新聞1/28）
■宇大と遠藤食品が論文を発表　画像工学研究会国際大会（下野新聞1/28）
■千葉大ユニーク授業報告　学生企画で地域活性化（東京新聞1/28）
■自虐史観是正、韓国でも始動　新右派、フォーラムも発足（産経新聞1/28）
■岡山大所有特許２件　民間企業へ初の技術移転　新たな収入の柱に（山陽新聞1/28）
■香川大がコンプライアンス委員会設置（四国新聞1/28）
■理系学科を工学部に統合　徳大総合科学部、文化省と折衝中（徳島新聞1/28）
■初の３人立候補へ／会津大学長選／新人２人が届け出／現学長はきょう（福島民報1/28）
■専門医研修を導入／福医大／新年度から優秀な人材確保狙う（1/28）
■自治医科大１次試験、３３人難関に挑む（佐賀新聞1/28）
■各務原市：岐阜済美学院と大学設置で覚書　／岐阜（毎日新聞1/28）
■各務原市に新キャンパス（朝日新聞1/28）
■再生計画が確定　東北文化学園大（朝日新聞1/28）
■医療系学部・本部を豊島区時習小跡に移転/帝京平成大学（日刊建設通信新聞1/28）
■香川大：「あるべき大学人」審議へ、委員会発足　／香川（毎日新聞1/28）
■会津大学長選：アスキー創業者・西氏が立候補へ　／福島（毎日新聞1/28）
■環境アネトス、佐賀大と共同で重金属含有灰の不溶化プラント完成（日刊工業新聞1/28）
■６県で感染症ネット　東北大　情報共有・人材育成図る（河北新報1/28）
■国公立中間集計は１・０倍　２次試験志願、出足遅め（共同通信1/28）
■goo と東京大学が産学連携、新たなグルメ検索実験を開始（internet.com1/28）
■長野県下７つの大学が単位互換協定に調印（信越放送1/28）
■宮城大学の学長宿舎、またも入札ゼロ（東北放送1/28）
■山梨大：「山梨学」修了者３２人にメッセンジャー認定証－－県　／山梨（毎日新聞1/28）
■上智大「ＡＡ」に格付け＝知名度、財務健全性を評価－Ｓ＆Ｐ（時事通信1/28）
■「学術交流協定」を締結 京大フィールド研と舞鶴の創造機構（京都新聞1/28）
■広河原への愛着 佛大生が調査　３０日に現地で報告会（京都新聞1/28）
■電通大情報工学科尾内研究室、画像情報統合型ブログ検索エンジン“もぶろげっと”のβ版を公開（ASCII24　1/28）
■新大１・４倍、出願者中間状況（新潟日報1/28）
■総科の理系を工学部に（四国放送1/28）
■ボード権限を再検討　内閣府が修正案提示（琉球新報1/28）
■札医大研究者、道が特許費負担　新年度予算案、１５－２０件２７００万円（北海道新聞1/28）
■小野市と神戸大　事業連携で地域再発見（神戸新聞1/28）

憲法・教育基本法改正問題
■首相靖国参拝：賠償棄却　沖縄の「叫び」届かず（毎日新聞1/28）
■現場検証「何のためか」　怒りと落胆交錯（琉球新報1/28）

1月29日の教育史（時事通信より）
1814年　 フィヒテ(Fichte,Johann Gottlieb)没。51歳。ドイツの哲学者。
1853年　 細菌学者で慶應義塾大学医学部創設者の北里柴三郎生まれる。
1860年　 ロシアのチェーホフ(Chekhov,Anton Pavlovich)生まれる。
1866年　 フランスの作家ロマン・ロラン(Rolland,Romain)生まれる。
1878年　 民本主義を提唱する政治学者の吉野作造、生まれる。
1895年　 文部省が「高等女学校規程」を定め、高等女学校の学科課程、修業年限、入学資格などを定める。
1991年　 井上靖、没。83歳。「敦煌」の作家。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月29日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年01月28日

京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟

■京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟
http://ac-net.org/poll/2/

(2005-01-28)
予定：2月28日（金）14:30 より大阪高等裁判所(京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟)(35982)
抜書『２月１８日（金）１４時３０分　大阪高等裁判所７階７２号（第９民事部） 控訴人（井上教授）の証人尋問
２月２５日（金）１３時１５分　大阪高等裁判所７階７４号（第１１民事部） 』
-井上一知教授陳述書（行コ５３：050107）(2005.1.7)
-園部逸夫元最高裁判事意見書－任期制採用教授の法的地位の評価と失職通知の行政処分性について－

(2005-01-28)
園部逸夫元最高裁判事意見書－任期制採用教授の法的地位の評価と失職通知の行政処分性について－(2005.1.10 大阪高等裁判所提出)(京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟)(35965)
抜書『そうすると、任期制を前提としても、教員には再任申請権（再任申請に対して所定の審査基準、再任要件に基づいて判断を受ける権利）があると解されるのはもとより、再任請求権（適法な再任申請をすれば再任される）があると解することは十分に可能である。一歩進んで、任期制法の下においても、当該「任期」は本来の確定期限ではなく、その任期の満了日までに行われる再任審査で再任を否とされれば失職するという失職条件（解除条件）と解することも可能であると思われる。』

(2005-01-27)
大阪高等裁判所提出：井上一知教授陳述書（行コ５３：050107）(京大再生研教授再任拒否をめぐる訴訟)(35917)
抜書『・・・(４)　今回の京都地裁の不当な社会正義に反する判決に対して、尾池和夫京都大学総長は自ら、研究者としての良心と、学問の自由を守るための公正・公平な社会的視点から強い非難声明を出されました。
　さらに、園部逸夫元最高裁判事は、今回の一件を、わが国における学問の自由を崩壊させる危機的事態と捉えて憂慮された結果、学問の自由を守らねばならないという社会正義に基づいた強い信念のもとに、私達の意見に賛意を表されて、大阪高等裁判所に新たに意見書を提出されました。
　私達は、大阪高等裁判所のご決断に大きな期待を抱いています。』

全文

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月28日 02:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、「勤務条件・任期制　教員のさまざまな意見」

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー(2005.1.24)

●勤務条件・任期制　教員のさまざまな意見

　昨年末以来、教員集会や代議員会などの機会に、勤務条件等についての当局案提示に前後して、組合の闘いかたについて、さまざまな建設的な意見が組合内外から寄せられています。
　これらは必ずしも、組合の方針として決まったものではなく、個々人の意見ですが、こうした意見をたたき台として組合の議論を深め、闘争方針を決定していくことになります。
　参考のためそれぞれの意見の要旨をご紹介しますので、さらに多くのご意見をお寄せください。

１．労働者側の態勢づくり
・就業規則めぐる使用者との協議のために非組合員教員も含めた組織づくりをしよう。
　職場、コースごとに教員グループで討論しながら、代表を選出し、労働者側の代表に意見を吸い上げさせる委員会を作るのがよい。各コースの特殊事情をくみ上げ、また、声の大きくない人も意見を言えるようにするためであり、また、全教員が実質的にも参加する組織として交渉力を高めるためである。

２．任期制導入の動きに対する対応
・今後、４月の独法化を前に、当局側が同意を個々の教員に迫ってくるおそれがある。どうするか。
・このような同意は拒否する権利が法的にあること、拒否した場合には現行の雇用関係が継続されるだけで、これを不利益に変更することができないこと、を教員が認識できるよう組合は働きかけるべきだ。
・同意を拒否した場合に科目を担当させないなどの攻撃は、科目担当者を文科省に届け出てしまっている関係上、当局側にも現実に不可能である。
・同意の印鑑を押さないための結束を高めるべきだ。
・同意・非同意の決定を組合執行委員長に一括して委ねることなどによって、同意を迫る圧力を個々の教員にかけさせない態勢づくりをすべきである。
・同意することはもちろん個々人の判断であるが、組合からは、同意するつもりの人にも問題の一応の解決があるまで待っていただくよう頼んでみてはどうか。

３．教員評価制度案について
・当局案の教員評価制度は、評価をする管理職の者が上から任命されるかたちになれば、教員を管理する行政支配のシステムとなり、大学自治を破壊するおそれがある。この問題をさらに明らかにすべきである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月28日 01:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本私立大学団体連合会、「大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)に関する意見」

■日本私立大学団体連合会、「大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)に関する意見」（平成16年12月24日）

大学の教員組織の在り方について
(審議経過の中間的な整理)に関する意見

平成16年12月24日
日本私立大学団体連合会

1．大学の教員組織の在り方に対する基本理念について
　今回の「大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)」(以下「中間的整理」という。)は、現行学校教育法第58条において「⑦助教授は、教授の職務を助ける。」「⑧助手は、教授及び助教授の職務を助ける。」と規定され、助教授は教授に対し、助手は教授、助教授に対し従属的な位置づけになっていることを改め、教授、准教授、新職、(新)助手に対し、それぞれ職務を明確に規定し、位置づけを明らかにすることを基本理念としていると理解でき、賛意を表する。
　しかしながら、「中間的整理」において配慮されている国際的通用性については、欧米諸国においても教員組織が国ごとに異なっているので、一般的な国際的通用性が保証されるか否か疑問である。

2．個別項目に対する意見
(1)「准教授』の職務内容
　助教授の名称が教授の職務を助けるという意味で、教授に対する従属的な印象を与え、特に講座制や学科目制を取らない場合、現行助教授の職務実態と乖離していることから「助」を使用せず「准」を使用することは賛成である。しかし「准教授」の職務を「教授」の職務と全く同一に規定することは、「同一職務の遂行になぜ二種類の職を設ける必要があるか」との疑問を生じ、准教授の制度を設けること自体が矛盾を生じる。したがって准教授の職務は「教授の職務に準ずる。」とするのが良いと考えられる。二種類の職を決め、教授とかなり同等に近い職務を遂行する、教授と異なる職の教員を採用することは、経験、業績などを勘案し、各大学がそれぞれ基準を設けることにより実施することは可能であると考えられる。

(2)「新職」は大学設置基準上の専任教員か否か
　博士の学位を有し、あるいはそれと同等以上の研究能力を有し、学生実験や演習などにおいて、直接学生に接し指導を分担するような職務に従事している者に対し、「助手(Assistant)」という職名を当てることは改善を要する事項であって、「新職」を設けることは賛成である。しかし、「中間的整理」では、「新職」を大学設置基準第13条で規定する専任教員数に含めるのか否かが明らかではない。
　「新職」を前記専任教員数に含めない場合には、「中間的整理」で述べられている自ら教育研究を行うことを主たる職務とし、授業科目を担当する」ことの内容が理解できない。
　「新職」を前記専任教員数に含めるのであれば、現在の多くの大学における(専任)講師の実態に近いものになると想像される(本意見では非常勤講師と混同されないように、学校教育法第58条⑨で職務が規定されている講師を(専任)講師と称することにするが、(専任)講師に関しては次項参照。)。この場合でも、「新職」は、特に参加を必要とする場合を除き教授会の構成員にはせず、大学や学部等の組織としての方針の決定に参画することを期待しないなどにより、教授、准教授との職務と区別することは可能である。

(3)「新職」と(専任)講師の関係
　現行学校教育法第58条⑨では、「(専任)講師は教授または助教授に準ずる職務に従事する。」と規定されているが、教員の職階としては教授、助教授、(専任)講師、助手として助教授の次に位置づけられているのが実態である。教授定員、助教授定員が定められていた国立大学において、教授定員、助教授定員を使用して(専任)講師を採用していたことがあったが、今後は国立大学においてもそのような必要は消滅すると予測され、私立大学においては、教授、助教授ごとの定員が定められている例はないと推定される。また、特に「新職」を大学設置基準上の専任教員とした場合には、既に教員の職階として3階層になることになるので、それに(専任)講師を加えて4階層にしなければならない理由が見当たらない。したがって、「新職」を大学設置基準上の専任教員とするのであれば、(専任)講師は教員組織から削除してしかるべきと考える。

(4)「(新)助手」の職務内容
　基本理念の項で述べたように、教育・研究に関しては職務内容を明確にして補助業務という概念を導入しないことが望ましいと考えられる。したがって、(新)助手の職務は補助業務ではなく、教育・研究要員としての独自の職務が規定されるべきである。

(5)組織体としての業務遂行体制
　教育・研究に関して各個人の創意が尊重されることが望ましいが、特に学生に対し体系的、効果的な教育をし、また、大学・学部などを単位とする組織による研究を行う場合などには、大学・学部などが組織として方針、計画等を決定し、その方針、計画などにしたがって役割の分担をし、組織的に教育・研究を行うことが必要であることは「中間的整理」で指摘されたとおりである。したがって、そのような場合の指揮、命令体制、系統を明確に定めておく必要がある。

3．私学助成との関係
　現行の私学助成は、教員組織を算定基礎とし、教員人件費や教育研究費を算定している。私学としては、助手制度の見直しにより、(新)助手は私学助成上教員に分類されるのか事務職員に分類されるのか明確にしておく必要がある。

4．現行助手の取り扱い
　他省庁管轄の資格試験等における大学の認定条件において、教員組織に助手の数を指定している場合が多い、したがって、(新)助手もこれらの認定において助手として参入されるよう資格認定試験との整合性を十分に図る必要がある。

5．経過措置
「中間的整理」の考え方に基本的に賛成であるが、各大学は教授会の構成や運営に神経を使うことになろう。したがって、教員に十分な理解を得るため経過措置が必要と考える。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月28日 01:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本私立大学団体連合会、「第3期科学技術基本計画審議に係る意見」

■日本私立大学団体連合会、「第3期科学技術基本計画審議に係る意見」（平成17年1月14日）

第3期科学技術基本計画審議に係る意見

平成17年1月14日
日本私立大学団体連合会

1．基本的要望事項
　少子化による若年人口の減少は、将来における生産人口(労働人口)の減少につながることを念頭において、第3期科学技術基本計画(以下「第3期計画」という。)は、向後30年後の我が国と世界の在り方への長期的戦略のもとに策定されるべきである。
　特に、我が国の高等教育機関における教育研究活動の拡充は、我が国経済社会の発展はもとより、国際社会の発展にも大きく貢献するものである。中でも大学(学部)教育の約75%を担う私立大学の教育研究から創出・保有する資源を有効に活用することは、我が国の人的及び知的財産の拡充をもたらすうえで不可欠な要件である。
　そのため、私立大学がその潜在的能力を十分に発揮できるような環境を、国として整備することを要望する。また、外国人研究者、女性研究者、高齢研究者の活用といった多様な研究者が活躍できる環境整備については、貴基本計画特別委員会においても検討されているように、重要な課題として取り上げられることを要望する。

a．私立大学の位置付けと財政措置
　第3期計画も、それに必要な経費は国民の税金で支弁されるのであるから、国費の有効な使用の観点から、第3期計画における私立大学の位置付け、すなわち私立大学への期待、果たすべき役割を明確にし、それを果たすために必要な財政上の措置を行うこと。
b．諸外国と共存、共生できる科学技術の樹立
　科学技術基本法第一条に規定されているように「我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献する」、すなわち目本の科学技術の振興により市場における競争を激化し、諸外国の産業に打撃を与え脅威となるようなものではなく、目本の科学技術の振興が諸外国にも歓迎され、共存、共生できる科学技術の樹立を目指して計画を立てること。
c．外国人とともに行う科学技術の振興
　上記観点を踏まえるとともに我が国においては、今後生産人口が減少し科学技術者数も減少することを考慮すると、我が国科学技術の振興は女性研究者・高齢研究者の活用ももちろんのことであるが、すべて目本人の手で行うのではなく、外国人を参加させるというよりも外国人の協力も得て行うとの
姿勢をとること。……

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平成１７年度私立学校関係 政府予算(案)の概要

平成１７年度私立学校関係 政府予算(案)の概要（平成17年1月）

全私学新聞（2005年1月27日（木）更新より）

平成１７年度私学関係政府予算案の詳報

特色ある教育私学へ支援強化
高い伸び率のＩＴ関連補助
経常費補助　高校等生徒一人一％弱の伸び

　昨年十二月二十四日に閣議決定された平成十七年度政府予算案のうち私学関係予算の詳細がこのほど明らかになった。それによると、社会的要請の強い特色ある教育や意欲・可能性に富んだ私立学校を重点的に支援する傾向がさらに強まっている。また、国公私立大学を通じた大学教育改革への支援事業では、新たに国際化推進や教員養成推進プログラムなど四つの事業が立ち上げられ、競争原理を生かした重点支援はさらなる広がりを見せている。

　平成十七年度私学関係政府予算案のうち、私立大学等経常費補助金については、「聖域なき歳出見直し」の中、少子化等を踏まえた減額が懸念されたものの、大臣折衝の結果、三十億円増額し三千二百九十二億五千万円となったが、内訳としては、「一般補助」が前年度比四億七千万円減額する一方で、「特別補助」「私立大学教育研究高度化推進特別補助」が合わせて三十四億七千万円増額している。
　一般補助はここ二十年ほど漸減傾向を続けており、同補助金全体に占める特別補助と私立大学教育研究高度化推進特別補助の比率は、合わせて三三・四％に拡大している。
　また特別補助では、私立大学等における社会人の受け入れや、インターンシップの推進などへの支援が充実され、私立大学教育研究高度化推進特別補助では法科大学院に対する支援の充実等が図られている。
　大学等と同じく大臣折衝の結果、前年度に比べ五億円増額し一千三十三億五千万円となった私立高等学校等経常費助成費等補助金は、(1)一般補助が九百六億六千六百万円(2)教育改革推進特別経費、幼稚園特殊教育経費、過疎高等学校特別経費及び授業料減免事業臨時特別経費からなる特別補助が九十五億六千九百万円(3)教育改革推進モデル事業が六億二百万円(4)特定教育方法支援事業（広域通信制課程支援経費、特殊教育経費、農業教育支援経費）が二十五億一千三百万円――との内訳となった。このうち全体の約九割を占める一般補助では、高校が生徒数減少によって補助総額を減らしているが、生徒一人当たり補助単価では、小・中・中等教育学校とともに前年度比で○・七七％増額している。幼稚園は○・九一％の増額。
　政府の公共事業関係費抑制方針から、施設補助の「私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助」と「私立高等学校等施設高機能化整備費補助」は、前年度比それぞれ一四・五％、三・五％減額し、百四十三億四千九百万円、十八億七千八百万円にとどまった。その中にあって私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助の「情報通信施設」（マルチメディア施設改造工事等）は前年度比五八・〇％増、「私立大学等防災機能等強化緊急特別推進事業」（耐震補強工事、施設のバリアフリー化工事）は二九・三％増と高い伸びをみせた。
　私立高等学校等施設高機能化整備費補助の内訳は、高機能化整備費補助が八億三千万円、防災機能強化施設整備費補助が九億一千四百万円、私立学校エコスクール整備推進モデル事業が一億三千四百万円。この中で防災機能強化だけが前年度比一千四百万円の増額。
　一方、設備補助の「私立大学等研究設備等整備費補助」と「私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業」は、前年度比それぞれ四・八％、八・八％増額している。私大等研究整備の中の「研究設備」は前年度比一二・六％伸びており、私立高校等ＩＴ補助は十四年度の事業開始以来増額を続けている。同補助は私立高校・中等教育学校・中学校・小学校・特殊教育学校のコンピュータ等ＩＴ環境整備を目的にしている。このほか関係方面から強い要望のあった私立学校施設高度化推進事業費補助は、前年度比倍増の十一億八千九百万円となった。
　この補助は、(1)日本私立学校振興・共済事業団の融資を受け行われる老朽校舎（築三十年以上）や危険建物と認定された旧耐震基準の学校施設（昭和五十六年以前の建物）の建て替え整備事業に十年間利子助成する。
　また(2)平成八年度以前に実施された学校施設の整備事業のうち、私学事業団からの借り入れ利率が四％以上で、かつ当該施設を活用した新たな教育方法の改善、研究の高度化の計画を有しているものについて、十七年度分の返済に対する利子助成を行うもの。

地域医療等の要請に対応
国公私通じた改革支援を充実

　国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関しては、これまでの「特色ＧＰ（三十三億円）」「現代ＧＰ（三十億円）」「二十一世紀ＣＯＥ（三百八十二億円）」「法科大学院等専門職大学院形成支援（十八億円）」に加えて、新たに「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム（七億五千万円）」「大学教育の国際化推進プログラム（二十四億円）」を設ける。前者は大学病院における全人的医療等を担いうる医療人の養成を目指す優れた取り組みを支援する。後者は海外の大学との連携等による教育活動等の取り組みを支援する。また若手研究者に新たに求められている資質、自立して研究活動を行うための能力を、組織的かつ体系的に修得させるための教育プログラムを重点的に支援する「魅力ある大学院教育イニシアチブ（三十億円）」を新設する。このほか、教育現場の課題に即応した実践的な教育等を実施し、高度な専門性と実践的な指導力を備えた義務教育段階の教員の養成に取り組むプロジェクトを支援する「大学・大学院における教員養成推進プログラム（五億五千万円）」を新設する。

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国立大学、授業料値上げ情報

岡山大授業料値上げ　０５年度から年間１．５万円

山陽新聞（1/27）

　岡山大は２６日、２００５年度から年間授業料を１万５０００円値上げし、５３万５８００円にすると発表した。国立大授業料の目安となる「標準額」が値上げされるのに伴うもの。法科大学院を除く全学部、大学院が対象となる。授業料値上げは２年ぶり。

　岡山大など中四国の１０大学長は昨年１２月、「標準額値上げは極めて遺憾」と国に据え置きを求める声明文を出したが、国からの運営費交付金が削減される中、２６日開いた岡山大定例役員会（８人）で「苦渋の選択だが、教育の質や学生サービスの向上維持に努めるべき」と踏み切った。

［同ニュース］
■岡山大学：法科大学院以外の授業料引き上げへ－－０５年度から　／岡山（毎日新聞1/27）

愛媛大授業料　段階的値上げ　05年度から

朝日新聞（1/27）

　　愛媛大学（松山市文京町）　は２６日、経営協議会（議長・小松正幸学長）　を開き、学部と大学院の授業料を０５年度から９６００円、０６年度から５４００円値上げすることを決めた。国立大学の授業料の目安となる「標準額」　が、今春から１万５千円引き上げられることへの措置という。現行の５２万８００円が、０５年度５３万４００円となる。

　　標準額引き上げに伴い、国の運営費交付金が来年度から減額されることから、不足分を補うため値上げに踏み切った。同大は少しでも学生の負担を軽くするため、段階的に値上げすることにしたという。標準額が７５００円増となる夜間の学部生についても、それぞれ０５年度に４８００円、０６年度に２７００円値上げする。

［同ニュース］
■２年で１万５０００円アップ　愛媛大授業料（愛媛新聞1/27）

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政府・与党、教育基本法改正案の今国会提出見送りへ

日本経済新聞（1/27）

　政府・与党は27日、教育基本法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。自民党が求める「愛国心」の明記に公明党が反対姿勢を崩しておらず、憲法改正や義務教育のあり方に関する論議を見極めたうえで提出時期を探る方向だ。

　自民党の小坂憲次国会対策筆頭副委員長は同日午前の記者会見で「現場でもう少し議論する必要があるということであれば、あえて急ぐ必要はない」と述べ、公明党との調整が難航している中で今国会提出にこだわる必要はないとの認識を表明。自民党国対幹部は「通常国会に提出できない場合は臨時国会で議論するものではない」と語り、来年の通常国会以降に先送りされる可能性もあるとの見方を示した。

　公明党は神崎武法代表が26日の記者会見で「この国会でやらなければいけない、と性急に結論を出す必要はない」と強調するなど、7月の都議選を控えて今国会提出に難色を示している。自民党内には小泉純一郎首相が今国会で最優先課題と位置付ける郵政民営化法案の処理を優先するためにも、提出見送りを容認する声が出ている。

［同ニュース］
■教育基本法：自公の調整つかず改正案の今国会提出見送り（毎日新聞1/27）
■今国会提出見送りへ　与党、教育基本法改正案（共同通信1/27）
■今国会提出見送りへ　与党、教育基本法改正案（共同通信1/27）
■教育基本改正案、今国会提出見送りへ　与党（産経1/27）
■「愛国心」は両論併記　文科省案もとに議論開始（共同通信1/27）

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日本労働弁護団、「雇用均等政策に関する審議にあたっての意見」

■日本労働弁護団
　∟●「雇用均等政策に関する審議にあたっての意見」（２００５年１月１７日）

雇用均等政策に関する審議にあたっての意見

厚生労働大臣　　尾辻　秀久　殿
厚生労働省労働政策審議会　　御中
同審議会雇用均等分科会　　　御中

２００５年１月１７日

日本労働弁護団
幹事長　　鴨　田　哲　郎

はじめに
８６年４月に施行された均等法は、９９年４月からの一部改正を経て、施行後１８年を経過した。この間、女性差別問題に対する社会意識の向上、セクシュアル・ハラスメント対策啓発など一定の前進はみたものの、実質的な男女平等の実現にはほど遠い現状である。
　逆に、低賃金で雇用が不安定な非正規雇用労働者として働く女性が増加し、他方、「男性なみ」の無限定な労働を行うことのできない家族的責任を負う労働者が差別的取扱いを受けたり働き続けること自体ができなくなるなど、差別の実態は二極化し、深刻化している。日本の男女格差は国際的にみても特異な状況であり、国際機関からも繰り返し是正を勧告されているところである。
　こうした状況の下、貴省貴分科会において、昨０４年９月から雇用均等政策に関する審議が開始された。当弁護団は、今後の貴分科会の審議が、職場の性差別を是正するうえで実質的かつ有効なものとなることを強く期待し、審議内容および審議方法等について、以下のとおり意見を述べるものである。

１　男女平等の視点から関連する法全般にわたる検討を行うこと
(1) 性差別を是正するためには、男女が平等に働けるための基礎的条件を整え、その実効性を担保する救済制度を整備することが不可欠であり、その実現にむけて、男女平等の視点から実体法、手続法両面にわたる全体的な検討、討議を行うことが求められる。実体法に関して言えば、均等法は勿論、労働基準法、育児・介護休業法、派遣法等々、関係諸法全般にわたって検討・審議を行い、その改正を提起していくことが必要であるし、救済制度面では、司法・行政両面から救済の実効性を確保するという視点からの見直しが必要である。以上の点からすれば、審議の対象を均等法・女子保護規定に限定していたのでは、性差別是正のための法整備として全く不十分である。
労基法による労働時間規制は強化されるどころか増々弾力化され、また、有期雇用契約が無限定に認められていることに端的に示されているように、男女が平等に働けるための基礎的条件整備がなされていない。そのため、家庭や地域、さらには自己の時間すら省みず、無限定に働く男性と同等に労働しうる一部の例外的女性は「平等」の恩恵を受け得るものの、それ以外の多くの女性たちは、家族的責任をかかえて男性なみには働くことができず、あるいは男性なみの非人間的働き方を望まず、それ故に「平等」の埒外に置かれ低い処遇を受けている状況にある。加えて、近年これまでいわば標準とされてきた上記の男性の働き方は「企業間競争」「成果主義」等の下でより過酷になっている。このような状況を直視するならば、まずは標準とされてきた男性の働き方自体を抜本的に改革しなければ、雇用における男女平等の実現は不可能である。この点に何らの策も示さないまま「男性なみ平等」を追求することは、逆に、家族的責任を抱えた女性や妊娠女性を「非効率な労働力」として不利益に取り扱い、労働市場から排除し、非正規化させ、男女間格差を生み出す要因となる。女性管理職や総合職が少数にとどまっていることの大きな理由はここにある。
また、有期契約については、現行法では規制らしい規制はなく、有期雇用契約が解雇規制の脱法と共に身分差別として用いられ、雇用の不安定、不平等取扱いの温床となり、また、労働者の権利行使の大きな障害となっている。有期契約の規制なくしては、女性労働者の過半数を占めるにいたった非正規労働者の処遇改善は図れない。
救済制度面でも、現行の行政的救済制度は極めて使いづらく実効性も乏しく、司法的救済も当事者の主張・立証上の負担が重い等多くの問題があり、性差別＝違法な人権侵害の救済機能を果たしていない。
性差別の是正、雇用均等を実現するためには、性差別是正の総合的視点から関連する法分野全般にわたる検討・審議が是非とも必要である。

(2) 全般的検討・審議を行うために、貴庁および貴審議会が、これまでの縦割り行政、縦割り分科会方式を改め、省内各部局を横断し、また、法務省等他関連省庁との連携をとった運営を行い、また、その体制を整えることを求める。
貴分科会では、雇用均等政策検討にあたり、専ら、均等法及び労基法女子保護規定のみに関する検討が前提とされ、労働時間規制等労働関係諸法全般の検討審議については、分野毎に他分科会審議事項として議論対象から除外されてきている。しかし、同一の法律について複数の分科会がそれぞれ別の視点から検討審議することは当然であり、是非とも必要なことである。貴分科会が男女平等の視点から労基法・労働契約法について検討することは、決して越権行為ではなく、貴分科会としての職責を全うするためのものである。複数分科会で多角的な視点からの検討がなされ、審議会全体として分科会を横断する議論がなされてこそ、実態に則し、実効ある労働立法・行政が実現できるのである。
同様に、他省庁と関連する分野についても、貴分科会、貴審議会で必要に応じて議論を行い、平行して他省庁との協議を実施するべきである。とりわけ、性差別救済に関する司法制度改革については、法務省と関連する部分も多く、これらを避けていては実効ある救済制度は実現できない。

２　改正内容について
以下の諸点について審議され具体的に改正案を提案されたい。
(1) 均等法について
①　法の目的・趣旨として、「差別なく」「仕事と生活を両立して働く」ことを目指す旨の条項を置くこと。
97年改正で均等法の目的規定から「男女労働者の仕事と生活との調和を図る」との文言が削除され、均等法が求める「平等」の中身が、「（現在の長時間過密労働に従事している）男性なみの平等」を前提とするものかの如くとなっている。均等法が保障する「平等」が「仕事と生活の両立」「男女の仕事と家族的責任の担い合い」を前提としてものであることを明確化し、「平等」が、無限定な「男性なみの働き方」への女性の統合ではないことを明らかにする条項が置かれるべきである。
②　間接差別の禁止条項を置くこと。
男女の不平等は、かつては露骨な「男女別」処遇から生じていたが、現在では、「コースの違い」や「パート・契約社員等契約形態の違い」等を理由とした「区別」により生じており、性差別是正の課題は、直接差別から間接差別へと移行している。もはや、直接差別を規制するだけでは差別是正の実効は図りえない。差別形態の変化に対応した差別禁止条項の導入が必要である。なお、当然のことながら、上記に伴い「雇用管理区分（職種、資格、雇用形態、就業形態等の区分その他の労働者の区分に属している労働者についての区分であって当該区分に属している労働者と異なる雇用管理を行うことを予定しているもの…）ごとに」差別の有無を判断するとしている均等指針は早急に撤廃されるべきである。
前回の均等法改正では、間接差別禁止規定の導入は時期早尚として見送られたが、もはや「国民の合意形成を待つ」段階ではない。差別は人権侵害であり、労働諸法規の「機能不全」は直ちに解消されなければならない。
③　 賃金を含め職場の性差別を包括的に禁止する条項を置くこと。
現行法は、対象を限定列挙する方式を用いているが、これでは、列挙からもれた差別ないし新たな形での差別に対応できない。また、差別が最も集中して現れる賃金差別についての規定が存在しない。賃金を含め包括的な差別禁止規定が必要である。
④　 妊娠・出産および妊娠・出産に起因する就労障害を理由とした不利益取扱の禁止条項を置くこと。
現行法には、「定年、退職、解雇」以外の妊娠・出産を理由とした差別を禁止する規定がなく、妊娠・出産をした女性への配転、正社員からパートへ等の身分変更強要、賃金や昇格等での不利益取り扱いが多発している。妊娠・出産差別は、女性が妊娠・出産をしながら働き続ける権利の侵害であり女性差別であるから、これを禁止する条項を置き、妊娠・出産しても平等に労働を継続しうる権利を保障すべきである。
⑤　 労働者が使用者に対しセクシュアル・ハラスメント予防・適切な対処を行うことを請求する私法上の権利を有する旨の条項を置くこと。
現行法は、事業主の配慮義務を定めるに止まっているが、実効性を確保するため労働者の私法上の具体的請求権を法定すべきである。
⑥　実効あるポジティブ・アクション規定の導入
ポジティブ・アクションを使用者に義務づける措置（例えば、行動計画の策定・届出義務や公契約の入札に際して行動計画策定を資格要件とする等）を導入すること。
差別を是正するには、「差別を禁止する」だけでなく、積極的な平等実現策（教育研修や透明公正な処遇制度の構築、育児・介護支援、過去差別を受けてきた人へのサポート等）を講じ、差別を生み出す土壌を改善し、また、女性が能力を生かせる環境づくりをすることが重要である。しかるに、現行法は、企業が自発的に措置を講じる場合に国が援助できると規定するに止まり、コスト削減競争が激化する下、平等施策は一向に進んでいない。企業へのポジティブアクション義務づけへ進むことが必要である。
⑦　差別救済のための制度整備
違法な差別を放任しないための救済制度の抜本的整備が必要である。司法救済を容易にするために、差別推定規定や立証責任の転換（分配）規定の導入、昇格請求権等是正請求権の法定、判決によるポジティブ・アクションを可能とする規定の導入、クラスアクション制度の導入が必要である。
また、現行の行政救済機関を抜本的に改正し、調査権限を有し、十分なスタッフを持つ独立行政救済機関を設けるべきである。また、セクシュアル・ハラスメントを均等法１１条乃至１３条の対象とすべきである。

(2) 労基法等について
今回は問題点の指摘に止めるが、以下の点について検討討議されたい。
①　男女共通の労働基準水準の引き上げ
日及び週を単位とする労働時間規制の強化、休暇・休業制度の充実、差別なき短時間勤務制度の確立、深夜業免除の場合における他時間帯での就労権の確保等。
②　有期契約の規制
有期契約の締結を契約期間を限定することに合理的理由がある場合に限るなどの有期契約の規制。
③　労基法３条に「性別」を加えること。
④　労基法４条を「同一価値労働同一報酬の原則」に基づくものに改正すること。

３　今後の審議の進め方について
今後の審議の進行にあたっては、現場の意見を広く審議に反映するため、次の措置を取り入れられたい。
①　ヒアリングについて
ⅰ　正規労働者のみならず、非正規労働者を組織する労働組合、非正規労働者を対象とした相談活動グループ等々からもヒアリングを行い、実態を十分に把握すること。
ⅱ　差別訴訟・相談活動を担当している実務家弁護士、訴訟当事者からヒアリングすること。具体的ケースを通じて現実の差別是正における問題点と改善策を検討するために必須である。
②　パブリックコメントについて
ⅰ　審議の早い段階、争点を整理する段階、争点に対し審議をすすめる段階、政策をまとめる段階と、各段階において、相応の募集期間によるパブリックコメントを募集すること。
ⅱ　雇用均等政策研究会がテーマとした４点のみならず、均等政策全般にわたっての意見を求めること。
③　審議内容の公開と速やかな公表を行うこと。

４　当弁護団は、今後も均等政策審議に注目し、実効性ある法改正に向け、適宜、改正内容等について具体的意見を申し入れる予定である。雇用の機会均等対策は、今後の雇用の在り方を左右する重要な問題であり、貴庁、貴審議会、貴分科会が、実りある検討・審議をなされることを心より期待する。

以 上

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懲戒処分　熊本大大学院教授、300万円を不正受給　停職６カ月に

熊本日日新聞（1/27）

　熊本大は二十七日、同大大学院医学薬学研究部の五十代の男性教授が海外出張の際、文部科学省などの補助金から、五年間に渡り総額約三百万円を不正に受け取ったとして、停職六カ月の懲戒処分にしたと発表した。同教授は同日、辞表を提出、受理された。

　同大によると、同教授は一九九九（平成十一）年度から二〇〇三年度まで、学会などで十六回出張。このうち米国、タイ、スウェーデンなどに出かけた十二回は、格安航空券を購入しながら、正規航空運賃で旅費を請求した。差額の総額は三百十六万円。一部は二回の出張に同行した妻の航空券購入に当てたという。補助金は文科省のほか、日本学術振興会から支給されていた。

　同教授は「妻の同行は学会発表や会議での秘書役としてであり、国際共同研究の会議経費、熊本に招いた外国人研究者の懇親会や観光のための経費などとして使用した」と申し立てていたという。

　文科省に昨年三月中旬ごろ、同教授の不正受給を指摘する匿名メールが届き、同大が同四月から立ち上げた調査委員会の調べなどで発覚した。

　同教授は二十四日、加算金などを含め約四百三十三万円を返還。調査の過程で大学側が与えた陳述の機会も辞退したという。

　会見した崎元達郎学長は「誠に遺憾であり、心よりおわび申し上げる。今回の事件を真摯（しんし）に受け止め、教職員ともども、えりをただして信頼される熊本大学にしていきたい」と謝罪した。

［同ニュース］
■熊本大：出張費不正受領の教授を停職処分（毎日新聞1/27）
■格安航空券で妻同伴＝補助金不正で教授停職－熊本大（時事通信1/27）
■芝浦工大：江崎玲於奈学長が退任へ（1/27）

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その他大学関係のニュース

■岩手大が授業料を値上げへ（読売新聞1/27）
■岡山大が０５年度から授業料値上げ（読売新聞1/27）
■農学研究科長に秋葉氏を再選　東北大大学院（河北新報1/26）
■＜上智大学＞新学長に石沢良昭氏（毎日新聞1/27）
■半導体内の電子運動見えた－世界初の観測【先端科技大】（奈良新聞1/27）
■患者は？職員は？出口見えず－近大への移譲難航【生駒総合病院】（奈良新聞1/27）
■現役最年長力士の一ノ矢が母校琉大に土俵贈る（琉球新報1/27）
■選挙：衆院選・宮城２区補選　民主、東北大学院生・門間由記子氏を擁立へ　／宮城（毎日新聞1/27）
■学生が築いた大学地域連携－淵野辺ボンバイエ！（JanJan 1/27）
■東京往復ツアー１０００円　工科大が就職活動を支援（高知新聞1/27）
■筑波大学院生がＪＩＣＡ理事長賞（朝日新聞1/27）
■鳥取大学工学部教授　松原雄平さん（53） 地域に根ざした景観づくりを進める（朝日新聞1/27）
■東広島官学の起業家養成講座が好評（中国新聞1/27）
■金大ロースクール、入学者全員に５千円　「コピー代」、学費の足しに（北國新聞1/27）
■ドイツの大学の授業料徴収が可能に―独連邦憲法裁（世界日報1/27）
■鹿大生、街づくり提言　建築学科25人が成果発表　違法駐輪対策など調査研究（南日本新聞1/27）
■さんご礁が津波防ぐ　目崎茂和・南山大教授に聞く（東京新聞1/27）
■福医大に参与会新設／大学改革に第三者の意見／きょう初会合（福島民報1/27）
■上智大学：新学長に石沢良昭氏（毎日新聞1/27）
■３０歳の女性大学院生を擁立　衆院宮城２区補選で民主（共同通信1/27）
■江崎玲於奈氏氏が芝浦工大学長辞任（日本経済新聞1/27）
■電通大、Blog 画像情報検索エンジンのβ版公開（internet.com1/27）
■吉田悠紀子記念奨学金授与式　常葉短大・石川さん初授与（東京新聞1/27）
■ハンセン病市民学会、５月に設立＝瀬戸内寂聴さんら参加、差別の歴史を検証－熊本（時事通信1/27）
■看護管理コース　県立大大学院に設置へ　県が素案（熊本日日新聞1/27）
■京都薬科大に授業料返還命じる 京都地裁判決（京都新聞1/27）
■旭川医科大：心臓治療遅れで賠償命令　札幌高裁（毎日新聞1/27）
■江崎玲於奈・芝浦工大学長、任期１年残し３月末に辞任（読売新聞1/27）
■岐阜大学病院で医療ミス　30代女性患者のくも膜下出血を見落とし死亡させる（名古屋テレビ1/27）
■中部学院大が「こども福祉学科」　各務原に０７年開設へ（中日新聞1/27）
■電通大、検索結果に画像も表示するブログ検索エンジン「もぶろげっと」（impress Watch　1/27）
■「学校サポート事業」で連携　京都市教委、華頂短大と協定（京都新聞1/27）
■超小型人工衛星：打ち上げプロジェクトの構想発表会－－香川大工学部助教授　／香川（毎日新聞1/27）
■出版：研究と実践３０年　京大農学博士・西村さん「有機農業コツの科学」　／大阪（毎日新聞1/27）

憲法・教育基本法改正問題
■憲法九条守る市民の動き広がる　一宮市民の会、昨年１１月結成（東京新聞1/27）

1月28日の教育史（時事通信より）
0935年　 紀貫之の「土佐日記」の書き始めの日。
1852年　 ロシアのトルストイが放蕩無頼なモスクワ生活を打ち切ってコーカサスの軍隊に入隊。
1905年　 女性誌「ビー・ウールーズ」が、女性のための文学賞「フェミナ賞」を創設。
1939年　 イェーツ(Yeats,William Butler)没。73歳。アイルランドの作家。
1956年　 中国国務院が、漢字簡略化を決定。
1998年　 栃木県黒磯市に市立黒磯北中学校で、中学1年の男子生徒が英語の女性教師をナイフで刺殺し、補導されて宇都宮家裁に送られる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月28日 01:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年01月27日

横浜市立大学、「教員の勤務条件に関する説明会」

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（1月26日）

昨日夕方6時から9時近くまで、｢公立大学法人横浜市立大学教員の勤務条件に関する説明会｣があった。予想通り、これまでに配られた資料(就業規則等)の説明がほとんどであった。一番肝心の点、大学教員の任期法の｢精神｣に則り、労働基準法にしたがって「全教員を有期契約にする」という就業規則案の法理と論理の不整合については、何も真正面から答えるものではなかった。「結論を堅持する」という行政主義的態度だけが明確であった。公務員としての身分保障と任期の定めなき雇用（65歳定年までの任期制）を､公立大学法人において上記のように3年・5年の有期契約に変更することが、重大な不利益変更(ほとんどすべての教員に対する重大な名誉毀損・精神的ダメージをあたえるもの､怒り心頭に発している教員がたくさんいる､諦観状態の教員もいるが)である､ということについては､まともに答えることなく、全参加者に沈うつな空気が支配したと感じられた。

「活性化」という言葉は上滑りであるように思われた。何回か｢活性化のため｣という言葉が使われたので、市長等によって任命された人々だけは少なくとも｢活性化｣しているのかもしれない。

いや､私の判断違いで、参加者の多くは元気が出たのであろうか？

質問の冒頭に立ったある教授は、この間､非常に多くの教員が去っていってしまったことを指摘し、全員への｢任期制｣導入は､活性化とは結びつかない、どうして｢活性化と結びつくのか｣と質問したが、何も明確な説明はなかった。

それとも､私だけが理解しなかったということか？　

「活性化」と全員任期制が結びついていることが理解できた人はいるのか？

給与条件等でも支離滅裂な答弁（扶養家族手当、住宅手当等が業績給に位置付けられたりしている、また基本給部分は一切変動なし､上がりも下がりもしない云々）があった(これまた重大な不利益変更といえるだろう・・・12ヶ月だったかで1号俸上がることがこれまでの体系だったから実質切り下げ)。

「活性化」を掲げながら、「大枠な予算削減」、したがって「小さくなるパイ」の分捕りあいを強制するシステムとなっていることについては、「わらってしまいました」という鋭い質問が参加者から出たが､まともな返答はなかった。第2回説明会があるというので､明確な返答があることを､一応は期待しておこう。

テニュア制度に関しては、「ノーベル賞級の教員」、とか「誰も認める人」ということで、非常に狭く設定するような発言であった。これは現在の全員定年までの期間の定めのない雇用からすれば、著しい条件厳格化であり､明らかな不利益提案である。テニュアについては明確な基準を示さず、むしろ厳しい条件を暗示しながら、全員任期制だけは認めろ､というのは通用することであろうか？

再任不可の可能性を残すという鞭で大学教員の尻をたたこうという魂胆が、見えてくる。鞭がなければ働かないのは奴隷である。「ルサンチマンの改革」と称されることにも一理あると思えてくる。

ある若手教員は､「これまではプライドと責任感で研究教育に励んできた、10年近く､交通事故やその他の事故に遭っても講義を休むことなどはなかった」とした。しかし、4月以降は、「教員評価を行う管理職を見たら大きな声で挨拶しよう」、「どうすれば教員評価をする人の感じを良くするかだけに神経を使うことになろう」と発言した。教育研究者としての誇りや責任感､学界(学会)での評価と名誉感等をインセンティヴとするのではなくなろう、と。こういうことに追い込むことは、やはり､「教員は商品だ｡商品が経営に口を出すな」と言った人間を物扱いする発想と関連することなのだろうか？

学の独立、学問の自由、真実・真理(普遍的価値のあるもの)の探究を使命として教育研究を担う大学教員の精神的自由の制度的保障に関して、最も重要なのがテニュア制度（現在の場合は､全教員が定年までのテニュアとなっているが）であり、准(準)教授以上の大学教員にとってテニュアと学問の自由・行政等の支配からの自由とが密接不可分であることが参加者から強調された。これに付いても明確な返答はなかった。

最初の説明のなかでは、給与条件等を任期制のもとでとこれまでの制度とでは違うようにする、同じではありえない、格差をつけるといった意味の発言をしていた。それは不利益措置を匂わせるものであったが、経済的利害から精神的自由を束縛していくということになろう。

大学教員の評価に関しては、学生・院生の評価、学界の評価、社会の評価と多面的多次元的評価がある(現実にそれが行われている)。

ところが、今回の｢教員評価制度｣は、その第一次評価者からはじまってほとんどが行政任命(いずれは法人任命)の管理職によってなされるシステムであり、根本的な問題をはらんでいる。大学の研究教育(その本質的要因)にどこまで深い理解を持っているのかわからない人々が作った民間営利企業の評価制度がそのまま導入されようとしている。参加者からはこの点にも鋭い批判が繰り返しだされた。しかし、行政的任命に慣れ親しんだ人々(それによって現在の地位を得ている人、そして次の地位を得ようとしている人)にとっては、理解されないようであった。

最後に｢ご意見・ご質問票｣が配られ、評価制度、就業規則等、その他の三つの欄に意見や質問を書いて提出すれば､それらのすべてに対し回答する、ということだった。言葉の上での｢回答｣はできるだろう。私の理解力の限りでは、歴史的に不名誉な就業規則案として語り継がれるであろうような文章であっても、はじめに｢全員任期制｣という結論があって､それに即した文章を作成してしまう態度である以上、どこまで法理を尽くした回答が得られるのか、はなはだ疑問である。

大学教員任期法と労働基準法の適用のあり方、一般法と特殊法の関係、「大学の自治」・｢学問の自由｣と大学教員の身分保障の関係等に関して､教員組合がすでに集約的に問題提起し批判しているのであって、これら諸論点に､どれだけ論理的に法理を尽くして説得的に答えるのか、これまでの改革のあり方の全経過を見ると、ほとんど期待できないように感じられる。さて、どうなるか。

最後に学長予定者の挨拶があった。よく聞き取れない江戸っ子風の言葉をちりばめた発言であった。雑談ならともかく、新しい勤務条件等を説明会参加者に語りかける言葉としては違和感を持った。

それとも多くの人は､親しみを持ったのか？

そして前回同様､「後半」(というか6－7割と感じられたが)、英語で語った。これまた私にはほとんどわからなかった。｢評価はまずやってみなければ｣という結論的主張だけが、理解できた。

壇上に居並ぶ人々は一語一語しっかりかみ締め理解していたのだろう。

また、会場のほとんどの人々は英語のスピーチを理解できたのだろう。

しかし、私は理解できないので怒りを感じた。

なぜ、学長予定者はきちんとした日本語で語らないのか？

学長予定者のメッセージを明確な日本語で全教員に伝える努力をなぜしないのか？

学長予定者を任命した人は誰か？誰がお膳立てしたのか？

大学改革推進本部の人々はなぜフォローしないのか？

彼らは学長予定者の英語がすべて明瞭に理解できたというのか？自分たちは理解できたので教員はもちろん理解できたと考えたのか？　学長のそばにいた人々に､尋ねてみたらいいだろう。

教員が講義において学生に理解できないようなことをしゃべることは何も問題ないのか？

講義の準備不足として､厳しい評価が与えられるのではないか？

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月27日 01:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北大職員組合、国立大学法人の授業料値上げに反対する声明

■北大職組
　∟●国立大学法人の授業料値上げに反対する声明（05.1/25）

国立大学法人の授業料値上げに反対する声明

北海道大学教職員組合

既に閣議決定された来年度予算政府案において、国立大学の年間授業料「標準額」が、現行の52万800円から53万5800円に引き上げられようとしている。政府はこの引き上げ額で予算の試算を行い、したがって国立大学に配分される交付金はこの値上げ分が減額されることになる。国際水準から見ても異常に高い日本の国立大学の授業料が更に値上げされることは、「教育の機会均等」をうたった教育基本法の理念に反し、多くの学生・院生の未来に暗い影を投げかけるものとなっている。また先進諸国のなかでも最低水準にある日本の高等教育研究の政府支出が一層削減されることは、日本の文化と科学の発展に重大な影響を及ぼすことが懸念される。

　そもそも国立大学法人化に対しては、運営交付金の配分をもとに文部科学省による教育研究への国家統制ならびに国立大学のスクラップ・アンド・ビルドにつながるものであるという批判が行われてきた。2003年度に成立した国立大学法人化法の付帯決議において、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うことのないよう、将来にわたって適正な金額水準を維持すること。国は、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、国公私立大学全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること」が言明されていた。この付帯決議は、法案審議過程で提出された疑念を払拭するために行われたものであるが、その時点で懸念されていた事態がここに進行しつつある。既に文部科学省は、将来にわたる運営交付金の削減を言明しており、今回の授業料値上げがその交付金の削減分をカバーするための恒常的な国立大学の授業料値上げにつながることを懸念するものである。

　北海道大学においては、かかる授業料値上げがもたらす事態は深刻である。北海道の地域経済は深刻な不況状態にあり、またその賃金水準は全国レベルを大きく下回るものとなっている。こうした状況のもとで、学生・院生の家庭では家計に大きな割合を占める教育費の支出を余儀なくされ、また学生・院生も低賃金のアルバイトに従事することを余儀なくされているのが現状である。現在でも高額の授業料の値上げが繰り返されれば、北海道大学で学ぶ学生・院生に過剰な負担を強いられることになろう。事実、無視できぬ数の「経済的事情のため」に退学する学生・院生が発生してきている。学生・院生が経済的事情に関わりなく勉学に集中できるような環境を整備することこそ緊急に求められているものであり、今回の授業料値上げは、そうした方向にも反するものであることは明らかである。

　今回の授業料値上げに対しては、閣議決定に先立って、国立大学協会 （12月8日）、中国四国の10国立大学学長（12月16日）、弘前・岩手・秋田の 3国立大学学長（12月18日）、さらに東京大学総長をはじめ東京都内の11国立大学 長 （12月21日）など、多数の反対声明・見解が政府・文部科学省に対して提出されている。また新聞などに寄せられた意見・投書（例　東大理学部長・岡村定矩「国立大授業料　値上げは再考すべきだ」『朝日新聞』2005年1月19日）に示されるように、授業料値上げに反対する世論は拡がっている。北海道大学教職員組合も、国立大学法人の授業料値上げに深く憂慮の念を覚え、これに反対する声明をここに発する。また国立大学法人北海道大学当局には、法人としての「自主性・自律性」を生かし、政府・文部科学省の「方針」に安易に追随して授業料値上げを行わないことを強く求めるものである。

２００５年１月２５日

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月27日 01:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北海道大学学長選　藤田正一教授　所信表明

■AcNet RSS［35552］
　∟●北海道大学学長選　藤田正一教授　所信表明

所　　　　信

獣医学研究科　藤田正一

はじめに

　今回の総長選考は法人化後始めての総長選考で、この総長選考方法が妥当なものであるかどうかの試金石的な役割もあると考えられます。現職総長に対抗して意向聴取（選挙）の対象者となることは極めて勝算が薄いとの読みから、候補者の名乗りが無いと聞いております。大学法人法の下で、可能な限り民主的な大学運営の実績を前例として確立する必要のある時期、「対立候補がいないため意向聴取（信任投票も）無し」では、大学構成員に現状に対する不満があっても、その意向は反映されず、学園民主主義を自ら崩壊させてしまいます。法人化で薄くなりつつある参加意識はますます低下して学内の政治離れが進行してしまうでしょう。法人化後の北大の現制度では、トップダウンでボトムからの意向を汲み上げることが出来にくくなってしまいました。その意味では、たとえ選任されなくても、意向聴取における対立候補の批判・提案はボトムからの意見として貴重であると思います。オールターナティブな意見として選挙後の本学の運営に有効に活かしていただけるものと思います。私を「是非に」と押して下さる方々が居られることもあり、本学の健全な行政システムの確立のためにも蛮勇を振るい、あえて推薦をお受けすることとしました。
「大学の使命」

私は大学の社会的使命を以下のようにとらえています。
第一の使命は教育による人材育成
第二は研究による学問の深化
第三が研究成果の社会への還元
第四、高度の知識を有する専門家集団として、社会の政治、経済、文化、教育等の動向のクリティカルな分析に基づく提言や警告の発信
第五、文化の創造と発信、地域の文化の拠点を担う。
この社会的使命を全うするために、現在の北大の問題点とその改善を考えてみました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月27日 01:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都立大学総長、大学管理本部長宛意見書「少なくとも１８年度までの間は、現行の任用・給与制度を継承すべきである」

■都立大の危機 --- やさしいFAQ（2005年1月26日）
　∟●管理本部長宛の意見書（２００５年１月２５日）

大学管理本部長　村山寛司殿　　

＜意見＞
少なくとも１８年度までの間は、現行の任用・給与制度を継承すべきである

東京都立大学総長
２００５年１月２５日

　「任用・給与制度の選択について（照会）」については数多くの疑問が出されており、現在に至っても多くの教員が、回答を保留している。選択の対象とされている「新制度」「旧制度」はともに、現在適用されている任用・給与制度からの重大な変更を伴うものである。これは、法人への円滑な移行と雇用の継承をうたった地方独立行政法人法の趣旨に照らして強い疑問がある上、新大学の教育研究の安定的な遂行にとって大きな障害となる危険性がある。このことは、これまでにも経営準備室運営会議の場などにおいて、つとに指摘してきたところである。

　加えて、１月１８日、本学において行われた大学管理本部による説明会などにおいては、「新制度」の根幹をなす職務給・業績給の設定の仕方や評価基準、再任にあたっての評価基準等のすべてに関して、いまだに検討中であり未定であることがあらためて明らかにされた。しかも、宮下参事からは現在示されている「新制度」は職務評価・業績評価方法などが定まるまでの「暫定制度である」との説明もあった。

　また説明会の場では、「特例措置」「経過措置」などの新たなものが示された。しかし、重要な変更を伴うこれらの「措置」が、あらかじめ設定された「制度選択」の回答期限直前に、全教員への徹底がほとんど不可能な時点になって、しかも経営準備室運営会議における審議もなしに出されるなど、手続的にも疑義がある。

　言うまでもないことであるが、新大学の発足時にはとりわけ全教員の積極的な協力・共同が求められる。そうした教育研究の環境において、異なる任用・給与制度の教員が相当な割合で混在することは大きな問題をはらんでいることも指摘しておきたい。以上の点を考慮すると、「新制度」は少なくともその骨格が明らかになる段階であらためて提案がされるべきあり、その段階とされている平成１８年度までの間は、法人設立後も、任期の定めがなく昇給・昇任を認める現行制度を暫定制度として継承すべきである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月27日 01:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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四国経済：大学進学費用１８１万円　「新生活」への家具購入や引っ越しなど

毎日新聞（1/26）

　大学受験シーズンが始まった。わが子の志望校への合格を目指す親に課せられる費用は、四国では入学までに１８１万円余りに達することが、国民生活金融公庫高松支店の調べで分かった。新生活に夢をはせる子どもを尻目に、給与やボーナスが減り預貯金を取り崩したり借り入れを余儀なくされる親の悲鳴が聞こえてくる。【清水直樹】

　０３年１０月から０４年４月までに、４年制大学への進学資金として、同金庫で融資を受けた四国４県内の９８８件を対象に、同６月にアンケート調査を実施。４３・５％に当たる４３０件から回答があった。うち自宅外から大学に子どもを通わせている世帯は８６・６％に達している。進学先は、関西２９・８％▽地元県内１９・６％▽中国地方１３・８％▽首都圏１３・５％－－の順だった。

　◆首都圏などは高め

　受験から新居など新生活を始めるまでに必要な費用は、１８１万７０００円と、０３年の調査よりも３万７０００円（２・１％）増えた。自宅通学では、１１５万４０００円、家賃などが必要となる自宅外の場合は１９２万円だった。特に、首都圏や関西の大学に通わせている世帯は、２００万円前後と高めだった。

　◆受験校は増加

　受験する大学数は２・４校と、０３年と比べ０・１校増とほぼ同じ。「１校のみ」は２・４ポイント減り４１・４％、「３校以上」は３７・０％とこちらは２・４ポイント増えた。

　また、進学先は国立が３２・２％で３年連続で増えている。親の懐具合を考えて、私立より学費が安い国立志向が四国でも見られる。

　受験費用は１７万６０００円と、０３年より７・４％減り、最終的に払い損になる「滑り止め費用」は、ここ数年少なめだ。

　◆仕送りは９万円超

　自宅外での新生活には、まず住居の支度金や仕送りが必要だ。家具の購入や引っ越し費用など「新生活費用」は、６５万円と近年はやや減少傾向。仕送りは、０３年より４・１％減って月額９万３０００円。携帯電話やパソコンなど、情報化が進む一方の現代、仕送りを受ける子どもからすると、アルバイトをしないと生活できないだろう。

　◆親の苦悩

　「来年は３人目の子どもが大学受験。経済的に借り入れないと無理」「不景気で給料カット、ボーナスはなし。妻の収入を足しても厳しい」「親の責任と思って進学させた」……。アンケートからは、子どもに夢の実現を望む親心と、景気が落ち着かない現状で経済的に厳しい現実のはざまで、頭を抱える親の心境が伝わる。

　受験勉強に励む子どもの隣で、親が預金通帳や給与明細とにらめっこする現代の受験事情が目に浮かぶようだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月27日 01:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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来年４月開学目指す札幌市立大　学長選考タイムリミット

北海道新聞（1/26）

　二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学（仮称）の学長予定者選考の「タイムリミット」が、迫っている。札幌市は北大大学院経済学研究科長・学部長の内田和男教授の起用方針をいったんは固めていたが、二十一日の記者会見で上田文雄市長は方針転換を表明し、学長選びは白紙に戻った。市は「候補はまだいる」と強調するが、二転三転の大混乱の中、意中の人物がすんなり引き受けてくれるのか不透明だ。

　「『内田さんで動いている。市長も了解している』と、市から説明を受けたばかりなのに…」

　札幌市議会のある議員はこういぶかる。市議が説明を受けたのは十七日。それからわずか四日後に「要請はないし、今後もない」（上田市長）と方針が転換されたからだ。

　内田教授は○一年に発足した「市立高等専門学校・高等看護学院の大学化懇話会」の時代から大学構想にかかわっており、○三年に大学設置準備委員会が設置されると同時に委員長に就任。これまでの論議を熟知していることなどから、市は起用方針を固めていた。

　内田教授の専門がマクロ経済ということを指し、「デザインと看護の融合というテーマを持つ大学を、専門外の人に任せて大丈夫か」との声もあった。しかし、デザインと看護の融合は、産業界との連携ができてこそ実現するだけに、「産業界にパイプを持つ内田教授はうってつけ」と、議会内でも大方は歓迎の意向を示していた。

　市は「正式な要請はしていない」ことを盾に、断念した経緯に口をつぐんでいる。ただ、関係者の一人は「内田教授から明確に断られたと聞いている」と打ち明ける。

　背景にあるのは、内田教授以前に就任を要請していた福祉工学系の研究者の存在。初代学長への就任が内定していた名古屋市立大大学院の川崎和男教授が昨年八月に辞退してから、市は「川崎氏のイメージを払しょくできる人物を」と、北海道にも縁のあるこの研究者に狙いを絞った。

　市は粘り強く要請を続けたが、この研究者は研究活動が半ばということもあり固辞。昨年末に断念した経緯がある。

　問題は、この研究者に要請していた経緯が、準備委員長である内田教授に詳しく知らされていなかったこと。その上、要請の経緯が部外者に漏れていたことを知り、市側の情報管理のあり方に疑問を抱いたとみられる。

　学長選考のタイムリミットは、文部科学省に大学の設置申請を行う四月。上田市長は「候補は二、三人いる。必ず間に合わせる」と強調するが、二転三転した経緯を知ったうえで、就任要請を受けてくれるのか不透明だ。

　しかも、大学に採用されなかった市立高専の教員らが昨年十月、「採用過程が不透明」などとして職員組合を結成。一部生徒や父母の間にも市側の対応に不満が高まっており、開学に向けて解決すべき課題は山積している。

　上田市政にとって、待ったなしの状況は今後も続く。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月27日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法の改正案、４月までにまとめへ　文部科学部会・文教制度調査会合同会議

■デイリー自民（1/25）

　教育基本法の改正問題について保利耕輔文教制度調査会長は２５日、「党の新憲法起草委員会の小委員会が３月末までに報告案をまとめ４月末までに試案をつくることを決めた。新憲法の前文には『国を愛する』などの愛国心の精神が盛り込められるだろうから教育基本法の前文でも当然取り入れられることになる。そのために基本法改正も同様のスケジュールでいく必要が出てきた」と述べ、与党教育基本法改正に関する協議会での審議を急ぐ方針を示した。同日の文部科学部会・文教制度調査会合同会議での発言。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月27日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■山口大にＬＥＤ製造施設（中国新聞1/26）
■広島大跡地　一部入札へ（中国新聞1/26）
■金沢学院大大学院に博士課程　北陸の私大文系で初　大学設置審答申（北國新聞1/26）
■農家と鹿大連携　竹を砕いて家畜飼料に／宮之城（南日本新聞1/26）
■４年制移行凍結　岐阜市立女子短大　財政難で困難　岐阜市（東京新聞1/26）
■理数科教員育てます-高度な専門性養う【奈教大】（奈良新聞1/26）
■「東海岸の保護必要」ジュゴン専門家ハインズ博士（琉球新報1/26）
■大学野球連盟「憲章よく読みなさい」（日刊スポーツ 1/26）
■弘前学院大に看護学部設置　大学設置審答申（河北新報1/25）
■「生涯学習大学」学長／渡部政美さん （朝日新聞1/26）
■県内７大学の単位互換協定２８日に調印式（長野日報1/26）
■２００５北九州市議選　北九州市立大・中道ゼミがフリートーク（西日本新聞1/26）
■ポスター・コレクション。多摩美大（読売新聞1/26）
■岡山大が来年度からＡＯ入試を導入（読売新聞1/26）
■経産省、大学の知的財産本部やTLOの評価結果公表を提案（nikkeibp.jp1/26）
■桶川女子大生殺人：捜査怠慢との因果関係認めず　東京高裁（毎日新聞1/26）
■国内初のアニメ専門大学院（日本経済新聞1/26）
■酒都の「迎賓館」　広大生がデータベース化（中国新聞1/26）
■九州大学学術研究都市推進機構　企業向けセミナー開催（九州大学1/26）
■子供の心の専門家養成　東大がセンター開設へ（産経新聞1/26）
■ユネスコ認定の教授「チェア」を設置へ 立命館大　来年から（京都新聞1/26）
■学校法人富士見丘学園に解散命令・文科省（日本経済新聞1/26）
■大阪大に２２０万円賠償命令　国内初の手術で説明怠る（共同通信1/26）
■バイオ研究の「連携大学院」を４月に設置 タカラバイオと鹿児島大（京都新聞1/26）
■奥羽大学歯学部附属病院で核燃料物質発見（EICネット1/26）
■関西大学がネットで法律相談（朝日放送1/26）
■岡山大：マッチングプログラムコース、来春開設へ　／岡山（毎日新聞1/26）
■伊勢まいり：３月２～６日、参加者を募集－－奈良大学の鎌田研究室　／奈良（毎日新聞1/26）
■ＩＴ活用、司法過疎地で法律相談＝大阪の弁護士、毎月実施へ－関大法科大学院（時事通信1/26）
■有機農業：京大農学博士・西村さん、「コツの科学」出版－－２９日記念講演会　／京都（毎日新聞1/26）
■名城大：大学院経営学研究科の客員教授に、ＪＲ東海の葛西敬之会長　／愛知（毎日新聞1/26）
■岐阜薬大　新施設を岐大内に 新教育施設、岐阜大内に　岐阜薬科大 検討委が新設案（朝日新聞1/26）
■東大：大学院博士課程の授業料は据え置き（毎日新聞1/26）
■＜文科省＞富士見丘学園に解散命令（毎日新聞1/26）
■処分は違法と都教委に警告　性教育めぐり東京弁護士会（共同通信1/26）
■子供の心の専門家養成　東大がセンター開設へ（北海道新聞1/26）
■安曇川町に地域貢献活動の拠点施設 滋賀県立大の学生らが開設（京都新聞1/26）

憲法・教育基本法改正問題
■復古主義に断固反対－教育基本法改正＝衆院代表質問で公明代表（時事通信1/26）
■公明党代表：「性急な結論出す必要ない」教育基本法改正で（毎日新聞1/26）
■「沖縄の心」をどう判断　那覇地裁、２８日靖国判決（共同通信1/26）
■憲法を守る「ひこね九条の会」を発足　彦根市などの僧侶や弁護士（京都新聞1/26）

1月27日の教育史（時事通信より）
1780年　 新発田藩主溝口直養が自筆による「勧学筆記」を刷り、領内に頒布。
1832年　 「不思議の国のアリス」の作者で数学者のルイス・キャロル(Carrol,Lewis)生まれる。
1890年　 慶應義塾大学部が設置され、文学、法律、理財の3科が置かれる。
1915年　 公立学校職員分限令が公布される。
1955年　 文化財保護法改正による重要無形文化財の第1次指定として30人が決定。

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2005年01月26日

北大職員組合、この度の総長選挙について（声明）

■北大職組
　∟●学長選挙に際し、北海道大学教職員組合としての主張（05.1/20）

北海道大学構成員の皆様へ

北海道大学職員組合　執行委員会

この度の総長選挙について（声明）

　間もなく実施される学長選挙に際し、新選考制度の問題点を明らかにしつつ、北海道大学の基本理念と照らし合わせ、北海道大学教職員組合としての以下のように主張するものである。
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　北海道大学の在りようは、基本理念として「学問の自由を基礎に、純理と応用の別を問わない創造性豊かな研究を推進するとともに、大学院組織等の柔軟な展開を通じて研究教育機能を飛躍的に発展させることにより、人類史的課題に応え得る世界水準の研究の推進を目指す。」のように法人化の直前2003年9月17日に評議会で定められている。

　この理念とこの度の総長選考制度との関連を鑑みる時大きな乖離が存在する。大学における教育研究を等しく各自が責任を自覚し推進する上で、構成員の大学運営に係わる基本的権利が重視されなければならない。総長選挙はその象徴である。新選挙制度は大学の自主的判断のないまま国立大学法人化最終報告に則して大きな変更が行われ策定された。

　変更の第一は理事、経営協議会そして教育研究評議会の構成員の一部からなる「総長選考会議」が、総長選考を意向聴取投票とは別の選考投票で候補者を最終的に決定する強力な権限を持ち、まさにトップダウン型大学運営となっていることである。第二は第１次意向聴取投票から管理職級事務職員を参加させる一方で、従前では２次投票から参加してきた助手を排除したことである。第三に教授経験者でなくとも総長となれるような推薦制度を採用したことである。

　創造性豊かな研究推進には自由闊達な教育研究環境として全構成員に民主的諸権利が不可欠である。この視点で言えば事務職員に権利が拡大したことは望ましいことであるが、上級事務職員のみの選挙参加は他の多く一般事務職員との区別・差別を強め、労働意欲を後退させるとともに、大学における管理部門が強化され、これらを通じ非民主的階層構造を益々強めることになることが危惧される。
　また理念では、大学院組織等の柔軟な展開を通じて研究教育機能を飛躍的に発展させること、が謳われている。助手を総長選考制度から一切排除したことは、この理念を達成させる立場と矛盾するものである。北海道大学の永い歴史の中で助手教員に選挙権が拡大した経緯は、助手を自主自立した教員と認定し、日常的に学生院生の教育研究業務に当たっている実態や学科・専攻科等での会議出席等の運営業務実態を考慮して決めたものである。この視点から助手を排除する正当な理由がない。法人化最終報告では「教育と大学の運営に相当の経験と責任を有する者」としているが、助手を除く正当な理由とはならない。このまま放置することは助手層の教育研究意欲と有意な研究者としての成長を阻害するものである。このことを看過してきた大学執行部の責任は重大で、早急に助手の選挙への参加復帰できるよう制度改正に努力すべきである。法人化で定員増が考えられない状況の中で、助手を含めた全教員が総力を挙げて自主・自立して教育研究に当たることが要請されていることを知るべきである。
------------------------------------------------

　今日大学には早急に解決すべき種々の課題がある。第一に学長裁量経費問題がある。過去に文部省指導によって実施された経緯があるが、今は一切の規制から離れてそれぞれの大学の実情に即した原資の配分法が自由裁量をもってなされるべきである。学長裁量経費制度は書類作成の煩雑さに加え、複数研究領域に跨るため研究を進める上で、必ずしも有機的に連係できず実効的でないことが明らかになっており、再考すべき時期に来ている。一方で基盤教育研究経費が年々減額され、実験系では基礎研究が最早成り立たない実情にあり、早急な手立てが必要である。その他病院等の債務問題があり、北海道大学の財政基盤は逼迫している。旧来の一般事務経費を含め配分比率の再検討が必要となっている。これらを受けて、外部資金導入や競争的資金の獲得などが声高に叫ばれており、このままでは大学と言う名に値しない機関となりつつあることを憂慮するものである。

　これまで矢継ぎ早の政府・文科省の『大学困窮化政策』に対して、総長を先頭にして大学は充分な対抗策を、果たして学外に訴えてきたのであろうか。３％授業料値上げを前提とする運営交付金減額に対しても、教育の機会均等の前提を脅かすものとして政府・文科省に撤回を早急に申し入れるべきである。

　また、北大に働く者への処遇問題では寒冷地手当減額措置が提示されたが、使用者側責任者としての意見が周知されず、正常で安定した労働環境を確立させようとする説明責任が見受けられず、従前の公務員制度のくびきから解放されずにいる実態を見せつけられた。

　これらの依って来たる遠因は、政府・文科省には強力な交渉を行なわない一方で、立場の弱い労働者には無理を強いるというトップダウン型大学運営姿勢にある。本来は多くの人たちと論議し、最良の道を探し当てながら進む姿勢が不可欠で、これが法人化となった時点でも大学運営の基本の王道であろう。

　私たち北海道大学教職員組合は今回の総長選考で、多くの部局・研究科で有意な学長の実現で自由に論議と運動がなされる状況が生まれることを期待すると同時に、北海道大学の研究教育推進に尽力され、上記課題や問題点を充分把握しそれを解決する努力と道筋を持ったそのような資質を持った学長が出現されるよう全構成員と共に期待するものである。　

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月26日 00:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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法人化後初の琉大学長選考　選挙廃し「意向調査」

琉球新報（1/25）

　琉球大学（森田孟進学長）は、現学長の任期満了（５月末）に伴い２月に法人化移行後初めての学長選考を実施する。同大は、教員による学長選挙で決定していた従来の選考方法を大幅に変更。選挙をなくし、投票はするがあくまで教職員の意向を調査するためで、結果を踏まえて学外委員を含む学長選考会議が決定する選考方法を取ることを決めた。

　新しい選考方法では、経営協議会委員の学外者が推薦、選考に携わるため、学外の新しい人材を投入し、地域に開かれた大学の期待が高まる。一方で、選挙がなくなり、代わりの意向調査も結果の公表が義務化されていないことから、学内の意見が反映されず学内に混乱を招くことを懸念する意見も多い。２月に初めて実施される一連の選考過程が注目される。

　学長選考に関する規則は、同大経営協議会の学外委員７人と同大の各学部長、付属病院長、理事２人の計１６人で構成する「琉大学長選考会議」が、昨年７月から検討してきた。従来の学長選考は、投票資格者を助手以上の教員とし、一次選挙で候補者を挙げ、上位５人を対象に再選挙を実施、過半数を満たす者を学長に選出する方式を採ってきた。

　これに対し、今回からは選挙を「意向調査」に変更。「経営能力を問われる必要があり、職員が教員と一帯となり大学運営を実施する」ため、投票資格者を教員以外に、課長補佐相当以上の事務、技術、医療職員にも拡大した。調査に先立ち、対象となる候補者の推薦も必要になった。推薦資格を持つのは、投票資格者のほかに、投票資格はない経営協議会の学外委員。推薦資格者３０人以上（学外委員の場合は２人以上）で推薦できる。

　意向調査は１回限り。調査結果を踏まえて、学長選考会議が決定する。意向調査は２月２１日に実施される。遅くとも同２２日には選考会議が開かれ、新学長が決定される。任期は４年。再任の場合は２年で、６年を超えて在任できない。ただし、現在２期目の森田学長は「法人化に移行して１期目で、再任もありえる」とされた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月26日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新方式に意見対立、東北大学長選挙廃止

朝日新聞（1/25）

　東北大が２４日、１９２２年の第４代学長の選出以来、８３年間続けてきた学内投票による学長選挙を廃止することを発表した。大学側は「候補者を広く社会に求め、法人化された大学にふさわしい人を選考会議で選ぶ」としているが、学内には「密室での決定になる」として反対意見も根強い。医師派遣先からの金銭受領など医学部問題で大学トップの責任が問われた東北大が、どのように次のトップを選ぶのか。意見対立のまま導入された新方式に学内が揺れている。

　　大学側はこの日、記者会見を開き、「総長（学長）選考会議」議長の小田滋氏（元国際司法裁判所裁判官）が新しい選考方式について説明した。

　　新方式の特徴は、これまで投票方式で学内だけで行っていた選考から、学外の有識者を半数入れた選考会議での選考に切り替えることだ。候補者の資格も「人格が高潔で、学識が優れ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」とし、学内の教授や教授経験者に限っていた資格制限を取り除いた。

　　こうした新方式の背景には、独立法人化によって大学間競争が増す中、より強力な学長の指導力が求められるようになったことや、従来の学内選挙が学部対抗の様相を帯び、教員数が少ない文系学部出身の教授が不利になりがちだったとの反省があるとされる。

　　小田氏は「今日のマンモス化した大学では、投票は民意を反映せず、無駄だと思う」と指摘。大西仁副学長は「大学人だけが自分の都合のいい代表を選ぶのではなく、公共の利益を反映させないといけない」と話した。

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北東北３大学長「標準額改定は望ましくない」

読売新聞（1/25）

　財務省が国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」の引き上げを決定したことを受け、弘前大学（遠藤正彦学長）は２４日、秋田大学、岩手大学を含めた北東北３大学の学長の連名で「標準額改定は地方大学の地盤沈下を招き、望ましくない」とする見解を発表した。

　財務省の改正案は、現行５２万８００円の標準額を来年度から１万５０００円引き上げ、５３万５８００円とする内容。標準額の引き上げは、国から国立大学に交付される運営費交付金の減額につながる可能性があり、国立大学は今後、交付金の減額分を穴埋めするために授業料の値上げか据え置きかの選択を迫られる。

　今回、北東北３大学の学長は「標準額の値上げは平等な教育機会を狭め、地方と中央の格差をますます拡大させ、地域の活力低下につながる」と改定案を批判した。

　弘前大学は今後、授業料を値上げするかどうかについて検討するため、各学部長からの意見聴取や学生向けの説明会開催を予定。最終的な判断は、学長や大学理事などで構成する役員会で行うという。

［関連ニュース］
■学生サービスで“還元”します　滋賀大・滋賀医大、授業料値上げ（中日新聞1/25）
■弘大の動向に注目 ０５年度授業料改定（陸奥新報1/25）
■小樽商大の授業料、後期分を引き上げ　前期は据え置き（北海道新聞1/25）

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東大も授業料値上げ　標準額で、博士は据え置き

共同通信（1/25）

　東京大は２５日、今春から年間授業料を１万５０００円引き上げ、５３万５８００円に値上げすると発表した。対象は学部と大学院修士課程の学生。博士課程は据え置く。
　国立大授業料の目安となる「標準額」が１万５０００円引き上げられるのに合わせた。
　博士課程の値上げを見送った理由は「親の収入に頼らない独立家計の学生の比率が高いことを考慮した」としている。
　国立大の授業料は、少なくとも５３校が標準額にそろえて値上げすることを決めたか、値上げの方向となっている。

［同ニュース］
■東大：大学院博士課程の授業料は据え置き（毎日新聞1/25）
■東大、授業料値上げ＝標準額アップで１万５０００円（時事通信1/25）
■東大、授業料を値上げへ・博士課程は据え置き（日本経済新聞1/25）

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金沢大、授業料を標準額に値上げ

東京読売新聞（1/25）

　国立大の授業料の年間標準額が四月から５２万８００円から５３万５８００円に１万５０００円値上げされるのを受けて、標準額を採用している金沢大（林勇二郎学長）も、同額に値上げする方針を固めた。
　これまで国立大の授業料は一律だったが、二〇〇四年四月の大学法人化によって標準額が導入され、標準額が値上げされても各大学は据え置いたり、増額（１０％以内）・減額したりすることが可能になった。
　ただ、金沢大は値上げの理由について「大学の判断で授業料を据え置いた場合、国からの大学運営交付金が削減される。現在の教育水準を維持するには、標準額に合わせざるを得ない。二月の役員会で正式に決定したい」（広報室）としている。
　これに対し、金沢大教職員組合（田崎和江執行委員長）は「標準額の値上げに対し、大学として反対の意思表明すべき」との要望書を学長に提出した。また、学生自治会では、値上げ反対の抗議文の提出や署名活動を検討している。

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大学設置審、平成１７年度開設予定大学院・学部等一覧

■平成１７年度開設予定学部等一覧
■平成１７年度開設予定大学院等一覧

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月26日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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株式会社の通信教育認める　大学設置審文科相に答申

東京新聞（1/25）

　文部科学省の大学設置・学校法人審議会は二十五日、今春の開設に向けて申請のあった私立大十四校の学部や学科などの設置を認めるよう、中山成彬文部科学相に答申した。今月末に認可の見通し。

　政府の構造改革特区で昨年四月に開校した株式会社設立の「ＬＥＣ東京リーガルマインド大」の通信教育開設は、昨年七月の答申でいったん不可となり、地元自治体との協議を経て再申請していた。今回の答申では、通信教育開設を認める一方、留意事項の中で「申請内容などに準備不足が目立った」と指摘。教員組織の改善や施設、設備の充実などを求めた。

　弘前学院大（青森県弘前市）は看護学部を、名桜大（沖縄県名護市）は人間健康学部をそれぞれ設置。

　また通信制専門大学の人間総合科学大（埼玉県岩槻市）は、人間科学部に健康栄養学科を開設する。

■大学設置審の答申

　かっこ内のＭ（マスターコース）は修士課程、Ｄ（ドクターコース）は博士課程、数字は入学定員、地名は所在地。

　【私立大の学部設置】弘前学院大（看護学部看護学科五〇＝青森県弘前市）▽名桜大（人間健康学部スポーツ健康学科九五、三年次編入五＝沖縄県名護市）

　【私立大の学部の学科設置】人間総合科学大（人間科学部健康栄養学科八〇＝埼玉県岩槻市）

　【私立大の通信教育開設】ＬＥＣ東京リーガルマインド大（総合キャリア学部総合キャリア学科九二五、三年次編入二〇〇＝札幌市、千葉市、東京都新宿区、横浜市、静岡市、神戸市、岡山市、広島市、松山市）

　【私立大の大学院設置】志学館大大学院（心理臨床学研究科心理臨床学専攻Ｍ一〇＝鹿児島県隼人町）▽沖縄大大学院（現代沖縄研究科地域経営専攻Ｍ五、沖縄・東アジア地域研究専攻Ｍ五＝那覇市）

　【私立大大学院の研究科設置】札幌国際大大学院（心理学研究科臨床心理実務専攻Ｍ一〇＝札幌市）▽流通経済大大学院（法学研究科リーガルガバナンス専攻Ｍ一〇＝茨城県龍ケ崎市）▽日本大大学院（総合科学研究科人間開発科学専攻Ｄ二〇、環境科学専攻Ｄ一〇、生命科学専攻Ｄ一〇＝東京都千代田区）▽大阪学院大大学院（コンピュータサイエンス研究科コンピュータサイエンス専攻Ｍ一〇＝大阪府吹田市）

　【私立大大学院の研究科の専攻、課程設置】東北芸術工科大大学院（芸術工学研究科芸術工学専攻Ｄ五＝山形市）▽日本獣医畜産大大学院（獣医学研究科応用生命科学専攻Ｍ一〇＝東京都武蔵野市）▽金沢学院大大学院（経営情報学研究科経営情報学専攻Ｄ四＝金沢市）▽広島国際大大学院（総合人間科学研究科医療工学専攻Ｄ二＝広島県黒瀬町）

［関連ニュース］
■ 株式会社の通信教育認める　大学設置審が文科相に答申（共同通信1/25）
■大学設置審：学部新設、文科相に答申（毎日新聞1/25）
■芸工大に初の博士課程－大学設置審が文科相に答申（山形新聞1/25）
■ＬＥＣ大通信制課程認可へ、大学設置審が答申（読売新聞1/25）
■２校の大学院新設認める　文科省・審議会（朝日新聞1/25）
■大学設置審の答申内容（徳島新聞1/25）

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福岡県立大アカハラ問題　県弁護士会に救済申し立て　被害の女性教授

西日本新聞（1/25）

　福岡県田川市の県立大でアカデミック・ハラスメント（大学内の地位を利用した嫌がらせ）があったとして、看護学部長と男性教授が同大から厳重注意処分を受けた問題で、被害者の女性教授が二十四日、「処分は極めて不十分。大学設置者の県にも責任がある」として、県弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立てた。同委員会は二月に調査する必要があるかどうかを判断するという。

　申立書によると、同学部では二〇〇三年四月以降、アカハラがあり、昨年三月、女性教授を含む教員四人が学内の人権委員会に被害を訴えた。ところが調査結果が出る昨年十二月まで保護はなく、報復行為で四人のうち二人が退職、一人は病気療養したという。また「県からは（学内の調査委員会に）もみ消しの圧力があった」と訴えている。

　同学部長は「反省しているが、処分が軽いとは思わない」と反論。県私学学事振興局は「大学に『早く調査した方がいい』と助言はしたが、それ以上のことはしていない」と主張している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月26日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■古今集研究の回想記出版 元愛知大学長の久曽神名誉教授（東京新聞1/25）
■三重大が研究拠点プロジェクト採択　工学部「未来エネルギー成立工学」（東京新聞1/25）
■熊本大工学部　商店街に出張研究室　ものづくり教育充実へ（熊本日日新聞1/25）
■たけし教授人気、芸大競争率13・７倍（日刊スポーツ1/25）
■定員２０人に出願５人　琉大の英才教育プログラム（琉球新報1/25）
■点滴、誤って胸に＝１カ月後に女性患者死亡－東京医科歯科大病院（時事通信1/25）
■文科相「東北大学長選廃止、積極的に評価したい」（日本経済新聞1/25）
■金大の権威残った　馬渕教授が退職後もコレステロール研究　寄付講座開設で　専門外来も（北國新聞1/25）
■京大融合研、産学連携で有機発光トランジスタを開発（nikkeibp.jp1/25）
■京大など、“曲がるディスプレイ”向け透明基板開発（ITmedia1/25）
■大学野球：監督会を開催　「部員の健全育成」など意見交換（毎日新聞1/25）
■早大大学院、研究成果を強化する特許キャピタル構想（nikkeibp.jp1/25）
■出先機関設置で産学連携を推進 京都大と中国・清華大（京都新聞1/25）
■「立命館」挙げて支援　スマトラ沖地震でAPU （大分放送1/25）
■インド洋大津波 被災地復興へ支援策　立命大とＡＰＵ、小学校再建など（京都新聞1/25）
■千歳科学技術大学長　雀部博之さん（６３） （朝日新聞1/25）
■広島銀、広島大法科大学院に講師派遣＝行員が専門分野を講義（時事通信1/25）
■ピーターラビットの世界再現＝来春、埼玉に国内初の資料館－大東文化大（時事通信1/25）
■東北大　学長選廃止を決定　０６年秋から新方式導入（河北新報1/25）
■九州大センターに　韓国政府が感謝状　「文化日本に広く紹介」 （西日本新聞1/25）
■「同立」好調、「龍産」厳しく　京滋の有力私大出願まとめ（京都新聞1/25）
■1300人が「春」への関門に挑む 京都橘女子大、今春から共学に（京都新聞1/25）

憲法改正・教育基本法改正問題
■憲法９条・園部の会準備が結成総会 28日に、記念講演や太鼓演奏も（京都新聞1/25）
■わがまちの憲法づくり始動（新潟日報1/25）
■皇室典範会議：「女性天皇」検討　座長人事、中立色に配慮（毎日新聞1/25）

1月26日の教育史（時事通信より）
1884年　 井上哲次郎らが哲学会を結成。
1884年　 中学校通則を定める
1953年　 早大山岳部遠征隊が、南米のアコンカグア(7035メートル)の登頂に成功。
1993年　 文部省の高校教育改革推進会議・入試部会が、中学側に「業者テスト」の結果を私立高校に提供することを禁止するなど、厳しい内容を文部省が通知する旨の報告書をまとめる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月26日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年01月25日

憲法改正を考える、東大教授高橋哲也さん

■法学館憲法研究所
　∟●憲法改正を考える（2005年1月24日）

憲法改正を考える

2005年1月24日
高橋哲哉さん（東京大学教授）
馬奈木厳太郎さん（横浜市大非常勤講師）

（聞き手）
今日は、現在の改憲についての議論を中心にお話を伺いたいと思います。まず、最近は様々な方面から憲法を改正しようという動きが出ていますが、このような現状についてはどう思われていますか？

（高橋さん）
確かにいま、改憲の動きが非常に活発です。国会議員でも改憲論が圧倒的多数を占めていますし、一般の人たちの間でも、調査によっては８割が憲法改正を望んでいるといいます。ただ、９条については、過半数の人がまだ改正の必要なしと考えているのが現状のようです。自民党では、憲法改正プロジェクトチームが６月１５日に論点整理を出し、そのあと憲法改正草案のたたき台を出してきました。これは、参議院を軽視しているということ、安全保障について自衛隊制服組幹部の話を聞いているということで撤回されましたが、方向性としては、６月に論点整理を出してきたときから変わらず、きわめてはっきりしています。
憲法を改正するという場合、条項を個別的に改正するのか、それとも総体としての憲法について全面改正するのかという点は、決定的に重要な点です。条項の個別的改正というのは諸外国にも例がありますし、日本においてもありうる選択肢なのですが、自民党は全面改正をしたい。その際、国民投票をどうするかということも争点のひとつとしてあがってきます。
自民党案にある９条を中心とした安全保障に関しては、１項については、これを変えると露骨に戦争をするのかということになるから維持することにして、２項については変えたい。現に自衛隊がありますし、それが「国際貢献」その他の活動をしているのだから、「自衛軍」保持を明確にし、個別的および集団的自衛権を明確にするという内容です。これらは予想の範囲内でした。
ちなみに、日本国憲法の特徴として「平和主義」が必ず挙げられますが、１項の戦争放棄については、必ずしも日本国憲法独自のものではなくなってきています。韓国の憲法にも、侵略戦争放棄を謳っていますし、不戦条約など国際的にもその流れがあったわけです。だから、１項を残すのみでは、日本国憲法は特別に平和主義を掲げる憲法とはいえず、普通の憲法になってしまいます。もちろん、この改正に対して私は反対していまして、２項も維持すべきだと思います。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月25日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、「当局は、任期制・年俸制の「新制度」の実施を延期しろ！」

■東京都立大学・短期大学教職員組合　
　∟●現行制度での、移行を！　「新制度」は「検討事項」が多過ぎる　依然として「照会」に回答できる状況ではない　当局は、任期制・年俸制の「新制度」の実施を延期しろ！（手から手へ第2326号）　１月２４日（月）

現行制度での、移行を！
「新制度」は「検討事項」が多過ぎる
依然として「照会」に回答できる状況ではない
当局は、任期制・年俸制の「新制度」の実施を延期しろ！

　任期制・年俸制の「新制度」か昇給・昇任なしの「旧制度」という、どちらを選択しても不利益な制度選択の管理本部への提出締め切りを迎えようとしています。
「新制度を選択しても、一年に限り旧制度に戻ることができる」という「特例措置」や「提示された年俸と年収の飛びつき幅によって、昇給」させる、「基本給決定の経過措置」が14日になって、突然、出され、18日、19日に説明会が行われるなど、大学管理本部の混乱だけがよくわかる状況です。こうした中、都立大学の一部の部局では、当初の締切りの21日の延期を決めました。
選択を迫られている教員にとっては、十分に考える時間すらなく、説明会での質問に対しては、「検討中」の回答ばかりが目立つのですから、こうした措置がとられるのは、当然です。
　組合は、このように未決定事項が多い「新制度」の実施は、困難であるばかりか、18年以降にさらなる混乱を招くと判断しています。したがって、管理本部に対しては、次のことを要求します。
　 １． 「新制度」については、詳細が明らかになった時点で、改めて提案すること。
　 ２． 17年度の教員給与制度については、現行の制度のまま移行すること。

　以下、管理本部が、疑問に対して、まともな回答ができなかった項目をいくつか挙げてみましょう。
　 ○ 「現行制度のどこが問題なのか」
　 ○ 「現在の給与号級と新制度基本給額との間に個人間で逆転現象があるがその合理性は？」
　 ○ 「学術休職はどうなるのか？」
　 ○ 「休職期間中に支払われる給料はいくらか？」
　 ○ 「新制度では、どのような場合に昇給できるのか」
　 ○ 「新制度での、初任給（博士卒２７歳）は？」
　 ○ 「18年以降の、職務給や業績給はいくら支払われるのか？」
　 ○ 「通常の勤務成績・業績とは？」
　 ○ 「主任教授の選任方法は？テニュア審査は誰が行うのか？」
　 ○ 「新制度の主任教授の条件として『大学の顔として・・・中核となる者』とされているが、大学の顔とは何か。具体的に例示していただきたい。」
など、数え上げたらキリがありません。

　また、説明会での回答のなかでは、疑問符のつく「迷回答？」も多くありました。
　質問「現行制度がなぜだめなのか」
　 回答：「業績をたくさん上げたものでも年功制の給与体系で報いられない」
　 質問：「新制度を選ぶと研究員は８年、准教授は10年でこの大学を辞める覚悟がいる」
　回答：「通常の研究・教育をやっていればその期間内に上に上げると考えている」
（新大学は、年功序列から脱却するんじゃなかったの？）
　 質問：「一度外部に出て、戻ってきた時の任期はどうなるか？」
　 回答：「任期は通算される」
（もらった退職金は、どうするの？）
　 質問：「研究員は助手と異なり、研究に専念できる、事務補助等についてはアルバイトなどをつけると以前に説明があったが、今回の照会にはそのことが示されていないが。」
　 回答：今回の照会は給与制度についてである
　質問：：では研究員には事務補助がついて、助手にはつかないということはあるのか
　回答：研究員も助手も同じである
（→研究員だからつくということではない。研究員には、任期はつくが、事務補助はつかない）
　質問：「他の国公立大学との間で退職金はつながるのか」
　回答：協定を作るよう努力する
（→事態をあまり認識していない）

　　質問と回答を組合に集中しよう

　組合は、管理本部に対する質問とその回答を集約しています。みなさんが直接管理本部に質問をされた内容やその回答を組合に寄せてください。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月25日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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市民有志が無形のマスメディアに　九条のための意見広告・ＣＭを応援する「九条広告支援の会」設立にご協力を

■ペガサス　ホームページ
　∟●準備会ホームページ開設

市民有志が無形のマスメディアに
九条のための意見広告・ＣＭを応援する「九条広告支援の会」設立にご協力を
九州エリアの新聞意見広告，呼びかけ人募集中

九条広告支援の会・準備会　事務局長　豊島耕一（佐賀大学）
世話人　宮島敬一（佐賀大学）, 貫橋宣夫（久留米大学）, 樋口栄子（佐賀市在住）
ホームページ：http://ad9.org/home.html
このプロジェクトのもととなった提案文書 | ミラー
最終更新：2005年1月24日

多数の意見広告団体による「ＣＭの行進」を！

憲法九条の改悪阻止を達成するのは容易なことではなく，質的にも量的にもこれまでとは格段に異なる運動が要求されます．さまざまな分野での努力が必要ですが，ひとつの重要な分野が，大多数の国民に九条改悪が何をもたらすかをよく理解してもらう活動であることは間違いありません．

私たちは，このためには全国的で大規模な意見広告運動が必要だと思います．すでに各地にたくさんある，経験を積んだ市民団体がお互いに切磋琢磨して，質の高い，説得力のある意見広告を，しかも大量に -- 全体で１００億円程度の規模になるまで -- 持続的に実施すれば，必ず世論の流れを変えることが出来ると思います．宣伝における最も重要な要素はボリュームです．「たまに」出る程度の広告ではほとんど効果は期待出来ないのです．

１００億円はたしかに莫大な金額ですが，たとえば十万人が十万円ずつ出せばば百億円になります．一人十万円は高額ですが，もしもこの出費で憲法改悪阻止が“買える”のなら、これはとても安い買い物ではないでしょうか．このように考えることのできる人が十万人ぐらいはいてもおかしくないと思います．もちろん寄附の額を十万円に限定する必要はなく，数千円程度の小口から幅広く募ることも大切です．また一括してではなく，市民が一つ一つの意見広告の案を吟味し，それぞれの広告団体にその都度寄附をしていくのです．１００億円と言っても，憲法蹂躙のために使われてきたお金 -- 最近十年間の防衛関連予算だけでも四十八兆円 -- に比べたら微々たる全額です．

全国センターが必要

このような全国的な運動を巻き起こすためのセンターとして，私たちは，九条のための意見広告やＣＭを支援する組織「九条広告支援の会」を作る準備をしています．この組織は次のような役割を担います．

○各地の意見広告団体に関する情報の収集と公表，広報活動
○統一ロゴ，キャッチコピーの制作と管理
○広告の質の向上のための活動 -- 批評，評価，助言などの場の提供
○シール，バッジ，ポイント，称号の発行などのシンボル機能
○広告団体の信頼性情報の提供（詐欺被害防止）

この組織は広告資金を管理するものではなく，意見広告のためのカンパは従来どおり市民から各広告団体に直接行われます．あくまで意見広告運動の「サポーターズクラブ」です．

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月25日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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小樽商科大学、後期授業料から値上げ

■小樽ジャーナル
　∟●「小樽商科大学が後期授業料から値上げ！」（1/24）

　国立大学法人小樽商科大学(秋山義昭学長)は、2005(平成17)年度授業料の値上げを、1月24日(月)に発表した。

　これによると、平成17年度から、年額520,800円の授業料を535,800円に、15,000円幅の2.9％アップする。

　但し、平成17年度夜間主コース(社会人特別選抜、推薦入学)の入学予定者については、現行授業料(前期分)の納付をして入学手続きが完了していること。授業料改定の周知期間を十分に確保出来ない。学生及び保護者の経済的な負担を可能な限り軽減したいとして、平成17年度前期分の授業料については据置くことにした。

　しかし、平成17年度後期分の授業料については、据置くことが困難であるとし、値上げすることにした。これにより、後期分授業料は、学部(昼間コース)及び大学院では、値上げ額15,000円の半額の7,500円増となり、学部(夜間主コース)では、3,750円値上げされることになった。

　国立大学法人は、授業料標準額の10％を上限として、各大学での裁量に任せられることになっており、今回の小樽商大もこの文部科学省令に沿った措置となっている。

　この措置による試算の結果、同大学の自己収入は1,300万円程度の減収が見込まれるが、今後一層の経費削減と経営努力によって対応することにしているという。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月25日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大、学長選を廃止

■東北大学
　∟●国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程

東北大、学長選を廃止・選考会議がトップダウン決定へ

日本経済新聞（1/24）

　東北大学の学長選考会議（小田滋元国際司法裁判所判事）は24日、次期学長の選考から学内選挙を廃止し、学外の有識者も含めた選考会議がトップダウンで学長を選ぶ方式にすると正式発表した。

　経営協議会、教育研究評議会がそれぞれ5人以内の候補者を順位を決めず推薦する。民間企業の経営者など学外者にも広く門戸を開放する。選考会議は推薦された候補者をもとに最終学長候補者を決める。

　任期はこれまでの1期4年、再任は2年から再任なしの6年に変える。吉本高志現学長は2006年11月が任期満了。次期学長選考から新しい選考規定を採用する。

　文部科学省によると、総合研究大学院大（神奈川県）を除く国立大学で学長選挙の廃止は初めて。

東北大、学長選挙廃止へ　“欧米流”選考会議で決定　「閉鎖性打ち破る」

東京読売新聞（1/24）

　東北大（吉本高志学長）は、従来の学長選挙を廃止して、学外の有識者が半数加わった学長選考会議（議長＝小田滋・元国際司法裁判所裁判官）による独自の判断で、学内外から同大のトップにふさわしい人物を選考する“欧米流”の方式に改める。二十四日の役員懇談会に報告する。
　二〇〇四年四月の独立法人化により、学長には大学間競争を勝ち抜くための高い経営能力や強い指導力が求められようになったことが背景にある。学長は従来、東北大教授や教授経験者しかなれなかったが、今後は大学経営に精通した海外の有力大学の外国人学長を東北大の学長にスカウトすることもできるようになる。
　東北大では「国立大学法人で学長を選挙せずに選ぶのは極めて珍しい。象牙（ぞうげ）の塔と呼ばれた大学の閉鎖性を打ち破る画期的な選考方式」と説明する。
　新しい学長選考方式は、大学の経営面を審議する「経営協議会」と研究や教育面を審議する「教育研究評議会」が、それぞれ五人以内の学長候補者を選出、学長選考会議に推薦。教授や助教授三十人以上の連名でも候補者を推薦できる。
　候補者の推薦前であれば、学内の意向を探るため、教育研究評議会が意向投票を行ってもよいとしている。
　学長選考会議は、学内外の意見を参考に、推薦された候補者に面接などを行い、大学経営のかじ取りを任せられる人物を選ぶ。こうした方式は欧米の大学では一般的だ。
　東北大の学長の任期は現在四年間で、再選されれば任期を二年延長できたが、次の学長からは任期は六年間で再選は認めない。
　東北大はこれまで、助手以上による選挙で学長を選んできた。選挙は民主的な面もあるが、研究科（学部）や付置研究所の数が二十一もあるため、「よく知らない他学部の候補者に、学長にふさわしい能力が備わっているどうか判断するのは困難だった」（東北大幹部）という問題があった。
　このため、学長選は各学部の利益が優先されがちで、歴代の学長の半数以上が、教員の多い工学部や医学部など理系出身に偏っていた。
　
　〈学長選考会議〉
　２００４年４月の国立大学法人東北大の発足に伴って設置。経営協議会の学外委員６人と、教育研究評議会の評議員６人で構成。学外委員は、小田・元国際司法裁判所裁判官のほか、小野寺正ＫＤＤＩ社長や山野井昭雄・味の素技術特別顧問、安西祐一郎・慶応義塾長など。

［同ニュース］
■東北大、学長選挙廃止へ　「非民主的」と批判の声も（朝日新聞1/24）
■東北大が学長選廃止へ　選考会議が決定（共同通信1/24）
■東北大、学長選を廃止へ・選考会議に権限（日経新聞1/24）
■東北大が学長選廃止へ（東京新聞1/24）
■東北大学：学長選挙を廃止、国立大では初めて（毎日新聞1/24）
■東北大が学長選廃止、学外有識者半数で選考会議（読売新聞1/24）
■東北大が学長選廃止へ　選考会議が決定（熊本日日新聞1/24）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月25日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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科研費、取扱規定　罰則強化で改正　２４日に告示

毎日新聞（1/24）

　文部科学省は２４日、科学研究費（科研費）取扱規定の罰則を強化し、名義を偽るなどして科研費を不正に受け取った研究者に対して、一律５年間、科研費の交付を見送る改正を告示する。同日から適用される。

　同省は０３年、研究者のカラ出張など科研費の不正な経理処理が相次いだため同規定を改正。不適正な経理で全額または一部を返還させた研究者は、研究以外の使用がなかった場合２年間、研究以外の使用があった場合２～５年間、交付対象としないことにした。

　しかし、その後も科研費の不正受給が各地で続き、最近では東京慈恵会医科大（東京都港区）で、受給資格のない非常勤の研究者が受けるなど、大学ぐるみで４１６件、計３億９９２０万円を不正に受け取っていた。

　このため、不正受給は交付停止期間を最長の５年間に統一した。また不正受給や不適切使用にかかわった共同研究者も、従来の交付停止（１年間）の罰則を強化し、研究代表者と同じ期間、交付しない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月25日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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下宿大学生、３４％が奨学金頼み　全国大学生協連調査

朝日新聞（1/24）

　親元を離れて暮らす大学生の３４％が奨学金を受け取っていることが、全国大学生活協同組合連合会が２４日に発表した０４年の学生生活実態調査でわかった。奨学生の割合は９４年以降２０％台で推移してきたが、０２年に３割を超え、０４年は２ポイント増えた。仕送りやアルバイトの減収を奨学金で補う形だ。

　０４年１０～１１月に４０大学約９６００人を調査、このうち下宿で暮らす大学生約４７００人（４９％）の回答を集計した。

　奨学金の月額は「５万円以上７万円未満」が５３％、「７万円以上１０万円未満」と「１０万円以上」が１１％。１０万円以上が増えるなど全体に高額化している。

　下宿している大学生の平均収入は月１３万２５００円。内訳は、仕送りが８万５７００円、アルバイトが２万２５００円で、ともに減少傾向だ。奨学金は２万１００円で、初めて２万円台になった。

大学生の奨学金、過去最高額に…生活一段と厳しく

読売新聞（1/24）

　大学生が受給している各種奨学金の合計額は３年連続で過去最高を更新し、親元から離れてアパートなどで暮らす学生（自宅外生＝寮生を除く）が月額２万１００円、自宅生が同９５００円に上ることが２４日わかった。

　調査した全国大学生活協同組合連合会（東京）は「親元の家計の苦しさを反映し、大学生の生活も一層厳しさを増している」と指摘している。

　昨年１０、１１の両月、全国４０大学の学生を対象に調査し、約９６００人（国公立大生６０・８％、私大生３９・２％）から回答を得た。

　自宅外生の月収は１３万２４９０円で、内訳は〈１〉仕送り（８万５６５０円）〈２〉アルバイト収入（２万２５００円）〈３〉奨学金――の順。仕送りは過去最高だった１９９６年に比べ１万６５９０円、アルバイト収入も過去最高だった９２年に比べ４３５０円減り、奨学金の受給増でそれぞれを補っている形だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月25日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学の教育サービス不満、「社会で役立つ教養」望む──本社・学生の意識調査

日経ネット関西版（1/24）

　大学生・大学院生の半数が大学は学費に見合った教育サービスを提供していないと感じ、理系の学生の4割は実験・実習設備に不満――。日本経済新聞社が大学生・院生を対象に行った意識調査で、こうした学生像が浮かび上がった。

　調査は今月7日―11日の間、インターネットを通じて実施。大学が提供するサービスへの満足度、理系教育の現状、起業意識、社会貢献活動への興味、恋愛・結婚観などを尋ね、1433人から回答を得た。

　大学側が学費に見合った教育サービスを提供しているかとの質問に対し、「思わない」「あまりそう思わない」との回答は全体の51％。「学生のニーズに沿ったカリキュラムを提供しているか」との問いには、58.8％が否定的で、大学が今後、力を入れるべき分野については「社会に出て役立つような教養教育」「インターンシップの充実など実社会との結びつき」「専門教育のカリキュラム改善」が上位を占めた。

　理系の学生・院生では、43.0％が大学の設備に何らかの不満を抱いており、講義・実習が将来目指す研究に役立っているかとの質問では、4人に1人が「全く役立っていない」「どちらかといえば役立っていない」と回答した。

　一方、災害ボランティアなど社会貢献活動に参加した経験がある学生は36.2％にとどまったが、62.3％が関心を持っていると答えた。

　恋愛・結婚観では、結婚後も仕事を続けるつもりと答えた男性は97.2％、女性は80.0％。将来子育てしたいかとの問いでは、「はい」との回答が男女ともに7割を超えた。

［関連ニュース］
■大学生の意識調査（1）教育サービス満足度──就職支援、私大が優位（日経ネット関西版1/24）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月25日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■山形大工学部、実験中にぼや　コンプレッサー過熱か（河北新報1/23）
■マンガ、音楽IT「実学」相次いで開講　県内大学（下野新聞1/24）
■血圧制御酵素、受精に必須＝阪大など、メカニズム解明－避妊薬やＢＳＥ治療応用も（時事通信1/24）
■願書受け付け始まる　国公立大の２次試験（産経新聞1/24）
■不正アクセス事件の元京大研究員、検察が懲役８カ月求刑（朝日新聞1/24）
■日本計画研究所ビジネスセミナー　国立大学法人　群馬大学施設整備・活用の方針と重点的整備事業の展開（CNET Japan 1/24）
■圧力でなく自主規制と居直るＮＨＫの混沌（JanJan 1/24）
■14大学講義をINで公開-多彩な分野、無料で【全国初、帝塚山大】（奈良新聞1/24）
■出題・運営ミス続出　問われるセンター入試試験（朝日新聞1/24）
■京都の産学コーディネーターは56人（京都産学公連携機構）（週刊京都経済1/24）
■ACCS不正アクセス事件、元研究員に懲役8月求刑（ITmedia1/24）
■国公立大２次試験　願書受け付け始まる　熊本大、県立大でも（熊本日日新聞1/24）
■国公立大入試第２ラウンド　願書受け付け始まる（大分合同新聞1/24）
■２次試験の願書受け付け開始／県立大、秋田大（秋田魁新報1/24）
■国公立大二次試験　願書受け付け始まる（高知新聞1/24）
■国公立大２次試験願書受け付け、山陰３大学でも開始（山陰中央新聞1/24）
■県内3大学も2次試験願書受け付け（東奥日報1/24）
■国公立大願書受け付け開始　県内は神大など５大学（神戸新聞1/24）
■２次試験願書受け付け　信州大、初日は８学部に２９通（東京新聞1/24）
■大学編　変わる授業＜１０１＞講義改善のチェックリスト（読売新聞1/24）
■教授めざす「助教」・補助職務の「助手」に分離へ（読売新聞1/24）
■ブログは「知の自由市場」と民主主義を進化させるか（WIRED1/24）
■’０５記者リポート：スマトラ沖大地震　駅前などで募金呼びかけ　／福井（毎日新聞1/24）
■中教審の委員枠めぐり対立＝文部科学省と地方６団体（時事通信1/24）
■センター試験の国語出題ミス、本当は簡単に検索できた（読売新聞1/24）
■＜センター試験＞教科書「出題」　国語問題、”一発検索”（毎日新聞1/24）
■イラクでの活動を講演 県立大で陸自 （岩手日報1/24）

憲法改正・教育基本法改正問題
■自民党：新憲法起草委が初総会　４月末に委員長試案（毎日新聞1/24）
■小委員会３月に報告書　自民新憲法起草委が初会合（共同通信1/24）

1月25日の教育史（時事通信より）
1738年　 安積澹泊没。82歳。朱子学者・水戸彰考館総裁。
1763年　 アベ・プレヴォー(Prevost,d'Exilies,Abbe)没。65歳。「マノン・レスコー」の作家。
1874年　 木戸孝允、文部卿となる
1880年　 福澤諭吉を中心に慶應義塾出身者が集まり、親睦研究団体の交詢社を組織し、発会式が行われる（社交クラブの始め）。
1885年　 詩人・北原白秋が九州柳川の造酒屋に生まれる。
1900年　 作家・石坂洋次郎生まれる。
1967年　 琉球立法院文教社会委員会が、勤務評定実施と教員の政治活動禁止を目的とする教法2条を採択。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月25日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年01月24日

北見工大、教育研究費　「目標値」設定　達成度で増額　１２項目で教員「採点」

北見工大、教育研究費　「目標値」設定　達成度で増額　１２項目で教員「採点」
学生からの評価／論文実績／大学活性化／地域貢献

北海道新聞（1/22）

　北見工大は教員に支給している教育研究費を、二○○五年度から大学が定める「目標値」の達成度に応じて配分する方式にすることを決めた。大学が客観的な尺度で教員の頑張りを評価し、透明性を高めて教員の能力開発につなげるのが狙いだ。
　教育研究費は給料とは別に、研究や授業の質向上のために大学が教員に支出する補助金。各地の国立大学で、論文などの実績を教育研究費の配分に反映させる評価制度が導入されており、北見工大でも二○○○年度から実施している。
　同大の現行制度は、学長、副学長らでつくる運営会議が、論文数や受け持つ学生数など数値化しやすい実績については加算方式で評価してきたが、地域貢献など数値化しにくい部分は「総合的に判断」（同大）するしかなかった。
　新方式は《１》学生からの評価を含む授業評価《２》過去十年間の論文数や外部資金獲得などの研究評価《３》大学活性化および社会貢献－の三分野について、計十二の評価項目を明示。大学が定める「目標値」や全教員の「平均点」などを物差しに個々の教員の達成度を数値化する。
　同大は○四年度から教員の任期制を全国に先駆けて導入するなど改革に取り組んでおり、常本秀幸学長は「新しい教育研究費配分制度は、教員が自分の弱点を是正するきっかけにもなる」と説明する。ただ、学内には「前向きな取り組みだが、すぐに実績が上がらない基礎研究分野などが不利な扱いにならないか心配」（ある教授）との声もある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月24日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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子供を１人育てる費用、国立大まで2859万円　私立大は3000万円超？

「子供を１人育てる費用は約２０００万円」と聞きますが

日本経済新聞（1/23）

「子供を１人育てる費用は約２０００万円」と聞きますが、本当ですか？

　「２０００万円」という数字が語られ始めたのは、１９９０年代中ごろです。９３年版「厚生白書」は、教育費や食費などを合わせた子育てコストを「成人するまでにおよそ２０００万円」と試算。「子供が大学に進学する時期には、子育てコストは可処分所得の４５―７０％にのぼる」と指摘しました。
　２００１年にはＡＩＵ保険が、大学卒業までの２２年間にかかる費用総額を、子供が進学する学校の種類別に算出しました。まず食費や衣料費などの基本的養育費（学費は除く）は１６８０万円です。学費については、最も安いのは大学まで国公立校のみに通うケースで、１１７９万円。それでも養育費と合わせた額は２８５９万円にもなります。
　学校が私立の場合はさらに金額が膨らみますから、今では厚生白書で指摘された２０００万円では収まらないのかもしれません。しかし試算には、七五三や塾にかかる費用など、必ずしも必要ではないものも含まれており、圧縮する余地はありそうです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月24日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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５３国立大が新年度授業料値上げへ　法人化で初の格差

中日新聞（1/23）

　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げられるのに伴い、全国８３の４年制国立大のうち、滋賀、滋賀医科、福井、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学大など少なくとも５３校が標準額にそろえて値上げすることを決めたか、値上げの方向で検討していることが２２日、共同通信社の調査で分かった。

　名古屋、岐阜、三重、信州大など、未定が２７校あるが、財源確保のため値上げに踏み切るところが少なくないとみられる。

　一方で、佐賀大は据え置きの方向で検討し、愛媛大は２年かけて２段階で標準額まで値上げすることも検討。これまで、全国一律だった国立大授業料に初めて格差が生じる見通しになった。

　国立大は昨年４月の法人化に伴い、授業料は各校の判断で決めることになった。標準額が引き上げられても現行のまま据え置くことや引き下げも可能。標準額の１０％増まで値上げもできる。

　昨年末の政府予算編成で標準額が１万５０００円増の５３万５８００円と決まり、各校の対応が注目されていた。

　調査は国公立大２次試験の出願が２４日に始まるのを前に実施した。

　「標準額通り値上げする」と決めたのが２４校、「標準額通り値上げする方向で検討中」と回答したのが２９校に上った。群馬大は「現状維持か値上げのどちらかで検討中」とし、「方向性も含め未定」は２７校だった。値下げは現時点ではない。

　各校でつくる国立大学協会は昨年末「物価が下がる中、上げる必然性はない」などと標準額値上げ反対の姿勢を示した。結果的に多くの大学が値上げするのは、国から各校への運営費交付金が削減傾向の中で財源確保を迫られたことなどが背景にあるとみられる。

　対応が割れたことに文部科学省は「各校判断で対応する法人化の趣旨に沿う」と理解を示した上で、未定校については「受験生への周知のためにも早めに決めてほしい」としている。

４年制国立８３大学調査の結果

　【標準額で決定済み】室蘭工業大、岩手大、山形大、東京学芸大、上越教育大、金沢大、山梨大、静岡大、滋賀大、滋賀医科大、大阪大、兵庫教育大、神戸大、和歌山大、島根大、山口大、鳴門教育大、香川大、高知大、福岡教育大、長崎大、宮崎大、鹿児島大、鹿屋体育大

　【標準額の方向で検討中】北海道大、旭川医科大、北見工業大、宮城教育大、福島大、茨城大、宇都宮大、埼玉大、東京外国語大、東京農工大、東京芸術大、東京海洋大、お茶の水女子大、電気通信大、一橋大、新潟大、富山大、福井大、浜松医科大、愛知教育大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、大阪教育大、奈良教育大、奈良女子大、鳥取大、広島大、大分大、琉球大

　【据え置きの方向で検討中】佐賀大
　【その他】群馬大、愛媛大
　【未定】ほか２７大学

［関連ニュース］
■国立大が値上げへ、弘大は未定（東奥日報1/23）
■香川大など53国立大、授業料値上げへ（四国新聞1/23）
■国立大授業料　室工、北大など値上げへ－今春全国５３校が決定、検討（北海道新聞1/23）
■年間授業料　５３国立大値上げの方向　佐賀大据え置き検討（西日本新聞1/23)

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これだけある「日の丸・君が代」処分事件

■澤藤統一郎の事務局長日記（2005年01月22日（土））

これだけある「日の丸・君が代」処分事件

これだけある「日の丸・君が代」処分事件　　

本日は第６回「日の丸・君が代」処分事件弁護団連絡会議。午前１０時半から午後４時半まで、密度の濃い報告と意見交換。このような会合が必要なこと、それが充実していることは、逆行した時代の反映であり、思わしくない現場の力関係の反映でもあって嘆かわしい。とはいうものの、不当な弾圧に抵抗運動あればこその訴訟事件の数々。精一杯の抵抗を精一杯ささえなくてはならない。

議論の中身を報告する余裕はない。各事件の内容だけをご紹介しよう。いずれも、学校現場での「日の丸・君が代」強制事件である。
☆北九州ココロ裁判
　国歌斉唱時の不起立（職務命令違反）を理由とする
　厳重注意～減給３か月の処分取消と慰謝料請求
　９６年１１月　福岡地裁提訴　
　０４年７月２１日に西原博史教授証言で証拠調べ終了
　０５年１月２５日結審、今春判決の予定
☆ピアノ伴奏拒否事件（日野市立南平小学校）
　９９年４月６日入学式における国歌斉唱時のピアノ伴奏を拒否したとして
　戒告処分　人事委員会審査→棄却裁決→東京地裁提訴→０３・１２・３棄却判決
　　　→東京高裁０４年７月７日控訴棄却判決→最高裁上告中（三小係属）
　０４年１１月末上告理由書提出済み　鑑定意見書等提出済み
☆国立二小戒告事件
　００年３月２４日卒業式におけるリボン着用＋校長に対する「抗議」
　戒告（信用失墜行為・職務専念義務違反）
　審査請求→棄却裁決→東京地方裁判所へ提訴　一審係属中 立証計画段階
☆ピースリボン訴訟（国立二小）
　００年３月２４日卒業式におけるリボン着用を理由とする
　文書訓告（職務専念義務違反）　０４年２月提訴（国賠訴訟）
　現在東京地裁民事第３５部係属
☆国立二小・強制異動事件
　校長への意見を言ったことを理由とする不当異動
　審査請求→棄却裁決→東京地裁提訴→０４年１２月２８日却下・棄却判決
　０５年１月１１日控訴
☆東豊中高校事件
☆豊中養護学校事件
　いずれも、卒業式中における発言を理由とする処分。
　大阪府人事委員会で並行して口頭公開審理中。
☆北教組・倶知安中学事件
　０１年３月卒業式における「国歌」演奏中断行為に対する戒告処分
　道人事委員会に審査請求、公開審理の証人調べ進行中
　学者証人５名の採用、他に学者証人２名の意見書
☆ハートブラウス事件（大泉養護学校）
　０２年４月　入学式におけるハートブラウス着用を理由とする
　戒告（上着着用の職務命令違反）人事委棄却裁決→東京地裁提訴
☆東京・「日の丸・君が代」強制予防訴訟
　国歌斉唱義務・ピアノ伴奏義務不存在確認、処分の予防的不作為請求
　０４年１月３０日第１次提訴２２８名　現在原告３６０名。
　東京地方裁判所民事３６部に係属。総括準備書面提出済み。立証計画中。
☆東京・処分取消（人事委員会審査請）事件
　国歌斉唱時不起立・ピアノ伴奏拒否による戒告・減給（１か月）
　　０３年度周年行事・卒業式、０４年度入学式　１３グループに分割審理
☆東京・「日の丸・君が代」解雇訴訟
　国歌斉唱時不起立を理由とする嘱託採用取消・嘱託雇い止め　
　手続き進行　０４年６月１７日　提訴　民事１９部係属
☆東京・再発防止研修受講義務不存在確認請求訴訟
　０４年７月本案提訴と執行停止
☆板橋高校卒業式刑事弾圧事件　０４年１２月３日起訴

盛りだくさん。これが、今春全国に拡大しないことを願う。それも、われわれの踏ん張り次第。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月24日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊本大学教職員組合、「なんで特別昇給しないの??」

■熊本大学教職員組合
　∟●赤煉瓦　No.25（2005.1.14）

なんで特別昇給しないの??
～特にこれまで頑張ってきた特別昇給対象者へ～

　みなさん特別昇給という言葉を知っていますか??これまでは業務において個人の能力や勤務実績より大きな処分がない限り、平均７年に一度特別昇給がありました。この制度は就業規則にも載っており、今年もその制度はあるのです。しかし、皆さんの周りで今年度特別昇給した方はいますか??大体７月か１０月位にあるのですが、おそらくおられないことでしょう。

　これは熊本大学ばかりのはなしではなく全国的に行われていないようです(いくつかの大学では行われています)。しかし、11月には独立行政法人国立高等専門学校機構において各高専に特別昇給の定数配分を通達しました。これは各高専が独立した法人格を持っておらず、独立行政法人国立高等専門学校機構の下に置かれているため、勝手に決めることが出来ないということもあり遅れていたようでした。しかし、大学の場合は各々に法人格を持っているので、このように定数の配分など関係なく自己裁量で決定できるのです。

　では何故??特別昇給がないのでしょうか。大学使用者側は「予算の見通しが立たない」と言っていました。予算の見通しが立たないってどういうこと??この特別昇給分の予算については運営交付金にも含まれ、４月の大学運営予算に含まれていると聞きます。なのに・・・。たしかに現在の大学の財源はカットカットで厳しい現実にありますが、それを理由に特別昇給等の手続きをおざなりにしていていいのでしょうか。というより人件費で来ているものを出さないってどういうことよ。

　先日の団体交渉のなかで昇格については「二月の給与で四月に遡って支給するつもりだ」という回答はありましたが、特別昇給についてはいまだ曖昧なままです。今大学では評価評価と学部・個人を評価するために様々な評価法を取り入れていますが、労働者の正当な評価をせず、労働者の労働意欲を無くすような使用者側の不誠実な対応に対して不信感は募るばかりです。というより「ちゃんと仕事をしているのですか??」と言いたいくらいです。今年度ももう終わりに差し掛かりました。大学には予備費としていた一億円近い予算が余り (使用者は余らしたと言っている)、各学部に割り振られています。

　昇格と同じく特別昇給についても早急に対処するべきではないでしょうか。

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法人移行で弘大に固定資産税

東奥日報（1/23）

　弘前大学の法人移行を受けて、国は国有財産だった弘大の建物と土地を「国立大学法人弘前大学」に所有権移転登記する手続きを二十二日までに完了した。これを受けて弘大は二〇〇五年度から弘前市に固定資産税を納める必要に迫られている。課税対象は複数ある大学の教職員宿舎で、弘大側は約六百万円の負担になるとみている。「大学には税金はかからないと思っていた」と苦渋の表情の遠藤正彦学長。財政状況が厳しい中、大学は新たな負担増に直面している。

　弘大の所有権移転登記は、文部科学省が昨年十二月から順次実施。青森地方法務局弘前支局が二十二日までに、地方自治法に基づき所有権が移転された事実を弘前市に文書通知した。

　これにより、大学法人は行政側に対する固定資産税の納税義務が生じる。国立大学法人は基本的には非課税法人だが、市と大学によると、公共性の高いキャンパスや学生寮は非課税で、固定資産税の対象は「教職員宿舎」となる。

　弘前市は（1）〇五年一月一日の賦課（2）さらに、同年度から四半期ごとに固定資産税を徴収―で作業に入っているが、現在、弘大に図面提出を要望中。宿舎にかかる課税額について市は「調査はこれからで、現段階では何とも言えない」とする。弘大は「六百万円程度になると見込んでいる」と話す。教職員宿舎等については、これまで固定資産等所在市町村交付金法に基づき国が納めてきた。それだけに、〇五年度から自前で支払うことになる弘大は「負担増は明らか」と苦境を訴える。

　遠藤学長は「固定資産税がかかることは、法人化されてから知った。財政的に極めて厳しい」と語り、宿舎の家賃等について再検討の必要があるとみている。

　教職員宿舎は弘前市学園町や文京町にある。市税務課は「複数ある鉄筋の教職員宿舎（共同住宅）は鉄筋等の理由で県税事務所扱い、木造分が市扱いとなる」と説明する。

　法人化により経営権を得た弘大。今後の大学運営では外部資金などを得ていかなければならないが、現実には「地域の経済基盤が弱く、財政面に不安を抱える。容易なことではない」と大学側は言う。国の保護下にあった時代から新しい時代に入り、大学にはいっそうの意識改革が迫られている。

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その他大学関係のニュース

■奨学金贈与、負担ズシリ　合併で利用者増加必至　大分市（大分合同新聞1/23）
■スマトラ沖津波で壊滅　帰れぬ故郷に留学生苦慮（東京新聞1/23）
■教員の「技術集」刊行 岩手大工学部 （岩手日報1/23）
■新たなスタートを　岡山商大創立４０年で式典（山陽新聞1/23）
■議員の世界、体験へ　広島で大学生が面談（中国新聞1/23）
■県内私大の入試スタート（新潟日報1/23）
■高機能自閉症児の教育的対応考える 立命大でシンポ 医療関係者ら200人出席（京都新聞1/23）
■高岡短大学が地場産業活性化の成果展示（朝日新聞1/23）
■私たちが感じたニッポン　宇大で外国人１１人が熱弁（東京新聞1/23）
■地域活性化と魅力再発見　松本大学が現地調査（長野日報1/23）
■計測器性能は世界一　東北大スーパーコンピューター（河北新報1/23）
■沖国大「壁」保存訴え／考える会意見交換（沖縄タイムス1/23）
■女子学生の国家公務員セミナー　27日、大阪中之島合同庁舎で（京都新聞1/23）
■集会：義務教育費の国庫負担堅持求め決議－－「三重の教育を考える集い」　／三重（毎日新聞1/23）
■国公立大２次試験　出願、あすから（北海道新聞1/23）
■佐大生が企業にアイデアアピール（佐賀新聞1/23）
■増える大学の観光関連学科（上毛新聞1/23）
■教育基本法「改悪」に反対／川崎（神奈川新聞1/23）
1月24日の教育史（時事通信より）
1664年　 幕府が、林春斎の家塾に弘文院の号を与える。
1857年　 カルカッタ大学が創設される。
1925年　 警視庁が、軍事教育反対の学生デモを禁止。
1960年　 火野葦平が自殺。52歳。作家。

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2005年01月23日

国立大学法人法・意見広告の会、「意見広告」の呼びかけ

■国立大学法人法・意見広告の会、「意見広告」の呼びかけ (２００５年１月２２日発信)

みなさま。
私たちはいま、みなさまに以下のような「意見広告」掲載へのご賛同を呼びかけます。

　私たちは
　文科省の主導による
　国立大学の授業料の値上げに反対します。

「呼びかけ」　（これは広告内容そのものではありません）
既に閣議決定された来年度予算政府案で、国立大学の年間授業料標準額が現行の５２万８００円から５３万５８００円に、１万５０００円引き上げられようとしています。政府は、この引き上げられた額で予算計算を行い、そのため国立大学に配分される交付金は、この値上げ分に従って減額されてしまいます。このため、各国の中でも異例に高い我が国の国立大学の授業料が、このデフレ時代において、更に値上げされようとしているのです。これは「教育の機会均等」をうたった「教育基本法」の精神に反し、多くの若者たちの未来に暗い影を投げかけるものにほかなりません。また、既にＯＥＣＤ諸国中最低水準である日本の高等教育・研究費政府支出の一層の削減は、我が国の文化と科学に重大な悪影響を及ぼします。更にこのような削減が繰り返されるならば、財政基盤の弱い地方の国立大学は、やがて統廃合の危機に直面せざるをえません。私たちの住む地域から、県名や都市名を大学名として持ったなじみの深い大学が永遠に消え去ってしまうかも知れないのです。

私たちはこのような内容を持った来年度政府予算案に強く反対し、その組み替えを要求します。

「国立大学法人法案に反対する意見広告の会」は、２００３年の法人法案審議の際に、法案が成立すれば国立大学の学生納付金が大幅に上昇してしまうと危惧の念を表明してきました。国会はそれに対して、下に示すような付帯決議を行っています。その約束が破られようとしています。
本年は「国立大学法人化」の初年度です。今ここで、「授業料のアップ＋交付金のダウン」というシステムの存在を認めてしまったら、今日以降、この無責任なシステムは持続的に機能してゆきます。それは我が国の高等教育と研究の崩壊をもたらします。しかしながら、私たちの適切な意見表明は、国会・文科省・財務省・政府を厳しくチェックします。彼らは必ず「批判」を意識しています。崩壊を食い止めましょう。

全国のみなさま。
以上のような立場の私たちの「意見広告」へ、ご賛同・ご支援を、改めてお願い申し上げます。

「国立大学法人法・意見広告の会」（仮称）

＜参議院付帯決議抜粋＞
学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持すること。
国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。
高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。

＜以上呼びかけ人＞
（北海道大学）渡邉信久　（新潟大学）世取山洋介　（富山大）浜本伸治　（金沢大学）西田美昭　鈴木恒雄　（群馬大学）近藤芳臣　（筑波大学）鬼界彰夫　（千葉大学）栗田禎子　小沢弘明　三宅晶子 　（東京外国語大学）岩崎稔　（一橋大学）鵜飼哲　（東京大学）浦辺徹郎　川本隆史　神野志隆光　小森陽一　佐藤比呂志　醍醐聰　田端博邦　野村剛史　蜂巣泉　　（名古屋大学）池内了　小林邦彦　高倍鉄子　（京都大学）駒込武　間宮陽介　（山口大学）牧野哲　（愛媛大学）赤間道夫　（佐賀大学）豊島耕一　（大分大学）中野昌宏　（鹿児島大学）水上惟文　（琉球大学）永井實　

＊呼びかけ人より
いま日本では、「小さな政府」と「大きな国家」の動きが怒濤のような勢いで進んでいます。教育はこの２つの動きを映し出す鏡のようなもの、自由化と統制化の波に翻弄されているといっても過言ではありません。
　このようななかで、運営交付金の削減と国立大学法人の授業料値上げが有無をいわさぬ形で押しつけられています。多くの大学はいち早く反対を表明しましたが、自業自得、収入の大幅減になってもいいのかというのが文科省の言い分です。
　いま、日本の大学授業料は世界でも最も高い水準にあります。すなわち公的支出（の対GDP比）は他国に比べると圧倒的に低く、家計の負担は圧倒的に高いというのが現状です。授業料の引き上げを許せば、その影響は私立大学にも及ぶでしょう。「小さな政府」がさらに進められれば、授業料の引き上げは繰り返され、大学は教育・研究の場であるよりは、自転車操業を行う経営体に転落してしまうでしょう。「大きな国家」のためにはそれでもかまわないというのなら、日本の将来はすでに見えています。わたしたちは、「米百俵」の事例を逆手にとって、これに反対します。
（京都大学　間宮陽介）

＊＊＊
＊以下具体的な「意見広告の方法」です。

意見広告の方法
国立大学の授業料（標準額）値上げに反対し、「授業料アップ」と「交付金ダウン」の仕組みを読者に明らかにする。新聞紙面半面で所期の目的を達成するため、賛同者氏名の掲載はせず、「意見」中心の紙面とする。

意見広告の内容
この意見広告は、趣旨に賛同なさるすべての方に開かれています。
内容は、１月２３日に東京大学内で「意見広告会議」を開いて具体的に決定します。
続けて更に広告会議を予定しています。
これらの会議に参加ご希望の方は、ただちに以下のメールアドレスへご連絡下さい。

「呼びかけ人」
さらに募集しています。
呼びかけ人には、通常の賛同金のお支払い以上の義務はありません。

掲載紙
毎日新聞　２月３日朝刊　７段
読売新聞 ２月３日朝刊 ７段
　「７段」は新聞紙面半面です。

掲載紙選択の理由
毎日新聞　公称発行数　約　４００万部
読売新聞　公称発行数　約１０００万部
・両紙とも比較的安価である。ちなみに朝日新聞は単紙で２紙計よりも高価になります。
・読売新聞は東日本に読者が多く、毎日新聞は西日本に読者が多い。
・新聞紙全面は見た目は立派だが、一回の広告で本気で読者に訴えるなら、半面で広く読者を求めるべきである。

掲載日
２月２日に国立大学各校の入学願書が締め切られ、各紙は３日にその結果を掲載します。
国立大学に人々の耳目が最も集まる日と言えます。
また、国会で予算審議が行われており、審議に影響を与える意味で最良の時期と言えます。

掲載費用＝募金目標
１２００万円
　　「新聞掲載費用＋広告デザイン費用＋消費税＋事務費用」です。
詳細な各紙あたりの値段は商取引上の信義として、ここに示すことはできないことをご理解下さい。
ちなみに定価では、毎日新聞朝刊７段　　約１３００万円
　　　　　　　　　読売新聞朝刊７段　　約２４２０万円　です。

会計監査
以上の事情をかんがみ、事務局以外の方に依頼して、厳密な会計監査を行う。
会計監査の結果は「意見広告の会ニュース」、ホームページなどに掲載する。

募金方法
１口２０００円　（できる限り複数口をお願い致します。）
　　　　　　　　（学生など定収のない方々は、おいくらでも結構です。）
募金口座
　　ご注意　２００３年「法人法案」意見広告口座をそのまま使用しています。
郵便振替口座　
口座名　　「法人法案」事務局　
口座番号　００１９０－９－７０２６９７
銀行口座 東京三菱銀行 渋谷支店
口座番号 ３３４８７６３
口座名 法人法案事務局

＊銀行口座の場合は、募金者の把握が十分にできません。
　必ずメールで以下のアドレスに　「○月○日　○口振り込み」というご連絡をお願いします。
　このご連絡が無いと、以降にご連絡を差し上げられません。

ご意見の募集　
houjinka@magellan.c.u-tokyo.ac.jp
をメールの宛先とします。

「会」ホームページ
http://www.geocities.jp/houjinka/

＊以上転送可です。
各所への転送もよろしくお願い申し上げます。

------------------------------------------------
このページに関するお問い合わせは、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp へお願いします。
また、ホームページは次の通りです。
http://www.geocities.jp/houjinka/index.html
------------------------------------------------
Last updated: 2005年1月22日

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月23日 01:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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53国立大が値上げへ　今春、授業料１万5000円

京都新聞（1/22）

　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げられるのに伴い、全国８３の４年制国立大のうち、少なくとも５３校が標準額にそろえて値上げすることを決めたか、検討していることが２２日、共同通信社の調査で分かった。

　未定が２７校あるが、財源確保のため値上げに踏み切るところが少なくないとみられる。

　一方で、佐賀大は据え置きの方向で検討し、愛媛大は２年かけて２段階で標準額まで値上げすることも検討。これまで、全国一律だった国立大授業料に初めて格差が生じる見通しになった。

　国立大は昨年４月の法人化に伴い、授業料は各校の判断で決めることになった。標準額が引き上げられても現行のまま据え置くことや引き下げも可能。標準額の10％増まで値上げもできる。

　昨年末の政府予算編成で標準額が１万５０００円増の５３万５８００円と決まり、各校の対応が注目されていた。

　調査は国公立大２次試験の出願が２４日に始まるのを前に実施した。

　佐賀大と愛媛大以外の対応は「標準額通り値上げする」と決めたのが２４校、「標準額通り値上げする方向で検討中」と回答したのが２９校に上った。群馬大は「現状維持か値上げのどちらかで検討中」とし、「方向性も含め未定」は２７校だった。値下げは現時点ではない。

　各校でつくる国立大学協会は昨年末「物価が下がる中、上げる必然性はない」などと標準額値上げ反対の姿勢を示した。結果的に多くの大学が値上げするのは、国から各校への運営費交付金が削減傾向の中で財源確保を迫られたことなどが背景にあるとみられる。

　対応が割れたことに文部科学省は「各校判断で対応する法人化の趣旨に沿う」と理解を示した上で、未定校については「受験生への周知のためにも早めに決めてほしい」としている。（共同通信）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月23日 01:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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富士大学解雇事件本訴裁判、1月24日第7回口頭弁論の開催

富士見ネット通信　12号より

おくればせながら、新年おめでとうございます。
当地では、年末から大雪となり、この間も降り積もり、道路脇が雪の山です。

*－*－*－*－*－*－*－*－*
第７回　口頭弁論のお知らせ
*－*－*－*－*－*－*－*－*

１月２４日、午後１時３０分から、第７回目の口頭弁論が開催されます。

当日の予定は、以下の通りです。
（１）１２時３０分　内丸教会にて
　資料配布と、当日の予想される内容のお知らせ。
（２）１時少し前　盛岡地裁　１階　道交待合室集合
（３）１時　盛岡地裁　３階　３０１号　入室
（４）１時半　富士大学教育裁判の審理の開始
（５）終了後　内丸教会にて　傍聴者集会

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第７回　口頭弁論の予想される内容（１）
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*

今回のもっとも大きな課題は、証言者の決定です。

原告の証人尋問申請者名簿を、すでに前回の法廷直前に裁判所や相手方富士大理事長側に提出しています。（富士見ネット通信　１０号でお知らせしています）本日の時点でも、富士大理事長側からは、書面の提出はありません。２４日の法廷を直前にひかえ、証人採用の認否について、事前の検討もできません。裁判所も困ることでしょう。

*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
第７回　口頭弁論の予想される内容（２）
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*

今回の法廷でのもうひとつの課題は、原告側が申請している７００万円の損害賠償・慰謝料請求にかかわる諸事件に対して、富士大理事長側からの認否です。

原告は、事務職員に配転された際に、青木伸理事長から様々な人権侵害を受けています。とくに、事務職員から清掃・学内警備などの現業職員への再異職種配転や、その最中に頻発した人権侵害に対して、損害賠償・慰謝料として７００万円を、富士大理事長に請求しています。

前回の法廷で、富士大理事長側代理人弁護士は、その事実の認否をまだ行なっていないので、今回の法廷までに反論の書面を提出すると約束しています。その書面もまだ出されていません。

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富士大会長訃報のお知らせ
*－*－*－*－*－*－*－*－*
富士大学会長（前理事長）青木伸氏は、1月１３日午前４時４７分、肺炎のため東京都内の病院で逝去なさいました。享年７８歳。

ご経歴は、以下の通りです。（『岩手人名大鑑』などをもとに作成）

１９２６年、生まれ。
大世学院政治経済学科卒業。大世学院は、富士短期大学（現在の東京富士大学）の前身で、青木伸氏の後輩には、池田大作氏がおられます。
１９５３年、富士短大校友会長
１９６３年　東京工業（株）取締役部長　
１９７７年　富士大事務局長
１９８１年　同大理事
１９８４年　（財）全日本大野球連盟評議員
１９８８年　富士大専務理事
１９９２年　富士大理事長代行
１９９５年　（社）岩手経済同友会幹事
１９９６年　富士大学理事長
１９９９年　脳血管障害のため、入院。以後、入退院を繰り返す。
２００３年　富士大学会長（会長職というのは、私立学校法や学内の役員規定になく、大学では、珍しい）就任

ご趣味　ゴルフ、旅行、日本民謡の研究、錦鯉、絵画鑑賞

富士大学理事長時の２００１年８月に、原告を事務職員に異職種配転し、２００２年４月には、解雇しています。
現在の富士大学理事長青木繁氏は、青木伸氏のご長男です。
ここに謹んで哀悼の意を表します。

*－*－*－*－*－*－*
会費ご納入のお願い
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２００５年度会費未納の会員の方、あらたに会員になってくださる方、下記の方法にて、会費のご納入をお願いいたします。すでに、ご納付された方、当会の判断でニュースをおくらせていただいておられる方は、ご放念くださいますようお願いいたします。
　
郵便局にて、青い色の「払込取扱票」をご請求いただいて、
　　口座番号　０２２６０－５－６２１８１（右寄せ）
　　加入者名　富士見ネット
とお書きください。年会費５００円です。

ご請求いただければ、当方から用紙をお送りします。

*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
（略称　富士見ネット）

〒０２０－００１５　岩手県盛岡市本町通３－１８－３２－１０１
岩手私教連（岩手県私学教職員組合連合）内
電話　０１９－６２２－０９４７
ＦＡＸ　０１９－６２２－１２９１
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首都圏ネットワーク、「通常国会開会に当たっての声明」

■通常国会開会に当たっての声明（2005年1月21日）

通常国会開会に当たっての声明

授業料を据え置き、
付属病院経営の破たんを回避し、
国立大学施設整備を推進するために、
05年度国立大学予算の組み替え要求を提出することを国会各派に要請します

2005年1月21日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　国立大学法人法(以下単に、法人法)の施行に伴い、2004年4月1日に、すべての国立大学の設置者が、国から個々の国立大学法人に移行しました。法人化初年度に当たる2004年度予算は、従前の予算策定の仕組みをそのまま用いたものでした。従って、法人法のもとにおける新しい予算編成は、2005年度予算が初めてのことになります。

　私たちは、今後における政府の国立大学法人に対する財政責任の果たし方を左右するものとして、2005年度予算に注目し、分析してきました。その結果、2005年度予算にはいくつもの大きな問題点が存在することが判明しました。国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局「05年度国立大学関連予算案を全面的に批判する」（2005年1月18日）(http://www.shutoken-net.jp/050118_3jimukyoku.html)に詳しい分析があるので、ここでは次の3点だけを指摘しておきたいと思います。

　第1に、国立大学法人に対する政府の交付金の総額を逓減させる方法として、「効率化係数」（「運営費交付金」を毎年1％減額）、および、「経営改善係数」（「病院収入」を毎年2％増額させ、その分を「運営費交付金」から減額する）に加えて、「授業料値上げ」という新しい方法を組入れたことを、問題視せざるを得ません。05年度予算案は、退職手当等特殊要因経費に関する概算要求を95億円減額し、それを埋め合わせるために、文科省からの概算要求では据え置きが予定されていた国立大学学生納付金（以下、授業料）標準額を15,000円値上げし（総額81億円）、「授業料等収入」を86億円増額させているのです。

　第2に、付属病院経営が破綻せざるをえない予算となっていることです。一般に、医療比率（患者の診療に直接必要な医療費用請求額）は40％程度と言われています。05年度予算案にあるとおり病院収入を105億円増加させようとすれば、42億の経費増が必要となりますが、支出は対前年度でわずか19億円の増加しか予定されていません。しかも、収入である病院診療関係の運営費交付金は実に対前年度比で85億円減となっているのです。これでは、病院経営が破綻することは明らかです。

　第3に、05年度予算案では公共事業関係費は対前年度3.6％に留まっているのに対して、国立大学関係施設整備費補助金は23.3%減（124億円減）と激減していることです。一応、今年度補正予算において防災対策事業（老朽改善）用に施設整備費補助金が350億円用意され、次年度に繰越されることになっています。しかし、06年度以降の予算は05年度が基準となるため、新規はおろか老朽改善も不可能となると予想されます。

　私たちは、05年度予算案を否決し、かつ、次のような予算組み替え要求を提出されるよう、国会の各派に要請します。

第1．授業料の据え置きを実現し、かつ、付属病院経営の破綻を回避することを目的として、（１）支出に関連して、当然増の退職手当等を、文科省からの概算要求通り1,478億円（政府予算案比：95億増）とすること、ならびに、（２）収入に関連して、授業料等収入を概算要求通り据え置きとし、3,485億円（政府予算案比：82億減）とすること、病院収入を6,005億円（政府予算案比：56億円減）（病院経費19億円増が生み出す収入増を48億円として算出（経費／収入＝40％として）とすること、および、支出増、病院収入減、授業料減を加算して運営費交付金を233億円増とすること。

第2．『国立大学等施設緊急整備５か年計画（平成13～17年度）』を来年度中に達成し、次期（平成18～22年度）へと接続させることを目的として、今年度補正予算分350億円を前倒しせず、来年度政府案409億円に加えた759億円を来年度の施設整備費とすること。

　なお、05年度予算案が「授業料値上げ」を第3の逓減方式として組入れていることについては、国大協を含む国立大学関係団体・者から特に強い批判が寄せられていること（注１）、そして、その批判には幾重にも根拠があることを申し添えておきます。授業料値上げは、法人法案議決にあたって衆参の文部（教）科学委員会が採択した付帯決議は言うまでもなく、法人法案の国会審議における文科大臣および、副大臣の答弁とも矛盾するものです（注２）。そして、授業料を、高等教育予算の項目として実質的に組入れることは、高等教育の機会均等を、無償制の漸進的導入により実現すべきであるとする、国際的に確認された条理にも反します。高等教育への無償制の漸進的導入を義務付けた国際人権規約A規約13条2項(C)を日本は留保しています。しかし、この留保を撤回すべきとの勧告が、関連する条約実施監視機関（社会権規約委員会、第2回日本政府報告書に対する最終所見(2001）から示されているように、この留保が非常識であることは国際的に確認されています。05年度予算案が、無償制の導入により授業料を名目化すべきことを求めている国際条理に反することは明白です。
《注１》12月8日に国立大学協会が意見書「国立大学関連予算の充実について」を提出。中四国１０大学長の声明、北東北３大学長の声明、東京１１大学長が声明を公表。尾池京都大学総長は「今回の改訂は決して容認できることではない」（新年名刺交換会挨拶）と強く授業料値上げを批判、「今年最悪の知らせ」と発言。平山岩手大学長は、「これは大学の問題であるとともに、地域の将来につながる問題。経済格差が高等教育の機会均等を奪いかねず、危機感を覚えている」「一度引き上げが容認されれば今後も引き上げが起こるかもしれない。そうなると地方と都会の差がますます大きくなることを懸念している」（『盛岡タイムス』2004年12月21日））と発言。長谷川佐賀大学長は、授業料値上げを通じた運営費交付金の削減は、競争的資金へのシフトをもたらし、「大学の死活に関わる基盤的教育研究経費の維持は不安定とならざるを得なく、全体として基盤的経費の減額が予想されます」と発言。
《注２》当時の遠山文部科学大臣は「学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりということは，これは絶対避けなくてはいけないと思っています。」と語り、また，当時の河村副大臣も、「授業料等については、これからこういう時代であります。ましてや、デフレ経済のさなかにあるわけでありますから、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません。」と述べています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月23日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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香川大、病院室長を懲戒解雇　起訴、逮捕の教授ら２人の処分は継続審議

毎日新聞（1/22）

　◇人事審査委
　香川大は２１日、相次ぐ不祥事を受けて関係者の処分を審議する人事審査委員会（高木健一郎委員長）を開き、収賄罪で起訴された那須教生・同大医学部付属病院手術部医用機器室長（５３）を懲戒解雇処分とすることを決めた。また、那須室長の当時の上司で手術部長だった長尾省吾・病院長と乗松尋道教授をいずれも戒告とする懲戒処分を決定。３人の処分は、近く木村好次学長が正式決定する。
　高木委員長は「倫理規定に重大な違反行為があり、大学の名誉や信用を著しく傷つけた」などと説明した。
　また、準強制わいせつ罪で起訴された岩月謙司・同大教育学部教授と、福岡県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された永瀬雅啓・同大留学生センター助教授の処分は継続して審議する方針。

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岩手大授業料値上げ　年間１万５千円

岩手日報（1/22）

　岩手大（平山健一学長）は２１日、２００５年度から年間授業料を１万５０００円（２・９％）値上げし、５３万５８００円とする方針を発表した。国立大学の年間授業料の目安となる「授業料標準額」引き上げに伴う措置で、同大の授業料値上げは２年ぶり。同大は「教育の機会均等を損なう」などと慎重だったが、このままでは財務の悪化が懸念されるため、値上げは「苦渋の選択」。学生らには「仕方ない」とのあきらめムードも広がるが、親の負担は増えるばかりだ。
　国立大の授業料は、私立大との格差を理由に、１９８７年から２年ごとに引き上げられてきた。昨年４月の法人化後は、各大学が標準額を目安に授業料を定めている。標準額の最大１０％まで値上げが可能で、値下げもできる。
　岩手大は、法人化初年度の授業料は据え置いたが、国の標準額の１万５０００円引き上げで事情が一変。標準額が上がれば文部科学省からの運営交付金は減額される上、法人化後は交付金自体も毎年減少。授業料を値上げしなければ年間約１億５０００万円の減収が見込まれていた。同大は経営面と教育、研究面から検討を重ねた結果、同大が推進する地域サービス充実のためにも安定した大学経営が必要なことから「値上げやむなし」と判断した。
　学内の掲示板には２１日、値上げを告げる文書が張り出された。宮城県出身の人文社会科学部３年の氏家尚華さんは「家賃代もあり年間１万５０００円は大きい。親に負担を掛けてしまう」と困惑した様子。
　一方、工学部２年の安藤卓也さんは「国からのお金が出ないなら仕方ない。もっと値上がりすると思った」と話し、農学部３年の伊藤大輔さんは「国立だから安い時代じゃなくなった。授業料に見合った教育を期待したい」と望む。
　同大に通う娘を持つ地方公務員中野和孝さん（５３）＝盛岡市下米内＝は「大学に入るまでも教育費がかかっており、学費の値上げは困る。教育、医療など負担が増える国の施策に憤りを感じる」と不満をあらわにする。
　本県大学の授業料は県立大が岩手大と同額。私大はそれぞれ違うが、盛岡大は年額５３万円で、さらに設備費などで４２万円が必要だ。
　一緒に標準額引き上げに反対していた弘前大、秋田大は０５年度の授業料については検討中。室蘭工業大、山口大、高知大などは既に値上げを発表している。平山学長は「教育の機会均等の役割を果たすべく値上げしない方向で努力してきた。値上げは苦渋の決断」と苦悩の色を見せた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月23日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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札幌市立大学長の内田教授就任、市が要請を断念

北海道新聞（1/22）

　札幌市の上田文雄市長は二十一日の記者会見で、二○○六年四月開学予定の札幌市立大学（仮称）の学長予定者に起用する方針を固めていた北大大学院経済学研究科長・経済学部長の内田和男教授（５８）への就任要請を断念したことを明らかにした。

　市の大学設置準備委員会委員長を務める内田教授が、市が水面下で進めた学長予定者選びの経緯などに疑問を抱いたことが原因とみられる。文部科学省への大学設置申請が四月に迫る中、学長選びは白紙に戻った。上田市長は「（内田教授への就任要請は）ないし、これからもない。早急に（予定者を）決め、その時点で公表したい」と述べた。

　内田教授は市立高等専門学校・高等看護学院の大学化懇話会の○一年発足時から市立大学構想にかかわり、○三年に大学設置準備委員会が設置されると同時に委員長に就任。大学運営にも深い見識を持つことから、市は学長への起用方針を固めていた。

　内田教授は「（名前が浮上した後）市側に『自分自身もいろいろ情報整理をしたいことがある』とはお伝えした。大学設置準備委員会の委員長については、職務を全うしたい」と話している。

　学長起用をめぐっては昨夏、内定していた名古屋市立大大学院教授の川崎和男氏が辞退した経緯がある。

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その他大学関係のニュース

■名工大大学院に医学工学科目 バイオチップ研究も（中日新聞1/22）
■使途不明14件／青公大補助金調査（東奥日報1/22）
■別府大で日本人初の博士号　山路康弘さん　豊後磨崖仏の保存研究（大分合同新聞1/22）
■信大法科大学院　初の入試スタート（信濃毎日新聞1/22）
■夢へ先輩一肌脱ぐ　広島大同窓会が資金援助（中国新聞1/22）
■教育研究用にゴルフ場買収　経営難の萩国際大（中国新聞1/22）
■未来の法曹　目指せ 龍大法科大学院　今春開校、150人挑戦（京都新聞1/22）
■２４日から願書受け付け　国公立大の２次試験（共同通信1/22）
■「ユア・フレンド」事業　参加の熊大生、活動の課題話し合う（熊本日日新聞1/22）
■滋賀大が財政健全化に協力 安土町と相互協力協定を結ぶ（京都新聞1/22）
■イラク支援：広島からの部隊派遣許せない　人間の鎖で抗議（毎日新聞1/22）
■クリエーター大学で育成　映画、アニメ、ゲーム…教授陣に著名人（産経新聞1/22）
■阪大、受託研究の管理で新会社──教官らが共同出資（日経ネット関西版1/22）
■「光」分かりやすく解説、伊藤名誉教授　下京区で「科学カフェ」（京都新聞1/22）
■修学資金：特典付き制度創設へ　地域の医師確保、医学生らに県が対策　／佐賀（毎日新聞1/22）
■夢実現へ試練の時　私大入試スタート　九州・山口（西日本新聞1/22）
■起業家支援、地域全体で　ダッシャー博士が講演（琉球新報1/22）
■雑記帳　「ベストティーチャー」発表会　栃木・宇都宮大（毎日新聞1/22）
■地域貢献チェック／県が評価委設置へ研究、経営面も／法人化後の福医大と会津大（福島民報1/22）
■災害に強い国際ネットワーク組織　世界の防災研究者が結成（京都新聞1/22）

憲法改正・教育基本法改正問題
■「自衛軍」盛り込む方向　自民２４日から新憲法起草委（共同通信1/22）

1月23日の教育史（時事通信より）
1783年　 「赤と黒」のフランスの作家スタンダール(Stendhal,Marie Henri Beyle)生まれる。
1890年　 新島襄、没。48歳。同志社の設立者。
1903年　 夏目漱石が3年ぶりにイギリスから帰国。
1910年　 鎌倉の七里ヶ浜で逗子開成中学ボート部の生徒13人が遭難死。
1939年　 谷崎潤一郎現代語訳の『源氏物語』の刊行が始まる。
1956年　 第34回芥川賞が、石原慎太郎の「太陽の季節」に与えられる。
1969年　 京大闘争で、学校側が日共系職員・学生にヘルメットを配り封鎖を解除。
1993年　 戸板康二、没。77歳。「団十郎切腹事件」で直木賞を受賞し、「ちょっといい話」がベストセラーになった作家。

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2005年01月22日

学長選，理事選挙関係のニュース

岡山大、学長選候補者の推薦を受け付け

毎日新聞（2005/01/21）

　岡山大は２０日、河野伊一郎学長の任期が今年６月に満了するのに伴う学長選挙の候補者推薦の受け付けを始めた。
　昨年４月の国立大学法人化により、規定に基づいて学長選考会議を設置。選考会議には学外委員も含まれ、学外委員と課長級以上の一般職員約６０人も新たに学長の推薦が可能になった。
　推薦の受け付けは２月９日午後５時まで。候補が５人を超えた場合は選考会議が書類、面接による調査で５人以内に絞り込み、学内での投票を経て、最終的には３月１６日に選考会議が審議して学長を決める。

北大学長選考、２候補決まる　来月３日決定

北海道新聞（1/21）

　北大は二十日、任期満了に伴う次期学長（総長）選考の候補者が、現職の中村睦男氏（６５）と北大総合博物館長の藤田正一氏（６０）の二氏に決まったと発表した。従来は学内投票による学長選を行っていたが、今回は二○○三年施行の国立大学法人法に基づき、学外委員を含む常設の総長選考会議が二月三日、投票で一人を選ぶ。

　候補者推薦の受け付けは十九日に締め切り、二氏が候補者となるのに必要な教授ら二十人の推薦を受けた。

　総長選考会議は、北大経営協議会の学外委員五人と研究科長ら計十三人で構成。二十七日に二氏に対する公開質疑を行った後、二月一日に専任講師以上の教員と幹部職員ら約千六百人による学内意向投票を実施。それらを参考に同三日の選考会議で、出席した委員全員が投票を行う。

　中村氏の現任期は四月三十日まで。次期学長の任期は学内規則により、中村氏再選の場合は五月一日から二年、藤田氏の場合は同日から四年。

神戸大理事　５人選任　３人再任

神戸新聞（2005/01/21）

神戸大理事
５人選任３人再任
　神戸大学は二十日、野上智行学長の任期満了（すでに再任決定）に合わせて交代する理事五人を新たに選任し、現理事三人の再任を決めた。理事は本年度から法人化に伴い設置。任期は二月十六日から二年間。
　新理事、再任は次の通り。
　新理事＝▽真山滋志・農学部長▽西島章次・経済経営研究所教授▽西田修身・海事科学部長▽坂本邦夫・和歌山大理事▽高崎正弘・三井住友銀行特別顧問
　再任＝▽鈴木正幸・副学長▽北村新三・同▽守殿貞夫・同

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山口県立大：「授業料上げず、定員増方向で」－岩田学長が方針

毎日新聞（2005/01/21）

　昨年の学長選で３選された県立大（山口市）の岩田啓靖学長は２０日、独立行政法人化後の運営方針について「授業料をアップせず定員増の方向で合理性を追求したい」と述べた。この日、二井関成知事から辞令を交付された後、報道陣の質問に答えた。
　独立行政法人化は０６年４月。岩田学長は「スリム化を求められているが、財政上の問題を授業料に上乗せすると体力を失う。学部・学科の再編を含め、内部での話し合いを進めたい」と述べた。現行の県立大定員は学部・大学院併せて計３０４人で年間授業料は５２万８００円。

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唐津東高跡地に県立大学設置を提唱

佐賀新聞（1/21）

　産学官連携で県立大学の設置を目指すＮＰＯ「肥前の国に大学を作ろう会」（西村正俊理事長）は二十日、県立大学のあり方に関する調査の中間報告書を県に提出した。唐津東高跡地を中核施設とし、中心市街地の空き店舗にサテライト教室を設ける新たな方式の大学像を提唱した。

　報告書では、大学施設は唐津市に本部を置き、有田窯業大学校もキャンパスとするほか、県内各地の空き店舗などを利用して教室とする。学生数は社会人も含め二千人を予定している。六年制で、有田焼など地域産業と関係するマイスター（熟練した技能者）や経営学修士（ＭＢＡ）、環境、福祉関係の人材を育成を目的とし、インターネットなどによる在宅授業も受けられる方式とする。

　同会は二〇〇三年九月から既存の枠組みにとらわれない県立大学づくりの調査研究を続けており、三月末までに最終報告書を作成する。中間報告書の提出を受けた県私学文化課は「県庁内でも県立大学の検討を続けており、報告書を参考のひとつにしたい」と話す。

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「早期実施」で一致　公立大学法人化検討委　

大分合同新聞（1/21）

「教職員の意識改革必要」などの意見も

　県立大学等公立大学法人化検討委員会（委員長・嘉目克彦大分大学副学長）の第六回会議が二十日、県庁で開かれ、県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学を「できるだけ早い時期に法人化すべき」との意見で一致した。

　委員からはこのほか、「法人化は大学活性化のための手段。活性化には教職員の意識改革が必要」「経営に関する重要事項を審議する経営審議会に外部の委員を入れるべき」などの意見が出た。

　委員会は論議の結果を報告書にまとめ、三十一日に広瀬知事に提出する。県は早ければ二〇〇六年四月にも、両大学を法人化することを目指している。

　委員会は医師会や看護連盟、音楽大学などの関係者十一人で構成する外部委員会。県立大学などの公立大学を自治体の判断で法人化できる地方独立行政法人法の施行を受けて、昨年七月から、法人化の是非やメリット、課題などを検討してきた。

　法人化することで(1)組織や運営が自治体の裁量にゆだねられ、民間と同じ発想による効率的な運営が可能になる(2)予算・人事などの規制が緩和され、自主自律的な環境の中、魅力ある教育・研究の実践を目指すことができる―などのメリットが期待できる。

　県によると、全国では、本年度に新設された国際教養大学（秋田県）が公立大学法人としてスタート。二〇〇五年度は五都府県二市、〇六年度には五県三市が公立大学の法人化を予定している。

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教育基本法改正案の早期提出に意欲＝中山文科相

時事通信（1/21）

　中山成彬文部科学相は２１日の閣議後記者会見で、今国会で目指している教育基本法改正について、「（『愛国心』の取り扱いなどで調整している）与党にできるだけ早くまとめていただき、国会に提出したい」と語り、改正法案の早期提出に意欲を見せた。ただ、「私からアクションを起こすことは考えていない」と述べ、当面は与党内の調整を見守る姿勢を示した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月22日 01:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■女子学生に「好意」伝え停職。信大教授（読売新聞1/21）
■東北福祉大　付属病院０７年開設へ　ベッド数１４４（河北新報1/21）
■蔵王のホテルで大学生29人が食中毒（山形新聞1/21）
■社会人の長期履修学生募集　志学館大、今春から（南日本新聞1/21）
■また時間確保ミス　センター試験で静岡の会場、あす再試（東京新聞1/21）
■阪大医学部に、代替医療の寄附講座が誕生（nikkeibp.jp1/21）
■お寺の風景、写真に 成安造形大生が京で個展 （京都新聞1/21）
■“現場”で風土と食学ぶ　岐阜大が飛騨市、清見、荘川両村と協定（東京新聞1/21）
■指示ミスで再試験　大学入試センター　富士常葉大の１０７人（静岡新聞1/21）
■[歴史][人間][環境] 奈良から考える社会-県大学連合が公開講座（奈良新聞1/21）
■大学で何を学ぶのか　湯布院で２９、３０日高校生対象セミナー（大分合同新聞1/21）
■福岡大のNTPサーバがアクセス集中で悲鳴（ITmedia1/21）
■小泉首相、沖縄の負担減強調　大学院大学も言及（琉球新報1/21）
■被災の母国の支援を　徳大･鳴教大の留学生ら､義援金募る（徳島新聞1/21）
■県女子短大の入試倍率３・７倍（新潟日報1/21）
■センター試験、得点調整なし（日本経済新聞1/21）
■得点調整は実施せず　大学入試センター試験（共同通信1/21）
■ミイラ発見：エジプト・カイロの遺跡で　早大研究所が発表（毎日新聞1/21）
■臨床実績偽造：「認定医」はく奪　日医大・永井助教授（毎日新聞1/21）
■実践型インターンシップの魅力探る（四国新聞1/21）
■雑記帳：「ベストティーチャー」発表会　栃木・宇都宮大（毎日新聞1/21）
■センター試験：得点調整せず　大学入試センター（毎日新聞1/21）
■１億３千万円の賠償命じる　東京造形大の事故で（共同通信1/21）
■ぎふ公民館大学４月開校へ　岐阜大と３市村　協定結ぶ（読売新聞1/21）
■ＨＰにボランティア体験記　新潟大学（朝日新聞1/21）
■豊橋技術科学大が東京で知的財産・産学官連携フォーラム（東海日日新聞1/21）
■岡山大：学長選候補者の推薦を受け付け　／岡山（毎日新聞1/21）
■九大推進機構：学研都市へ産学連携、新たな街づくりに向けてセミナー　／福岡（毎日新聞1/21）
■平和学：要望に応えテキスト　児玉・三重大教授ら３氏の共著で発行　／三重（毎日新聞1/21）
■セクハラ：信大教授、教え子院生に言動行為－－停職２カ月懲戒処分　／長野（毎日新聞1/21）
■シンポジウム：被害者学研究で議論－－常磐大　／茨城（毎日新聞1/21）
■石播など７社と福井大、液体窒素で冷却する超電導モーター開発（日刊工業新聞1/21）
■同志社大：ワインラベルのデザインとネーミング募集　／京都（毎日新聞1/21）
■奨学金：滞納回収に専門家派遣　「厳しく取り立てる」－－府育英会方針　／大阪（毎日新聞1/21）
■「２月中に早く開きたい」＝義務教育見直しの中教審－文科相（時事通信1/21）
■教育研究活動で琉球大と協定＝那覇市教委（時事通信1/21）

憲法・教育基本法改正問題
■「改憲国会にさせない」　市民団体が議員会館で集会（共同通信1/21）
■参院憲法調査会、最終報告書の提出を４月に前倒しへ（日本経済新聞1/21）

1月22日の教育史（時事通信より）
1805年　 庄内藩主酒井忠徳が、藩校致道館を設立。
1841年　 国学者平田篤胤が、著作を禁止され江戸からの退去を命じられる。
1872年　 作家・田山花袋生まれる。
1887年　 日本基督教会系の3校が合併した学校の明治学院が認可される。
1893年　 河竹黙阿弥没。78歳。劇作家。
1921年　 ペルーで、ゴンザレズ・プラダ人民大学が創設される。
1968年　 野坂昭如が「火垂るの墓」などで直木賞を受賞することが決まる。
1980年　 ソ連の反体制指導者サハロフ博士が、夫人とともにゴーリキー市に流刑となる。
1993年　 安部公房、没。68歳。「砂の女」などの前衛作家。

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2005年01月21日

湘南工科大解雇事件本訴裁判，横浜地裁で結審　判決は5月19日の予定

■湘南工科大学事件ホームページ

2005.01.20　横浜地裁は結審した。双方からの最終陳述書が提出されている。判決は2005.05.19(木)13:10の予定。
東京私大教連は、湘南工科大学事件を含めた複数の事件について、団体署名・個人署名の運動を展開している。

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全大教、国立大学の学生納付金改定に関わる文科省会見

「意見広告の会」ニュース２４２より

国立大学の学生納付金改定に関わる文科省会見

2005年1月19日

各単組委員長　殿

全国大学高専教職員組合
書記長　森田　和哉

　全大教は1月18日に「国立大学の学生納付金据え置きを求める要望書」（別記参照）にもとづく会見をおこないました。
　出席者は、全大教から斉藤副委員長、森田書記長、藤田・森戸書記次長、文科省から国立大学法人支援課の池田企画官、真子課長補佐、尾藤課長補佐、尾川教育振興係長、田畑総括係長、佐藤庶務係長でした。以下、会見の内容を報告します。

文科省　提出された要望書にお答えします。財務省との折衝の結果、国立大学の学生納付金標準額について来年度から1万5,000円を引き上げ53万5,800円とする省令改正を年度内に実施する。学生納付金標準額の改訂を含めた平成１７年度予算内示については昨年12月下旬に各大学に送付した。
文科省としては、国立大学の役割は従来と変わっていないという認識で学生納付金据え置きの予算要求をした。しかし、財務省は、これまでは2年に1度の学生納付金改定があったこと、私立大と同じ土俵でというイコールフッティング論、受益者負担の観点から学生納付金を引き上げるべきとの主張があり、協議の結果今回の学生納付金標準額の引き上げに至った。
全大教要望書に、国立大学法人法等成立時の附帯決議で「学生納付金については、……適正な金額、水準を維持する」との指摘があるが、今回の授業料の改定は「適正な金額、水準」の範囲内を確保していると考える。

全大教　授業料の引き上げには反対である。法人になっても従来と同じように引き上げられると、授業料と入学金引き上げの悪循環が始まるのは必至である。

文科省　引き上げなくてすめば良かったが、国の財政事情等が許さなかった。但し、学生納付金の引き上げを2年に1度行うことはルール化されているわけでない。入学金などは私立大では最近引き下げの傾向があり、国立大学も最近は改定していない。

全大教　勤労者の賃金ベースが上がっていない中で授業料を引き上げるのは問題である。受益者負担を主張しているが、文科省の中教審「我が国の高等教育の将来像（中間報告）」でも「高等教育の受益者は学生個人のみならず社会全体であ驕vとしている。

文科省　私どもが受益者負担論を言っているわけではない。なお、学生納付金改定分は各大学の自己収入の増収分となる。学生納付金を改定しない場合はその分について、運営費交付金の減額が予定されていたが、財務省等と交渉し、今回は減額をしないこととなった。学生納付金改訂は運営費交付金に影響しないようにさせた。

全大教　授業料の引き上げをしない大学でも運営費交付金は減額されないということか。

文科省　授業料の引き上げを行わない大学は自己収入の増加分がないだけで、営費交付金は変わらない。運営費交付金の全体を見れば、学生納付金の標準額改訂による増額分81億円は、本来は運営費交付金から減額される分だが、上述したように今回は減額しないことで財務省との間で決着した。この81億円の10％については全大学に配布する。90％分は移転経費などの「特殊要因経費」として配布する。学生納付金標準額の改定分について運営費交付金の減額に連動させない今回の措置が今後どうなるかはこれからの検討交渉課題となろう。

全大教　文科省として授業料に関わって各大学を指導するようなことはないと考えるがどうか。

文科省　指導するようなことはない。各大学で検討中のようである。

全大教　2005年度大学関係予算の主な特徴はどうか。

文科省　平成16年度と比べて平成17年度運営費交付金では、特別教育研究経費（45億円増）、教育研究経費等（46億円増）の一方で、効率化係数（97億円減）や経営改善係数（92億円減）により差し引きマイナス98億円となっている。事業費総額ニしては91億円の増となっており、全体でみると国立大学の水準を何とか確保できたと考えている。（別記予算資料を参照）

最後に、引き続き適時、会見を行うことを確認して終了した。

全大教文科省会見報告に見る文科省の欺瞞

『予算・授業料情報』No.14（2005年1月20日発行）

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　全大教は森田書記長名による１９日付の各単組委員長あての「国立大学の学生納付金改定に関わる文科省会見」の中で１８日の会見内容を伝えている。そ
れによると、

【文科省】　授業料の引き上げを行わない大学は自己収入の増加分がないだけで、運営費交付金は変わらない。運営費交付金の全体を見れば、学生納付金の
標準額改訂による増額分81億円は、本来は運営費交付金から減額される分だが、上述したように今回は減額しないことで財務省との間で決着した。この81億円の10％については全大学に配布する。90％分は移転経費などの「特殊要因経費」として配布する。学生納付金標準額の改定分について運営費交付金の減額に連動させない今回の措置が今後どうなるかはこれからの検討交渉課題となろう。
s
とある。ここに示された文科省の回答は欺瞞に満ちている。重要なセンテンスについて緊急に検討しておく。「　　」が文科省回答、◎が本事務局コメント。

「授業料の引き上げを行わない大学は自己収入の増加分がないだけで、運営費交付金は変わらない。」

◎これは当然であり、文科省の「功績」での何でもない。なぜなら、運営費交付金は既に値上げを前提にその分縮減されているからである。国立大学法人全体については、本事務局配信の「文科省資料A」（http://www.shutoken-net.jp/041229_5b_jimukyoku.pdf）の「収入欄」（左のコラム）を参照して頂きたい。個別大学法人については、各大学宛の内示額（書式はhttp://www.shutoken-net.jp/050106_2naiji.pdf）のｇ項に「授業料標準額改定増収額」が減額要因として記入されている。例えば東京大学の場合、運営費交付金の算出式のｇ項には351,990千円が△減印付で計上されている。要するに、「値上げを見込んで運営費交付金を減らしているのに、値上げしないなら大学の収入は減りますよ」ということなのである。

「運営費交付金の全体を見れば、学生納付金の標準額改訂による増額分81億円は、本来は運営費交付金から減額される分だが、上述したように今回は減額しないことで財務省との間で決着した。」

◎これは奇怪な回答である。上記のように、そしてまた本事務局が『予算・授業料情報』No12の末尾で強調したように運営費交付金は授業料値上げ増額分を見込んで、既に減額されているのである。この上、さらに同額分を個別大学の運営費交付金から減額することなど、公表されている運営費交付金算出の仕組みからしてあり得ない。そのような主張を財務省が行っているのであれば、それは大問題であり、文科省はその詳細な事実を直ちに公表しなければならない。もし、財務省がそのような主張をしていないのであれば、文科省が大学に対して嘘をついているのである。

「この81億円の10％については全大学に配布する。90％分は移転経費などの「特殊要因経費」として配布する。」

◎こんなことは「文科省の手柄」でも何でもない。むしろ、授業料値上げは、概算要求で提出した特殊要因経費が大幅に削減された分を補填するためではないかという本事務局の分析（『予算・授業料情報』No12)の正しさを問わず語りに示しているのである。

「学生納付金標準額の改定分について運営費交付金の減額に連動させない今回の措置が今後どうなるかはこれからの検討交渉課題となろう。」

◎これは文科省の全くの嘘である。上記のように両者は完全に連動している。「これからの検討交渉課題となろう」と“脅迫”することによって、「今回、文科省も頑張ったのだ」と思わせようとする文科省の許し難い欺瞞的態度が現れている。

■『予算・授業料情報』No.15、授業料値上げ推進側の言い分はここがおかしい（２００５年１月２０日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局）

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山口大授業料値上げ　新年度から

朝日新聞（1/20）

　山口大は新年度から、年間授業料を５２万８００円から５３万５８００円に値上げする方針を決めた。国立大学の授業料の目安となる「標準額」を、国が１万５千円引き上げることに伴う措置。

　国立大学の運営費は、授業料のほか、国からの運営費交付金などで成り立っている。新年度の同大への交付金は、標準額の引き上げ分として約１億４千万円が減額される。不足分を補うための値上げという。

　入学料は標準額の２８万２千円のまま。

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北大“総長選”　中村睦男現総長と獣医学部・藤田正一教授の一騎打ち

BNN（1/20）

　演説会、投票を経て2月3日に決定。

　北海道大学（中村睦男総長）は20日、16代総長の候補者に中村総長と北大総合博物館長で大学院獣医学研究科・藤田正一教授の2人を決定した。候補者は20人以上の推薦人に推挙された人物。　

　今回の総長選考は中村総長が4月末日で任期満了を迎えるため実施されるもの。北大は昨年4月、国立大学法人に移行したことから国立大学法人法に基づいて総長の選出方法を変更。これまでの学内全教官による投票制から「総長選考会議」（泉誠二議長）が互選する新制度となる。

　今後のスケジュールは、1月27日午後1時半から候補者の演説会、2月1日午後1時半からは学内の意向を調査するため、助手を除く教官と事務局の課長職以上約1,600人を対象に投票を実施する。

　16代総長が決定するのは2月3日。総長選考の決定権を持つ選考会議が演説会と投票の経過を踏まえ、同日午後2時から委員13人で投票を行う。

　選考会議は総長選出の決定権を有する組織で、法人法に基づいて設置された。委員は大学の経営に携わる経営協議会と学内の教授・理事で組織する教育研究評議会から各5人、総長を除く理事3人の計13人で構成される。

　16代総長の任期は5月1日から09年の4月末日までの4年間。なお、中村総長が再選された場合は、2期目の任期は2年間と定められているため、07年4月末日までとなる。

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日本経団連、「2004年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要」

■日本経団連、「2004年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の概要」（２００５年１月２０日）

2004年度・新卒者採用に関するアンケート調査集計結果の特徴

○ 採用実施企業・採用人数は2年連続の増加
採用実施企業は前年度より1.9ポイント増の87.6％となっている。このうち、採用人数を「増加した」企業が51.0％と、前年度（35.1％）に比べ15.9ポイント増加している。反対に、「減少した」企業は18.9％と、前年度（26.4％）に比べ7.5ポイント減少した。採用人数を増加した理由としては、「事業拡大のための人材確保」が最も多く、「人員構成のバランスを保つため」が2番目に多くなっている。
企業業績の回復に伴い、採用人数を増加する傾向が見られる反面、採用内定者に対する評価は、「良い人材が採用できた」が58.9％と、前年度（63.1％）に比べると4.2ポイント減少した。採用担当者からは、学生の就職意識の低下といった問題点が指摘されている。……

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セクハラ、信州大の６３歳教授、停職処分に

毎日新聞（1/20）

　信州大学（本部・長野県松本市）は２０日、同大の男性教授（６３）が、２０代の女子大学院生に対して言葉のセクハラ行為を行ったとして、停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。教授は退職願を提出しており、１９日に受理された。

　同大によると、教授は昨年６月に研究室で、女子院生に好意を持っているという内容の発言をした。女子院生は教授に異性として見られていたことにショックを受け、研究室を変更。心身に不調をきたし、今も通院しているという。

　同大は、教授の言動は１度だけで、交際を迫るといった行為はなかったが、教授がその地位を利用した発言であったことを重く見て、セクハラと判断した。女子院生は「『好きだけど、結婚しているから結婚できない』と言われた」と説明、教授は「そのような意味のことを言ったが、（内容を）詳しく覚えていない」と話している。

［同ニュース］
■信大がセクハラで教授処分　院生はショックで通院（信濃毎日新聞1/20）
■信州大学で教授がセクハラで停職２か月に（信越放送1/20）

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文科省の研究活動支援

科学新聞（1/14）

アウトリーチ活動など　研究者自ら社会へ向け情報発信を

　新春インタビュー第二弾では、中山成彬・文部科学大臣に研究活動を直接支援していく文部科学省の取り組みなどについて、お話を伺った。

――大学全入時代をひかえて
　昨年９月に公表された中央教育審議会大学分科会「我が国の高等教育の将来像（審議の概要）」で、平成21年度に100％に達すると試算されていた大学・短大の収容力（入学者数÷全志願者数）が、近年の状況を勘案して試算し直すと、２年前倒しの19年度に100％に達するとの予測が示された。
　このような状況の下、大学等を始めとする各高等教育機関は、厳しい経営環境の中で、個性・特色を一層明確にし、時代の牽引車として国民や社会の負託に十分応え得る多様な高等教育を実現していく必要がある。とりわけ、人々の知的活動・創造力が最大の資源である我が国にとって、大学や大学院における教育は、優れた人材の養成と科学技術の振興のために必要不可欠であり、さらに高い質を確保すべく、改革に取り組むことが求められる。
　各大学等の改革努力を支援するため、文科省としても、高等教育のあるべき姿や方向性等の提示、財政支援の拡充、高等教育の質の保証システムの確立などに積極的に取り組んで行かなければならない。……

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その他大学関係のニュース

■東北工大　「外国語」試験不手際　教授ら訓告処分（河北新報1/19）
■金大大学院、ナノ微粒子開発　医薬品や塗料などに応用も（北國新聞1/20）
■新「富大」で平和学講座　新設の人間発達科学部　被爆者ら特別講師　北陸の国公立大初（北國新聞1/20）
■振り込め詐欺、50万円被害・酒田の大学生（山形新聞1/20）
■番匠一佐、慶大で講演　イラクでの逸話を披露（産経新聞1/20）
■香大･工学部が超小型衛星打ち上げへ（四国新聞1/20）
■村上教授を選出　香大新法学部長（四国新聞1/20）
■倉敷芸科大卒業制作展１１９人が成果を発揮（山陽新聞1/20）
■学術交流協定　イスラエルと締結前向きに　先端大学長意向示す（東京新聞1/20）
■阪大の「生体機能補完医学講座」、寄付企業以外との共同研究も（nikkeibp.jp1/20）
■福島高専と茨城大、茨城高専／単位互換協定あす調印（福島民報1/20）
■佐賀女子短大でおいしいお茶講義（佐賀新聞1/20）
■大学に新ポスト案、助手改め「助教」　文科省が法改正へ（朝日新聞1/20）
■ｅラーニングはどうなる：堀田龍也・静岡大学助教授（毎日新聞1/20）
■鳥取大学農学部助教授　七條　喜一郎さん（朝日新聞1/20）
■就職活動：早まるスケジュール　大学生ら、情報収集に大忙し　／新潟（毎日新聞1/20）
■“農村力”で人材育成　池田に今夏『大学』開設　県立大学長ら講師陣（日刊県民福井1/20）
■東亜大デザイン学部が卒業制作展　多彩な発想の６０点　下関市立美術館（西日本新聞1/20）
■冬虫夏草を大量栽培へ　九大内のベンチャー　今夏にも商品化（西日本新聞1/20）
■君が代の声量指導通知　教組「強制」と撤回要請（共同通信1/20）
■｢発明対価に客観基準を｣　奥田経団連会長、徳島市内で会見（徳島新聞1/20）
■女性の能力に関するハーバード大学長の発言、波紋広げる（世界日報1/20）
■4月開校の神戸情報大学院大学が OSDL に参加（internet.com1/20）
■ゆとり教育反対７６００人署名＝「分数ができない大学生」の著者ら（時事通信1/20）
■入試センター、ミスで再試験を実施　静岡会場の１０７人（産経新聞1/20）
■保健大が思春期電話相談を開設（東奥日報1/20）
■大卒者の就職内定64.4％／12月末（東奥日報1/20）
■センター試験でまたミス判明、時間確保できず再試験（日本経済新聞1/20）
■04年度新卒採用、半数の企業が増やす・経団連調査（日本経済新聞1/20）
■センター試験：開始後に受験番号書かせる　試験時間短（毎日新聞1/20）
■学生による政策論文：大学生１３人を表彰－－松山市　／愛媛（毎日新聞1/20）
■スマトラ沖大地震：鹿大留学生らが被災者支援　３０日に慈善音楽会　／鹿児島（毎日新聞1/20）
■東北大大学院：来月５日に宗教シンポ　国際日本文化研・山折所長ら招く　／宮城（毎日新聞1/20）
■東北大：手本はレアル・マドリード　ブランド力強化へ、３年かけキャンペーン　／宮城（毎日新聞1/20）
■新しい助手は「助教」＝教員の新名称問題決着（時事通信1/20）

憲法改正・教育基本法改正問題
■改憲案作成の陸自幹部告発　自衛隊法違反で田議員ら（共同通信1/20）
■憲法：改正案作成で元防衛庁長官らを告発　弁護士ら（毎日新聞1/20）
■防衛軍創設を明記　中曽根元首相が憲法改正試案（産経新聞1/20）
■中曽根氏、憲法改正試案を公表（日本経済新聞1/20）

1月21日の教育史（時事通信より）
1743年　 ヴィコ(Vico,Giovanni Battista)没。74歳。哲学者。「諸民族の共通性に関する新科学原理」を著した。
1813年　 「寛政重修諸家譜」が完成。
1872年　 グリルパルツァー(Grillparzer,Franz)没。81歳。オーストリアの劇作家で「ザッフォー」が圧倒的賞賛を受けた。
1913年　 東京帝大のフランス人講師コットがフランス語の私塾を開く（後のアテネ・フランセ）。
1943年　 中・高・大学で、修業年限をそれぞれ1年ずつ短縮。
1950年　 オーウェル(Orwell,George)没。46歳。イギリスの作家。
1951年　 宮本百合子、没。51歳。作家。
1983年　 里見惇没。94歳。作家。

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2005年01月20日

日本経団連、「これからの教育の方向性に関する提言」

■これからの教育の方向性に関する提言（２００５年１月１８日）

これからの教育の方向性に関する提言

２００５年１月１８日
(社)日本経済団体連合会

【概要】
概要 (PDF形式)
【本文】

はじめに
I．教育への期待と教育力低下の要因
　1．教育への期待と現状
　2．教育力低下の要因
II．教育の今後の方向性
　1．教育機関間の競争促進
　2．受け手のニーズに対応した教育予算
　　(１) 初等中等教育での予算配分のあり方
　　(２) 高等教育での予算配分のあり方
　3．国際化時代にふさわしい教育内容のあり方
　　(１) 教育内容面で今後重視すべき点
　　(２) 特色ある教育の実現
　4．組織的な学校運営の確立
　　(１) 学校評価と教員評価の徹底
　　(２) 外部人材・ノウハウの活用
　　(３) 小中高等学校の教員養成、研修制度の見直し
　5．家庭や地域の役割の強化
　　(１) 家庭の教育力の向上
　　(２) 学校、家庭、社会の交流・連携

【参考資料】
「21世紀を生き抜く次世代育成のための提言」(2004年4月19日公表)からの抜粋
1．求められる３つの力
2．バウチャー制度（キャリア教育講座対象）のイメージ
3．教育委員会改革についての主張
4．産業界の教育への協力

経団連、学校間競争促す　政治・宗教教育充実も

共同通信（1/19）

　日本経団連（奥田碩会長）は１９日、国際競争を勝ち抜くためのリーダー養成などを目的に、教育基本法を見直し、学校間競争の促進や政治、宗教に関する教育を充実させるよう求めた提言をまとめた。
　提言では「教育は国の基盤」とし、資源のない日本にとっては人材育成が最優先課題と指摘。競争社会で勝ち残る創造力を高めるため、従来の画一的な教育から多様性を重視した教育への転換を求めている。
　また、戦後の学校教育が軽んじてきた伝統や文化、歴史教育の必要性も指摘。「郷土や国を誇りに思う気持ち（国をいとおしむ心）」をはぐくむことを基本法の理念に盛り込むよう求めている。

［関連ニュース］
■学校間の競争促進を・日本経団連が教育問題で提言（日本経済新聞1/19）
■株式会社の参入を＝教育改革で提言－日本経団連（時事通信1/19）

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都立大・短大教職員組合、都立の大学の重大な危機的状況に対する認識欠如の中期目標・中期計画素案

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●「大学に新しい風を」第５号（２００５年 １月 １８日）

目　　次
◇都立の大学の重大な危機的状況に対する認識欠如の中期目標・中期計画素案　2005.1.5　科技大教員有志グループ
◇あまりにも主観的で大学の使命からも無縁な中期計画　理学部支部　　宮原　恒昱
◇首都大学東京は一部都民にのみ貢献する－都民は大都市だけに住んでいるのではない。　耳成　高志

都立の大学の重大な危機的状況に対する認識欠如の中期目標・中期計画素案

2005.1.5　　　科技大教員有志グループ

　　　　　

　中期目標素案が、11/9の経営準備室運営会議で管理本部から提示されました。しかし、そもそも何のために目標を立てて、何のために具体化の計画を立案するかが、問題であり、現状把握の欠如した中期目標素案には、現状の問題点を正確に認識し、その原因を把握し、打開策を打ち出すことができているかが疑問であるだけでなく、空疎で抽象的かつ無内容ですが、重要な点のみに絞って論評します。……

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国立大学法人化で北大が新たな“総長選挙”

BNN（1/19）

　2月3日に新総長を選出。

　北海道大学（中村睦男総長）は昨年4月の国立大学法人化に伴い、総長の選出方法をこれまでの学内全教官による投票制から「総長選考会議」（泉誠二議長）が互選する新制度に変更する。

　選考会議は国立大学法人法に基づき設置された組織。大学の経営に携わる経営協議会と学内の教授・理事で組織する教育研究評議会から各5人、総長を除く理事3人の計13人で構成され、総長選出の決定権が与えられている。　

　新制度は20人以上の推薦人（教授、助教授、講師）から推挙された人物が候補者となる。

　選考会議は候補者に政策などを発表する場として演説会を開催する。演説会は助手を除く教官と事務局の課長職以上およそ1,600人に公開される。総長選出は学内の意向を調査するため、先述の1,600人を対象に投票を実施。選考会議は演説会と投票結果を踏まえ、改めて13人で投票を行い、新総長を選任する。

　目下、候補者として取り沙汰されているのは、中村総長と獣医学部の藤田正一教授、さらに工学部教授の立起も囁かれている。

　候補者は1月12日から19日まで受け付け、20日に発表。27日に演説会、2月1日に1,600人を対象にした投票を実施し、2月3日に新総長が誕生する。

　新総長の任期は5月1日から09年4月末日までの4年間。中村総長が再任された場合、2期目の任期は2年間と定められているため、任期は07年4月末までとなる。
　
　これまで北大では、候補者確定後に学内の全教官による投票で総長を決定してきた。

　しかし、新制度では助手が単位の認定やカリキュラム作成に責任を負わないとの理由で推薦人及び投票権を認めなかった。

　教官の中には「助手は研究現場で中心的な存在となって働く立派な教官であり、投票権などを認めないのは不当な扱い」（農学部）、「選考会議が決定権を持つため、学内の意向がどこまで尊重されるか疑問が残る」（理学部助教授）、「以前のように学内のトップは自分たちで決めるべきだ」（工学部教授）など、総長の選出方法を危惧する声もある。

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中教審、大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第９回）議事録・配布資料

■大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第９回）議事録・配布資料

４ 配付資料
資料１ 大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第８回）議事要旨
（※　第８回議事録・配布資料へリンク）
資料２ 助手制度についての検討素案
資料３ 「新職」の位置付けについて（たたき台案）
資料４ （新）助手の位置付けについて（たたき台案）
資料５ 大学における教員組織の在り方に係る制度改正の全体イメージ（たたき台案）
資料６ 条文のイメージについて（たたき台案）

参考資料 大学の教員組織に関する関係条文等
（※　第６回参考資料へリンク）

研究目指す助手は「助教」　２分類、補助者はそのまま

共同通信（1/19）

　大学の教員組織の在り方を検討していた中教審の委員会は１９日、現行の助手を２種類に分け、自ら教育研究する人は「助教（じょきょう）」とし、研究教育の補助者はそのまま「助手」とすることを決めた。
　現行の学校教育法は「大学は学長、教授、助教授、助手および事務職員を置かなければならない」と規定している。委員会は既に助教授を「准教授」に改める方針を決めており、今後は「教授、准教授、助教、助手」になる。
　文部科学省は中教審大学分科会の審議を経て２１日から始まる通常国会にも学校教育法改正案を提出する。早ければ２００７年に各地の大学で新しい職名が登場しそうだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月20日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学入学費用　親元離れると187万円　鹿県内

南日本新聞（1/19）

国民公庫が調査／自宅通学との差70万円

　自宅通学は１１７万円、アパートなどの自宅外は１８７万円－。大学への受験料、大学納付金、引っ越し料など含む１人あたりの入学費は、親元で暮らすかどうかで７０万円の差があることが国民生活金融公庫鹿児島県内３支店（鹿児島、鹿屋、川内）の調査で分かった。同鹿児島支店は「不況が続く中、依然子供の大学進学が家計の大きな負担になっている」としている。
　２００４年春進学時に国の教育ローンを利用した７２４人のうち２６６人から有効回答を得た。
　調査結果によると、自宅通学は前年度より４ポイント減の１８％で、アパート・マンション６４％、学生寮１５％、下宿２％、親せき宅などが１％。
　毎月の仕送りは平均７万７０００円と前年度の８万５０００円から減少。全国平均の１０万円と２万円以上の差があることについて、同支店は「家賃が安い寮などの利用が多いか、仕送りは少ないがアルバイトなどでカバーしているためではないか」とみている。
　同じ自宅外通学でも、下宿の６万１０００円に対し、マンションは９万８０００円と仕送りに大きな開きがあり、敷金、家財道具の購入費など自宅外通学を始めるための費用は、４８万１０００円に上った。
　進学地は鹿児島県内が前年度比１０ポイント減の２６％、県外の九州地区が５ポイント増の３９％で、鹿児島県を含めた九州地区が６５％を占めた。首都圏は昨年と同じ１８％だった。海外留学などのその他が４ポイント増の１１％と１割を超え、進学の選択肢が国外にも広がりつつあることを示した。
　進学先内訳は、国公立４５％、私立５５％と前年度とほぼ変わらないが、理系が５ポイント増加。工業、医療系など理系人気の高まりをうかがわせた。
　受験料、交通費を含めた受験に要した費用は、学生１人あたり平均２２万８０００円で、授業料、教科書代を含む学校納付金は、国公立大学が平均７９万１０００円、私立大学が１０６万３０００円だった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月20日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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名城大前納金返還訴訟　除籍の女性、再び敗訴－名古屋高裁判決

毎日新聞（2005/01/19）

　０２年に名城大（名古屋市天白区）を受験、合格したものの、入学式後、同大から「通学の意思なし」として除籍された愛知県内の女性が、前納した入学金や授業料など９１万円の返還を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１９日、請求を棄却した名古屋地裁判決（昨年４月）を支持し控訴を棄却した。
　控訴審判決は１審と同様に前納授業料について「入学を想定して設備を整える大学側の損害補てんに充てるのは相当」と判断した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月20日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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慈恵医大、５億円返還へ　不正受給で文科省が命令

共同通信（1/19）

　慈恵医大（東京都港区）が文部科学省の科学研究費補助金を不正に受給していた問題で、同省は１９日、約５億円の返還を大学側に命じることを決めた。同補助金の返還額としては過去最高という。同大は「速やかに返還したい」としている。
　返還の対象は１９９６－２００３年度に交付した補助金のうち不正と認定した４１６件の３億９９２０万円で、年率約１１％の加算金を加えた。不正に関与した研究者７４人に今後２－５年間、同補助金を交付しないことも決めた。
　同省によると、個人の研究費として交付された補助金を外科学講座で一括して管理し再配分するなど不正に使ったケースが２０５件、１億８８５５万円あった。
　海外留学や近隣病院に出向して応募資格のない医局員や大学院生が、不正に受給したケースも１８７件で１億９１９０万円あったという。

［同ニュース］
■科研費不正使用：慈恵医科大に５億円返還命令へ　文科省（毎日新聞1/19）

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その他大学関係のニュース

■徳山大・高専が協力協定　新年度から単位互換（中国新聞1/19）
■教育の共同事業体目指す　徳山大・高専包括協定（中国新聞1/19）
■大学入試センター：ネット書き込み　刑事告発視野に（毎日新聞1/19）
■大学生が結婚イベント企画　３０日に福岡市のホテルで（共同通信1/19）
■不祥事で懇談 岩手大学長と学生（岩手日報1/19）
■センター試験　英語の正解理科なら×　気象予報士森田さん指摘（東京新聞1/19）
■試験前、ネットに問題示唆の書き込み　入試センター相談（朝日新聞1/19）
■信大人文学部長に渡辺氏選出（信濃毎日新聞1/19）
■東大、産学連携を促進する研究・研究者検索システムの運用を開始（nikkeibp.jp1/19）
■大分大の催し、入試案内・・・　大分市内に情報コーナー（大分合同新聞1/19）
■最高水準の研究報告　科技大学院大で初の交流会（琉球新報1/19）
■デジタル写真の補正ソフト開発　徳大･県立工業技術センター（徳島新聞1/19）
■東京理科大、遺伝子組み換えマウスの管理不十分で教授らを処分（nikkeibp.jp1/19）
■県教委と佐賀大、教員養成柱に協定書（佐賀新聞1/19）
■単位互換や教員交流―徳山大と徳山高専（防長新聞1/19）
■広島大、発がん抑制研究　シトラスパークと連携（中国新聞1/19）
■育児支援「センター」完成　下関の梅光学院大（中国新聞1/19）
■ネット使い遠隔講義　県立看護大が来年度から（琉球新報1/19）
■神戸情報大学院大学がOSDLに参加（ITmedia 1/19）
■岩手大：セクハラなど相次ぐ不祥事、学長「多様に対策」－－学生と熱心に討論　／岩手（毎日新聞1/19）
■東電、東大大学院に寄付講座開設－建物省エネ研究で６０００万円（日刊工業新聞1/19）
■国費留学生早期退職　費用返還義務化を　人事院、意見書提出へ（産経新聞1/19）
■中部大、医科学系「生命健康科学部」新設へ（中日新聞1/19）
■ハーバード大学長が女性差別発言＝「優秀な科学者少ない」－米紙（時事通信1/19）
■センター試験、得点調整ない見通し＝化学と生物、平均点差１４点－中間集計（時事通信1/19）
■慈恵医大、５億円返還へ　補助金不正受給問題（産経新聞1/19）
■NEC、埼玉大の英語教育システムを共同開発・運用保守（internet.com1/19）
■得点調整ない見込み　センター試験の中間集計（共同通信1/19）
■センター試験：科目ごとの平均点発表　得点調整ない見通し（毎日新聞1/19）
■センター試験、得点調整はない見通し・中間集計（1/19）
■科学苦手は女性の生まれつき？…ハーバード大学長発言（読売新聞1/19）
■安土町と滋賀大：相互協力協定締結へ　／滋賀（毎日新聞1/19）
■地域医療：将来を担う若手医師育成、研修病院に助成金－－道　／北海道（毎日新聞1/19）
■津波到達都市や波高予想　京大研がスマトラ沖地震で（京都新聞1/19）
■市立大にアニメ学科を＝地元経済団体が提言－広島（時事通信1/19）

憲法改正・教育基本法改正問題
■経団連が改憲提言　集団的自衛権を明示　国民投票法の早期成立求める（中日新聞1/19）
■経済3団体、憲法9条見直しで足並み・経団連改憲報告書（日本経済新聞1/19）
■自民政調会長「憲法改正、４月末までに試案作成」（日本経済新聞1/19）
■《主張》自民党大会　立党原点をどう実行する　憲法や教育基本法の改正など、党本来の政策実現前面に（産経新聞1/19）

1月20日の教育史（時事通信より）
1889年　 水産伝習所が開所し、関沢明清が初代所長となる。（明治30年に水産講習所と改称、後に東京水産大学となる）。
1915年　 永井荷風の『夏姿』が発禁処分となる。
1928年　 市に対して公立大学設立が認可される。
1931年　 作家の有吉佐和子が和歌山県に生まれる。
1947年　 学校給食が開始される。
1971年　 文部省が、小・中学校学習指導要領を改正し、環境・公害教育を重視。

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2005年01月19日

横浜市立大、当局提示の勤務条件等案に関する教員集会声明

■横浜市立大学教員組合、「教員組合週報」（2005.01.17）より

1.11教員集会　当局案に関する声明

　今月11日、瀬戸キャンパスにて、当組合主催により、横浜市立大学教員の集会が開催され、50名以上の教員の参加のもと、先月28日に提示された当局の勤務条件等案に関する討論が行われました。その結果、全会一致で下記の声明が採択されました。
　当局案の任期制、年俸制、就業規則、教員評価制度等のさまざまな点での不当性と根拠のなさを指摘し、当局に対して案の変更と、組合との誠実な交渉を要求する内容となっています。
　当局案の主要な部分がいずれも、教員の自律性を奪い、学問の自由を破壊すること、労働条件の不利益変更にあたること、組合との誠実交渉義務を果たしていないことが、おもな論点となっています。
　なお、集会においてはそのほかにも、組合員には、労働条件の不利益変更にあたる有期雇用契約への変更を拒否する権利があり、その場合、現行と同様の期間の定めのない雇用が継続することが法によって定められていることなどが、あらためて確認されました。また、教員として組合員としての今後の闘い方が検討され、今後、当組合を中心に、機動的に運動を展開することが確認されました。

当局提示の勤務条件等案に関する教員集会声明（全文）

　昨年12月28日、当局が教員組合に対し提示した勤務条件・就業規則等の案は、以下に述べるようにきわめて重大な問題を抱えている。
　まず全体として、学問の自由を始めとする大学において守られるべき原則を尊重する姿勢を欠いており、大学の学問・教育の正常な運営を破壊するものである。このことは教員の権利だけではなく、学生の受ける教育内容・学習環境を悪化させ、また、大学の知的営為を通じての社会への貢献を阻害するものでもある。
　次に、教員の労働者としての権利の観点からいえば、このような重大な労働条件の不利益変更であって、許すことはできない。また、その他具体面や手続き上も、法的に必要な説明と具体的条件の提示が欠けているなど、数えきれないほど多くの問題点がある。以下、特に重要な点を挙げる。
　当局案のような全員を対象とする任期制は、教員の雇用を著しく不安定化させることによって、自由な研究・教育活動を脅かす制度であり、大学の教育・ 研究をいちじるしく阻害する有害な制度以外のなにものでもない。
　また法的にも根拠が欠けた脱法的な制度であり、その実現が許されるものではない。当局は任期制導入を、大学教員等に関する任期法（以下「任期法」）の 「精神に則り」つつ、労働基準法第14条に拠るものとしているが、任期法は任期制を一部の職のみに限定的に導入することを定めるものであって、全教員を対 象として任期制を導入することは、同法から逸脱している。しかも大学の教員に関して任期制を導入する場合には、特例法としての任期法が適用されなければ ならず、労働基準法第14条を適用することはできない。
　任期制の内容は、「『普通にやっていれば再任する』しくみ」などと曖昧な表現があるのみで、この制度がどのようにして労働条件の不利益変更とならないのかが示されていない。また、この任期制がどのようにして、公正、客観的に透明性を持ったかたちで運用されるのかが、まったく示されていない。
　次に年俸制を含む給与制度も、収入を不安定化させる、労働条件の不利益変更をもたらすものであり、その運用の公正性、客観性、透明性がどのように確保されるのか説明されていない。
　教員評価制度も同様であり、また、任期制・給与制度との関連も明確に説明されてはいない。
　さらに、勤務条件を具体的に定めるべき就業規則においては、教員の活動を不当に拘束する一方で、使用者側の裁量権限が著しく大きなものとなっており、不公正である。
　また、任期制・給与制度・教員評価制度と同様に、本来労働条件として示されるべきことがらが示されておらず、そもそも勤務条件を提示すものとなっていない。例えば、就業規則の概要のなかの重要な項目の多くが、その具体的内容を下位の諸規定に委ねるものとなっておりながら、それら下位規定の内容が示されていない。
　法の定めるところにより、労働条件の重大な変更にさいしては、不利益変更を行わないこと、組合との誠実な交渉を行うなど適正な手続きを踏まえることが不可欠である。当局側が新制度導入をめざしている本年4月1日を目前とするこの時期に至ってなお、当局は、教員に対して勤務条件を説明することを怠りながら、杜撰なしかたで新制度を導入しようとしているのである。このような態度はまた、教員組合と誠実に交渉するという法的義務を怠るものでもある。
　われわれは、労働条件を不利益に変更し、教員の自律性を奪い、ひいては大学を破壊する当局案を許さない。横浜市立大学学長、同事務局および横浜市大学改革推進本部には、提示の案を改め、教員の活動の自律性を侵害せず、労働条件の不利益変更のない労働条件を提示すること、また、これまでの不誠実な態度を改めて、具体的な労働条件案の提示、説明をしつつ教員組合と誠実に交渉を行うことを強く要求する。

　2005.1.11横浜市立大学教員集会参加者一同

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月19日 01:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、「制度」の名に値しない「新、旧制度」を拒否し、現行制度による移行を

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●「旧制度」選択者は降任！（教授昇任者は助教授に、「准教授」昇任者は講師・助手に降格！）昇任者の扱いに管理本部が回答　「制度」の名に値しない「新、旧制度」を拒否し、現行制度による移行を（手から手へ2324号，2005年1月18日）

「旧制度」選択者は降任！（教授昇任者は助教授に、「准教授」昇任者は講師・助手に降格！）
昇任者の扱いに管理本部が回答
「制度」の名に値しない「新、旧制度」を拒否し、現行制度による移行を

　 １月17日、去る14日の団交で大学管理本部側が回答不能であった、17年度昇任者についての「特例措置」の扱いについて、回答を求める団交を再度行いました。その場で当局は、17年度昇任者が年俸制・業績評価検討委員会の結果を見て18年度に「旧制度」に戻ることを選択した場合、職位は16年度以前に戻る、また給与も16年度末の額に戻る、但し17年度１年間の昇給分差額を払い戻すことは求めない、と回答しました。
　 研究業績や教育・研究経験などから教授または助教授（准教授）としての資格ありと認められて一旦昇任した者を、当人に何らの瑕疵がないにもかかわらず、降任させるということは、少なくとも大学の世界では前代未聞の社会的信頼に関わる問題です。そもそも内部昇任者については、現大学から法人化された新大学へと雇用が継続しているものである以上、例え昇任しようとも本人同意なしに任期制に移行することは本来あってはならないことです。
　 そもそも「特例措置」を示した段階で、「新制度」なるものの詳細が、現時点では労働契約を確定的に交わすことができないほどに未定であることを認めているわけですから、そのような条件を昇任者や新任者に今年４月時点で押しつけようとすること自体が、公序良俗に反する行為であることは明らかです。
　 組合は回答を得た場でも、これは今後重大な問題を社会的に引き起こす内容であることを強く指摘しました。「新制度」の４月強行を撤回することをあらためて求めるものです。
　 四大学教員の皆さん。
　 行き当たりばったりで「制度」の名に値せず、任期だけを押しつける「新制度」も「昇任・昇給なし」の「旧制度」も、どちらも選ぶべきではありません。「照会」に応えず、私たちの当然の権利である「現行制度の継続」を断固要求し続けましょう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月19日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本経団連、「わが国の基本問題を考える－これからの日本を展望して－」

■日本経団連、「わが国の基本問題を考える－これからの日本を展望して－」（２００５年１月１８日）

わが国の基本問題を考える－これからの日本を展望して－

【概要】
概要 (PDF形式)
【本文】
(PDF形式版はこちら)

はじめに
第I章．わが国を取り巻く現状と問題認識
　1．国民や企業を脅かす危機
　2．将来の発展を支える基盤への懸念
　3．現行の基本的枠組みの問題点
第II章．これからの日本が目指すべき道
　1．わが国が堅持すべき基本理念
　2．これからの日本が目指すべき国家像
　3．優先的に取り組むべき基本問題
第III章．外交・安全保障を巡る課題
　1．わが国外交・安全保障を巡る認識
　2．国際社会との向き合い方に関する基本的考え方
　3．わが国外交を巡る重要課題
　4．国際安全保障への積極的協力
　5．総合的な安全保障体制の確立
第IV章．憲法について
　1．綻びが目立つ現行憲法
　2．憲法第9条について
　3．憲法改正要件（憲法第96条）
　4．憲法改正へのアプローチ
第V章．より民主的で効率的な統治システムの実現
　1．国と国民の関係
　2．効率的な統治システムの構築
第VI章．政策別の重要課題
　1．教育問題
　2．少子化問題
　3．科学技術政策
　4．財政の持続可能性の確保
　5．エネルギー・環境・食料問題
おわりに

日本経団連、憲法改正を提言する報告書を発表

毎日新聞（1/18）

　日本経団連の「国の基本問題検討委員会」（委員長・三木繁光副会長＝東京三菱銀行会長）は１８日、憲法改正を提言する報告書を発表した。第９条などの改正を求め、自衛隊の保持を明示し、国益や国際平和のため集団的自衛権も行使できると明確化するよう提言した。経済同友会と日本商工会議所も自衛隊保持の明確化などを求める提言をまとめており、憲法改正で経済団体が歩調を揃えた格好で、改憲論議に影響を及ぼしそうだ。

　報告書は、第９条の中で戦力の不保持をうたっている第２項について、「果たすべき国際貢献・協力活動を進めるうえで大きな制約となっている」と指摘。自衛隊の保持を明確にしたうえで、海外派遣については基本方針を明確にするよう求めた。

　集団的自衛権についても「行使できないということは、わが国として同盟国への支援活動が否定されることになる」と、行使できることを憲法上明らかにすべきだと主張。ただ、行使には基本法を整備し、国会の事前承認の原則など歯止めとなる措置も必要、との考えも示した。また、憲法改正を規定する９６条についても改正要件の緩和を提言、憲法改正のための国民投票法の早期成立を求めている。

　経団連は憲法問題の検討は当面打ち切る方針だが、与野党の憲法改正論議も加速しており、三木委員長は「（提言が）国民世論の機運を高める一助になることを期待する」と述べた。【荒木功】

　◇報告書の要旨

　日本経団連「国の基本問題検討委員会」報告書の要旨は次の通り。

　＜憲法第９条について＞

　第９条第１項が規定する国際平和の希求、侵略戦争の放棄はわが国の基本理念である「平和」に根ざすものであり、第１項は引き続き存置されるべきだ。

　戦力の不保持をうたう第９条第２項は、現状からかい離し、解釈や種々の特別措置法も含め、わが国が今後果たすべき国際貢献・協力活動の大きな制約。自衛権を行使するための組織として自衛隊の保持を明確にし、わが国の主権、平和、独立を守る任務・役割を果たすとともに国際平和に寄与する活動に貢献・協力できる旨を明示すべきだ。自衛隊の海外派遣の活動内容・範囲について基本方針を明確にし、一般法を整備する。

　＜集団的自衛権＞

　集団的自衛権が行使できないということは、国際社会から信頼・尊敬される国家の実現に向けた足かせとなっている。国益や国際平和の安定のために行使できる旨を憲法上明らかにすべきだ。同時に、安全保障に関する基本法を制定し、歯止めとなる措置を整える必要がある。

　＜憲法改正要件（第９６条）＞

　発議要件などの改正要件を緩和すべきであり、議論する前提として憲法改正のための国民投票法の早期成立が不可欠だ。

［同ニュース］
■経団連が改憲報告書・自衛隊保持明確化など要望（日経新聞1/18）
■国民投票法の早期成立要請　日本経団連が改憲で提言（共同通信1/18）
■日本経団連、憲法9条2項と96条の改正など提言（世界日報1/18）
■集団的自衛権行使の明示を　日本経団連、憲法改正で提言（産経新聞1/18）
■自民党大会：郵政民営化問題を避け、憲法改正で結束演出（毎日新聞1/18）

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新首都圏ネット事務局、「０５年度国立大学関連予算案を全面的に批判する」

■「０５年度国立大学関連予算案を全面的に批判する」（２００５年１月１８日）

０５年度国立大学関連予算案を全面的に批判する

２００５年１月１８日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　本事務局は昨年末の１２月３０日「２００５年度国立大学関係予算政府案を分析する」を発表し、その後『予算・授業料情報』を発行して、情報の収集と分析に努めてきた。また、各大学等でも批判的分析が年末年始にもかかわらず精力的に進められてきた。これらの成果を参考にしつつ、０５年度国立大学関係予算案の全面的な分析を試みる。なお、文科省資料中の数字は切り上げ、四捨五入が混じっており、資料間で統一されていないことがある。このため、本分析においても同じ項目の最後の一桁が不一致となることがあることをご了解頂きたい。……

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国立大授業料　和歌山大も値上げへ　学長見通し「やむを得ず」

紀伊民報（1月19日）

　和歌山大学の小田章学長は17日開かれた定例記者会見で、新年度から国立大の年間授業料の目安額を引き上げる国の方針を受け、「国の方針には反対だが、財政難から和歌山大学の値上げもやむを得ない」との見通しを示した。

　財務、文部科学の両省は今国会で、国立大授業料の目安となる「標準額」を現行の52万８００円から１万５０００円引き上げる方向で調整している。

　昨年の法人化で、各大学は自由に授業料を決められるようになったが、値上げしない場合は、大学の自主財源が減る仕組み。和歌山大学の２００５年度予算は、値上げしなかった場合の６５００万円を含め、約１億６０００万円の減収が予想されている。

　小田学長は「値上げしないと大学の自立運営に当たって危機的な状況になる。学生離れに敏感な小さな大学だが、値上げした分、教育力を高めるということで理解を得たい」と理由を説明した。「小泉政権は国を担う人づくりを軽視している」と政府への苦言を繰り返す場面もあった。

　大学の役員会なども値上げを容認する方向という。文科省の説明を受けた後、早ければ今月末の役員会で決定する。

　国の授業料値上げ方針をめぐって、大半の大学は引き上げ方針だが、京大など一部大学は学生離れへの懸念から慎重で、初めて国立大の授業料に差が出る見通し。

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「合格率低いと悪影響」　新司法試験で意見聴取

共同通信（1/18）

　法務省の司法試験委員会（委員長・上谷清元大阪高裁長官）は１８日、２００６年から併存する法科大学院修了者が対象の新司法試験と現行司法試験の合格者数の内訳について、東京都内で法科大学院の教員らからヒアリングした。
　併存は１０年まで続き、この間の合格者数を新試験と現行試験でどう割り振るかが注目を集めており、ヒアリングでは教員や弁護士ら５人が意見陳述。北海道大大学院法学研究科の瀬川信久教授は「合格率が低くなると、試験の合格に関心が向かい法科大学院生の学習態度に悪影響が出る」と新試験合格者数の拡大を求めた。
　司法試験委員会は「法科大学院を中心とした新しい法曹養成制度を育てていくべきだ」として、新試験組の合格者を現行試験組より多くする方針を既に決めており、ヒアリング結果などを基に２０日に詰めの議論をする。

［同ニュース］
■司法試験委：法科大学院関係者らから初のヒアリング（毎日新聞1/18）
■新試験割り当て「絞れば悪影響」・司法試験委員会（日本経済新聞1/18）

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全文チェックできず＝「予算不足」？－センター試験重複出題

時事通信（1/18）

　大学入試センター試験「国語１」で、特定の教科書に掲載されている詩人大岡信氏の評論文が出題された背景に、同センターの論文データベースが全文収録ではないためにチェックを擦り抜けていた疑いのあることが関係者の証言で１８日、浮かび上がった。この関係者は「全文収録のデータベースでチェックするのが理想だが、独立行政法人の予算ではできない」と指摘した。教科書掲載文の重複出題という試験の公平性と信頼を揺るがす前代未聞のミス。不手際の周辺をもう一度探った。
　◇データベース　問題作成の担当者はこれまでに使用された教科書と重複しないよう、教科書に掲載された文章の冒頭と末尾の部分を集積したデータベースを使って確認している。今回は(1)教科書のタイトルが「ピカソを一点買う」で、原文の「抽象絵画への招待」と異なっていた(2)文章の引用範囲が違っていた－ため、データベースで照合されなかった。データベースに全文が入っていれば、チェックできたとみられる。
　しかし、関係者は「著者の名前が一致していたのだから、データベースから得られる情報が限られているのを認識して、全文を確認すべきだった」とミスを認めた。
　◇消える国語１　ミスが発覚した１６日から翌１７日夕まで、同センターに寄せられた批判や抗議の電話は十数件。大きなミスの割には、波紋は限定的に収まっているようだ。「国語１」の受験者は一部理系などの志望者とされ、例年、国語科目受験者の一割程度。５０万人近い国語受験の大半を占める「国語１・２」で、同様ミスが起きたとすれば「波紋はもっと大きかった」と関係者は口をそろえた。新指導要領の下で、来年からは「国語１」はなくなり、国語科目は一本化される。
　大手予備校河合塾の国語科講師梅沢真由起さんは「この数年、ミスまではいかないが、もっと練られるべき出題が頻出している。現代文ではあえて抽象度の高い哲学的文章が出題されるなど、出題文の選定自体にかなり疑問がある。センター試験が限界に来ているのではないか」と指摘した。（了）

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その他大学関係のニュース

■津波被災者救う会発足 岩手大留学生（岩手日報1/18）
■政治介入より怖いＴＶ自主規制　政権配慮＝無毒演出（東京新聞1/18）
■弘前で産学官連携フォーラム発足（東奥日報1/18）
■ノロウイルスを試験紙で迅速診断　東大グループが開発（産経新聞1/18）
■学校納付金手数料免除－高松信用金庫（四国新聞1/18）
■進めよう産学官連携　コーディネーター全国会議　福岡で２１日（大分合同新聞1/18）
■「ヤンキー先生」が一宮へ　来月６日に熱血講演会（東京新聞1/18）
■犯罪被害者 支援シンポ-来月5日に帝塚山大で（奈良新聞1/18）
■北大の倒木ポプラ、チェンバロに…完成後は演奏会も（読売新聞1/18）
■遺伝子組み換えマウスずさん管理問題で東京理科大が教授ら１３人に厳重注意処分（読売新聞1/18）
■ＹＥＳプログラム導入、大学の約７割が前向き――ＬＥＣ調べ（日経産業新聞1/18）
■スマトラ沖地震支援　岩手県内の留学生が募金活動（河北新報1/18）
■東大産学連携本部、共同研究Proprius21を8プロジェクト進行（nikkeibp.jp1/18）
■ｅラーニングはどうなる：永野和男・聖心女子大学教授（毎日新聞1/18）
■山大の学生らが「人力羽ばたき機」を製作（山形新聞1/18）
■慶大病院で医療ミスか、手術後に出血２週間後、死亡（ZAKZAK1/18）
■ハーバード大総長またお騒がせ…今度は“性差別” （ZAKZAK1/18）
■学生たちにデザイン提案の場を提供 京信本店で京都造形大学生作品展（京都新聞1/18）
■鳥取環境大：「透明性の高い大学に」－－次期学長の古沢巌・福山大教授　／鳥取（毎日新聞1/18）
■検知速度に優れ小型化、新潟大が開発－－県内２企業に技術移転　／新潟（毎日新聞1/18）
■阪神大震災１０年：群馬大工学部、サバイバル実験開始－－学生４人が７日間　／群馬（毎日新聞1/18）
■センター試験：予想平均点は文系５７８点、理系５９４点　駿台・ベネッセ（毎日新聞1/18）
■試験開始前に問題内容示唆　センター試験でネットに（共同通信1/18）
■センター試験　内容、ネット書き込み　英語・国語　開始８時間前に（産経新聞1/18）
■帰国生徒に日本語指導 鳥羽高で京都外大生６人（京都新聞1/18）
■センター試験：問題内容が試験前にネット掲示板（毎日新聞1/18）
■ネット掲示板で問題内容示唆か・センター試験で（日本経済新聞1/18）
■問題内容ネットで示唆　センター試験漏えいか（東京新聞1/18）
■出題内容ネットで示唆　センター試験　開始前に書き込み（東京新聞1/18）
■2chのセンター試験問題“予言”で調査（ITmedia1/18）
■「２ちゃんねる」センター試験問題の内容示す書き込み（中日新聞1/18）
■出題示唆で警視庁にも相談　入試センター、調査を拡大（共同通信1/18）
■ネット掲示板の出題示唆で警視庁にも相談　大学入試センター（産経新聞1/18）

憲法・教育基本法改正問題
■国民投票法案、対案提出目指す＝都議選で第１党目標－岡田民主代表（時事通信1/18）
■憲法９条改正求める＝「戦力の不保持」見直しを－日本経団連が意見書（時事通信1/18）
■民主党：国民投票法案の対案提示目指す　岡田代表（毎日新聞1/18）

1月19日の教育史（時事通信より）
1193年　 陸九淵（象山）(Lu Chiu-yuan)没。明代の陽明学の起訴を築いた儒者。
1809年　 アメリカの推理作家エドガー・アラン・ポー(Poe,Edgar Allan)生まれる。
1868年　 福澤諭吉が新銭座の有馬家中屋敷を350両で買い受ける。
1870年　 明治政府が東京府に対し小学校建設を促したことから、手習所に代る公立学校が誕生。
1918年　 理科教育研究会の発足式が行われる。
1937年　 ハーバード大が東洋語学部を新設することを決める。
1969年　 機動隊が、東大安田講堂にたてこもる学生を攻撃し、午後5時55分安田講堂は落城。
1980年　 芥川賞作家池田満寿夫とバイオリニストの佐藤陽子が銀座のパブで結婚式を挙げる。
1998年　 千葉大学の飛び入学制度に高校2年生3人が合格。

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2005年01月18日

横浜市立大教員組合、当局提示の勤務条件等案にたいする見解と要求（第１次）

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）－最新日誌（1月17日(4)）
　∟●当局提示の勤務条件等案にたいする見解と要求（第１次）（２００５年１月１４日）

当局提示の勤務条件等案にたいする見解と要求（第１次）

横浜市立大学学長　小川惠一殿

　昨年１２月２８日に大学当局が当組合に対して示した勤務条件等の案について、当組合は下記のような見解と要求を示す。当組合の見解を理解し、疑問に答え、要求を容れるよう求める。
　なお、今回の本文書は当局提示の案の一部に関するものであり、次回以降、「就業規則の概要」等の残りの部分について、またここで扱う問題についてもあらためて追加的に見解と要求を示す予定である。

２００５年１月１４日
横浜市立大学教員組合

１　根本的な前提
　昨年１２月２８日、大学当局が教員組合に示した勤務条件等案（以下、当局案と総称）は、大学が憲法上の責務としても社会的責任としても遵守すべき学問の自由を侵害する内容がふくまれていること、労働条件の重大な不利益変更をもたらす恐れのあることから、教員組合としてこれを容認することはできない。大学当局は、「大学の責務と大学教員職務の特性にてらした勤務条件等の設定を行う」「労働条件の不利益変更を行わない」という考え方に立って、教員組合との協議・交渉を誠実にすすめるべきである。

２　労働条件を具体的に検討するうえで不可欠な諸規定について
　当局案は労働条件を具体的に検討するうえで不可欠な諸規程がふくまれておらず、とりわけ、労働条件のうちでも最も重要な雇用期間、賃金について本来明確に規定されるべき諸事項に触れていない。組合および教員の提起する疑問に回答するとともに、組合との協議を踏まえ、明確な提示を行うべきである。

３　教員説明会
　昨年６月の中間案説明にさいし、当局は教員説明会の開催を約束している。今回提案にかんし教員説明会を開催し、教員の質疑・疑問・要求に誠実に回答すべきである。

４　教員組合との協議・交渉及び必要な手続を踏まえずに個々の教員に勤務条件に関する個別同意を迫らないこと
　教員組合との協議・交渉及び必要な手続を踏まえることなく個々の教員に勤務条件に関する個別同意を迫ることは不当・不法な圧力であり、許されない。労使双方の協議と納得にもとづく適正な合意形成手続を進めるよう求める。

５　原則全教員への任期制適用について

①　全教員を対象とする任期制が大学の教育・研究のあり方に真にふさわしい制度であるという論拠はまったく示されていない。
　全教員を対象とする任期制の導入が「優れた人材を確保する」といえる根拠は何か？
　「大学の教員等の任期に関する法律」（以下、「教員任期法」）が大学における任期制の適用を限定的に扱っていることとの関係で、今回提示された任期制案が大学における「教育研究を進展させる」といえる根拠は何か？
　以上の疑問に答え、十分な論拠を示すことを求める。
②　重大な不利益変更をもたらす任期付き教員への移行を正当化する根拠、理由は存在しない。
　任期の定めのない職員としての身分承継を否定し有期雇用契約に切り換えることは、教員にとってあきらかかつ重大な不利益変更をもたらす。それは、テニュア資格が大学教員にとって有利で高位のキャリアとされていることからもあきらかである。独立行政法人化にさいしそれほど根本的で重大な不利益変更を行う合理的でやむをえざる理由は、存在しない。また、当局案には、全教員の有期雇用契約への切り替えが不利益変更には当たらないとする論拠、制度根拠は示されていない。
③　仮に任期制を導入する場合、法理から言って「教員任期法」に拠らなければならず、労働基準法（以下「労基法」）１４条にもとづくことはできないはずである。労基法１４条にもとづいて任期制を導入する当局案は、どのようにして合法性を主張しうるのか？
　しかも、労基法１４条にもとづいての任期制導入を主張する当局案は、同１４条の趣旨をも歪め、脱法的に利用しようとしている。
　当局案が依拠する労基法１４条の有期労働契約における期間上限延長は、「有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるようにすることを目的としている」。（労働基準局長通達「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」）今回当局の示した任期制案が労使双方にとって「良好な雇用形態」とはまったく言い難い。
　教員にとって従来の「期間の定めのない雇用」と比し、今回当局提案のどこが「良好な雇用形態」であるのか？
　これらの問題について説明を求める。
④　有期労働契約が合意にいたらず、「期間の定めのない雇用」が継続する場合の勤務条件は「公立大学法人横浜市立大学職員の勤務条件（教員）」文書における「任期」の項を「期間の定めのない雇用」に変更すると解しうるが、それ以外に変更がある場合にはその内容と理由とを説明せよ。
　「使用者が労働者との間に期間の定めのない労働契約を締結している場合において、当該労働者との間の合意なく当該契約を有期労働契約に変更することはできない」（同上「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」）とあるように、労基法１４条にもとづく有期労働契約への切り換えにおいても個々の教員との合意が前提であり、合意をみぬ場合の勤務条件についても確認しておくのは当然である。
⑤　当局案（「教員の任期制について」）に示された任期制の制度設計は、雇用形態の変更という最も重大な労働条件の変更を提案しているにもかかわらず、以下に指摘するように、あまりに曖昧で具体性を欠く。以下の指摘は細部にわたるものではなく、制度設計の基本にかかわるものであり、それぞれについて具体的回答を求めるものである。
○　「教員任期法の精神にのっとる」とは具体的にどういうことか？
　教育・研究評価プロジェクト「中間案」に比して、教員任期法の精神にのっとる旨が示されたことは一つの変化であるが、具体的にどのような制度内容について教員任期法の精神にのっとっているのか？
○　概要における「再任の考え方」は具体的な再任要件になっていない。
　「最低限クリアしてほしいこと」を要件とするというが、「最低限」とは具体的にどのような水準として規定しているのか？
　再任要件の内容として「取組姿勢、能力、実績など」としているが、「取組姿勢」の主観的で恣意的でない基準としてどのような指標を規定しているのか？　また「取組」の具体的内容は何か？　複数の要素にわたる場合、それらの相互関係はどのように規定されているのか？
　さらに、「能力」の具体的内容は何か？　「実績」として判定されない「能力」として何を想定しているのか？
　なお、「再任の考え方」にある「新たな市立大学の教員として」の「新たな」とは、現在の学部、短期大学部等は想定していないという意味か？
○　助手、準教授、教授の職位にあることの可否と教員身分にあることの可否が同一視されている。
　再任審査において当該職位にあることの審査基準・内容と、教員身分にあることの審査基準・内容とにちがいはないと考えるのか？
　あるとすればどのようなちがいを想定しているのか？
　市立大学教員として「最低限クリアしてほしいこと」と助手、準教授、教授それぞれの果たすべき職務が同じでないとする以上、再任の可否は直接にはそれぞれの職位にあることへの可否を意味するはずである。
　大学教員としての責務、市立大学教員としての責務、職位に応じた職務それぞれの内容についてあきらかにしたうえで、それらの相互関係を踏まえた再任要件規定が示されなければ説明としての一貫性を欠く。
○　再任審査にかんする厳密で透明性のある手続規程が明示されていない。
　「教員評価制度の評価結果など」を用いるとしているが、教員評価制度を再任審査に用いることの理由、根拠はまったくあきらかでない。どのような理由・根拠から教員評価制度を再任審査に利用するのか？
　「教員評価制度の評価結果など」の「など」とは何か？
　教員評価制度の評価結果を具体的にどのように用いるのか？
　単年度評価である教員評価制度をどのようにして３年ないし５年任期の任期制における評価と連動させるのか？
　「人事委員会で審査し」とされているが、審査内容と結果について透明性を確保する具体的保障が存在するのか？
　再任拒否にたいする異議申し立て制度を必要なしと考えているのか？
　再任審査の結果について、「学長から理事長に申し出る」とあるが、「就業規則の概要」では、「理事長は、任期付教員の労働契約期間満了の際、当該教員を同一の職位で再任することができる」としている。「学長の申し出」が尊重される保障は、この文言によるかぎり、定かではない。
○　テニュア制度の導入を謳っているが、その具体的制度内容があきらかにされていない。テニュアの資格要件、テニュアへの移行条件をどのように想定しているのか？

○　助手、準教授における再任回数制限の根拠が示されていない。この基準を仮に現行の助手、助教授に適用してみると、限度年限を越えるケースが存在する。特に、助手について３年任期の１回の更新しか認めない場合には、きわめて深刻な事態が予想される。このことを承知しているか？
　承知しているならば、予想される明白で重大な不利益を承知しながら当局案のような再任回数制限を設けているのはなぜか？
○　３年任期の有期雇用契約は大学教員の職務にふさわしくない。
　大学教育にそくして教員の職務を評価する場合であれ、中期計画にもとづいて評価する場合であれ、３年任期の設定が大学にふさわしくないことはあきらかである。大学教育のあり方を無視している。大学における評価の整合性という観点から３年任期がふさわしいと考える根拠は何か？
　また、準教授について「簡易な審査」によりさらに２年の契約を行うとしているが、この場合、「簡易な審査」の内容は何か？
○　昇任に関する制度内容は具体的にどのようなものか？
　「任期途中の昇任も可能」「当該者の経験年数等の条件によっては、…昇任審査を行い」といった記述からみられるように、任期制の再任審査と昇任制度との関連が指摘されているにもかかわらず昇任制度の説明が欠けている。
○　再任と年俸との関係について曖昧な説明が行われている。
　再任にあたって年俸が同額、増額、減額の場合があるとしているが、年俸設定はその年度にかんして行われるものであり、３年ないし５年の任期最終年度における年俸増減をなぜ行うのか合理的説明がない。年俸設定が当該年度の教員評価にもとづくとするならば、「夏頃まで」の再任判断において年俸の増減を云々することは年俸制の趣旨に外れている。
○　ローン設定を困難にするなど、「期間の定めのない雇用」から期限付き雇用への移行によって生じると予測されるさまざまな不利益について当局はどのような検討を行ったのか？
　また、どのように対処するのか？

６　教員の給与制度にかんする当局提案について

①　年俸制の導入を柱とする新賃金制度の検討にあたっては賃金制度の不利益変更をもたらさないことを前提に組合との協議・交渉をすすめてゆくべきである。
②　当局提案の年俸制が教員のインセンティヴを高める制度たりうる前提として、民間企業と異なる教育機関である大学が、教員各人の業績に応じた処遇に必要とする原資を確保し保障できうることが必要である。一定の賃金原資枠内で年俸の増額と減額を均衡させざるをえない制約がある以上、成果主義賃金制度としての年俸制はインセンティヴを高めるどころか、モラールの荒廃を招くだけである。
　当局案は年俸制導入の前提となるそうした根本的制約について納得できる説明を行っていない。このことについて納得できる説明を行うことを要求する。
③　当局案は、年俸制度の検討にあたって、「現行の給与制度を踏まえ、国立大学法人や私立大学などとの均衡に配慮するとともに」、「個々の教員に対するインセンティヴのある制度とする」としているが、示された制度概要は図示されたモデルのみであり、制度提案に必要な説明が尽くされていない。賃金規程で明確にされるべき点を念頭において当局案にたいする疑問点の概要を示す。
○　年俸における固定部分と解しうる給料相当部分が「基本的構成」とされているが、その給与体系はどのような考え方にもとづいてどのように構成されているのか？
○　現行給与体系と年俸制との照応関係の根拠が不明確である。
　現行給与制度における「調整手当、扶養手当、住居手当、初任給調整手当」相当分が「職務給」に当たるよう図示されているが、これらを職務給として扱うことはその性格からして適切ではない。業績評価の対象として想定された職務給としての扱いに調整手当や扶養手当等が組み入れられるのは、「現行の給与制度を踏まえ」たとはとうてい言い得ない変更である。これらの手当ては「給料相当部分」に組み入れるか、その性格にそくしたカテゴリーとすべきである。
○　職務給と業績給との区分が曖昧である。
　職務給は業績給と同じ評価制度を用いた業績評価による支給とされており、上記諸手当相当分に当たる職務給の性格が評価制度のうえで否定され、実質上業績給体系に吸収されている。職務給と業績給とは、現行制度に由来する「出自」のちがいにかかわらず、業績評価にもとづく「変動部分」として扱われることになる。
　当局案に言う職務給は、業績給と明確に区別した制度設計を行うべきである。
○　年俸のうち業績評価に連動させられる賃金比率があきらかでない。
　年俸における変動部分の比率は、たとえ個別合意があったとしても適切とみなされる減額幅を越えることは許されない。モデル図における変動部分は見通しのある生活維持を危うくするほどの幅になっており、懲戒処分における減給の限度を越える。適正とみなす減額幅をどう想定しているのか？
○　業績給における業績評価の基準、手続が曖昧である。
　年俸の変動部分については、「教員評価制度による評価結果を活用する」としているが、評価結果が具体的にどのように用いられるかを明示的に規定されていない。
　業績に応じた支給額算定において、支給段階はどのように想定されているか？　またそのさいの基準は何か？
　「目標達成度や職務業績に応じて支給」とされているが、これは「教員評価制度」における目標達成度評価および職務実績評価それぞれに応じて支給額を算定すると解してよいか？　その場合、両者の関係をどう考えているのか？
　提案された教員評価制度において評価にたいする異議申し立てが認められた場合、また、使用者が公正・適正評価義務を怠った場合に生じる損害の補正・補償についてどのように措置するのか？
④　再任時、昇任時の年俸改定について
　再任審査にともなう増減額の基準が審査時年俸にもとづく理由は何か？
　また、増減額を給料相当分と変動部分に「一定の割合」で配分するとあるが、どのような根拠からどのような割合で配分するのか？
⑤　退職手当算定基礎額の考え方について
　現行制度においては退職日における給料月額となっているが年俸制において退職年度年俸の月額への割戻額を基礎額とする合理的根拠は何か？
⑥　仮に年俸制を導入する場合に必要な移行過程をどのように考えているのか？　この問題に関連して、以下の疑問を示す。
○　年俸制の導入にあたっては、通常、年俸査定に携わる評価者の十分な習熟・訓練が必要とされるが、どのような試行期間を想定しているか？
○　現行学部、短大等が並存して存続する期間における当該部門は年俸の査定にかかる評価対象となるのか？
　その場合、だれがどのように査定に携わるのか？
⑦　「平成１７年度年俸の考え方」について
　平成１７年度賃金については、給与制度全般にわたる制度内容への協議と切り離して定めるべきである。
　そのさい、現行水準からの不利益変更が生じないことが必要である。

７　その他の勤務条件案について
　以下の見解、疑問、要求を示す。
①　現行勤務条件からの不利益変更とならない事項については同意する。
②　病院及び医学部の臨床系を除く教員について、就業時間を、８時４５分から１８時１５分の内の７時間４５分としているが、労基法の休憩時間規定の趣旨に反する長時間拘束を設定する根拠は何か？
③　現行時間管理との異同について説明を求める。

８　教員評価制度について
①　教員評価制度は大学における学問の自由の遵守という原則の上に立って検討されるべきであるが、当局案はこの原則に抵触する内容をふくんでおり、教員の負う責務にてらし座視することはできない。
　当局案（「教員評価制度について」）では、「教員各自が自ら目標を設定」するとしているが、「自己申告内容の確認・設定」は評価者との面談をつうじてなされる。参考資料として付された「教員評価実施マニュアル」では、「面談の結果、調整できない場合は二次評価者が大学としての全体最適の立場で目標を指示することもある」としており、研究内容、教育内容について教員の自律性を損なう恐れがある。学問の自由の遵守という当然の原則が確認されるべきである。
②　当局案による教員評価制度を任期制と連動させることは、教員評価制度を再任の可否を最大の目的とする制度に歪めるものであり、「教育・研究の活性化」を促進するのではなく著しく損なう。
「教員評価の目的」として当局案に挙げられている事項と雇用契約打ち切り（雇い止め）の可否を問う再任審査の目的とは整合しない。
　とりわけ、役割に応じた目標の達成度を競わせ評価する目標管理制度は、職務を「最低限クリアすること」を再任要件の考え方として謳った任期制案の審査制度とは性格を異にするものである。
③　年俸制における業績評価とのかかわりでも、すでに指摘したように、教員評価制度をどのような制度枠組み、査定基準、査定手続の下で用いるのかが不明確である。
④　教員評価制度を任期制、年俸制に連動させるとしている点に鑑み、教員評価制度の制度設計に関する疑問及び要求を挙げる。
○　評価の対象とされる「地域貢献」「学内業務」の評価対象領域として性格、範囲が曖昧である。査定項目の選択に客観性、公正性が担保されているか疑問である。
「地域貢献」に関して、一方でピックアップされた評価項目のみによる恣意的査定の可能性が存在するだけでなく、他方では、たとえばＮＰＯ支援など、市民社会における自発的で自由な活動でかつそうであるがゆえに意味ある社会・地域貢献を査定対象として統制する危険がある。
　「学内業務」に関して、査定対象となる業務への配置が自律的選択によるものでなければ、配置権限者による評価の操作が可能であり、公正と言えない。
○　人事評価を行う者が当該評価領域・分野について優れた専門的能力を有することは、評価の公正性、客観性、信頼性を保つ上で不可欠の条件である。当局提案の評価者体系ではこの条件はどのように確保されているか？
　また、評価者は被評価教員の業績についてよく知悉していることが当然であり、これらの観点に立つならば、「教員評価委員会（仮称）」が評価を行うことは適切でない。評価・査定責任を曖昧にする点でも、「教員評価委員会」に学長が評価を「依頼」し、さらに一次評価者、二次評価者を「委嘱」するという手続は不適切である。
○　教員評価を年俸等の教員処遇と連動させる場合、査定の公正性、客観性とこれらを検証しうる透明性の確保は教員評価制度導入に不可欠の要件である。
　当局案における「評価結果のフィードバック」は、評価・査定の内容とその根拠を誤解なく明瞭につたえる手続上、様式上の要件を満たすものとなっていない。
○　教員評価の公正性、客観性を保障するためには評価者にたいする評価が必要である。また、そのさい、被評価者による評価者への評価は成果主義人事にあっても有効、必要な手段とみなされているが、当局案にいっさい言及されていないのは不可解である。
評価者にたいする評価制度、評価手続を明確に示すよう求める。
○　目標管理型評価制度における評価者の役割の重要性から、その導入にさいしては、評価者に対する十分な研修期間を含む試行期間が設けられるのが常識である。当局案はそうした試行期間を置かぬものとしているのか？

　以上。

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教育の国家統制をめざす教育基本法「改正」法案の国会提出に反対する文化人１２３人の声明

「意見広告の会」ニュース２３７より

教育の国家統制をめざす教育基本法「改正」法案の国会提出に反対する文化人１２３人の声明

　与党の「教育基本法改正に関する検討会」は、二〇〇四年六月一六日、「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（中間報告）」を発表しました。これを受けて、合意部分について文部科学省側で具体的な法案作成作業に入ったことが伝えられています。この与党検討会は今後、「愛国心」の表現や宗教教育の扱いなど、意見の分かれている項目に関して引き続き議論することになっています。
　この中間報告では、「別紙」で前文及び各条項について「改正」の概要が記されていますが、中間報告と銘打っているにもかかわらず、文書化されている部分はごく僅かであり、「改正」にあたっての基本的な理念は何一つ示されていません。また個々の改正点について、その改正理由すら全く記されていません。そして、多くの重要論点については、なお検討を要するとして結論が先送りされています。
　にもかかわらず、「別紙」として箇条書き程度に列挙された改正点には、現行教育基本法の基本原理を踏み躙り、その内容を一八〇度転換させようとする意図が随所に見られます。
　私たちは、この中間報告に代表される現在の教育基本法「改正」作業について、特に見過ごす事のできない以下の点を指摘し、警告するものです。

教育の国家統制に道を開く十条「改正」
　現行法は、戦前の教育が、国家による極端な内容統制によって歪められた反省から、教育と教育行政を分離し、教育行政の教育内容への不介入の原則を第十条で打ち立てました。
　ところが中間報告では、この教育と教育行政の分離を定める第十条について、主語を「教育は」から「教育行政は」にすり替え、この一見些細な文言の修正に見せかけによって、教育と教育行政を一体のものとして扱うという重大な改訂を行い、戦前の国家による教育統制を想起させる内容となっています。この改訂と教育振興基本計画の策定がセットで行われれば、現行教育基本法の原理は完全に崩壊し、教育行政の教育内容への無限定の介入を導くことになります。

人間の内心に踏み込む復古主義的な徳目の列挙
とくに問題なのは、復古主義的な徳目の列挙によって教育を統制しようとしていることです。
　与党中間報告では、教育基本法に掲げる「教育の目標」として、二〇もの徳目を列挙しています。現行法にある徳目は、憲法の理念と対応したものになっていますが、中間報告では、「伝統文化の尊重」や「郷土や国を愛する（大切にする）」ことを教育目標に組み入れようとしています。これは、およそ法で統制すべきでない領域、国家が文化や愛国心の内容を定め、人々の内心に踏み込むことを是認するものであり、憲法によって保障された思想良心の自由の侵害にあたるものです。これはさらに、憲法の理想を実現するために一体的に制定された教育基本法を、憲法から切り離すものであります。

強者の論理によって教育を再編
もう一つの重大な問題点は、強者の論理によって教育を再編しようとしていることです。
　中間報告では、「教育の目標」として「一人一人の能力の伸長」を謳ってはいますが、同時に、現行法が「教育の機会均等」で規定する「ひとしく」という文言が削除されています。これは、すべての子どもがひとしく、一人一人の能力や個性に応じ、その可能性を開花させることのできる教育を受ける権利を保障するという現行法の理念を否定し、教育の差別化、序列化を加速するものです。また、義務教育についても、「人格形成の基礎と国民としての素養を身につけるため」として、権利としての教育ではなく、義務としての教育という考えをことさら強調する内容になっています。ここでも戦前の義務教育観を復活させようとする意図が透けて見えます。

教育基本法の基本法的性格に関する認識の欠如
このような与党合意による「改正」への方向づけは、準憲法としての教育基本法の基本法的性格に関する認識の欠如を反映しています。
　中間報告では、教育基本法「改正」の検討にあたって、「格調高い法律を目指す」との前提が示されています。そうであれば、教育基本法の準憲法的な位置づけを踏まえ、憲法との関連が真っ先に検討されて然るべきです。ところが中間報告では、現行法前文中の、「『憲法の精神に則り』の扱いについて、さらに検討を有する」こととし、その扱いを先送りするという本末転倒の過ちを犯しています。これは、最高裁判決でも確認された教育基本法の準憲法的位置づけについての認識が完全に欠落していることを自ら明らかにするものです。

　その他にも、中間報告では、本来法が踏み込むべきでない家庭教育について殊更に項目を設けることによって、家庭教育への国家の介入を企図していることや、本来主役であるはずの子どもの視点からの発想が全く見られないなど、看過することのできない重大な問題が多く含まれています。
　さらに、このような重要な法律の改正作業は広く市民に開かれた形で行われて然るべきですが、中央教育審議会の答申後、「改正」作業が与党の検討会に移ってからは、その検討内容はほとんど密室の作業として行われています。すべての子どもと社会の将来を左右する、世界に開かれるべき教育の在り方を定める基本法の審議が、このようなほとんど密室の作業として行われていること自体、重大な問題と言わざるを得ません。
　私たちはこれまで中教審の教育基本法の「改正」の審議に対し二回にわたり声明を発表し、中教審の教育基本法見直し論議の問題点を指摘してきました。ところが、今回の与党中間報告は、そこで指摘された問題が解消されるどころか、さらに増幅拡大するものとなっていることに、私たちは重大な危機を感じざるを得ません。この中間報告の骨格に従って法案が作成され、上程されるとすれば、日本の将来に重大な禍根を残すことになりかねません。私たちは、以上のように、重大な問題点を含んでいる現在の教育基本法「改正」作業に強く抗議するとともに、「改正」法案を国会ノ提出しないよう求めるものです。

２００５年１月２０日

賛同人
（５０音順、敬称略、１月１１日現在、計１２３人、＊印はこの声明の呼びかけ人）

浅井愼平（写真家）
浅田光輝（立正大学名誉教授）
＊ 味岡尚子（全国PTA問題研究会）
新崎盛暉（沖縄大学名誉教授）
安藤彦太郎（日中学院学院長・早稲田大学名誉教授）
安野光雅（画家）
井家上隆幸（フリーライター）
池田香代子（翻訳家）
伊佐千尋（作家）
石井桃子（著述）
＊ 石井小夜子（弁護士）
市川昭午（国立学校財務センター名誉教授・前中央教育審議会委員）
一海知義（神戸大学名誉教授）
伊藤成彦（中央大学名誉教授）
伊藤比呂美（詩人）
入江曜子（作家）
色川大吉（歴史家）
岩崎　力（東京外国語大学名誉教授）
宇井　純（沖縄大学名誉教授）
宇佐見圭司（画家・京都市立芸術大学教授）
宇沢弘文（日本学士院会員）
内橋克人（経済評論家）
永六輔（ラジオタレント）
海老坂武（フランス文学者）
大石芳野（フォトジャーナリスト）
大江志乃夫（歴史家）
大久保昭男（イタリア文学）
大城立裕（作家）
岡部伊都子（随筆）
＊ 尾木直樹（教育評論家）
沖浦和光（桃山学院大学名誉教授）
奥平康弘（憲法研究者）
＊ 奥地圭子（東京シューレ）
小倉英敬（国際基督教大学講師）
小山内美江子（脚本家）
小沢さとし （信州豊南短期大学講師）
小沢遼子（評論家）
小田実（作家）
片桐ユズル（京都精華大学名誉教授）
桂　敬一（立正大学教授）
加藤幸子（作家）
鹿野政直（歴史学専攻者）
鎌田慧（ルポライター）
上笙一郎（児童文化評論家）
川添登（建築評論家）
＊ 川田龍平（人権アクティビストの会）
川村湊（文芸評論家・法政大学教授）
＊ 喜多明人（早稲田大学教授）
北村薫（作家）
北村想（劇作家）
木下順二（劇作家）
金時鐘（詩人）
栗原彬（明治大学教授）
黒古一夫（文芸評論家・筑波大学教授）
河野修一郎（作家）
高史明（作家）
小谷真理（文芸評論家）
小中陽太郎（日本ペンクラブ理事）
小檜山博（作家）
＊ 小森陽一（東京大学教授）
早乙女勝元（作家）
坂本義和（東京大学名誉教授）
＊ 佐藤学（東京大学教授）
佐野眞一（ノンフィクション作家）
ジェームス三木（脚本家）
下田治美（著述業）
城山三郎（作家）
杉原泰雄（一橋大学名誉教授）
鈴木道彦（フランス文学者）
徐京植（作家）
高木敏子（児童文学作家）
高橋哲哉（東京大学教授）
高畑勲（アニメーション映画監督）
高柳芳夫（作家）
高良勉（詩人）
田口富久治（名古屋大学名誉教授）
武田清子（国際基督教大学名誉教授）
田島征彦（画家）
巽孝之（慶應義塾大学教授）
辰濃和男（ジャーナリスト）
＊ 俵義文（子どもと教科書全国ネット21）
＊　辻井喬（作家）
津田道夫（著述業・障害者の教育権を実現する会）
角田房子（作家）
鶴見和子（上智大学名誉教授）
＊ 暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）
直木孝次郎（大阪市立大学名誉教授）
永井憲一（愛知学院大学教授）
永井路子（小説家）
＊ 中川明（弁護士）
中川李枝子（作家）
＊ なだいなだ（作家・精神科医）
＊ 西原博史（早稲田大学教授）
野見山暁治（作家）
朴慶南（作家）
秦恒平（作家・日本ペンクラブ理事）
羽田澄子（記録映画作家）
林　郁（作家）
林　京子（著述業）
林　光（作曲家）
針生一郎（和光大学名誉教授）
＊ 藤田英典（国際基督教大学教授、前教育改革国民会議委員）
古川純（専修大学教授）
古田足日（児童文学者）
＊ 増田れい子（エッセイスト）
水島朝穂（早稲田大学教授）
水田　洋（名古屋大学名誉教授）
宮内勝典（作家）
宮田光雄（東北大w名誉教授）
宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）
＊ 牟田悌三（俳優）
無着成恭（僧侶）
村上　伸（日本キリスト教団代々木上原教会牧師）
室伏哲郎（創作・評論）
＊　毛利子来（小児科医）
持田季未子（大妻女子大学教授）
山口二郎（北海道大学教授）
山田慶兒（科学史家）
山中恒（作家）
梁　石日（作家）
吉岡しげ美（音楽家）
吉永春子（ジャーナリスト）
米川哲夫（東京大学名誉教授）
若桑みどり（美術史家）
和田春樹（東京大学名誉教授）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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NHK長井氏に対する多様なバックアップ体制を！

■Academia e-Network Letter No 228(2005.1.16 Sun)
　∟●編集後記より
　　

NHK の長井チーフプロジューサーの内部告発についてネットでも種々の議論がある。いつものように、長井氏だけでなく朝日新聞や当該番組作成にかかわった人たちまで批判することに熱中するブログも散見するが、長井氏の勇気を高く評価すると同時に、今後の展開を懸念するサイトが圧倒的に多い。

問題となっている2001年2月の番組は、放映前から右翼の圧力にさらされているということで話題となっていたので見たが、毒にも薬にもならない何とも腑がぬけた番組であって拍子抜けした記憶がある。番組の製作責任者として、プロとして、番組を台無しにされた怒りが今回の告発の原動力となっているのではなかろうか。

政府とNHKが長井氏に対し全面対決の姿勢を打ちだし、大手メディアの一部や著名人の一部もそれに追随しはじめているので、長井氏に対する多様なバックアップ体制が形成され長期的に持続することが望まれる。それができるかどうかは日本社会が直面した予想外の岐路の一つである－－希望だけがないと言われて久しい社会に奇跡のように出現した希望の種子を発芽させ成長させていくことができるか。大学関係者も種々の機会において沈黙しないよう祈りたい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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道が札医大の公立大学法人化へ向け「札医大改革推進本部」を設置

サラネット（1/17）

　2007年4月に公立大学法人に移行する札医大　大学設置条例に相当する「公立大学法人定款案」は2005年末までに策定。

　道は2007年4月までに札医大（今井浩三学長）を公立大学法人に移行させる方針を固め、1月に道本庁内に吉澤慶信副知事を本部長に据えた「札医大改革推進本部」を設置。公立大学法人化に向けた準備作業に取り掛かる。

　推進本部は吉澤副知事のほか道の総務、保健福祉部長、札医大の今井学長らで構成。移行後の教育カリキュラムや組織体系などをまとめた中期目標（6年間）を作成するほか、従来の大学設置条例に相当する公立大学法人定款の策定、職員の身分変更に伴う新たな人事制度の構築などを検討する。

　これらの検討には札医大内に組織される「札医大法人化検討員会」（委員長・今井学長）と連携。検討内容が広範なため、法人化を先行実施している横浜市立大学などの動向も参考とする。

　05年内までにまとめる定款案には公立大学の設置目的のほか、中期目標の達成度をチェックする法人評価委員会の設置、経営体制を担う理事や役員の定数、運営組織となる経営審議機関と教育研究審議機関の設置が規定される。

　定款は地方独立行政法人法に基づき、道議会の議決と所管官庁である総務、文部科学両相への認可申請が必要とされている。このことから、06年2月の道議会で議決後、両者に認可申請、07年4月での移行を目指す。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本の科学技術研究費は４年連続増加の16兆8042億円

薬事日報（1/12）

　２００３年度のわが国の科学技術研究費は16兆８０４２億円、前年度に比べ０・８％増加し、４年連続の増加となった。産業別の中で「医薬品工業」は８８３７億円で、前年度より８・５％減と、97年度以降６年ぶりの減少となった。これは総務省統計局がこのほど公表した「06年科学技術研究調査結果」の概要で明らかになったもの。

　調査は、企業等約１万３０００、非営利団体・公的機関約１５００、大学等約３０００の合計１万７５００を対象に行われた。回収率は企業等が82％、非営利団体・公的機関は99％、大学等は１００％であった。

　４年連続の増加となった研究費だが、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、前年度と同じ３・35％だった。主要国における研究費の対ＧＤＰ比をみると、米国は２・69％、ドイツは２・52％、フランスは２・23％、イギリスは１・87％などであり、日本が抜きんでている。

　研究開発費を研究主体別に見ると、企業等が11兆７５８９億円（70・０％）、非営利団体・公的機関が１兆７８２１億円（10・６％）、大学等が３兆２８２６３１３億円（19・４％）であり、企業等が７割を占めていた。前年度と比較すると企業等が１・６％増となっているのに対し、非営利団体・公的機関がは１・９％、大学等が０・６％の減少していた。

　企業等のうち医薬品工業の研究費は８８３７億円の８・５％減。全産業平均の１・６％増を大きく下回る結果となった。製造業だけについて見ると、繊維工業27・３％、窯業15・６％、非鉄金属工業11・２％に次ぐ減少率で、伸び率で目立っているのは食品工業30・６％、電子応用・電気計測器工業21・６％、印刷業17・２％、プラスチック工業13・９％などであった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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特区活用の株式会社大学、経営安定性の“担保”に課題

日経産業新聞（2005/01/17）

文科省、転学などの体制不十分
デジハリ、他大学と提携実現せず
　株式会社大学が構造改革特区制度の活用で産声をあげて約一年。特区の効果を検証する評価委員会は今月下旬にも、昨春開校した二校について、自治体が特区計画を申請しなくても全国展開できるかの意見をまとめる予定。だが文部科学省などは「全国展開に結論を出すのは時期尚早」との姿勢を強めており、一段の規制緩和には時間がかかりそうだ。
　評価委は今月十三日、情報技術（ＩＴ）関連の人材育成を手がけるデジタルハリウッド（東京・千代田）の大学院大学と、資格取得予備校を運営する東京リーガルマインド（ＬＥＣ、東京・港）の四年制大学二校について、全国展開できるかどうか、両校の運営を書面や実地で調査した文部科学省担当者から初めてヒアリングした。学校開設はともに昨年四月。論議は全国展開の前提となる「株式会社学校の経営の安定性」に集中した。
　大学法人の審査基準では、学校法人は土地と校舎の自己所有が求められている。特区では賃借でも大学設置が可能な特例措置が適用された。だが文科省側はヒアリングで「経営が悪化した場合、校舎などを担保に借り入れができる」と不動産の所有が経営安定に不可欠との見解を主張。
　八代尚宏評価委員長（日本経済研究センター理事長）は、不動産を自己所有しなくとも「セーフティーネットを担保できれば良い」との考えを示したが、文科省は「卒業生が出ていない現段階で全国展開を認めるのは困難で、一部自治体も同様の意見」と報告した。
　文科省側が改めて不動産の問題も持ち出す背景には、構造改革特別区域法（特区法）では学校の経営状態が悪化した場合、特区計画を申請した地方公共団体が生徒の修学を維持できるよう転学のあっせんなどセーフティーネット（安全網）を講じるよう定めているのに、体制が十分でないとみるためだ。
　実際、両大の設置で特区申請をした東京都千代田区に対して昨年十一月、セーフティーネットへの具体的な対応策が固まってきたかを調査した文科省の担当者は「体制は整っていない」との見方を示した。これに対し同区の柳晃一・政策経営部企画経営主査は「学校法人も倒産する冬の時代。（学校法人に限らず）セーフティーネットの整備は文科省の責任の範ちゅうでもある」と語り、両者の主張は平行線。
　デジハリやＬＥＣは開校前、セーフティーネットの確保のため、他大学に提携を打診したようだ。だが「時間がかかる問題」（デジハリの藤本真佐社長）として決定には至らなかった。デジハリは四半期財務データの開示や、自治体が持つ学生募集打ち切りの権利がセーフティーネットの面で一定の役割を果たすと主張する。
　両大は四半期データをこれまで計三回、千代田区に経営状況の書類を提出した。文科省も書類や実地調査などを通じて収支状況を把握しており「初年度は大幅な黒字」（文科省高等教育局）との点に一安心はしている。
　ただ千代田区は来年四月の開校に向け五―六社と特区計画の作成に向け動いており、今後も全国規模で株式会社大学の数が増えるのは確実。株式会社大学の経営の自由度を増すためには、官民が協力して学生や保護者を安心させられる体制を構築する必要がある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「“新６者懇”スタート」薬学６年制の円滑な実施へ　新薬剤師養成問題懇談会

薬事日報（2005/01/17）

【実習期間振り分け小委で検討へ】
　新薬剤師養成問題懇談会（新６者懇）の初会合が１３日、東京港区の三田共用会議所で開催された。従来の６者懇メンバーのほか、薬学教育協議会、日本薬学会薬学教育改革大学人会議、日本薬剤師研修センターの３者がオブザーバー参加している。初会合では、課題によりワーキンググループ（ＷＧ）等の設置を求める要望が出され、当面、長期実務実習の具体的な期間振り分け問題について、検討グループを設置する方向で概ね了承された。また、薬剤師会は受け入れに当たっての人的、財政的支援を求めた。次回は４月中旬に開催予定。
【受入機関への支援が課題に】
　新６者懇は、来年４月から薬剤師養成のための薬学教育修業年限が６年に延長されることを受けて、薬剤師養成上の諸課題に対する各関係機関の役割を明確にし、薬剤師養成の円滑な実施を目指すもの。従来の国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、日本私立薬科大学協会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、文部科学省高等教育局医学教育課、厚生労働省医薬食品局総務課に、オブザーバー３者を加えた実質９者体制で再スタートが切られた。
　今後、３カ月に１回程度のペースで会合を持ち、［１］長期実務実習の実施体制整備［２］共用試験の実施［３］第三者評価の実施［４］薬剤師需給［５］生涯学習及び研修の充実方策――などを検討していく。
　この日の会議では各メンバーから、６年制成立以降の取り組み状況、今後の予定などが報告された。
　日病薬は今後の取り組みとして、［１］グループ病院実習制度の具体的トライアルの実施［２］実務実習指導薬剤師の育成［３］マンパワーの確保――を挙げ、新６者懇が強いリーダーシップを取るよう要請した。さらに討議の中で全田浩会長は、受け入れ機関の多くが民間病院であること、厳しい薬剤師配置状況にあることを踏まえ、病院の経営者、理事者の理解が必須と指摘し、医師の研修指定病院のような“お墨付き”導入の検討を求めたほか、長期的な実習指導者に対する人的確保と財政支援も要望した。
　日薬からは児玉孝副会長が、改めて薬局実習受け入れの周知徹底、大学側とのコミュニケーション充実を図っていく考えを表明すると同時に、各地区ごとに病院実習との連携を図っていく考えを示した。さらに財政面での大学側の理解（支援）、厚労・文科両省の連携、課題ごとのＷＧ設置も求めた。
　また、日病薬の矢後和夫常任理事は、長期実務実習における病院実習、薬局実習の具体的な期間の振り分けに言及し、「現場、教育サイドでも大きな関心事になっているが、未だに具体的なものが何も見えていない。早急に明確化する必要がある」と指摘した。この点には井村伸正氏（薬学教育協議会理事長）も同調、「期間の振り分けが明確でなければ、調整機構も対応しにくい。大学ごとに決めるのか、地区ごとに決めるのか、全国一律にするのかなど、早急に議論して結論をまとめるべきだ」と述べた。
　指摘を受けて文科省は、「実習期間の振り分けは、文科省や厚労省が決めるよりも、関係者間で話し合うべき性格のものではないかと思う」とした上で、「懇談会の中に、長期実務実習の考え方や期間の割振りなどを検討する場を設置してもいいと思う」とした。
　厚労省も「６カ月間の振り分けには緩やかなコンセンサスが必要」と述べるなど、特に実習期間の振り分けについて、関係者が小グループをつくって検討することを概ね了承した。

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文科相、関係者処分を検討　教科書の文章出題で

共同通信（1/17）

　中山成彬文部科学相は１７日の会見で、大学入試センター試験の国語１で高校教科書に載っている評論文が出題された問題について「受験生に不公平感を与えたことは誠に遺憾で、事前のチェックが不十分だった」と述べ、関係者の処分を検討することを明らかにした。
　再発防止に向け試験問題のチェック態勢見直しなどに取り組むようセンターを指導する考えも表明。センターが得点調整などの措置を取らないことには「受験生への具体的な影響を把握するのは困難」と理解を示した。
　東北工業大会場の外国語で試験時間が確保されなかったことについては「受験生一人ひとりは必死の思いでいるので、とにかく公平にやってほしい。担当者は、まさに自分の子が受験しているぐらいの気持ちでやるべきだ」と苦言を呈した。

［同ニュース］
■センター試験：中山文科相、ミス相次ぎ「遺憾」、処分も（毎日新聞1/17）
■文科相、教科書の文章出題で処分を検討・センター試験（日本経済新聞1/17）
■文科相、関係者処分を検討　教科書の評論文出題（産経新聞1/17）

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東京大、経済界と産学連携協議会を設立

毎日新聞（1/17）

　東京大は１７日、日本経団連の協力で運営する東京大学産学連携協議会を設立した。３４８社が会員企業として登録、新たな産学連携モデルの構築を目指すという。

　協議会は産業界から東京大への要望、提案の窓口となる一方、産業界に直接、情報を発信する。大学と産業界のトップとの意見交換を年３、４回開催するほか、高齢化社会や環境など個別のテーマを定め、関心を持つ研究者と企業が参加する分科会を設置する。

　同日の設立総会で、日本経団連の奥田碩会長は「企業単位の連携を越えて、産業界の幅広いプラットホーム（交流組織）として大変に有意義だ」と述べた。

［同ニュース］
■東大が産学連携の新組織　企業の要望を一層反映（共同通信1/17）
■東大が産学連携協議会の設立総会（日本経済新聞1/17）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全労働、サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向

■全労働
　∟●サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向

サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向
中央行政研究レポート【監督職域】(その1)

第１章 問題意識と研究目的
-全国の労働基準監督官1147名から意見を集約-

第2章 わが国の労働時間の実情
1公的な統計から見る長時間労働・サービス残業の実情
-サービス残業が広く存在することが国が行う統計からも明らかに-
2アンケート結果から見るサービス残業の実情
-臨検監督の中で監督官はサーピス残業を頻繁に見かけている-

第3章 労働基準行政のとりくみと課題
-長時間労働やサービス残業を解消するための指針や通達が相次いで発出されている-

第4章 長時間労働・サービス残業を生み出す原因は何か
1長時間労働とサービス残業の関係
-サービス残業は、際限のない長時間労働を助長する重大な要因-
2長時間労働を生み出す法制(行政運営を含む)上の要因
-実効性が問われている労使協定制度と機能不全の割増賃金制度-
(1)時間外労働に関する労使協定制度の問題点
(2)割増賃金制度の問題点
(3)時短援助事業の問題点

2サービス残業が生み出される法制上(行政運営を含む)の要因
-法令の規制力の弱さが様々な形態のサービス残業を許している-
(1)労働時間が適切に把握されない要因
(2)「管理監督者の範囲「裁量労働制」等が不適切な運用となる要因」
(3)時間外労働手当の定額制が横行する要因
(4)「自己申告制」が不適切な運用となる要因

3サービス残業・長時間労働を生み出す社会的要因(事業主・労働者の意識を中心に)
-サービス残業の要因として労使当事者双方の意識を指摘する声も-
(1)事業主の意識
(2)労働者の意識

第5章　長時間労働・サービス残業の解消のために(提言)
1 労働時間の上限規制(罰則付き)と罰則の強化
-時間外労働が雇用の「調整弁」などとした口実はもはや通用しない-
2 時間外労働の協定制度の厳格な運用
-労働基準のダブルスタンダード(適用除外)は労基法の精神にもとる-
3 労働時間の把握義務の強化
-労働時間把握と記録の義務は直ちに罰則をもって強制すべき-
4 割増賃金制度の抜本的な改善
「割引賃金」の現状を改めるため、割増率と算定基礎の両面から改善-
5労働基準法等の要件・定義の明確化と周知の徹底等
-要件・定義の明確化が法令の規制力を強める-
6年次有給休暇の取得促進にむけた新たな措置
-逆転の発想=未消化の年次有給休暇に対するペナルティ手当の創設-
7休息・生活時間の確保に向けた新たな措置
-最低8時間の休息時間(勤務と次の勤務の間の休息)の保障が必要-
8行政体制の充実強化
-労働基準監督官1人あたり3000の事業場を担当している実態-

第6章 労働(人材)分野の「規制改革」の問題点(補論)
1「規制改革」の動向とねらい
-労働基準監督官の多くは裁量労働制の拡大やホワイトカラーエクゼンプションの導入を「望ましくない」と考える-
2労使関係の個別化と「労使対等」の幻想
-個別労働関係では圧倒的に使用者の力が勝っているという現実を直視すべき-
3「労使自治」の美名の下の「規制改革」
労使非対等の現実の中では労使協定は使用者の一方的な意思と変わらない-

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■岡山大の鈴森教授が災害救助ロボットを開発（読売新聞1/17）
■国立大の授業料　値上げは再考を　文科相に　東京の11学長が要請書（しんぶん赤旗1/14）
■不祥事続き職員集会 岩手大（岩手日報1/15）
■学生が八つ橋チョコを改良　老舗と共同で、販売も好調（共同通信1/17）
■振り込め詐欺：傷害致死の大学生ら４人を再逮捕　警視庁（毎日新聞1/17）
■阪神大震災当時10歳の大学生、ボランティア続け成人に（日本経済新聞1/17）
■大学の財産　より活用可能（朝日新聞1/17）
■北海道大学学長　中村睦男さん（６５）（朝日新聞1/17）
■「大学の知」活用へ　バングラ支援　広大（朝日新聞1/17）
■来年は新課程…心は「就職」（読売新聞1/17）
■平和な２１世紀目指す言論人の課題を討論－－２６日、大阪大大学院　／大阪（毎日新聞1/17）
■北大法学部、２年次編入学制度を導入 （産経新聞1/17）
■遺伝子組み換え実験で違反　東京理科大、新たに１３人（共同通信1/17）
■産業振興、地域活性化へ　九大、宗像市が連携協定　／福岡（毎日新聞1/17）
■東農大・網走の新設学科名、「アクアバイオ」に（北海道新聞1/17）
■就職見据え大学選び　漫然派は少数講座や教授を比較（北海道新聞1/17）

1月18日の教育史（時事通信より）
1873年　 リットン(Lytton,Edward George Earle Bulwer-Lytton Baron)没。69歳。「ポンペイ最後の日」の作家。
1936年　 キプリング(Kipling,Rudyard)没。70歳。イギリスの作家。
1943年　 埼玉県の女子師範などがもんぺを制服に使用。
1952年　 「チャタレー夫人の恋人」の翻訳者に無罪判決が下る。
1966年　 前年の慶應義塾大学に続き、早稲田大学でも大規模な学費値上げ反対闘争が起る。無期限ストに突入。
1969年　 東大に機動隊8500人、車両346台が出動。工学部列品館での攻防が熾烈を究めるが、学生側は催涙ガスの攻撃に降伏。
1977年　 ツヴァイク(Zweig,Arnold)没。89歳。「グリーシャ軍曹をめぐる争い」の作家。
1993年　 13日に新庄市の明倫中学校で体育用マットに巻かれて死亡していた事件で、同中学校2年生3人が逮捕される。

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2005年01月17日

2005年度国立大学法人　法人別運営費交付金予算額（案）

■０５年度（Ｈ１７年度）国立大学法人法人別運営費交付金予算額（案）

『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』)
No.11＝2005年1月14日発行

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　０５年度（Ｈ１７年度）国立大学法人法人別運営費交付金予算額（案）が本日文科省から公表されました。文科省資料では昨年度との増△減が示されていませんでしたので、本事務局で本年度と比較した結果を右端に示しました。なお、文科省資料には、「各法人毎に端数処理（四捨五入）を行っているため、合計とは一致しない。」という注がついています。

［国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局発行
『予算・授業料情報』No.1～No.10］
■『予算・授業料情報』No.10、「１月13日国大協臨時理事会の内容について(速報)」（2005年1月14日発行）
■『予算・授業料情報』No.9、「国大協は、運営費交付金削減補填のための授業料値上げに反対し、来年度大学関係予算案の組み替えを要求すべきである」（2005年1月13日）
■『予算・授業料情報』No.8、「京都大学尾池和夫総長、個人ホームページで授業料値上げを「今年最悪の知らせ」と発言」（2005年1月13日）
■『予算・授業料情報』No.7、「都内11国立大学長連名による文科相宛要請書」（2005年1月13日）
■『予算・授業料情報』No.6、「全学連声明・「学費値上げストップ・大学予算増額」をもとめます」（2005年1月12日）
■『予算・授業料情報』No.5、「学生との約束を反古にするのか―各国立大学で学費据え置きを明言」（2005年1月12日）
■『予算・授業料情報』No.4、「京大尾池総長、授業料値上げ反対の意思表明。1月4日、新年名刺交換会にて。」（2005年1月11日）
■『予算・授業料情報』No.3、「東大入学の動機、「私大に比べて授業料が安いから」がトップ: 2003年『東大学生生活実態調査』より」（2005年1月11日）
■『予算・授業料情報』No.2、「施設整備費補助金を分析する」（2005年1月7日）
■『予算・授業料情報』No.1、「２００５年度国立大学関係予算政府案を分析する」（２００４年１２月３０日）　

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室蘭工業大、授業料値上げ

北海道新聞（2005/01/15）

　【室蘭】室蘭工業大（田頭博昭学長）は十四日までに、新年度から年間授業料を現行よりも一万五千円増の五十三万五千八百円とする方針を決めた。
　新年度政府予算案で、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が一万五千円増に設定されたのに合わせた措置。
　昨年四月の独立行政法人化に伴って国立大は、標準額の１０％増を上限に独自に授業料を決めることができるようになった。
　道内の国立大で授業料値上げ方針を明らかにしたのは同大が初めて。
　同大は「現在の教育内容の水準を保つために値上げはやむを得ない」と話している。

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東北大学職員組合、「国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を出すことを求めます」

■東北大学職員組合
　∟●「国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を出すことを求めます」（2005年1月12日）

国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を出すことを求めます

2005年1月12日

国立大学法人東北大学
　総長　吉本　高志殿

国立大学法人東北大学職員組合
執行委員長　吉田　正志

　ご存じの通り、財務省が昨年12月20日に発表した来年度予算原案に、国立大学授業料標準額を15,000円引き上げ、535,800円とすることが盛り込まれました。

　政府は、この30年余の間に、私立大学との格差是正等を口実として、国立大学の初年度納付金を50倍の約800,000円に引き上げてきました。しかし、この学費は世界的にみても異常に高く、国民の学費負担はすでに限界に達しているといわざるを得ません。このことは中央教育審議会さえ「高等教育を受ける機会を断念する場合が生じ、実質的に学習機会が保障されない恐れがある」（2004年9月）と認めるところです。

　そのため、すでに昨年12月8日に国立大学協会が授業料標準額を引き上げないよう政府に要望したのをはじめ、16日には中四国の10国立大学学長が値上げ反対の共同声明を出し、さらに18日には弘前・岩手・秋田の3国立大学学長が同じく授業料値上げ反対の共同声明を発表しました。

　東北大学は、「研究第一主義」とともに「門戸開放」をも標榜する大学です。この言葉はかつては主に女子学生や旧制高等学校以外の卒業生をも受け入れる意味で使用された言葉でしょうが、法人化された今、さらに国内外の経済的に困難な学生をも受け入れる意味を含めて使われるべきであると職員組合は考えます。このような東北大学の特性を踏まえるならば、来年度予算原案の授業料標準額引き上げは到底受け入れられるものではないはずです。

　ついては、貴職が今回の授業料標準額引き上げに反対することは、国立大学協会の一員としても、東北地方の国立大学学長の一員としても、そしてなによりも「門戸開放」を標榜する国立大学法人東北大学の総長としても、きわめて当然のことであり、又必要なことです。

　今からでも遅きに失するということはありません。以上の理由で、来年度予算原案が目論む国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を公けにするよう求めます。

授業料値上げ反対声明を学長に求める　東北大職員組合＝宮城

東京読売新聞（2005/01/15）

　東北大の教職員でつくる東北大職員組合（吉田正志委員長）は十三日、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」の引き上げに反対する声明を出すよう求める要望書を吉本高志学長に提出した。同職組によると、授業料値上げ反対の学長声明を求める要望書提出は異例としている。
　財務省は先月公表した来年度予算原案で、標準額を１万５０００円引き上げて、５３万５８００円とした。
　これに対して、要望書では、「世界的にみても異常に高く、国民の学費負担はすでに限界に達していると言わざるを得ず、高等教育の学習機会が保障されない恐れがある」と指摘。その上で、弘前大など北東北の国立大三学長が先月十八日に授業料値上げ反対の共同声明を出したことなどから、東北大の学長も当然、声明を出すべきだとしている。

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岩手大教職員組合、「国立大学の授業料標準額の値上げに抗議を」

■岩手大教職員組合、「国立大学の授業料標準額の値上げに抗議を」

岩手大学長
　平山健一　殿

国立大学の授業料標準額の値上げに抗議を

岩手大学教職員組合委員長
玉　真之介

　文部科学省は、１２月２２日付けの事務連絡で、国立大学の授業料標準額を値上げする旨の通知を行いました。しかし、事務連絡にある「私立大学の授業料等の水準など社会経済情勢等を総合的に勘案し」ても、授業料を値上げする理由はまったく見当たりません。なぜなら、授業料を引き下げた私立大学も少なくなく、消費者物価や勤労者賃金は数年来、低下しているからです。
　これまで続いた国立大学の入学金・授業料の隔年引き上は、財政危機の弥縫のため教育や福祉などの費用を削減する財務省の姑息な手段の１つと言うほかありません。法人化後もこの隔年引き上げを続けていけば、金持ちでなければ高等教育を受けられなくなり、教育の機会均等の原則は反古にされてしまいます。
　しかるに事務連絡は、受験生もその親もわかっている本当の理由をよそに、「各国立大学法人において授業料の額を改定される場合は、学生・保護者に対する事前の周知に努めていただくようお願いいたします。」などと、説明の責任を大学に押し付けています。
　参議院文教委員会附帯決議は、第13項で「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持する」ことを求めています。にもかかわらず、いったい大学は学生・保護者に対して、どのように説明すればよいと言うのでしょうか。
　こうした理由が不合理で、かつその不合理な説明を大学に求める事務連絡に、学長は強く抗議すべきです。少なくとも、学生・保護者に説明するために、値上げの根拠となる「社会経済情勢等」とは何かを問いただすべきです。
　また、本学の授業料については、私たちが求めてきた学務部・入試課への人員配置の増加や見直しなどの学生サービス向上、さらに今回の学生不祥事の反省に立った学生へのきめ細かい指導・相談対策を明確にした後でなければ、値上げはすべきでないと考えます。

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全大教、中教審「大学の教員組織の在り方について」(審議経過の中間的な整理)に関する意見

■全大教
　∟●中央教育審議会「大学の教員組織の在り方について」（審議経過の中間的な整理）に関する意見(05/01/09)

中央教育審議会「大学の教員組織の在り方について」(審議経過の中間的な整理)に関する意見

2005年1月9日
全国大学高専教職員組合中央執行委員会

　全国大学高専教職員組合は、その前身である日本教職員組合大学部時代から、大学教員の職のあり方とその待遇改善について取り組みを進めてきました。とりわけ、助手制度とその実態からの乖離の改善、助教授の果たしている役割にふさわしく準教授という名称への変更は焦眉の問題としてきました。国立大学の法人化に伴い、自律的制度設計が可能となった現時点で、「今後の大学教員の職としては、教育研究を主たる職務とする職として教授、准教授及び「新職」(自ら教育研究を行うことを主たる職務とする)の3種類の職と(従来どおりとすることが適切な)講師を置くこと」という今回の提案は時宜にかなったものといえます。
　しかし、同時に出された講座制・学科目制とに代わる規定の制定と助手の分化等が、大学の研究教育の充実と教職員の待遇改善・地位確立につながるかどうかが問われます。

(1)学校教育法上、現在の大学の助手の職務内容は、「教授及び助教授の職務を助ける」と定められている、助手の教員組織における位置付けは曖昧であり、どのような種類の職務をどの程度担っているかは、各分野、各大学、各助手によって異なっており、無権利的な制度的・財政的制度とあいまって、様々な問題が出ていることは、私たちも長年指摘してきたとおりです。
　将来の大学教員や研究者を志し、自ら教育研究を行うことを主たる職務とする者にとって、助手の職が将来の教授等につながる職として明確に位置付けられておらず、自ら教育研究を行うこと以外に教育研究の補助や研究室の事務等の様々な職務を行わざるを得なかったり、大学教員と明確に位置付けられていないため授業科目の担当者になれない等の問題があります。
　また、「学校教育法上の「助ける」という職務内容の規定も曖昧かつ抽象的であり、実態を適切に表すものではなく、「助手」という職名も、将来の大学教員や研究者になることが期待される者の職名としては、国際的に通用性を有するものではない。」との指摘は適切なものでありますが、「将来の大学教員や研究者を志」す者にとって、おおくの分野でわが国においては、この「助手」の職を経由する以外に職を得ることが極めて困難であり、やむを得ず矛盾を抱えたままそれに就かざるをえないという現状があります。
　これらを勘案すると、「現在の助手の職を、自ら教育研究を行うことを主たる職務とし、将来の大学教員や研究者となることが期待される者として位置付ける職と、教育研究の補助を主たる職務とする職に明確に分けることが必要である。その上で、前者の自ら教育研究を行うことを主たる職務とする者については、国際的な通用性を踏まえつつ、その職名や職務内容を定めることが適当である。」との提案は妥当なものであります。自ら教育研究を行うことを主たる職務とする者については、その職務に相応する位置付け(職名、職務内容等)の新しい職(「新職」)を、学校教育法上に設けることが適当でありますが、それにふさわしい処遇(制度的、それを実質的に支える財政的基盤の確立等)が前提されねばならないことは言うまでもありません。若手教員の養成においては、教育面と研究面の両方が重要であることは当然であり、「新職」の学校教育法上に規定する職務内容としては、教育と研究の両方とすること(例えば、これまで助手には排除されていた、授業科目を独立に担当することができるなど)が適切であるというより必要な前提であると考えます。
　この「新職」は、制度上、将来、准教授、教授へつながるキャリアパスの一段階に位置付けられるものであるとしても、大学院博士課程修了後、ポスドク(PD)等を経た者などにのみ限定されるものでなく広く有能な者を求めるべきであります。各大学においては、「新職」が自らの資質・能力を十分に発揮できる活躍の場や一層の研鐙の場となるよう積極的に活用するためにも有能な人材を見つけ・育てる能力を向上させる組織的・制度的なシステムを作り上げることが緊急の課題です。
　採用や昇進等に当たっては、責任の所在を明確にしつつ公正かつ厳格な教員評価を行うことが必要であり、昇進のための審査を定期的に行うことや、一定期間ごとに適性や資質能力を審査する制度を明確にすることは必要なことですが、「新職」に期間を定めた雇用(任期制)や学内昇格を原則として行わない制度を一律に導入することなどは、それぞれの実情に応じて、各大学が各分野・部署ごとに判断するべきものであり、安易に制度化することは避けるべきであります。

(2)しかし、現在の助手を「教育研究の補助を主たる職務とする職」に「明確に分けること」場合に、とくに現在の輻輳した「助手」職にあるものを何を規準に区分するのかを含めて、困難な問題が多々あります。現行の助手が担っている職務のうち、教育研究の補助は、大学教員が教育研究に集中できる環境を醸成する上で極めて重要であり、わが国において「教育研究支援者」が他の先進国に比べて著しく低劣であり、つとに指摘されているにもかかわらず改善されていない現状を考えるならば、教育研究の補助を主たる職務とする「(新)助手」を学校教育法上に規定することには異存はありませんし、今後の大学の発展の一翼を担っているともいえます。
　ただ、そのことで「(新)助手」のポストにかかわる教員数や、国から支出される運営交付金等)の資金等が削減されることがあってはなりません。
　助手の2種の「職」への区分をどのようにして行うのか、それらの間の相互転換がありうるのかどうかも問題です。区分けする場合に本人の意向を尊重することを当然の前提として、たとえば国立大学法人においては、教授会・研究教育評議会の審議を尊重して教員の採用・昇格等にかかわる手続きをとり、公平性・透明性が保証されるものでなければなりません。その場合、本人・組合等の異議申立権を保障することが不可欠です。
　職務内容についてはおおむね中間的整理のとおりでいいと思いますが、学問分野・部署ごとに更なる検討が必要でしょう。処遇について給与表については、現在の「教育研究支援者」とみなされる技術職や一部事務職員等とともに職員の給与表の適用が、上に述べたこれまでの経緯や実際に彼らが行う職務の実態も踏まえればいいのではないでしょうか.「教育研究支援者」の抜本的待遇改善が前提とされるべきことは言うまでもなく、すくなくとも「(新)助手」が現在得ている賃金待遇等は維持されるのが最低限のものです。職名も「教育研究支援者」集団にふさわしいものとされるべきでしょう。

(3)助教授を新設される「準教授」にして学校教育法に盛り込むことに異議はありません。とくに、「教授の職務を助ける」ことを主たる職務とする現在の助教授に替えて、「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」ことを主たる職務とする「准教授」を設けることが適当であり、それにふさわしい処遇がもとめられます。
　准教授を設けた場合の教員の分担及び連携の組織的な体制の確保についてもおおむね妥当で、先の「新職」もふくめた教員集団が、教育・研究の単位集団として、とくに学問分野ごとに組織される学生等の集団に対する教育において有効に働くように格段の先見性と工夫が必要でしよう。

(4)これまで述べてきたように准教授、新職の考え方は望ましい方向に思えます。難しいのは、講座制・学科目制の廃止がセットになっているところです。国立大学において、講座制や学科目制が、国の行財政上の仕組みを用いた利益誘導的取り扱いと相侯って、人事、予算、教学面等の様々な側面において硬直的・閉鎖的・恣意的な運用を招き、教育研究の進展をめざす組織編制や教員人事への自主的・自律的な取組みを阻害してきたことは永く指摘されてきました。いっぽうでは、講座制・学科目制によって従来の定員や研究組織がそれなりに安定的に守られて来た事実もあり、廃止の目的は教員組織の大胆な「合理化」にあると懸念されることであり、定員の確保や組織の安定的な運営に欠けるものであってはならないことがどう保証されるかに関わってきます。
　大学の使命を果たすためには、とりわけ学生等の教育には、教員集団として対処すべきであり、そこでどういう役割を果たしていくかが、「教員組織のあり方」の基本的なことであり、個々の教員のあり方もその中で規定されてくるものです。
　現在の大学設置基準では、詳細に定められている講座制又は学科目制の規定を削除するとすれば、教員組織の基本となる一般的な在り方として少なくとも次の点は最低限守られるべきであります。
　すなわち、教授、准教授、「新職」等のすべての教員が同等の権利を持つ自立した存在であることが制度的(それを支える財政的処置を含む)保証を前提とした上で、教員組織の編制に当たり、それぞれの教育研究上の目的を達成するために役割の分担及び連携の組織的な体制がその構成員が自主的な合意によって確立され、かつ、研究・教育・運営についての責任の所在が明確でなければなりません。運営に関しては教授がその責任を果たすことは当然ではありますが、教授回答への参加は、少なくとも教授・準教授は同等であり、「新職」の参加も検討されるべきことでしょう。
　教育研究上の目的を達成するため、必要な数の教員と組織を置くことを各大学が自律的に決めた場合、文部科学省をはじめとした政府関係者は(財政的処置を含めて)その実現を図らねばならないことを明確にすべきです。

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全大教、「我が国の高等教育の将来像(中間報告)」に関する意見書

■全大教
　∟●「我が国の高等教育の将来像（中間報告）」に関する意見書(05/01/06)

「我が国の高等教育の将来像(中間報告)」に関する意見書

2005年1月6日
全国大学高専教職員組合中央執行委員会

　私たち国公立高等教育機関で働く教職員は、高等教育における教育研究が将来にわたり、一層充実することをめざして勤務しています。昨年4月に法人制度に移行した国立大学・大学共同利用機関・高専について、どのような高等教育の将来像が描かれるかを、重大な関心をもって受け止めており、その立場から、『我が国の高等教育の将来像(中間報告)』(以下『中間報告』と略記します)について、以下に意見を申し述べるものです。

1.高等教育への公財政支出
　私たちはかねてから人類と地域社会の負託に応える高等教育の新たな構築をはかるため、高等教育予算の拡大をはかることを求めてきました。この問題に関連して、『中間報告』が、現代社会において高等教育を社会の基盤と位置づけ、「高等教育を受けた人材によって支えられる現在及び将来の社会もまた受益者」として、公財政支出の抜本的な拡充をとなえており、とりわけ、欧米並みの公財政支出には及ばないだけでなく、OECD加盟国平均である対GDP比の約1%を遙かに下回り、最低位に属していることなどを資料により提示していることは、大きな意義があると言えます。
　ただし、高等教育への公的財政支援を具体的にどのように充実していくかについて、『中間報告』に示される方向性が、いくつかの問題点を内包していることを指摘せざるをえません。財政支援の具体的内容として、「高等教育への公財政支出の拡充と民間資金の積極的な導入」、「国公私を通じた競争的・重点的支援」を挙げています。こうした競争的経費と外部資金獲得の傾向を強めることが、基礎研究と先端研究のバランス、教育と研究の結合にどのような影響をもたらすかは慎重に検討されるべきです。一つには、経済活性化につながる特定の先端的研究領域の偏重が生じ、結果として、基礎的な研究や教育が軽視され、教育と研究の一体性が弱体化する可能性が危惧されます。また、上述した高等教育に関する国の財政支援策の受容がそれぞれの大学から「自発」的に促進され、この結果として行政の高等教育機関への介入がむしろ一層強化され、学術文化の発展に偏りが生じることも危惧されます。
　とりわけ、昨年4月に法人化し、現場での教育研究経費の減額という現実に直面している国立高等教育機関の教職員にとっては、何よりも基礎的基盤的経費の充実が必要不可欠であり、この点の十分な強調が必要と考えます。

2.大学の機能別分化と大学間格差是正
　『中間報告』は、「個性・特色ある大学の機能別分化」をとなえ、「各大学は、固定的な『種別化』ではなく、保有するいくつかの機能の間の比重の置き方の違い(二大学の判断に基づく個性・特色の現れ)に基づいて、緩やかに機能別に分化していくものと考えられる。」としています。各大学が機能の比重の違いにより、自身の将来像を形成していくとしていることは、各大学の自律性と多様な実態を見据えた現実的な展望であると考えます。
　ただし、大学間にはすでに格差構造があり、旧帝大を頂点とする財政規模格差、都市・地方などの地理的社会的条件による格差が従来から実質上各大学を規定しています。そうした条件から自由に、大学が自身の判断で個性を機能させる余地は低いという現実を指摘せざるを得ません。この点でも、公財政支出が「国公私を通じた競争的・重点的支援」とされている点は問題です。それぞれの設置形態内部にある格差構造をそのままにして、国公私を一つにまとめても、既にある格差解消どころか、むしろ国公私を巻き込んだ弱者切捨てに拡大していくことが危惧されます。
　大学間地域格差について『中間報告』は、「地方における高等教育機関は、教育サービスの提供の面だけでなく、地域社会の知識・文化の拠点としての役割をも担っていることに留意する必要がある。」とし、「地域社会の二一ズに十分応えるべき分野(例えば医療・教育等)や、需要は少ないが学術・文化等の面から重要な学問分野については、国として全体的なバランスが図られるよう配慮していかねばならない」として、市場原理では解決できない高等教育の特性を訴えている点は重要です。とくに地方国立大学について、地域ごとの社会経済的な差異にもかかわらず、公的財政支援により、人材養成および文化・学術の面で、地域における拠点として一定の機能を果たすことができていることを、私たちは重視しています。今後、教育研究の両面において、地域間大学格差を縮小させるような公的支援の具体策が必要と考えます。

3.評価と資源配分について
　『中間報告』は事前規制から事後チェックヘという高等教育政策の流れにおいて、「高等教育の質の保証が課題となる」としています。しかし、高等教育機関における教育研究の充実に資する評価のあり方には、なお十分な政策的検討が必要です。一つには、国立大学法人法案等関係6法案の国会審議で附帯決議が行われた経緯にも明らかなように、評価における公正性・透明性確保の問題があります。国立高等教育機関の評価機構と資源提供者が未分離であることにより、学問の自由と大学等の自治が、財政誘導によって実体のないものとなることが危惧されます。公正な評価制度の確立には、資源配分の算定基準を公表するとともに、大学等からの意見申し立ての機会を十分保障すること、基礎的基盤的分野については、短期的評価による資源配分の対象とせず、教育、研究の総合的で均衡ある発展を支えるに足る財政措置を行う必要があります。
　私たちは、評価と資源配分機関が直結する現在の方式を見直し、少なくとも、資源配分については、その自律性を高める立場から、大学・高等教育関係者が担うよう改める必要があると考えます。例えば、国大協、全大教など教職員の組織が関わるかたちで、大学関係団体自身が機能を果たしていく必要があると考えます。
　また、『中間報告』は「認証評価制度は事後チェックの中核としてきわめて重要」と位置づけています。しかし、現行認証評価制度では、評価機関の許認可権を政府が掌握し、評価基準の設定や運用に国が実質的に関与するなど、国による大学の管理統制を強め、結果として学術研究の本質をゆがめる可能性があることに『概要』は十分な検討を加えてはいません。ただし、『中間報告』は、分野別評価に限定してではありますが、「学協会等関係団体の協力」を求め、「評価する側の質の高さや適正さを担保するための仕組みを整えること等がより重要となろう」と評価機関のあり方は検討課題としています。私たちは、認証評価における国の関与を、これ以下であってはならないという最低基準を示すという意味での適格認定にとどめるとともに、評価基準の作成と運用の両面において、第三者とともに、大学・高等教育関係者の参画が不可欠と考えます。

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神奈川歯科大理事会内の名誉棄損訴訟　慰謝料と謝罪文命令－地裁支部

毎日新聞（1/15）

　◇地裁横須賀支部
　◇「被告理事ら派閥争い」
　神奈川歯科大（横須賀市稲岡町）の理事会での「裏金発言」を巡る名誉棄損訴訟で１４日、横浜地裁横須賀支部（高柳輝雄裁判官）は原告理事の主張をほぼ認め、「裏金疑惑は立証されず、背景に派閥争いがあった」として、被告理事に慰謝料５００万円の支払いと謝罪文の配布を命じた。
　同大では昨年、別の理事による受験生の親から合格依頼の５００万円授受も発覚しており、理事会内のトラブルが目立っている。
　原告は斉藤守久理事で、清水利朗理事を相手取り０３年１０月に提訴した。
　訴えによると、０３年７月の理事会で横浜研修センター（横浜市神奈川区）の建設をめぐり、清水理事が「約３億５０００万円の裏金の一部を斉藤理事が着服した疑惑がある」と発言し、辞任勧告問責決議が可決された。事務局長と人事部長の職務も解任されたが、裏金疑惑は事実無根であり、社会的な名誉を傷つけられた、と慰謝料５００万円などを求めた。
　清水理事側は「裏金疑惑の情報が入り、大学の利益を図る目的で発言した。理事の適格性を指摘した」と反論した。
　判決は「裏金疑惑の立証は皆無で、被告の推論によるもの。原告の大学内外での社会的な名誉、信用を傷つけた」とし、清水理事に慰謝料５００万円とともに理事会での謝罪文の配布を命じた。
　高柳裁判官は「自らの大学出身者による大学内の覇権確立を狙い、斉藤理事を追い落とそうとしたとの疑いを禁じえない」と理事会の派閥抗争を指摘した。
　昨年３月に発覚した５００万円授受を認めた理事は今でも辞めていない。大学側は「理事を解任する規約がなかった。文部科学省の指示を受け、解任規約を作成中」と説明する。

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その他大学関係のニュース

［1月15日］
■＜着床前診断＞名古屋市立大大学院の教授が申請（毎日新聞1/15）
■九大　宗像市と協力協定　産学官民連携地域づくり（西日本新聞1/15）
■大阪成蹊大学など「再発見・京都アートプロジェクト」を開催（日刊工業新聞1/15）
■＜センター試験＞７１２会場で開始　外国語受験５２万人（毎日新聞1/15）
■大学入試センター試験始まる・受験者数は前年比約3％減（日本経済新聞1/15）
■センター試験始まる　志願者数は２年連続減の５７万人（朝日新聞1/15）
■＜センター試験＞復興中の新潟、神戸　受験生の思い（毎日新聞1/15）
■スマトラ沖地震/鈴鹿国際大・留学生ら募金活動（伊勢新聞1/15）
■県、医師確保へ留学支援／新年度／修学資金貸与枠も拡大（福島民報1/15）
■スリランカへ調査団　スマトラ沖地震で工科大など（高知新聞1/15）
■広島大留学生が先生、中韓・語学教室（中国新聞1/15）
■徳大に資料８１１点寄贈　日本薬学の祖・長井博士の遺族（徳島新聞1/15）
■スマトラ沖大地震　被災国に届け「愛の波」－－きょう別府で支援イベント（毎日新聞1/15）
■国連の「世界物理年」受け、佐賀大ＯＢら実行委設立－－訪問授業など企画　／佐賀（毎日新聞1/15）
■留学生が雪かきボランティア （新潟日報1/15）
■絶対零度でX線分析　金大大学院の鈴木教授ら　世界初、装置開発　超電導解明へ（北國新聞1/15）
■若者の献血増加へ大学生が連絡会（東奥日報1/15）
■センター試験：酪農学園大で解答用紙配布ミス、開始に遅れ（毎日新聞1/15）
■鳥取環境大、加藤学長が辞任－－後任は古沢・福山大教授　／鳥取（毎日新聞1/15）
■センター試験１日目が終了　酪農学園大でトラブル、地理歴史開始１０分遅れ（北海道新聞1/15）

［1月16日］
■歯周病：失われた組織、塗り薬で再生　大阪大大学院教授ら（毎日新聞1/16）
■スマトラ地震：死亡の元神戸大留学生仲間　遺児に奨学金を（毎日新聞1/16）
■憲法勉強会　「くまもと九条の会」が市民対象に　熊本市（熊本日日新聞1/16）
■ノーベル賞田中さん　愛媛大入学予定者に講義（愛媛新聞1/16）
■自分らしい働き方知ろう 学研都市で講演会（京都新聞1/16）
■山形大、留学生受け入れなど担当の課長を公募（山形新聞1/16）
■沖縄の声一本化を　シンポジウム「米軍再編と沖縄」（琉球新報1/16）
■スマトラ沖地震被災地へ“愛の波”ＡＰＵ学生がイベント（大分合同新聞1/16）
■トラフグ資源増大へ　東海大海洋学部で研究集会（東京新聞1/16）
■教科書掲載の評論文を出題・大学入試センター試験（日本経済新聞1/16）
■スマトラ沖地震津波　福井大の留学生ら街頭募金活動（東京新聞1/16）

憲法改正・教育基本法改正問題
■国民投票法案、自公民共同で・自民国対委員長（日本経済新聞1/14）
■自衛隊保持の明確化を・経団連が改憲報告書（日本経済新聞1/15）

1月17日の教育史（時事通信より）
1885年　 ローマ字学会が設立される。
1902年　 イギリス、タイムズ紙が「タイムズ文芸付録」を発行。
1947年　 斎藤百合、没。57歳。盲人教育家。
1958年　 米ソ間で、文化交換協定が調印される。
1971年　 慶大で四谷大塚進学教室が正会員選抜試験を行う。7000人の小学生が受験。
1983年　 唐十郎の『佐川君からの手紙』と加藤幸子の『夢の壁』に芥川賞が贈られることが決まる。
1994年　 三宅艶子、没。81歳。文芸評論家で人生相談。
1月16日の教育史（時事通信より）
1879年　 福澤諭吉が東京府会副議長に選ばれるが辞退。
1901年　 正岡子規が「日本」に随筆「墨汁一滴」の連載を始める。
1914年　 死刑判決を受け恩赦で国外追放となっていた作家マキシム・ゴーリキー(46)が帰国。
1929年　 武蔵野音楽学校（後の武蔵野音大）が開校。
1931年　 全国の学校に、「永久不変色の御真影」の配布が開始される。
1960年　 岸首相らの安保調印渡米を阻止する全学連などが羽田空港に座り込む。
1969年　 東大当局が、入試復活を宣言。
1969年　 チェコスロバキアのカレル大学生のヤン・パラフがソ連に抗議して焼身自殺。
1969年　 京大全寮闘争委が、3項目要求で総長断交が決裂し学生部が封鎖される。
1983年　 共通1次試験が終了。欠席率は過去最高の5.4％となる。

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2005年01月16日

首都大学東京理事長予定者高橋宏氏―新公立大、存在意義を追求

挑戦２００５（７）首都大学東京理事長予定者高橋宏氏―新公立大、存在意義を追求

日本経済新聞（2005/01/14）

即戦力の人材育てたい
　「今の日本の最大の課題は教育。大変な仕事だが、知事の高い理念に共鳴して引き受けた」。東京都が都立四大学を統合し、四月に開学する「首都大学東京」。石原慎太郎知事のトップダウンで設立準備が進む新大学の理事長に就くのは、知事の一橋大学時代からの親友である元日本郵船副社長の高橋宏（７２）だ。
　少子化の影響で大学入学者の減少が続き、大学間の競争はし烈さを増している。公立大学法人としてスタートを切る新大学は経営を担当する理事長と、教育・研究を担当する学長を分離。理事長には経営者の視点で、税金投入に見合う人材育成や研究の場づくりのかじ取りが任される。
都市問題に対応
　高橋は昨年四月に全国初の公立大学法人として開学した秋田県の国際教養大や大分県の立命館アジア太平洋大学などを訪ねては、新しい大学のあり方を探る。
　そんな中で見いだした答えが「大都市の良い面、悪い面すべてを生きた教材にする」。大都市ならではの立地特性を生かし、環境など都市問題の解決に貢献する研究や人材の育成を目指す。新大学の教育の看板の一つが、全学生に履修させるインターンシッププログラム。「世の中で何が求められているか敏感なアンテナを持った即戦力の人材を育てたい」
　自ら先頭に立って、経団連会長の奥田碩らに声を掛け、経済界や教育関係者約百五十人が発起人に名を連ねる応援団、「ｔｈｅ　ｔｏｋｙｏ　Ｕ―ｃｌｕｂ」を組織した。実社会とつながりを持った教育ができるようインターンシップや共同研究の受け皿づくりに奔走する。
　新大学は法人化しても授業料や受験料などで経費を賄い切れず、年間約百五十億円の税金投入が必要となる。都が二月に策定する中期目標案は法人化のメリットをいかし、国や企業などからの外部資金獲得拡大に数値目標を設定する。
初の任期・年俸制
　大学で初となる任期制・年俸制も導入。終身雇用制を見直すとともに、従来の講座ごとに教授、助教授、講師、助手と続く「主従関係」を廃止し、教員個人の独立性や競争性を高める方針。
　都主導の急ピッチの大学改革に抵抗は小さくない。世界的な研究拠点作りを目指した文部科学省の「二十一世紀ＣＯＥプログラム」に選ばれた経済学部大学院の研究が、教員の大半が首都大への参加を拒否したことで事業継続断念を余儀なくされたのはその典型だ。
　「業績評価の基準がはっきりしない。これでは学校は回らない」「外部資金獲得の数値目標はどう設定するのか。高く設定しても大学は責任を持てない」。昨年十二月二十日の新大学設立本部の経営準備室運営会議。都立大学長の茂木俊彦（６２）は、事細かに中期目標の素案に反発した。
　理事長就任が決まって以降、高橋は幾度となく大学へ足を運び、大学幹部らと懇談。「四本の矢を一本にしていい大学をつくろう」と呼びかける。学長に就く西沢潤一（７９）と二人三脚でいかに改革に伴うきしみを乗り越え、都にふさわしい大学としての存在意義を示すことができるかどうか。全国各地の公立大改革のモデルとしても注目を集める。＝敬称略
都政と深く連携
　首都大学東京　都立大、都立科学技術大、都立保健科学大、都立短期大を統合、「都市教養」「都市環境」「システムデザイン」「健康福祉」の四学部に再編、四月に開学する。産学公連携センターを開設、大学の研究成果の企業への移転や技術相談に積極的に応じるほか、都政との連携を深め、大都市問題の解決に力を入れる方針。
【表】首都大学東京を巡る動き　　　　
２００１年　１１月　　○　　都立４大学を再編統合する「大学改革大綱」を都の諮問会議が策定
２００３年　３月　　○　　石原知事、２期目の選挙公約で「これまでの日本にない全く新しい大学の創設」を表明
　８月　　○　　都、知事の選挙公約を踏まえた新大学の基本構想を発表
　１０月　　○　　都立大の茂木学長が新大学構想に反対を表明。他の３大学の学長は賛同の共同声明
２００４年　９月　　○　　文部科学相、首都大学東京の設置を認可
　たかはし・ひろし　５６年一橋大商卒、日本郵船入社。９３年副社長。９６年に日本郵船の子会社、郵船航空サービス社長に就任。石原知事主宰の「東京の問題を考える懇談会」などに加わり、都政運営の相談に乗る。４月に首都大学東京の理事長に就任予定。新潟県出身。

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横浜市立大、独立法人化へ準備委を設置

朝日新聞（2005/01/12）

　横浜市立大（金沢区）は１１日、４月の独立行政法人化に向け、学則や学費など組織運営や諸制度について話し合う法人設立準備委員会を設置し、１回目の会議を開いた。
　準備委は、独立行政法人化後の初代理事長予定者で食器店経営の宝田良一氏を委員長とし、初代学長予定者でベッカー大学（米マサチューセッツ州）の前学長代行ブルース・ストロナク氏ら計７人で構成。年度内にあと３回ほど会議を開き、市長が示す０５年度から６年間の中期目標案に対する法人としての意見の集約、授業料や付属病院の特別室の利用料の検討などを進める予定という。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月16日 01:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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札幌市立大、学長に内田・北大教授－市が方針　週明けにも要請

北海道新聞（1/15）

　二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学（仮称）の学長予定者について、札幌市は十四日までに、市の大学設置準備委員会委員長で、北大大学院経済学研究科長・経済学部長の内田和男教授（５８）を起用する方針を固めた。週明けにも内田教授に就任を要請する。

　内田教授は名古屋市生まれ。大阪大学大学院を修了後、北大経済学部講師、助教授、教授を経て、一九九八年から学部長に就任。専門はマクロ経済で、日本経済学会理事なども務める。

　市立大学構想には、○一年十一月に発足した「市立高等専門学校・高等看護学院の大学化懇話会」の時代から座長としてかかわっており、○三年に大学設置準備委員会が設置されると同時に委員長に就任。大学化に向けた論議を熟知しており、北大でも法人移行準備委員会の幹事会のメンバーを務めるなど、大学運営について深い見識を持つことから、就任を要請することになった。

　初代学長には当初、名古屋市立大大学院芸術工学研究科の川崎和男教授が就任する予定だったが、教員の選考方法などをめぐり、川崎教授が市側に強い不信感を抱いたことから昨年七月に就任を辞退。市側はその後、別の大学教授に就任を要請していたが固辞され、昨年末に要請を断念した。

　内田教授は北海道新聞の取材に対し「就任要請については即答は避けるつもりだ。ただ、（大学設置準備委員会の）委員長として、学長予定者が決まらない事態の責任もあるので、市との話し合いには真摯（しんし）な姿勢で臨みたい」と話している。

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「危険な状況を作る」ことの責任

■Academia e-Network Project（2005-01-14）より
http://ac-net.org/item/71

すでに旧聞に属することだが、ブログ「素晴しき世界」が閉鎖された（28338）。管理者が、コメントへの反論の際に、コメント者のip address を掲載したため、2ch などの匿名コミュニティを激昂させたことが主因と推測される。共感する発言が多いブログだっただけに、個人情報の取り扱いのミスによって、どのような脅迫があったか定かではないが、閉鎖せざるを得ないと管理者が判断するまでに到ったことは残念である。

上のミスは膨大なコメントへの対応に忙殺される中で発生したようにも見える。大多数の社会人は、コメント欄に丁寧に対応する時間的余裕がないのだから、コメント欄を閉じてブログを使う、という様式も検討してはどうだろうか。ブログの使いかたに固定観念は不要である。

ところで、「素晴しき世界」の閉鎖直前のエントリー（28208）に関連して思うことがある。スマトラ地震の邦人被災者とイラクで邦人人質の「自己責任」は、多くの違いはあるものの、政府の救出責任という点では違いはない、という趣旨の指摘であった。この指摘は妥当であると思う。しかし、そのエントリーに対しコメントが殺到したわけである。どの違いを強調し、どの類似点に着目するか、それは論者の価値観や、議論のテーマに依存することであるので水かけ論となりやすい。それだけでなく、このことを論じること自身が、もっと重要な問題を隠蔽することにもなる、と思うので、ここでは議論はしない。

ここで触れておきたいのは、別の論点である。それは、政治目的の邦人人質事件が生じるような状況をもたらしたことに関する日本政府の政策責任、という視座からの論点である。この視座から見ると、スマトラ地震の発生に対しては日本政府は責任がないのは自明であるが、邦人に対する政治テロが発生する状況が持続していることについては、日本政府には明確な重い責任がある。

イラクへの自衛隊派遣は、米国のイラク「侵攻」の大義が既にゆらぎはじめている時期に、世論が割れたまま強行された。ある政策を、国民の十分な支持が得られないまま決定・強行した場合には、その政策の帰結に対し政策決定者の責任は極めて重いものとなる。

イラクへの自衛隊派遣は、日米関係を最優先する従来の政策の一環として、その政策により中東の国々から敵視されるという全く新しい事態の発生の危険性は余り重視せずに決定されたと推測される。しかし、その危険性が現実的なものであることが、４月の人質事件で明らかになりはじめ、そして、10 月31 日に、日本人であるという理由だけで香田さんが殺害されたことによって決定的になった。イラクへの自衛隊派遣政策が予期していなかった重大な帰結をもたらすことが判明した以上、その帰結に対する責任を明確にする必要があった。少くとも、自衛隊派遣の是非を再検討することが必要であった。しかし、重大な帰結が判明した後であるにもかかわらず、世論の反対を押しきってイラクへの自衛隊派遣政策の継続を政府は決定した。

危険な状況を日本人に持続的にもたらす政策を、国民の支持なしに開始し継続している政府の責任問題に比べれば、危険なところへ行って命を失った者の「自己責任」に関する膨大で詳細な言説は、意図の有無とは関係なく、真の問題を隠蔽する煙幕として機能しているように見える。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月16日 01:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申に対する全労働の考え方

■全労働
　∟●規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申に対する全労働の考え方 (2005/1/12)

規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申に対する全労働の考え方

2005年1月
全労働省労働組合

12月24日、首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は、「官製市場の民間開放による『民主導の経済社会の実現』」と題する第1次答申（以下、答申）を行った。答申は、国や地方の実施する行政事務・事業のすべてを対象に、民間に開放するよう求めている。しかし、そもそも行政の行う事業は、国民の重要な諸権利を保障する目的を持っており、民間開放によって、これらの権利の後退につながることが強く懸念される。答申は、労働行政に関しても、「ハローワークの業務」を名指しして、民間開放を論じている。私たちは、労働者・国民の権利保障を担う立場から、答申の持つ危険性を以下に指摘するものである。なお、平成17年度中に実施するとされる「キャリア交流プラザの公設民営」等については、現時点で詳細が明らかでないため、後日あらためて考え方を明らかにする。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月16日 01:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平成１７年度私学関係政府予算案

■全私学新聞
　∟●私学経常費補助前年度比増額を実現

私学経常費補助前年度比増額を実現
平成１７年度私学関係政府予算案

私大等０．９％増の３、２９３億
高校等０．５％増の１、０３４億円

　政府の平成十七年度予算案が十二月二十二日の大臣折衝を経て確定した。二十四日に閣議決定される。焦点の来年度の私学助成は、私立大学等経常費補助金が、前年度比三十億円、〇・九％増の三千二百九十二億五千万円、私立高等学校等経常費助成費補助金が同五億円、〇・五％増の一千三十三億五千万円となった。特に私立高等学校等経常費助成費補助金は三位一体の改革で全廃も検討されただけに、私学関係者は政府・与党関係者に強く感謝している。
--------------------------------------------------------
　平成十七年度の政府予算案編成は、十二月二十日、財務省原案が内示され、大詰めの攻防がスタートした。同日、私学団体では例年通り、私学会館に予算対策本部を開設、情報の収集や対策会議等を開いて対応した。
　文部科学省や与党幹部、文教関係者らを訪ねて私学団体代表らは、私学助成が減額されれば、保護者の負担する学費が上がり、その教育費が重荷となって生まれる子供の数が減少し、我が国の活力が減退することなどを訴えた。しかし結局、両私学助成金は最終段階である十二月二十二日の大臣折衝にもつれ込むことになった。
　その大臣折衝の結果、私立大学等経常費補助金では九十五億二千五百万円、私立高等学校等経常費助成費補助金では五十五億四千八百万円の増額が決まった。私立大学等経常費補助金の中には法科大学院支援経費四十億が含まれている。同支援経費は前年度比六〇％の増額。
　大臣折衝を終えて文部科学省内で成果の報告を行った中山成彬大臣は、私学助成と科学研究費補助金の増額に喜びながらも、来年度は義務教育費国庫負担金の行方が決まる年だけに平成十七年度はわが国の教育にとって極めて大事な年との認識を示した。
　このほかの私学関係予算を見てみると――。
　私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金は、百四十三億四千九百万円となった。前年度と比べ二十四億三千二百万円、一四・五％の減額にとどまった。
　私立高等学校等施設高機能化整備費補助金は、十八億七千八百万円となり、前年度比では六千八百万円、三・五％のマイナス。
　私立大学等研究設備等整備費補助金は六十億六千八百万円となった。前年度比では二億七千九百四十二万六千円、四・八％の増額。
　私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業は、十四億九千六百万円となった。前年度比では一億二千百万円、八・八％の増額で、施設関係の補助金の減額とは対照的。
　私立学校施設高度化推進事業費補助金（利子助成）は十一億八千九百万八千円となった。前年度と比べ六億円、一〇一・九％という大幅増額。
　財団法人日本私学教育研究所に対する補助金（同研究所が私立学校教員を対象に行っている初任者研修事業等への補助等）は五千六百四十一万四千円となった。前年度比三百万円近い減額で五％のマイナス。
　同研究所に対する補助金は年々減額されており、同研究所は前年度にも増して厳しい運営が求められることになる。
　日本私立学校振興・共済事業団の私立学校への貸付事業については、財政融資資金から前年度比五・九％マイナスの百六十億円が予算化される。
　日本私立学校振興・共済事業団に対する補助金は、事業費補助（長期給付）は五百三十六億九千五百八十七万四千円で前年度比七・五％の増額。また事業費補助は三億九千七百七十四万円で、前年度比二・一％の減額となった。私立幼稚園施設整備費補助金は前年度比三千九百万円、三・〇％減の十二億五千四百万円。
　幼稚園就園奨励費補助金は、前年度比二千七百万円、〇・一％増の百八十一億一千四百万円となった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月16日 01:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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痴漢容疑、香川大助教授を逮捕　福岡・南署

毎日新聞（1/14）

　福岡・南署は１４日、香川県高松市十川西町、香川大学助教授、永瀬雅啓容疑者（３７）を福岡県迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。容疑を大筋で認めているという。
　調べでは、永瀬容疑者は同日午前８時ごろから約１０分間、西鉄福岡天神大牟田線都府楼前駅（同県太宰府市）～大橋駅（福岡市南区）間を走行中の快速急行電車内で、女子高生（１７）の尻を触った疑い。

［関連ニュース］
■香大学長「注意、不徹底だった」 （朝日新聞1/15）
■香大助教授を逮捕　女子高生の体触る（四国新聞1/15）
■香川大、また謝罪　ちかん容疑で助教授逮捕－－教育学部教授に続き　／香川（毎日新聞1/15）

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その他大学関係のニュース

［1月14日］
■札幌医大が緩和医療の講義を導入へ（読売新聞1/14）
■学園大薬学部問題　損失補てん求め署名活動実施へ（河北新報1/13）
■Ｃ型肝炎に乳成分が効果、横浜市大が確認（読売新聞1/14）
■外国人学生の語学講師ＯＫ…全国の学校で来月から（読売新聞1/14）
■仙台に駅前“支店”開設　山形・東北芸工大（河北新報1/14）
■大和化成、電磁ノイズ防止事業に参入－兵庫県大とシート開発（日刊工業新聞1/14）
■長州産業と山口東京理科大、強誘電性液晶のパネル製造装置を開発（日刊工業新聞1/14）
■琉大研究員・ムスリさんに教職員らが支援の輪（琉球新報1/14）
■参院沖特委が沖国大米軍ヘリ事故現場を視察（琉球新報1/14）
■モニュメント、心の復興映す　同大生が調査、地域でばらつき（京都新聞1/14）
■改称１０カ月「九大福岡高校」　幻の看板半世紀ぶり　熊本の卒業生宅に　九大に寄贈、公開へ（西日本新聞1/14）
■映画などのプロデューサー育成　仙台市と東北芸術工科大、大学院設立へ　／宮城（毎日新聞1/14）
■学割でいっぱい食べて！－－竜ケ崎の飲食店１７店、流通大生に１～２割引き　／茨城（毎日新聞1/14）
■武蔵野美術大で実習室など焼く　／東京（毎日新聞1/14）
■阪大などＥＵ研究の拠点に　国際会議開催、奨学金も（共同通信1/14）
■名市大、筋ジストロフィー患者の着床前診断を申請（読売新聞1/14）
■東大、自然科学と工学で世界７位…英タイムズ紙（読売新聞1/14）
■ネット犯罪：マケドニアの少年、広島の大学に不正侵入（毎日新聞1/14）
■０５入試：国公立大学の志願動向を見る（毎日新聞1/14）
■けいざい論点　慶応義塾大学商学部教授・樋口美雄氏（産経新聞1/14）
■県の「ジョブカフェ石川」、大学、短大で出前相談　県内１４校へ初の専門員派遣（北國新聞1/14）
■津島地区に相談窓口開設／岡山大知的財産本部（岡山日日新聞1/14）
■大学センター試験、県内志願者４６７６人 昨年より３５０人減少、現役生は４割（山梨日日新聞1/14）
■紀南病院のへき地医療ピンチ　派遣元三重大病院の医師不足影響（東京新聞1/14）
■「娘を誘拐」などと電話　富山短大生の家族に振り込め詐欺　成人式迎えた２年生に集中（北國新聞1/14）
■芸工大、仙台に大学院－アニメ、ゲームの即戦力養成（山形新聞1/14）
■１５日からセンター試験　愛媛県内６５６７人が志願（愛媛新聞1/14）
■医療トラブル　学生が無料相談　岡山大法科大学院がセンター開設へ　“生の教材”で実務経験（山陽新聞1/14）
■東北芸術工科大学、仙台市にコンテンツ専科大学院を開設（日本経済新聞1/14）
■スーツで登校　スニーカー禁止　小松短大、就職意識し新方針（東京新聞1/14）
■学生に岐阜への愛着度アンケート（東京新聞1/14）
■１５日からセンター試験　県内では３６９９人が受験（徳島新聞1/14）
■釧教大が「ＮＩＥ講座」開設　本紙記者も協力　教員養成大で全国初（北海道新聞1/14）
1月15日の教育史（時事通信より）
1622年　 フランスの劇作家モリエール(Moliere)生まれる。
1879年　 東京学士院、第一回を開く（初代会長福沢諭吉）
1879年　 東京学士会院が設立され、福澤諭吉が初代会長に選ばれる。
1968年　 エンタープライズ寄港阻止闘争。中核派の学生約200人が、法政大学校内で機動隊と衝突し、131人の学生が凶器準備集合罪などの疑いで逮捕される。
1969年　 全共闘の東大闘争勝利労学総決起集会が開かれる。
1970年　 冨澤有為男、没。67歳。「地中海」で芥川賞を受賞した。
1994年　 大学入試センター試験が始まる。志願者は過去最高の53万1177人となる。

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2005年01月14日

中教審中間報告「我が国の高等教育の将来像」への蔵原清人氏パブリックコメント

■Academia RSS集
　∟●AcNet RSS　[30836]より

中教審中間報告「我が国の高等教育の将来像」への蔵原清人氏パブリックコメント（20005/01/06）

抜書『蔵原清人（工学院大学教授・東京高等教育研究所事務局長） 私は私立大学の教員であるとともに、私立大学の教職員組合である東京地区私立大学教職員組合連合の設立による東京高等教育研究所の事務局長という立場から中間報告に関する感想と意見を申し述べたい。』

---------------------------------------------------
１　審議の概要と比べて審議会の考え方が大変整理されわかりやすくなった。
２　この中間報告はこれまでの審議会の答申及び文部科学省の方針から重要な変更がされたように思われることに注目したい。その主な内容は次の通りである。

１）高等教育をめぐる国際的な動向について、これまで以上に注目し、それらの動向にそった方針にしようとしている点。特に、ＥＵおよびアジア諸国の動向に注目している。２１世紀の社会が「知識基盤社会」であるという分析、「２１世紀型市民」の育成の提案、財政支出の強化の方針をとるようになったこともその結果であると考えられる。

２）大学の高等教育の中での位置づけを高めた点。特に大学を高等教育の中核としてとらえることを明確にしたこと、伝統的に一定の自主性・自律性が承認されているという認識を示したこと、高い専門性を持った人材を育成することを最も良く担う社会的な存在として確立してきたものが大学であるという認識を示したことは重要な指摘である。

３）高等教育費についての受益者負担主義の見直しをおこなった点。特に我が国での高等教育費の家計負担度が高いことを認めこれ以上の家計負担は限界に来ていることを認めたこと、高等教育の受益者は学生個人のみならず社会全体であるという視点を明確にふまえるとしたこと、したがってその費用は社会全体や産業界も負担すべきものであることを明確にしたこと等については高く評価したい。

３　しかしながら、２１世紀の我が国の高等教育政策の基本を策定しようとするものとしては、基本問題において次のような大きな問題を含んでいることを指摘しなければならない。

１）高等教育をめぐる国際的動向にふれながらも、日本政府も参加してまとめられた、１９９７年ユネスコ第２９回総会で採択された「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」および１９９８年に開催されたユネスコ高等教育国際会議で採択された「２１世紀に向けての高等教育宣言ー展望と行動」および「高等教育の変革と発展のための優先行動の枠組み」について全くふれていない。これらの文書については各国が自主的に実施に移していくという性格のものであっても、全く無視していることは国際的信義に対する背任行為であるといわなければならない。

特に、大学の「自治は、学問の自由が機関という形態をとったもの」であり、高等教育機関の「必須条件」である（「勧告」第１８項）、また「高等教育の教育職員を代表する団体は、・・・高等教育の政策決定に含まれるべき勢力」である（同第８項）、高等教育の使命として「人間の諸活動のあらゆる分野の必要に応じることができるよう、高度な資格を持つ卒業生及び信頼できる市民を教育する」、「人権と持続可能な開発、民主主義及び平和の強化のための教育」を行う（「宣言」第１条（ａ）、（ｂ））等の規定が尊重されるべきである。

中間報告ではこうした国際的合意を無視した結果、「２１世紀型市民」という規定は大変抽象的な規定にとどまっていて、教養教育の重要性を指摘しながらも具体的な教育内容構成の手がかりに欠けるものとなっている。

２）高等教育の「ユニバーサルアクセス」をいいながらも、それを憲法第２６条に規定する教育を受ける権利としてとらえていない。さらに、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第１３条２（ｃ）に規定する高等教育に関する「無償教育の漸進的な導入」を規定しているが、日本政府はそれを批准せず、またいまだに批准する姿勢すら見せていないことは大きな問題である。

本中間報告では先に指摘した受益者負担主義の見直しも、現状の負担レベルについては事実上肯定している。ヨーロッパにおいて学費は我が国と比べものにならないほど少額である上に奨学金は基本的に給付であることは基礎データに示されているにもかかわらず、本文でふれていないのは重大な問題である。また「現状では社会人学生、・・・パートタイム学生について量的に大幅な拡大は必ずしも見込めない」という。確かに現状の労働条件や生活条件ではその通りである。生涯学習のための大学の役割を強調し、高等教育費財源として「民間企業・・・からの寄付金」についても必要性を指摘しているのであれば、社会人の修学をＩＴ技術の発展に依存するだけでなく、労働条件等の改善を求めること、特に有給の教育休暇の実施を企業に義務づける提案をしてしかるべきだろう。

また将来予測として２００７年に大学・短大の収容率が１００％になるという予測を示しているが、それは現状での進学率の増加で推移するならばという条件のもとでの計算であり、進学率として表現すれば約５１％にとどまることになる。この方針は高等教育を受ける権利の大きな制限であるが、我が国の産業界にとっても重大な立ち後れをもたらすことになる政策であることを指摘しておきたい。

中間報告では、高等教育を構成する教育機関として専門学校をあげている。しかし我が国の学校制度ではその名称は「通称」というべきものであり、制度上は専修学校専門課程である。実態として大学教育に相当する教育を行っている学校が存在していることは承知しているが、制度論としてはあまりにその前提の検討がされていないといわなければならない。専門学校を高等教育として扱うことについて一律に反対するものではないが、そのためには大学等との共通の基盤を明確にしなければならない。専門学校の教員も学会に参加し研究活動を進めているものが少なくないが、専門学校を高等教育機関として位置づけるためには教員資格の一つとしてそれは必須条件の一つであろう。教育内容に関しては生徒の多くは青年期にあたっているのであり生徒の成長発達を支援するための教養教育を実施していることが重要な要件となるべきである。

３）「知的基盤社会」は、単に経済活動だけでなく社会のすべての活動が知識を基盤として行われるということである。そのためには高等教育は我が国の社会にいるすべての人を対象とした計画とすることが必要である。これを高等教育機関の側からのみ見るのではなく、社会の側、国民・市民の側から見ることが必要である。すなわち、国民、社会全体の知的水準をいかに引き上げるかという視点から高等教育政策の検討を行う必要がある。そのためには現在の審議会の委員任命の仕組みを改めて、学術会議、学会、大学等の教職員組合などからの代表を参加させて検討する方式とし、広く社会全体の意見を集約するとともに直接の大学関係者の意見を尊重すべきである。

また「知的基盤社会」において活動する「２１世紀型市民」は高い教養を身につけるべきだという点は同意するが、そのための教育をもっぱら大学に求めることは実際的に無理がある。欧米の教育に照らしても高校までの教育を充実させることが不可欠である。現在のように入学試験のための細切れの知識の暗記を中心とした学習ではなく、現代認識、社会認識を深め、人間関係を築き力を合わせること、いろいろな人と一緒に考えることの経験を豊かに持つことが重要である。また具体的知識なしには物事の判断を下すことはできないことは自明であろう。教員の配置、財政的支出の増加などを積極的に進める必要がある。

４　中間報告で取り上げた個々の問題についても様々な問題がある。

１）質の保障と関わって、コア・カリキュラム作成や系統的な教育課程の編成が提案されている。これは教育の問題としては理解できるが、行政的に実施することになればかえって教育や学問の固定化につながり社会の変化に対応することへの制約になるおそれが強い。したがってこれはあくまでも個々の大学において教育課程の編成に努力する視点とすることが大切だろう。その努力は社会にも公表され、それぞれの教育方針を尊重しながら学会での検討の対象として経験の蓄積を進める必要がある。特に重要なことは、いわゆるスタンダードテキストの著作であろう。集団であるいは個々においてそのような教科書を作成する努力を進めていくことによって、わが国の大学教育の内容の充実が進められることになろう。行政的な支援としてはそのような努力を奨励することが重要であろう。

２）大学を教育や研究の組織に注目した整理ではなく、学位を与える課程（プログラム）を中心とした整理に変わるべきだとの提案がある。これは教育内容の検討という点では理解できる考えであるが、大学は一つの組織であることは事実であり、教員がどのような組織に属して教育や研究を進めるのかは大学のあり方として重大な影響を持っている。それを各大学の自由に任せるというのは国としてもあまりに無責任であるといわなければならない。特に教員の合議体である教授会について中間報告でふれていないことは重大な問題である。学校教育法第５９条に規定する教授会を今後とも必置とすることは、大学の教育と研究をますます発展させる上で決定的に重要な条件である。

３）設置者別の大学の性格について、国立、公立大学はそれぞれ国や地方公共団体の政策にそった展開を求めていることは重大な問題である。これは国立に関しては事実上、戦前の大学令第１条に規定する「国家ニ須要ナル学術」の教育研究を行うという規定を彷彿させるものがある。これでは国立大学を法人化して独立性を高めたということとは矛盾するという他はなくなる。

中間報告がいっているように、大学は「伝統的に一定の自主性・自立性が承認されている」ということは、国の政策や社会の要求についても大学が自主的自律的自覚的に取り上げることを期待することであって、直接、行政が指示したり介入することを意味するものではない。行政や社会が大学への要望や期待を表明することは当然のことであるが、その際大学への信頼を深く持つことなしには両者の協力を発展させることは難しい。

４）大学卒業者、学位取得者の社会的処遇の改善を求めていることは当然のことであるが、このことは専門職大学院に限らず、我が国の社会において専門職というものをどう考え処遇するかという大きな問題を含んでいて、単なる教育に関する答申で解決する問題ではない。今日のような「総合職」中心の考え方では職種を越えた配置転換が安易に行われるのであって、そのような環境では専門職は育たない。これに関わって人材需給の予測を行うことが提案されているが、現在のような人事政策が広く採用されている環境では本質的に不可能である。１９６０年代のフランスにおいても同様の政策がとられてことがあったが成功なかった。そもそも人材需給の前提となる経済動向の予測すら不可能であることは理論的にも明らかなのである。このような政策に期待をかけることは、大学教育政策のみならず経済政策としても重大な錯誤であるといわなければならない。

５）財政的な支援に関しては定量的な提案を行うべきである。今日の経済状況の中では中間報告も認めているように学費の負担ができずに優秀な学生が進学をあきらめる事態が進行していくことは明らかである。このような事態になっては、社会にとって大きな損失であり、日本の経済を含む社会の発展にとっての重大な損害である。特に国立大学法人に対しては一般の独立行政法人と同様の国庫支出金の定率削減をやめるべきである。それとともにＧＤＰ比を当面直ちに１％まで引き上げるための計画を持つ必要がある。

その他の問題についても指摘すべき点が多いが、時間の制約もあり以上にとどめる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月14日 01:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法改正原案

「真摯に学習」「愛国心」明記…教育基本法改正原案

読売新聞（1/13）

　政府が、２１日召集の通常国会への提出を目指している教育基本法改正案の原案が１２日、明らかになった。

　小中一貫教育など義務教育年限の弾力化を進めるため、現行法にある「９年」の年限を削除することや、深刻化する子供の学力低下、若者の無業者（ニート）増加を踏まえた規定を新設することが特徴だ。「学校教育」では、「規律を守り、真摯（しんし）に学習する態度を重視する」との表現を盛り込み、学力低下に歯止めをかけることを目指す。

　焦点の愛国心については、教育の目標として「伝統文化を尊重し、郷土と国を愛する態度を養う」と明記する。

　政府は１月末までに各条文の表現などを最終調整し、自民、公明両党の実務者で構成する「与党教育基本法改正協議会」（座長＝保利耕輔・元文相）に提示する。

　改正案の政府原案は現行法の１１条に、「生涯学習社会への寄与」「家庭・学校・地域の連携協力」「家庭教育」「幼児教育」「大学教育」「私立学校教育の振興」「教員」「教育振興基本計画」の８条文を追加。現行法の「男女共学」の条文は「教育の目標」に包括し、計１８条で構成する。

　「教育の目標」では、「公共の精神の重視」も明記する。義務教育年限は基本法から削除し、学校教育法で義務教育のあり方を新たに定めることにする。将来の改正を容易にして「六・三制」の弾力化論議を加速する狙いがある。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で、「小学校５年、中学校４年」なども認め、区分を柔軟にする検討を進めていることなどを踏まえたものだ。政府は、幼児教育の義務教育化なども将来の検討課題とする考えだ。

　「学校教育」に関する「真摯に学習する」などの表現については、２００３年の中教審答申では、「子供に義務を課すことはできない」として見送られたが、日本の子供の学力低下が深刻になっていることなどを考慮し、明記することにした。

　また、若者の無業者「ニート」の急増を踏まえ、「教育の目標」に、将来の生活設計を考える教育を行う文言も盛り込む。学校現場で就業体験学習などを促進させる狙いがある。

　新設の「家庭教育」では、「親は、子の健全な育成に努める」と子供のしつけの重要性を強調。私立学校については、現行の私学助成制度の法的裏付けとなるよう、「国・地方公共団体は振興に努める」と明文化する。

　「愛国心」の扱いをめぐっては、公明党が「国を大切にする」との表現を求め、「国を愛する」を主張する自民党と調整が続いている。政府は、現在の小学生の学習指導要領に「国を愛する心情を育てる」と明記されていることなどから、「愛する」が望ましいと判断している。

　宗教教育については、「宗教に関する寛容の態度」を尊重するとした現行規定を踏襲する。

　◆教育基本法改正案原案の要旨

　第１条（教育の目的）教育は、人格の完成を目指し、心身共に健康な国民の育成を目的とする。

　第２条（教育の目標）教育は以下を目標として行われる。▽真理の探究、豊かな情操と道徳心のかん養、健全な身体の育成▽一人一人の能力の伸長、創造性、自主性と自律性のかん養▽正義と責任、自他・男女の敬愛と協力、公共の精神を重視し、主体的に社会の形成に参画する態度のかん養▽勤労を重んじる▽生命を尊び、自然に親しみ、環境を保全し、良き習慣を身につける▽伝統文化を尊重し、郷土と国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度のかん養。

　第３条（教育の機会均等）国民は、能力に応じた教育を受ける機会を与えられ、人種、信条、性別等によって差別されない。

　第４条（生涯学習社会への寄与）教育は、学問の自由を尊重し、生涯学習社会の実現を期す。

　第５条（家庭・学校・地域の連携協力）教育は、家庭、学校、地域等の連携協力のもとに行われる。

　第６条（家庭教育）家庭は子育てに第一義的な責任を有するものであり、親は子の健全な育成に努める。国・地方公共団体は家庭教育の支援に努める。

　第７条（幼児教育）幼児教育の重要性にかんがみ、国・地方公共団体はその振興に努める。

　第八条（学校教育）学校は、国・地方公共団体及び法律に定める法人が設置できる。規律を守り、真摯（しんし）に学習する態度を重視する。

　第９条（義務教育）国民は子に、別に法律に定める期間、教育を受けさせる義務を負う。国公立の義務教育諸学校の授業料は無償とする。

　第１０条（大学教育）大学は高等教育・学術研究の中心として、教養の修得、専門の学芸の教授研究、専門的職業に必要な学識と能力を培うよう努める。

　第１１条（私立学校教育の振興）私立学校は、建学の精神に基づいて教育を行い、国・地方公共団体はその振興に努める。

　第１２条（教員）教員は、自己の崇高な使命を自覚し、研究と修養に励む。教員の身分は尊重され、待遇の適正と養成・研修の充実が図られる。

　第１３条（社会教育）国・地方公共団体は、学習機会の提供等により振興に努める。

　第１４条（政治教育）政治に関する知識など良識ある公民としての教養は、教育上尊重される。学校は、党派的政治教育、政治的活動をしてはならない。

　第１５条（宗教教育）宗教に関する寛容の態度と一般的な教養ならびに宗教の社会生活における地位は、教育上尊重される。国公立の学校は、特定の宗教のための宗教教育、宗教的活動をしてはならない。

　第１６条（教育行政）国は、教育の機会均等と水準の維持向上のための施策の策定と、実施の責務を有する。地方公共団体は、適当な機関を組織し、区域内の教育に関する施策の策定と実施の責務を有する。

　第１７条（教育振興基本計画）政府は、教育の振興に関する基本的計画を定める。

　第１８条（補則）この法律に掲げる諸事項を実施するため、適当な法令が制定される。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月14日 01:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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弘大・就職内定率７８％にアップ　遠藤学長・法人化後の成果評価

陸奥新報（1/13）

今年最初の定例記者会見を行う遠藤正彦学長

　弘前大学は十二日、今年最初の定例記者会見を行い、遠藤正彦学長は学生の就職内定率アップなど、法人化後の取り組みの成果を評価した上で「十分な外部資金導入は難しく、新たな予算配分方式を検討したい」と財務見直しに着手する方針を示した。

　弘大の今年度の運営交付金は百十八億八千七十六万二千円。来年度の内示額は百十八億八千六百六十六万円だが、医学部付属病院の収入を国に納める点などを考慮すると、実質的金額は百億円前後に減少したことを明らかにした。
　弘大はこれまで事務系職員の大幅な配置見直しで効率化を推進。遠藤学長は「産学官連携など外部資金導入が必要だが、他県と比べて地域の産業基盤が弱く難しい」と述べ、新たな予算配分方式による財務見直しが必要～とした。
　また国が年間授業料の標準額引き上げを決定したことに対し、「弘大も引き上げるかは未定。年間一万五千円でも『たかが』と決して言えないが、一億円近い交付金を失うことも痛手」と苦しい立場を述べた。一方、学生に社会人と接する機会を与えるキャリア教育の実施や、就職支援センター開設により、就職内定率を前年同期比で２５・１％引き上げる７８・１％になったことを示した。
　遠藤学長は「法人化後、予想以上に多くの問題があったが、学内一致してうまく行くことができた」と評価した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月14日 01:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鳴教大、授業料値上げ　新年度から交付金削減などに対応

徳島新聞（1/13）

　鳴門教育大学は、来年度から年間授業料を現行の五十二万八百円から一万五千円引き上げ、五十三万五千八百円とすることを決めた。文部科学省と財務省が決める国立大の年間授業料の目安である「標準額」が一万五千円値上げされたことと、文科省からの運営費交付金が削減されたことへの対応。新しい授業料が適用されるのは学部、大学院のすべての在学生と来年度の新入生。

　文科省は、標準額を引き上げる一方、各大学への運営費交付金を削減。同大では、来年度の運営費交付金が約三十八億九千万円となり、本年度の約三十九億四千四百万円から約五千四百万円の減額となっている。

　授業料値上げは、十一日に開かれた同大理事や学外有識者らによる同大経営協議会で決定。十二日に学生用のホームページ上で通知した。

　高橋啓学長は、授業料値上げについて「規模の小さな単科大学では運営費交付金の削減は大きな打撃。充実した教育・研究活動をするためには値上げせざるを得なかった」と説明している。

　現在、徳島大学でも標準額に合わせ、一万五千円の授業料の値上げを検討している。

　昨年度まで国立大の授業料は全国一律だったが、法人化に伴い各大学で独自に設定できるようになった。標準額の１０％まで値上げが可能になったほか、引き下げもでき、授業料に格差が出てくる可能性がある。　

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ボード権限めぐり議論へ　大学院大学機構設置法案

琉球新報（1/13）

　【サンフランシスコ１２日＝本紙ワシントン駐在・森暢平】沖縄科学技術大学院大学の設立に向けた意思決定機関（ボード・オブ・ガバナーズ、黒川清議長ら委員６人）の第３回会合が１２日午前８時（日本時間１３日午前１時）から、サンフランシスコ市のホテルで開かれる。内閣府は２月上旬、大学の母体となる「沖縄科学技術研究基盤整備機構」（９月設立予定）を設立するための法案を国会に提出する予定。しかし、法案の内閣府原案では、ボードに学長任命権を与えないなど権限を限っているため、原案に対しボードの委員から強い異論が出そうだ。

　ボード・オブ・ガバナーズは字義通り訳せば「統治者たちの理事会」。米国では、大学の任務や中長期目標を定めるなど大学統治の最高決定機関と位置付けられ、中でも、学長の仕事ぶりを見極め、その人事を握ることが最も重要な権限となっている。

　ところが、整備機構設立法案の内閣府原案では、学長に当たる理事長の任命は首相が行うとされ、ボードには学長任命で首相に意見を述べる権限しかない。また、整備機構の中期目標を指示するのも首相だ。さらに、ボード・オブ・ガバナーズという英語名称が、法案上は「運営委員会」と訳され、最高決定機関の役割が名前の上で薄まった印象になっている。

　内閣府側は「整備機構は独立行政法人として設立するため、法律の縛りからトップと中期目標は首相が任命する、とせざるを得ない。整備機構が実際に大学に移行する段階で、ボードの権限を強化したい」としている。

　しかし、中には「学長を任命できないボードなら存在意義がない」と考えるボードの委員もいて、議論の行方は予断を許さない。

［関連ニュース］
■ボード側と内閣府に溝　国会提出までになお曲折（琉球新報1/13）

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文科省、大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第１１回）議事録・配布資料

■大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第１１回）議事録・配布資料

３ 　議題
（１） 「大学の教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）」に関する関係団体からのヒアリング
（対象団体： 社団法人国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会）
（２） 新しい職（「新職」）等の名称について
（３） 「新職」等若手教員への支援の在り方について
（４） その他
４ 　配付資料
資料１ 大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第１０回）議事要旨
（※第１０回議事録・配布資料へのリンク）
資料２－１ 公立大学協会配布資料
資料２－２ 日本私立大学団体連合会配布資料
資料２－３ 日本私立短期大学協会配布資料
資料３－１ 「新職」の職名の候補例
資料３－２ 「（新）助手」の職名の候補例
資料３－３ 「新職」及び「（新）助手」の名称について寄せられた主な意見
資料４ 「新職」等若手教員への支援として考えられる対応策（例）
参考資料 「大学の教員組織の在り方について（審議経過の中間的な整理）」等
（※大学の教員組織の在り方についてへのリンク）

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その他大学関係のニュース

■還暦の日米関係：グラック米コロンビア大教授に聞く（毎日新聞1/13）
■職内定率、回復鮮明に　県内高校生、２年前が底（下野新聞1/13）
■滋賀大経済学部　新年度から八幡商高と交流（東京新聞1/13）
■ソニー、内定後２年間いつでも入社・新採用方式導入（日本経済新聞1/13）
■高校生の就職内定６７．７％　大学生も微増　回復鮮明に（東京新聞1/13）
■大学向けにOperaブラウザライセンスを無償提供（ITmedia1/13）
■地域貢献へ本格始動　ＣＯＥ採択された高知工科大（高知新聞1/13）
■７９人が推薦入試に挑戦／４月発足の秋田看護福祉大（秋田魁新報1/13）
■06年新卒の大学生・短大生　就職戦線へ　さあ出陣（東京新聞1/13）
■名桜大インドネシア留学生ら支援コンサート（琉球新報1/13）
■3月末で廃院-近大へ移譲模索【生駒総合病院】（奈良新聞1/13）
■青色ＬＥＤ訴訟和解で会見　中村教授と日亜社長（徳島新聞1/13）
■県教委と佐賀大、教員養成で連携（佐賀新聞1/13）
■センター試験間近 岩手大に看板（岩手日報1/13）
■津波被害、義援金を　広島大留学生ら文化祭で（中国新聞1/13）
■修学旅行生に教員講義　京都精華大 観光振興も狙い（京都新聞1/13）
■スマトラ沖地震被災地で支援活動　琉大・池崎さん（琉球新報1/13）
■１５日から大学センター試験　入試シーズン幕開け（共同通信1/13）
■東大、産学連携協議会を設立、1月17日に設立総会（nikkeibp.jp1/13）
■「地震火山庁の設置を」　尾池京大学長が強調（共同通信1/13）
■技科大生、被災地で雪の調査（新潟日報1/13）
■金大TLO、「技術移転の父」と契約　特許の売り込み術学ぶ（北國新聞1/13）
■就職人気、松下が初の首位　理系は電機、文系は商社（共同通信1/13）
■関東から東北で積雪の恐れ　センター試験の土日（共同通信1/13）
■センター試験の週末、関東から東北で積雪の恐れ（日本経済新聞1/13）
■関東から東北で積雪の恐れ　センター試験の土日（産経新聞1/13）
■被災地出身の学生に仲介手数料無料 ジェイ・エス・ビー（京都新聞1/13）
■「FTTD」で実現する高速キャンパス・ネット、千葉工業大学がNTT東と構築（nikkeibp.jp1/13）
■創作絵本の原画６０点を展示 京都嵯峨芸術大　１４日から（京都新聞1/13）
■日本の研究チームがインターネット速度記録に認定～20,675kmで7.21Gbpsを達成（impress1/13）
■センター試験会場、準備始まる（東奥日報1/13）
■大学入試センター試験：１５日から実施（毎日新聞1/13）
■学研都市を言語処理技術の研究拠点に 大学と企業　共同研究組織を発足（京都新聞1/13）
■円山応挙の屏風を復元模写 成安造形大　学生らが取り組む （京都新聞1/13）
■武蔵野美大で火事＝２人手当て－東京（時事通信1/13）
■島根大医学部、寧夏医学院の研究員受け入れ研修開始（山陰中央新聞1/13）
■東大と産総研、HRP-2で「会津磐梯山踊り」に成功（MYCOM PC WEB　1/13）
■武蔵野美術大の教室で出火、２人がけが（産経新聞1/13）
■仙台でコンテンツ産業の人材育成＝東北芸工大が大学院開設（時事通信1/13）
■街が教室　駿河台大学　入間に「交流の場」（朝日新聞1/13）
■県立大と韓国・又松大、国際交流協定を締結　／岡山（毎日新聞1/13）
■韓国・ソウル大学校内九州大学ブランチオフィス　設置（九州大学ニュース1/13）
■生命のメッセージ展in早稲田大学　　～忘れない　生きていること、生きられなかったこと～ （早稲田ウィークリー 1/13）
■東大産学連携本部、2月4日に第5回産学連携シンポジウムを開催（nikkeibp.jp 1/13）
■映画・アニメ・ゲーム製作を専攻、仙台に大学院開設へ（読売新聞1/13）
■大阪経済大北浜キャンパス、入学手続きなど説明会－－２２、２９日に　／大阪（毎日新聞1/13）
■学生の学生による学生のための防犯システムを提言－－山梨学院大法学部学生　／山梨（毎日新聞1/13）
■交付金内示額は１１８億円で横ばい－－弘前大　／青森（毎日新聞1/13）
■九州全域でインターン　留学生と地場企業結べ　大分のノウハウ活用（西日本新聞1/13）
■離島教育でスクラム　長崎、鹿児島、琉球３大学　複式学級の指導法開発（西日本新聞1/13）

憲法改正・教育基本法改正問題
■教育基本法改正、調整見守る＝細田官房長官（時事通信1/13）
■社民党：護憲の意見広告掲載のため募金活動を開催へ（毎日新聞1/13）
■「集団的自衛権」明確化提言へ　経団連の憲法改正概要（朝日新聞1/13）

日本科学者会議情報
■学術情報ニュースNo.50 2005年 1月 PDF版
■「大学問題フォーラム」No.38 2004年12月10日 PDF

1月14日の教育史（時事通信より）
1701年　 徳川光圀、没。73歳。義公と諡される。
1764年　 秋山玉山、没。62歳。豊後の儒者。
1898年　 ルイス・キャロル(Carrol,Lewis)没。65歳。「不思議の国のアリス」を著した数学者。
1914年　 京大総長の沢柳政太郎の教授無視の人事に反発した法科大学教授全員が辞表を提出。
1925年　 作家・三島由紀夫生まれる。
1934年　 法政大学が、辞表を出した47人の教授のうち36人を解職。
1970年　 アメリカ連邦最高裁が、フロリダ、アラバマ、ルイジアナ、ジョージアなどの州に、公立学校の人種隔離廃止実施の最終期限を2月1日とすることを通告。
1974年　 プラウダが、ソルジェーニツィンを裏切者と非難。
1978年　 花森安治、没。66歳。ジャーナリストで暮しの手帖を創刊した。

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2005年01月13日

横浜市立大、1月11日教員組合集会

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2005年1月12日（1））

昨日、就業規則案に対する見解を取りまとめるための前提として教員組合集会があった。主催はもちろん教員組合であるが、非組合員も自由参加・大歓迎であり、同じ職場・同じ大学に働く者として不安定雇用や不利益変更に対してはともに闘うことが、集会の基調となった。「全国の就業規則の中で､目下のところ最悪の就業規則」、その意味での文字通りの｢オンリーワンの就業規則案だ｣というのが集会を支配した空気だった。

全国の大学の就業規則を大学の自治・学問の自由の観点から偏差値で表現するとどういうことになるか？　「最悪」という偏差値は、いったいどのくらいであるか？この「最悪」の偏差値の就業規則を、教員組合(市立大学や都立大学)の至極正当な意見を組み入れて柔軟に修正し、全国的に｢最善｣の意味での模範となるオンリーワンの就業規則に直せるかどうか、ここに本学や都立大学(首大)の命運がかかっているであろう。

「あまりにも不明確・未確定部分が多く、これを受け入れられる人などまったくいないだろう」というのはほとんどの発言の根底をなしていた。

そこで出された当局提案に対する疑問や批判点、そして結論(集会声明がその中核的結論)とほぼ同じことが、実は先行的に都立大学教職員組合で出されていることを、今朝、「全国国公私立大学の事件情報」で知った。当HPには他にも重要なものが掲載されているが、以下、就業規則・任期制･年俸制に関わる部分、本学に関わる部分だけをコピーしておこう。…

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横浜市立大問題、「過去の失敗の歴史に学びつつ、どうたたかうか」

■伊豆利彦氏のホームページ　
　∟●新掲示板２　http://www1.ezbbs.net/27/tiznif/
■学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤真彦教授）経由
　∟●「日々通信」131号を発行しました

1729．「日々通信」131号を発行しました。
名前：伊豆利彦 日付：1月12日(水) 5時37分

横浜市大の問題は横浜市大だけの問題ではない。
都立大学も首都大学という大学に変わる。
これが全国的な動向なのだろう。
都立大学の学生は奮闘しているようだが、要請や抗議を繰り返しても,彼らは多数をたのみ権力を行使して、聞き流すだけだ。
市大の学生、教員を情けなくおもう気持は＜うのき＞さんに同感だ。
昔、そこの教員だっただけに、その思いは切実だ。
しかし、それが市大だけの問題でなく、市大の教員も決議や要請などにも懸命に努力した。
教員組合の努力もめざましかった。
とくに、卒業生は大変に努力した。
しかし、結果は無残なものだった。
それが、日本の現実だ。
学生たちもアンケート集めその他の努力をしてアピ－ルしたが空しかった。
ファッショにたいしては従来の＜民主的＞方法では駄目なのだと思う。
もっと市民に訴えなければならない。
デモやハンストなどの闘争方法もあるだろう。
いまの新ファシズムは、投票による市民の支持を基盤に民主的よそいをしているので、市民の自覚が大事なので、市民に直接アピ－ルする努力が必要だと思うし、マスメディアの力も利用しなければならない。
しかし、いまの情況はそれに期待することも難しそうだ。

昭和の歴史でいえば、ある意味で、滝川事件の段階から美濃部事件以後の段階に進んでいるのではないかと思うのだ。
この状況で、過去の失敗の歴史に学びつつ、どうたたかうか。
それが、いまの問題だろう。
All or nothing で、全面解体の道をたどるのか、いま、新しい状況に対応して、多様な方法を駆使して抵抗運動をつづけ、できるだけ広範な市民に訴えつづけることが大切なのだと思う。

さまざまな分野でさまざまな努力が必要となるだろうが、文学研究者で年をとった私には私の方法があると思う。

この前の戦争の悲惨な経験で、日本人の意識変革が実現されたと思ったが、それはまだ、表面的だった。

日本人はさらに悲惨な経験をしなければならないのだろう。
その経験の意味をはっきりさせ、日本人の意識変革のために努力したい。
目の前の現実に目を奪われて、大きな展望を見うしなってはならない。
しかし、大きな展望に目を奪われて、いまの現実を直視することを忘れてはならない。
いまの現実から目をそむけるなら、その大きな展望は観念的な夢想に終るだろう。

この頃、漱石とともに啄木について思うことが多い。
まだ、しばらく、考えたり、書いたりすることができる間、すこしでもなにかをしたい。

やはり、また、漱石が死の年の正月に書いた「点頭録」のことが思われる。
私も私なりに、どんな小さなことでも、私にできることをつづけたい。

1738．大学を記憶する
名前：うのき 日付：1月12日(水) 19時42分

伊豆先生の文章を読ませていただき、自分の書き込みは先生のお心を暗く、そして苦しくさせるばかりであり、誠に申し訳なく思う次第であります。深く反省いたします。
しかし、今まであえて、目をおおいたくなる事態を凝視する必要を私なりに感じて、それを強調して書き込みましたのでありました。
ここでも、先生からの対応を受けて、もう少し思うところを述べさせてください。

先生のご指摘の通り市大の大学人は市大問題について何もしなかったのではなく、その「努力もめざましかった」と、私も思います。
しかしながら、結局のところ何を誰に訴えかけたのだろうか、という疑問が私には根っこのところにあるのであります。
伊豆先生は「市民の自覚が大事なので、市民に直接アピールする努力が必要だと思うし、マスメディアの力も利用しなければならない」と言われています。
私もおおむね同感なのでありあます。
しかし、ここで市民は何を自覚しなければならないのでありましょうか。
そして、この場合の市民とはいったい誰のことでありましょうか。

私はまず大学人も市民であるという自覚をもつことが第一だと考えます。
自分は「市民」とは違った立場にたって、他人へ自覚を促したりアピールしたりしても、その声はいったいどこまで届くのでありましょうか。
そして急いで付け加えたいことは、一般市民すべてを対象としても、問題は発散するばかりです。この闘いは選挙戦のような票集めをする類の次元とは違う、ヨリ深い闘いがなされなければならないと思うのであります。
ここで私が言う市民とは、まずもって大学人である市民への問いかけの必要であります。

今、都立大と市大で起きていることは、全国の大学でも同じようなことが起きるのは必至であります。ただいま両校とも情勢は劣勢であります。
おそらくこのままでは大学は解体する方向へ突き進みます。
同じ敗れるにしても、都立大のように来るべき時代に備えて真の学問の種と芽を植え付けて希望を残す学問的な闘いをするか、市大のように文字通り何も闘わず何も残さず絶望だけを残すか。

それにしても都立大大学人（＝市民）と市大大学人（＝市民）はなぜ組織的に共闘しなかったのでありましょうか。
お互いに「自覚」を促したり「アピール」したりすることすらできなかったのはなぜでありましょうか。
それこそ真の学際的交流と呼ぶべきものが始動する可能性があったのではないか、と思うのであります。

今回の大学問題の対応、とりわけ市大大学人の頽廃ぶりをもって、一般市民へ大学存続を訴えるのは、不遜ではないかとすら私は思うのであります。
とりあえず機会あらば自分が退官するまでの安住の地を求めて転出すれば後はどうでもよいとする教員と、とりあえず自分の在学中は所属学科も大学も潰れなければこの問題についてな～んにも考えない院生・学生。すべてがみんなそうだとは申しませんが、多くはこのこのようなひとたちによって大学が構成されていることこそが現在の真の大学問題なのだと思うのであります。

それでも、私たちにはふたたび選択の自由はあります。

すなわち、近い将来に他大学が闘うためのモデルとして（漱石風に言わせていただきますと「記憶してください。私はこんなふうにして生きて研究して闘ってきたのです。」でありましょうか）、そして何よりも自分たち自身の研究環境を獲得するための努力をすることもできますし、あるいはそうしたウザイことを拒否して、今後の事態がさらに悪化する傾向にコミットすることもできるのであります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月13日 01:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法改正、与党中間報告の問題点（改訂版）

■教科書情報資料センター
　∟●与党中間報告の問題点（改訂版）

与党中間報告の問題点（改訂版）

　２００３年３月２０日、中央教育審議会が教基法「改正」の答申を出し、その後、与党による協議が積み上げられ、０４年１月、正式に「教育基本法改正に関する協議会」の名前で協議を進めることが合意され、６月２０日に与党の「中間報告」がまとめられた。

　この与党中間報告を読むとき、自民党と公明党の間に、「愛国心」と「宗教教育」をめぐる対立ほかを残しているとはいえ、すでに根本的な点で改悪へと踏み出したことは重要である。その内容を別表に掲げておいたが、削除されようとしている点を条文の順に従って要約すれば、以下のようである。

　①憲法と教基法の有機的結びつき、②平和的国民の形成という目的、③個人の尊厳と価値、④学問の自由の尊重、⑤平等主義教育の課題、⑥部落差別の撤廃、⑦九年の義務教育制、⑧男女共学、⑨教育の公共的性質、⑩教育の自立性などである。

　また、今回新たに加えられようとしているのは、ａ道徳心の涵養、ｂ公共の精神、ｃ伝統文化の尊重、ｄ「愛国心」ないし「国を大切にする」こと、ｅ能力に応じた教育、ｆ大学・私学・幼児教育、ｇ家庭教育の第一義的責任、ｈ生涯学習、ｉ教育行政の教育内容への責務、ｊ教育振興計画などである。

　これらの特徴をさらに要約するならば、第１に、現行の教基法は、平和憲法の制定を承け、平和的国民の育成をうたってきたのだが、今回その基本方向を否定し、代わりに盛り込もうとしているのが「愛国心」ないし「国を大切にする」である。

　また第２に、戦後教育の目標とした重要な価値観としてあった個人の尊厳、学問の自由、部落差別の撤廃などを削除し、今回、これらに代わって加えられようとしているのが、道徳心、公共の精神、伝統文化などである。個性・知性・人権を抑制し、戦前的価値観への逆戻りである。

　さらに第３に、戦後教育のシステムの基礎となってきた平等主義教育、それを支える９年間の義務教育と男女共学の条項が抹消され、代わりに加えられようとしているのが、能力に応じる教育、大学・私学・幼児教育の規定である。教基法第３条には、これまでにも能力主義教育を容認するとの批判が一部あったが、それを制御する役割を果たしてきたのが「ひとしく」であり、その文言が削除されようとしている。「能力に応じた教育」のみになった意味はきわめて大きなものとなろう。

第４は、教育において家庭教育の第一義的責任が加えられたことの意味である。これまで学校教育は、家庭教育の不備をも補うものと考えられていたが、そうした側面を否定し、教育の多くの側面を家庭教育へと移行させ、公教育から排除してよいと認めたことを意味しよう。教育改革を唱えながら、実質は公教育が負担する部分を切り捨て、スリム化が目指されているというべきだろう。いっぽうで「家庭、学校、地域等の連携」もうたわれてはいるが、右の基本から生じる弊害を補うものとしか考えられていないようである。

　そして最大の注目を要する変化は、教育の公共性と自立性が全否定されたことである。教基法の特徴は、「国民全体に対し直接に責任を負」（第１０条）うという基盤の上に打ち立てられていることに特徴があり、それが教育の「公共性」、教員の「全体への奉仕」（第６条）の意味するところであるとともに、不当な支配を排除する教育の「自立性」（第１０条）を保障する必要性が導き出され、教育行政の権限というものは、狭く条件整備に限定されてきた（第１０条第２項）。

　それらが今回削除され、反対に教育行政による責任と義務が大きくとりあげられ、その中には「教育水準の維持」が盛り込まれていることから、教育内容への行政の責務が入ったと見るべきだろう。国家による教育権の明確化であり、そこから「不当な支配」の主体は、これまでの国家などから、労働組合であったり市民運動などへと変わり、意味内容を１８０度転換することになる。

　最後に、振興計画の盛り込みについても理解しておく必要がある。これは教育に限らず、他の分野でも同じだが、現在の国家機構の仕組みでは、基本法と振興計画を結びつけることで、国家予算の確保をほぼ自由にできる権限を担当省庁に発生させることになる。文部科学省が、教基法の改訂を推進してきた主な動機は、行政改革のもとで省庁のスリム化が求められている中、自らの省益を保護し権限を確保する有力な方法として、教基法の改訂により、この部分を獲得しようとしてきたからにほかならない。……

「現行教育基本法と与党中間報告の対照表」は省略。上記URLを参照して下さい。

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参与に法人化の狙いなどを説明－岩手県立大

毎日新聞（1/12）

　４月から独立行政法人化する県立大（西沢潤一学長）の最後の参与会が１１日、同大で開かれ、有識者で構成される参与に対し、公立大学法人の仕組みや狙いが説明された。
　大学側は法人化に伴い▽自己責任による運営▽民間感覚を取り入れた弾力的な財政運営▽情報公開の充実▽業績主義による人事管理――に重点を置くことを説明した。参与からは「法人化によって大学の理念は変更されるのか」「教員はどのように業績評価されるのか」などの質問が出た。
　４月から首都大学東京の学長就任が決まっている西沢学長は「県立大を離れても私の気持ちから岩手がなくなることは決してない」と、首都大と県立大との交流に力を入れる考えを示した。

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米軍ヘリ事故跡の壁保存に署名４０００人

朝日新聞（1/12）

　米軍ヘリ墜落事故で炎上の壁保存求め４千余人分署名を学長に提出／沖縄国際大の学生

　米軍ヘリ墜落事故の現場となった沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）の平和学ゼミナール（石原昌家教授）の学生たちが７日、機体の炎上で黒焦げになった大学本館（鉄筋３階建て）の外壁の保存を求める署名を、渡久地朝明学長に手渡した。学長は、保存に積極的な姿勢は見せなかったが、「これからも話し合っていきたい」と応じた。

　ゼミ生の足立朋子さん（４年）らは、大学に隣接する米軍普天間飛行場の危険性を指摘し、「基地即時閉鎖への活動のエネルギーになる」として、事件を風化させないために焦げ跡が残る壁の保存を訴えた。署名は、事故に抗議する宜野湾市民大会があった９月１２日から集めた。同大学生約５８００人のうち１８０４人、県内外の一般の人々２５６９人の計４３７３人分に達した。
　学生らは壁保存の具体的な工法も渡久地学長に説明した。

［同ニュース］
■憂楽帳：「黒い壁」論争（毎日新聞1/12）
■米軍ヘリ事故の黒い壁、黒糖で保存運動（朝日新聞）

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インターネット大学？

全世界の日本人へもアプローチ、ネット配信大学ならではの試み　八洲(やしま)学園大学、春期生の募集を2005年1月より開始

News2u.net（2005/01/11）

　インターネットだけで卒業可能な大学であり、子育てを学べる学習課程をもつ学校法人八洲(やしま)学園大学（神奈川県横浜市西区　学長　高橋 進、以下八洲学園大学）では、第1次募集受付を1月8日(土)から開始したことを発表します。本年度は全世界の日本人を対象として、世界各国からの募集を積極的に受け入れていく予定です。

　八洲学園大学は、2004年度4月に開学、春と秋の学生募集で約400人の学生が集まった、インターネット大学です。特に秋の募集は200名と、春とほぼ同数であり、通常秋の募集が厳しいとされる4年制大学では珍しい結果となりました。主婦や社会人を対象としたカリキュラムであるというのもその理由のひとつですが、「インターネットだけで大学に通える」ため、通学の負担がないことも秋募集で入学を決めた学生からの意見としては多数を占めました。

　今年度の結果を受け、さらにインターネット大学の特性を活かすため、全世界にいる日本人にも募集開始することを決定しました。もともと本年度春期生の中には、北アメリカに拠点を置いて活動する日本人女性がおり、インターネットによる遠隔講義で受講していました。また、シンガポールなど他にも外国在住の日本人より多くの問合せがあったということもあり、今回の決定を行った経緯があります。

　出願方法としては全面的にインターネットによる出願が可能です。サイト（http://www.yashima.ac.jp/daigaku/）で入学願書入力を行い、入学願書のインターネット受付完了後、高校卒業資格の証明書を郵送し、自身の写真および作文をサイト上で入力登録することで出願が完了します。

＜八洲学園大学出願の４つの特徴＞
1.出願・選考にあたって、費用は一切かかりません。
2.入学試験等はありません。簡単な作文のみを提出します。
3.インターネット上で出願を受け付けています。「途中保存」もできますので、数日にわたって手続きすることも可能です。（インターネット接続環境がない方は書類でも受け付けています）
4.授業料は、履修登録の承認後（2005年秋期生の最終は5月末まで）に納入します。

　また、春の募集期間内に、入学ご相談会を毎週3回水、木、土曜日に実施することも決定しています。入学ご相談会はネットでも同時開催し、チャット形式で参加が可能な仕組みを取り入れています。本学のカリキュラムや授業の受け方について説明するだけではなく、入学希望者一人ひとりの質問に答えていきます。入学希望者が持つ疑問点や不安をできるだけ解消していきたいと考えています。

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弘前大、05年度運営費交付金を公表

東奥日報（1/12）

　弘前大学は十二日、国から各国立大学法人に運営資金として配分される「運営費交付金」の二〇〇五年度の内示額と増減の内訳を公表した。内示額は百十八億八千六百六十六万円で、前年度より五百八十九万円ほど増額したが、遠藤正彦学長は「実際に事業費に使える額は増えておらず、依然として厳しい」と、大学法人の運営の厳しさをあらためて指摘した。

　各法人に配分される運営費交付金はこれから毎年、事業費の一部が1％ずつ削減されるほか、付属病院に2％の経営効率化が求められ、その分も減額されていく。このため、各大学は年々厳しい運営を迫られ、外部資金の獲得や経費削減などに努めなければならない。

　特に〇五年度は、財務省が国立大学法人の年間授業料の目安となる「標準額」を現行から一万五千円引き上げ、五十三万五千八百円とする方針を示したことから、内示額では、増額見込み分が減額されている。

　弘大の〇五年度の運営費交付金が微増したのは、特色ある取り組みを支援するための特別教育研究経費（約一億八千二百万円）が前年度より多かったことなどによる。

　しかし、特別教育研究経費や退職手当など使途が決まったものをのぞいた、大学の裁量で使える額は約百億で、本年度より三億二千万円ほど少ない。

　遠藤学長は同日、弘大で定例会見に臨み、昨年四月の国立大学法人化からを振り返り「地域の財政基盤、産業基盤が弱く、外部資金の導入が困難」と窮状を語った。また、学生支援や地域貢献などについては「着実に進めている」と、及第点の見方を示した。

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０５入試：センター試験の５教科７科目化が加速

毎日新聞（1/12）

　昨年１１月までの駿台予備学校の模試動向を参考に、２００５年度入試を占ってみましょう。

　特に国公立大は大学入試センター試験（以下センター試験）の結果に左右されますが、２００５年入試では、昨年に続いてセンター試験の５教科７科目化がさらに加速するということが大きな変更点だと言えます。しかし新たに５教科７科目になる大学についても受験生にはそれほど、敬遠傾向は見られません。

　それから、２００６年から新課程入試になること、一部の医学部で理科が３科目必須となること、薬学部が６年制主流になることなどを嫌って、国公立大・私立大を問わず、駆け込み進学をしようという動きは少し見られます。

　学部系統別に志望者の状況を見ると、文系では法学部系で法科大学院の設置に伴う法律系の難化から政治系に人気が集まっています。また、経済・商学部系では、２００５年度からの会計大学院の開設などもあって、経営・商学系の志望者が増加しています。

　理系では理学系、工学系の不人気が続いているのに対して、医・歯学部系の志望が多く、安定した人気を保っています。

［関連ニュース］
■学校ニュース：【０５入試】センター試験利用は５６３大学　　文科省（毎日新聞1/12）
■朝日新聞、大学入試センター試験の解答速報を携帯電話向けに提供（ASCII24　1/12）

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その他大学関係のニュース

■声楽家・五十嵐喜芳親子が東経大で公演（読売新聞1/12）
■下関大が米国カレッジと協定（毎日新聞1/12）
■岩手大生強盗事件　学内に調査委設置へ　防止策探る（河北新報1/12）
■仏教大の山岳部員３人、北ア・杓子岳で遭難か（産経新聞1/12）
■宇大定演にゲスト出演　片岡小音楽部、練習に熱（下野新聞1/12）
■佛大山岳部３人、遭難か　北ア・杓子岳　連絡取れず（京都新聞1/12）
■新香川大学歌完成　公募で歌詞選出（四国新聞1/12）
■ＡＰＵ学生が応援団に　プロバスケ大分ヒートデビルズ（大分合同新聞1/12）
■中村氏側 険しい表情　ＬＥＤ訴訟和解､日亜側｢勝訴的｣に笑み（徳島新聞1/12）
■米ＩＢＭ、特許500件を無償で公開・知財戦略を転換（日本経済新聞1/12）
■東大医科研ががん幹細胞研究に一石、幹細胞の自己複製能遺伝子を同定（nikkeibp.jp1/12）
■センター試験：ネットに問題・解答の事前販売　ＨＰを削除（毎日新聞1/12）
■ジャスト、 “図解思考”でアイデアを整理するソフト「図解マスター」発売（ITmedia1/12）
■災害情報支援サイトを製作　安否確認ページも搭載　はこだて未来大（北海道新聞1/12）
■生活乱れる県内学生　「健康度」長崎と比較（琉球新報1/12）
■マイクロソフト、学校教育における Office 活用支援ツールを無償提供（internet.com1/12）
■徳島文理大と韓国・檀国大が協定締結（四国新聞1/12）
■ゲイツ会長「著作権改革論者は共産主義者」発言でひと騒動（HOTWIRED1/12）
■蓮池薫さん、新潟産業大職員に＝留学生指導や教材製作（時事通信1/12）
■４県と産学官の連携強調－新年交流会（四国新聞1/12）
■拉致被害者の蓮池薫さん、4月から大学嘱託職員に（日本経済新聞1/12）
■蓮池薫さん：４月から新潟産業大の嘱託職員に（毎日新聞1/12）
■蓮池薫さん、４月に新潟産大就職（新潟日報1/12）
■東大・産総研、「会津磐梯山踊り」踊るロボット公開（日本経済新聞1/12）
■和歌山大学助教授　山下晃一さん（朝日新聞1/12）
■ハーバード大学の基金運用責任者が辞任、自身の投資会社設立（日経新聞1/12）
■沖縄から汎アジアの音楽理論を　大学教授・金城厚さん（朝日新聞1/12）
■獨協大学長　桑原靖夫さん（朝日新聞1/12）
■大学都市（偏西風） （朝日新聞1/12）
■急速に進む大学改革の恩恵とその裏に潜むリスク（オールアバウトジャパン1/12）
■九州大学COE発表会（福岡）開催（九州大学1/12）
■入学前授業、単位に認定／名古屋学院大（朝日新聞1/12）
■野島哲さん(九州大学天草臨海実験所助教授)（朝日新聞1/12）
■早稲田大大学院と柳川高、ＩＴ教育で提携調印　／福岡（毎日新聞1/12）
■教育基本法改正問題　市民団体の申し入れに見解示さず－－県教委　／広島（毎日新聞1/12）
■スマトラ沖大地震・インド洋大津波　小川・富士常葉大教授が調査結果報告　／静岡（毎日新聞1/12）
■国費留学生　中国、韓国に偏重／学位取得率低下　総務省、選考見直しを要請（産経新聞1/12）
■留学生受け入れ、量より質へ…総務省が提言（読売新聞1/12）

憲法改正・教育基本法改正問題
■皇室典範有識者懇、２５日に初会合（時事通信1/11）
■県内高校生の34％　憲法９条改正反対 県高教組意識調査（東京新聞1/12）
■社民党首、国民投票法案に反対（日本経済新聞1/12）

1月12日の教育史（時事通信より）
1755年　 女帝エリザヴェータ・ペトロヴナがモスクワ国立大学を創設。
1903年　 日本体操学校が女子部を設置。
1968年　 モスクワ裁判所で第2次文学裁判が開始される。
1976年　 アガサ・クリスティ(Christie,Agatha Mary Clarissa)没。85歳。推理作家。

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2005年01月12日

「日本は今、ファシズムだ。戦争と差別を志向している」　斎藤貴男さんの北海道歴史教育者協議会講演会

北海道新聞（1/11）

　「日本は今、ファシズムだ」ということを最近、私は主張してます。はっきりそう思ったのは、昨年春のイラク人質事件です。高遠菜穂子さんたちが人質となり、三日以内に自衛隊を撤退させろ、さもなくば殺すといった、あの事件です。
　家族が「とにかく撤退させてくれ」と言ったところ、マスコミや一部の心無い人たちからバッシングを受けた。政府側の反応は当初、「これは自作自演ではないか」というものだった。
　一部の新聞は「自己責任なんだから、どうなったって知ったことか」という論調を出し始めます。無事に帰国した時の成田空港には「自己責任」「自業自得」などと描かれたプラカードも登場した。
　私は、この時ほどマスメディアで働くことが恥ずかしくなったことはありません。これほど三人をおとしめるんだったら、マスメディアなんてなくていいんじゃないかと。
　自己責任論に対する私の考え方をお話しすると、あらゆる人の行動に自己責任はつきまとう。もちろん、彼らにもあるわけです。だけどそんな自己責任というのは殺されかけたことで十分償われている。これを関係ない第三者があげつらう必要があるのでしょうか。
　ある雑誌で作家が「こんな人たちは殺しなさい」とまで言っていた。こうした言葉がまともだとされてきた出版社から発行される時代。これが今の世の中だということです。
　それから半年後、香田（証生）さんの事件が起きます。最初の段階で小泉さんは「自衛隊は撤退しない」と言った。最終的にそういう判断をしたとしても、表立って言ったら、犯人たちに「殺していいよ」と言っているのと一緒です。小泉さんは危機管理だとか国民の保護だとか言っていますが、明らかに人一人を見殺しにした。これは思想信条とかいう前に、人の資格がないのではないかと私は思います。
　亡くなった香田さんの家族がメッセージを発表しましたが、彼らは息子を殺された悲しみも憤りも述べていない。まず「支えていただきました方々にご心労をおかけしたことを、心からおわび申し上げます」と世間に謝らなければならなかった。それはまさに四月のイラク人質事件から、この遺族が学ばされたことではないかと思います。
　銃後の思想ですね。戦争で誰かが死んでも、戦争を始めた人に恨みがましいことを言ってはならない。いわんや戦争を止めろと言ってはいけないという空気が日本に充満している。
　小泉政権はいろんなことを率直に言っています。一昨年、有事関連法が次々に法制化されていった時期に福田康夫官房長官（当時）は、「思想信条の自由は、内心においては最大限に尊重される。しかし、それが表現された場合は公共の福祉にかんがみ一定の制約を受けるだろう」と言いました。川口順子外務大臣（同）は月刊誌で「集会結社の自由も制限される」と言っている。次第にこういう言論統制が進んでいく。
　どうして私たちは何も言えなくなっているのか。ここ数年の取材で、今の日本は「戦争と差別の国を志向している」と言い切ってもいいのではないかと思います。言ってみればアメリカのミニチュア版。アメリカとともに行動する、ちっちゃな帝国主義を目指しているのではないか。
　漫画家の石坂啓さんが、ドラえもんに例えて「アメリカはジャイアン、日本はスネ夫だ」と言います。いつも乱暴なジャイアン。そして、自分自身は乱暴ではないし、悪いやつではないんだけど、乱暴なジャイアンの周りをいつもうろちょろしている小ざかしくて小金持ちのスネ夫。ジャイアンは頼もしく見えて好かれることもあるけれど、スネ夫はいつもみんなにばかにされている。
　私の見立てでは、これからスネ夫自身も暴力を振るうようになります。アメリカの暴力と言うのは、ミサイルで相手を破壊してしまう。日本がやることも基本的に一緒。しかし、ただ軽蔑（けいべつ）されるだけではない。へたをすれば、ジャイアンたるアメリカ以上に世界中の憎悪を一身に受ける可能性も大きい。
　いくらわれわれが「僕たちは帝国主義じゃない。世界の平和のためだ」と言っても、やられる側にしてみたら一緒。相手にそう思われてしまったらおしまいだということです。
＜略歴＞
　さいとう・たかお　１９５８年、東京生まれ。早稲田大商学部卒、英国バーミンガム大学大学院修了。日本工業新聞などを経てフリージャーナリスト。著書に「安心のファシズム」（岩波新書）「『非国民』のすすめ」（筑摩書房）など。

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都立大･短大教職員組合、緊急要求及び緊急解明事項の当局回答に対する中央執行委員会見解

■東京都立大学･短期大学教職員組合（手から手へ第2321号）

有期雇用となること以外は未確定の部分が多く存在する「新制度」
昇給も昇任もある現行制度とは全く異なる「旧制度」
どちらを選択しても不利益は明らか

緊急要求及び緊急解明事項の当局回答に対する中央執行委員会見解

　 12月20日に大学管理本部から、「新法人における賃金雇用制度に関する緊急要求に対する回答」及び「新法人における賃金雇用制度に関する緊急解明事項に対する回答」がありました。（手から手へ2318号既報）
　団交の席上、組合は「当局が称する『新制度（任期制・年俸制）』は、期限の定めのない雇用から、有期雇用に変更するもので不利益変更である。また当局が称する『旧制度』は現行の昇給も昇任もある制度の不利益変更であり、緊急要求の回答を受け入れることができない」と発言しました。また、再任基準や評価方法などが、まだ一度しか開かれていない「年俸制・業績評価検討委員会」での検討に委ねられており、現時点で具体的に示されておらず、「制度選択を求めるのであれば、再任基準や評価方法を具体的に示すべきである」と要求している組合に対する回答がないことから、任期制の導入には、反対であるとの見解も示しました。さらに、休職期間中の給料や退職金の算定方法などが明らかでないことを指摘し、当局提案の「新制度」がまだ成案を得ていない不完全なものであることも厳しく指摘しました。
　「急解明事項に対する回答」についても、先に述べた「再任基準や評価方法」「休職期間中に支払われる給料」「職務給」「業績給の業績評価の方法やその評価基準とそれに基づく支給率、苦情処理方法」などが「年俸制・業績評価検討委員会」の検討に委ねられており、未確定であることが明らかになっています。
また、退職金の算定にあたって、「平成１６年度末に退職した場合と比較し、不利益にならないよう調整することとしている。」という回答は、具体性に欠けており、誰もが自分の退職金を計算できる現行制度のように、具体的な計算方法や「不利益にならないよう調整する」方法などを示すべきです。
　さらに、当局が称するところの旧制度について、昇給や昇任がない点や当局が称するところの新制度について、昇任した者や新規採用者が「新制度」しか選択できないことについて、「合理的な理由」を尋ねたところ、まともな回答ができなかったことからみても、当局の提案が合理性のあるものであると主張するのであれば、もっと説得的に、理由を明確にして、組合と個々の教員の疑問に答えるべきです。
　以上のような点から当局提案の「新、旧制度」なる賃金雇用制度がどちらも、何ら「選択」に値するものではないことは明らかです。

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都立大･短大教職員組合、「現状での『照会』に回答するべきではない」

■東京都立大学･短期大学教職員組合（手から手へ第2320号）2005年1月11日

現状での『照会』に回答するべきではない
・ 合理性、正当性のない「選択」は不当
・ あらゆる疑問に答えさせてから判断しよう

2005．1．11 東京都立大学･短期大学教職員組合 中央執行委員会

　現在大学管理本部によって進められている『任用・給与制度の選択について（照会）』に関して、組合中央執行委員会は、 すでに昨年末に、弁護団のアドバイスをもとに『あわてて提出する必要はありません』（『手から手へ』第2316号）という見解を 出しているところです。一方、組合が提出した『新法人における賃金雇用制度に関する緊急要求』および同『緊急解明事項』への 回答が、昨年12月27日に当局から示されました（『手から手へ』第2318号）が、それによって当局提案の「新、旧制度」なる賃金 雇用制度がどちらも、何ら「選択」に値するものではないことがますます歴然としてきました（『回答』に対する執行委員会見解は 別掲）。したがって、中央執行委員会は、全組合員と教員に「少なくとも、疑義が解明されるまでこの照会に応ずるべきではない」 と訴えるものです。

…以下，略

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横浜市立大、去るもの残るもの

■伊豆利彦氏のホームページ
　∟●掲示板２　http://www1.ezbbs.net/27/tiznif/　より
■学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤真彦教授）経由

去るもの残るもの

抵抗のないところに学問はない。
しかし、抵抗はさまざまにおこなわれるのだろう。
横浜市大の現実は悲惨だ。
しかし、そこに抵抗がなかったわけではない。
首都大学という大学もまた同様なのだろう。

大学は死んだと思う。
こんな大学はない方がいいという言葉にも共感する。
しかし、そう言いきっていいのかという思いが残るのだ。

大学を去っていった人々のことを思い、残った人々のことを思う。
あれかこれかだけでは、これからの時代をたたかって行けないのではないか。

この悲惨な現実から、新しい抵抗ははじまるのではないか。
大学をやめて13年にもなる私にはわからないが、いまの私は残った人たちの苦悩を思い、彼らを励ましたいと思うのである。

悲惨な現実をはっきりと見つめ、現実に抗し得ず、時代に押し流される自己の無力をしっかりと認識するところから、新しい道を切り開く必要があるのではないか。

首大非就任者の会のメッセージを読みながらいろいろに考える。
http://www.kubidai.com/　

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大阪府立大、第1回独立行政法人評価委員会

■大阪府地方独立行政法人評価委員会のページ
■第1回議事要旨（2004年12月16日）

会議次第
配席表
会議資料一覧表
資料１　　 大阪府地方独立行政法人評価委員会委員名簿
資料２　　 大阪府地方独立行政法人評価委員会議事規程
資料３　　 地方独立行政法人評価委員会について
資料４　　 地方独立行政法人の目標・評価制度の概要
資料５－１　 大学改革の進捗状況
資料５－２　　(新)大阪府立大学の学部・研究科等の構成と理念・特徴
資料５－３　 公立大学法人大阪府立大学の運営組織のフレーム
資料５－４　 府大学の概要
資料６－１　 中期目標(素案)の概要
資料６－２　 中期目標（素案）・中期計画（素案）対照表
資料６－３　 公立大学法人大阪府立大学中期目標（素案）
資料６－４　 公立大学法人大阪府立大学中期計画（素案）

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国民生活金融公庫が大学進学費用に関する調査結果（愛媛）

読売新聞（1/11）

　昨年度の大学受験から入学までの総費用の平均が前年より４万６０００円上回り１７９万６０００円だったことが、国民生活金融公庫松山支店などの調査で分かった。一方で、毎月の仕送りは三年連続で十万円を割って９万円にとどまり、一九九四年の調査開始以来、最も少なくなっている。

　調査は、一昨年十月から昨年四月までに、国民生活金融公庫の教育ローンを利用した県内に住む四百十八人を対象に実施され、うち二百人から回答があった。

　調査によると、一人あたりの受験校数は平均二・五校で、進学先は国公立が３７・５％、私立が６２・５％。文系が６９・３％、理系が３０・７％だった。地域別では、県内が２４・５％と最も多く、京阪神２１・５％、首都圏１５％と続いた。

　進学にかかる費用では、自宅通学者は１０７万６０００円だったのに対し、自宅外通学者は１９２万円と大きな差があった。自宅外通学者を地域別でみると、首都圏が２１６万３０００円と最多で、京阪神の１９９万５０００円が続いた。

　毎月の仕送りでも首都圏が９万９０００円、京阪神が９万２０００円だったのに対し、中国８万円、四国８万１０００円だった。

　回答のなかには、「給料、ボーナスの減額で子どもの大学進学を断念しようと思ったが、親の責任と思い進学させた」「自営業で不景気のために思うように学費が工面できない」などの声も寄せられていた。

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中韓以外の国費留学生受け入れ促進を要請・総務省

日経新聞（1/11）

　総務省は11日、外国人留学生の受け入れ施策に関する政策評価をまとめた。日本政府が奨学金を支給する国費留学生について、出身国が中国、韓国に偏る国別割合を見直すよう要請。留学生の「質の低下」にも懸念を示し、受け入れ数の拡大から優秀な留学生の確保に政策を転換するよう求めている。

　政策評価は同日、文部科学、法務、外務、厚生労働省の関係四省に通知した。

　日本への留学生は私費留学も含めた全体で2003年に約10万9500人となり、1983年に政府が掲げた「21世紀初頭で10万人」の目標を達成している。

　このうち国費留学生は約9000人。内訳は中国が18.9％、韓国が10.5％、タイが6.5％、インドネシアが6％と。上位2カ国が突出している。

　一方、留学生の大学院での学位取得率が1993年度は90.5％だったが、02年度は68.9％に低下した。留学期間が過ぎても日本にとどまる不法残留者も増えているという。

［同ニュース］
■外国人留学生：中国、韓国偏重見直しなど、総務省が通知（毎日新聞1/11）
■割合高く、成績低い　国費留学生の見直しで総務省が意見（産経新聞1/11）

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その他大学関係のニュース

■人事：文部科学省（１１日）（毎日新聞1/11）
■早大理工総研、ハイテク・プロジェクト研究合同報告会を開催（nikkeibp.jp1/11）
■産学連携し取引先を支援　豊和銀行が出張技術相談会開催へ（大分合同新聞1/11）
■憲法改正、４０％が「必要」　県内新成人１００人に聞く（徳島新聞1/11）
■スマトラ沖津波復興へ　静岡で留学生ら募金呼び掛け（東京新聞1/11）
■０５入試：医師志望者に求められる幅広い基礎学力（毎日新聞1/11）
■青色ＬＥＤ訴訟和解、中村教授に８億４４００万円（読売新聞1/11）
■社会人枠入試（朝日新聞1/11）
■全世界の日本人へもアプローチ、ネット配信大学ならではの試み　八洲(やしま)学園大学、春期生の募集を2005年1月より開始（News2UNet (プレスリリース)1/11）
■被災者支援へ募金呼びかけ　京都府内の大学で学ぶ留学生ら（京都新聞1/11）
■文科省、日本人学校にカウンセラーを派遣・スマトラ島沖地震（日本経済新聞1/11）
■ｅラーニングはどうなる：赤堀侃司・東京工業大学教授（毎日新聞1/11）
■東大情報理工系研究科と産総研、戦略的ソフトウエアなどを共同開発へ（nikkeibp.jp1/11）
■音楽など活動成果披露し人気　草津 立命館大の学生サークル（京都新聞1/11）
■中村教授､無念の決着　青色ＬＥＤ訴訟和解｢金額満足してない｣（徳島新聞1/11）
■とって隠岐：隠岐に試験会場の設置を　大学入試センターに要請－－総務省　／島根（毎日新聞1/11）
■努力の大切さ、中高生ら１８００人に説く　ノーベル賞の小柴さんが講演　／鳥取（毎日新聞1/11）
■センター試験当日の１６日、受験生へ列車増発－－ＪＲ西日本　／石川（毎日新聞1/11）
■男女共同参画テーマに 京都女子大で「市政出前トーク」（京都新聞1/11）
■街への愛着度は？　被災の神大生が復興住宅調査（神戸新聞1/11）
■札医大が早期育成に本腰　学部で基礎医学研究開始　博士課程１年短縮（北海道新聞1/11）
■日本の優位性を強調　核融合炉誘致で文科相（京都新聞1/11）
■分子免疫学の権威　特任教授で残留 　今春定年の京都大・本庶佑教授（京都新聞1/11）
■地球の自転わずかに速まる　スマトラ沖地震で（京都新聞1/11）
■看護シンポジウム　人材育成など議論、大学院の役割探る　熊本市（熊本日日新聞1/11）

1月11日の教育史（時事通信より）
1884年　 商業学校通則を定める
1907年　 作家・山岡荘八生まれる。
1928年　 ハーディ(Hardy,Thomas)没。87歳。イギリスの作家。
1965年　 中央教育審議会が「期待される人間像」の中間草案を発表。
1974年　 山本有三、没。86歳。作家。
1977年　 フランスの大学入学資格試験（バカロレア）で、日本語が英・独・伊・スペイン語と並んで第１選択外国語に加えられる。
1992年　 大学入試センター試験が始まる。
1996年　 芥川賞に又吉栄喜の「豚の報い」、直木賞に小池真理子の「恋」と藤原伊織の「テロリストのパラソル」が選ばれる。

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2005年01月11日

学校に自由の風を! 日比谷公会堂大集会

■澤藤統一郎の事務局長日記 2005年01月10日（月）より

学校に自由の風を! 日比谷公会堂大集会　

学校に自由の風を! の運動体が主催する、「変えよう! 強制の教育」の大集会。２０００用意したプログラムが、ほぼなくなったという盛況。日比谷公会堂の一階はぎっしり人で埋まり、２階席もほぼ満席。私は、２階席の最後尾、最上段で舞台を見下ろした。これなら、都議選で３悪人らを落とせそうにも思うのだが…。

今日は右翼がやって来るという事前の触れこみで、弁護団から６名が警備を担当した。幸い右翼の来訪はなかったが、これ見よがしにカメラをぶら下げた私服警官が１０人以上。トラブルはこちらの方と。平穏な集会を妨害する犯罪行為あった場合にだけ、警察の出番となる。右翼が来ないのだから、本来警察の出番はない。しかし、集会の参加者を盗み撮りするのが彼らの仕事。それをやめさせるのが私たちの仕事となる。

警察の監視の下では、市民が集会に参加しにくくなる。彼らの狙いはそこにあるのだろうが、少なくとも撮影はさせない。肖像権の侵害になるからだ。犯罪が行われていない場面での警察の写真撮影は原則違法である。

最高裁大法廷判例（１９６９.１２.２４、京都府学連事件）は次のとおり。
原則「警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し、許されないものといわなければならない」
例外「現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であつて、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるとき」

集会のプログラムはいつものことながらセンスがよい。一人に長時間しゃべらせることをしない。多くの人が、それぞれの現場から、それぞれの個性にあふれた訴えをする。報告は、良くできた朗読劇やコント仕立て。そしてメインは、高橋哲哉さんの２０分の「今こそ教育に自由を」という講演。以下は私流の理解。

平和・平等というこれまでの公理的な価値が貶められようとしている。自由もである。教育は本質的に自由を伴う。学校は自由な場所でなくてはならない。その自由が危殆に瀕している。

スクールの語源は、ギリシャ語で「暇」を意味するスコーレーに由来する。自分の頭でものを考えるということは、本質的に何ものにも束縛されない自由な市民の特権であった。この市民が、古代の民主制を支えた。その人たちが集うところがスクールの起源である。

教育は、国家の束縛からも、産業社会の制約からも、自由でなくてはならない。個人が、自らの感性で自然や社会を相対化して見つめる余裕がなければならない。新自由主義のいう競争的「自由」は、実は欺瞞的な反自由でしかない。

教育の自由を圧殺した戦前の教育体制への反省から、教育基本法１０条は行政の教育への不当な支配を禁止した。ところが、今、その教育基本法が改悪の寸前ある。自・公の連立与党改悪案では、「教育『行政』は不当な支配に服することなく…」と改めるという。これは、市民の行政批判を封じることではないか。

自分の子どもをフランスの小学校に通わしたことがある。入学式も、卒業式もない。みんなを集めて国歌を歌わせるという発想がそもそもない。日本は、中央集権国家体制を形成する過程で、がんじがらめの儀式を重視した。憲法が変わっても、儀式重視は生き残り、今再び戦前どおりに復活しようとしている。

いま、その局面で苦難を強いられながらも頑張っている、あるいは迷っている、教師・保護者の皆さんに、内村鑑三の言葉を借りて連帯のメッセージを送りたい。１８９１年彼が不敬事件としての攻撃を受け、失意の中で米国の友人に宛てた書簡の一節。かれは、次のように自分を励ましている。
「僕は信ずる。政治的自由と信教の自由とは、かかる試練なくしては購われざることを。…いざ、われらをして、たたかいに行かしめんことを」

高橋さんはよい人だ。「法と民主主義」１０月号を買ってくれた。進呈しようかと一瞬弱気になったが、ちゃんと１０００円支払ってくれた。こういう人とは、仲良くしたい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月11日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全国学長本社調査から（上）大学像の違い鮮明―優先課題、特色を出し生き残り

日本経済新聞（1/08）

　日本経済新聞社は全国の国公私立大学を対象に昨年十二月、「全学長アンケート」を実施し、四百八十六大学（全体の六九％）の学長から回答を得た。調査では「全入時代」を前にした各大学の経営課題や、めざす大学像の違いが明らかになった。
　七百を超す大学が乱立すると、大学によって優先すべき経営課題は様々だ。
　調査では経営課題を三十六項目示し、優先すべき五項目を選んでもらった。六一・一％と最も多くの学長が選んだのが「大学の特色の明確化」。似たような大学が数多い中で生き残っていくには、他にはない特色を打ち出すしか道はないというのが、共通認識のようだ。
　そのために欠かせないのが「教職員の意識改革」（五七・二％）と「教育カリキュラムの改革」（四五・一％）。「学生定員の確保」（三五・〇％）「財政基盤の強化」（三〇・九％）「就職指導の強化」（三〇・〇％）も緊急の課題だ。
資金調達に苦心
　回答の内容をさらに詳しく見ると、それぞれのお家の事情が浮かんで来る。
　国立大では「財政基盤の強化」「ＣＯＥなど国の競争的資金の確保」「外部資金の導入」と資金にかかわる課題が三、四、六位に入った。法人化で独自資金の調達を求められている国立大の台所事情を反映した。文部科学省頼みの大学運営からある程度の独り立ちを求められているだけに、思いは深刻だろう。
　公立大では「地元自治体・地域社会との連携強化」が三位。自治体の意向を無視しては存在できない、公立大ならではの課題だ。
　私立大では「教育カリキュラムの改革」が三位だ。「学生定員の確保」「就職指導の強化」「財政基盤の強化」がこれに続く。教育内容を充実させ、出口（就職）を保障することで、少子化の中で一人でも多くの学生を集めようとの意欲がにじみ出る。
東京優位めだつ
　地域別では、東京都内にある大学の強さが光る。
　「学生の確保」は東京以外の大学では四位にあげた重要課題だが、都内の大学では十位。少子化とはいえ、都内ではまだ余裕があるらしい。半面、都内では五位、七位だった「大学院の強化」「校舎の建て替え」は、東京以外に立地する大学では十位、十四位と後退。投資力の差もうかがえ、東京とそれ以外で格差拡大が進みそうだ。
　設立時期別に見ると、「学生確保」は、戦前に創設された伝統校で九位。終戦直後（昭和二十―二十五年）の創設大学は十八位なのに対し、戦後昭和創設（昭和二十六―六十四年）の大学では四位、平成に入って創設された大学は三位に上がる。新設校ほど学生確保が深刻な課題であることを示している。
　全体では二十位の「高大連携推進」が、定員割れの大学では十一位に浮上した。定員割れ大学では「学生確保」が最優先課題だけに、高大連携に掛ける期待はひとしおのようだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月11日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府立大、「法人での基盤研究費（旅費等含む)は年間25万円/教員」

■大阪府大学教職員組合
　∟●大阪府大学教職員組合書記局ニュース　NO 274

2005年 1月6日

「法人での基盤研究費（旅費等含む)は年間25万円/教員」

　新年あけましておめでとうございます。
いよいよ本年４月から大阪府立大学は公立大学法人に移行します。
法人化を前にして、多くの問題が明らかになりつつあり、また、未解決の事項が山積みです。
　昨年12月20日づけで部局長宛に通達された「平成17年度教育研究予算の編成にあたって（素案）」という文書の中には、「これまでの基盤研究費は抑制的に扱うものとする。」、「教育研究費は基盤研究費25万円/教員を基本とする。」、「学生教育経費は金額の大きい実験系ですら、年間「修士80,000、学部20,000 」とあります。
　もし教育研究費が基盤研究費25万円/年/教員とする素案が確定されるようなことがあれば、教育研究活動や学生サービスが大きくレベルダウンすることになり、大学の活動に大きな悪影響を与えることになります。
　これまで設置者は、労働条件は従来どおりを維持するとしています。府大教は、教員の業務に大きな影響を持つ教育研究費も、重要な勤務労働条件のひとつであると考え、当局に算定基準の明確な説明を求め、教育研究条件の向上のために交渉していく予定です。

　府大教は、一人でも多くの組合員の声を背景に、よりよき労働条件、教育研究条件の獲得に向けて努力してまいりますので、本年もよりいっそうご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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「教育ファシズム」を食い止めよう

■澤藤統一郎の事務局長日記（2005年01月08日）より

「教育ファシズム」を食い止めよう　

年が明けて初めての「日の丸・君が代、強制予防訴訟」弁護団会議。都立校の現場からの報告に耳を傾ける。よいことはない。

ある教員が全国紙に投書したところ、直ちに教委から校長に通報がなされた。慌てた校長が教員を呼び出して叱責したという。言論の自由に対する強権的な介入が日常化しているのだ。その場では校長・教委の不当を跳ね返しても、これが人事評価の材料になる。昇級にも異動にも差別が付きまとうことになるという。

各校にアドバイザーという名のスパイが配置されつつある。教委直属として、監視の対象は校長の動静をも含むものとされる。その延長上に「校長支援センター構想」があるという。教育現場を権力的な監視対象とする構想である。都立校の周辺には、重苦しい雰囲気が充満している。

これが、人間の無限の可能性を開花すべき教育現場の実態。人類の叡智の到達点としての自由や人権を学ぶべき場に市民的自由は逼塞している。人間の解放を目指す教育現場が監視と猜疑の場となっている。教育が権力のしもべとなる兆しである。

「日の丸・君が代 ＮＯ！ 通信」という定期刊行物がある。日本キリスト教会館が編集部の連絡先となっている。月刊で、０４年１２月３１日付が既に６２号。その編集後記の冒頭に、「東京に『教育ファシズム』の嵐が吹き荒れた２００４年がようやく幕を下ろす。…埼玉へ、神奈川へと『教育ファシズム』は飛び火している」とある。

「世界」昨年４月号の特集タイトルが「日の丸・君が代 戒厳令」だった。編集者の感性がそう言わしめる状況なのだ。さらに、「教育ファシズム」とは言い得て妙。けっして誇張でない実態がある。

しかし、「戒厳令」も「ファシズム」も、まだ字義のとおりの事態が完成したわけではない。抵抗することなく、成り行きに任せていたのでは文字どおりのファシズムが完成してしまう。まだ、今なら間に合う。

いま、声を上げなければならない。沈黙はファシズムの完成に手を貸すこと。多くの人が、それぞれ可能な範囲で、ファシズムの進行に抵抗しなければならない。

事態は、けっして悲観面ばかりではない。「日の丸・君が代 ＮＯ！ 通信」も、「しかしながら、それに対する反撃の闘いも、近年まれに見る盛りあがりようである」と続けている。現場で、組合で、世論喚起で、そして法廷で、教育ファシズムの進行を阻止しよう。

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中山成彬文科相に聞く　教育基本法改正　学習の動機はぐくむ

産経新聞東京（01/09）

　■生命・先祖へ感謝大切　授業時間の削減は問題
　義務教育費の負担をめぐる三位一体改革での議論や、児童生徒を巻き込んだ凶悪犯罪が目立った昨年が終わり、平成十七年は教育基本法改正や義務教育の制度改革など日本の教育をめぐる大きな転機が控えている。新年にあたり、「国家百年の計」である教育のかじを取る中山成彬文部科学相に聞いた。（豊川雄之、田中万紀）
　－－教育行政の今年の課題は
　中山　教育基本法改正、学力向上、教員の質の向上、現場主義を二年間で仕上げることを目標にした。特に義務教育改革は大きな課題だ。
　国際調査で子供の学力が低下傾向にあるとの結果が出たことは、率直に認めなければならない。「ゆとり教育」は間違っていなかったが、本来の趣旨や目的が実現していない。要は子供が勉強しなくなったということ。なぜ勉強しなければならないのかという動機がない。「学校を出たら仕事を持って社会に貢献する」という意識づけを行う教育にしたい。
　（こうした問題点は）文部科学省も認めたがらなかった面もある。義務教育はくるくる変えるものでもないが、時代の流れは非常に早く、守るところは守り、変えるところは変えるべきだ。
　－－昨秋、義務教育改革私案「甦（よみがえ）れ！　日本」で、学力テストの実施や教員の免許更新制などを打ち出したが
　中山　学力テストが先にありきではない。どういう子供が育っているかチェックする観点から必要と思う。
　これから子供に一番求められるのは、夢と希望を持って時代を切り開くチャレンジ精神だ。学校が地域の伝統や歴史を踏まえ、その地域ならではの教育をしてほしい。独特のカラーを持つ子供を育てることが日本の発展のカギだと思う。
　そのためには、何より先生が大切。教員免許更新制、（教員養成の）大学院構想の目的もそこにある。先生について悪い話題ばかりが注目を浴びるが、ほとんどの先生は一生懸命やっておられる。まだまだ日本の先生だ大丈夫だと思っているが、現状に甘んじてはいけない。
　－－学習指導要領の見直しは
　中山　しょっちゅう変えてはいけないが、随時見直す必要はある。
　（教育内容が三割減の）指導要領は本来、先生の創意工夫が生かされるようになっているが、「ゆとり教育」の趣旨が履き違えられ「指導要領の内容を教えればいい」となってしまっている。むしろ授業時間は確保して、個人に対応して繰り返し教えたり、念入りな指導をするということでなければいけなかった。教科内容削減と同時に、授業時間まで削減したのが問題だ。
　－－子供の心のあり方にかかわる教育基本法の改正で「愛国心」の表現が議論になっている
　中山　改正法案の提出は、できるだけ早くしてもらいたい。「愛国心」の表現は、与党で協議してもらっているが「国を愛する心」でなぜいけないのかと思う。この世に生を受けてありがたいと思う気持ちが、家庭を愛し、故郷を、国を愛する気持ちにつながる。「国を愛する心」でまとめていただきたい。
　祖先を十代さかのぼると、遠い祖父母は千人を超える。その一人でも欠ければ今の自分はいない。命の流れが自分にきて、自分がある。だからこそ自分の命と同時に、他人の命を大事にしなければならない。教育基本法でも命の大切さをうたうのが基本。自分が生まれたこと、先祖が豊かな日本を作ってくれたことに感謝する心を養うことだ。
　－－そうした教育のため、学校や家庭に望むことは
　中山　学校には「これぞ自分たちが育てた子供だ」と胸を張って世の中に送り出していただきたい。
　義務教育には二つの側面がある。国の形成者として社会に貢献できる子供を育てる面と、子供が一生を有意義に生きるための土台づくりだ。校長先生はじめ先生方には使命感をもって取り組み、創意工夫して子供を育ててもらいたい。
　家庭・地域も大事だ。「甦れ！　日本」でも「ほめよう、しかろう、励まそう」と標語を掲げた。世界に生きていく子供たちにとっては国際競争の時代。近隣諸国に負けない子供を育てるよう、励ます家庭であってほしい。
　地域に望むのは「他人の子供は自分の子供」ということ。子供は社会の宝であり国の宝。みんなで育てる気持ちを持ってほしい。
　－－子供たちにメッセージを
　中山　日本に生まれたありがたさを感じ、「日本に貢献する自分になるんだ」と毎日の勉強をして、「将来何になるんだ」という夢を持ってほしい。夢を持てば、がんばろうという気になる。
　とりわけ、本や新聞を読んでほしい。私は小学生のころから、分からないことも含め隅から隅まで新聞を読んでいた。活字を通じていろんな生き方や考え方に触れられ、世の中のことも理解できる。私の家も豊かじゃなかったけれど、本だけは最大限の努力をして買ってくれた。ありがたかったと思っている。
　今は努力すれば何でもできる時代。持って生まれた可能性を十分花開かせる努力をして、一日一日が勝負だと思いながら生活してほしい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月11日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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宮城・大郷に「株式会社立大学」　０６年開学目指す

河北新報（1/09）

　宮城県大郷町は株式会社立大学「日本新環境・エネルギー科学大学」を町内に開設するため、今月中にも国に特区を申請する。次世代エネルギーの研究・開発を担う実践的な人材を育てる大学で、認可されれば全国３番目、東北で初の株式会社立大学となる。キャンパスは全国数カ所に分散設置される計画で、候補地のうち大郷町と高知県北川村が先行して特区を共同申請する。

　大学を設置するのは、ミニ高炉で新エネルギー研究を行っている還元溶融技術研究所（高知県北川村、久米正一社長）。４年制の単科大で、定員は１学年１００人の計４００人。このうち「大郷校」は１学年２５人の計１００人になる予定。
　大学用地などについて大郷町は、既存施設の利用も視野に町有地を検討している。町は特区申請の認可と議会による承認後、２００６年春の開学を目指す。

　開設される講座は自然エネルギー学、バイオマス地球環境学、リサイクル工学など。大郷校では地元東北大の教授らを兼任で教授陣に迎えるほか、他キャンパスの教授陣がインターネットで講義して内容を充実させる。
　還元溶融技術研究所はごみを超高温で溶融し、生じた水素や一酸化炭素のガスを資源エネルギーとして回収する「ミニ高炉」の研究開発に取り組んでいる。溶鉱炉を応用したタイプの炉で、１６００―２０００度と高温のためダイオキシンは生じないという。

　研究所は県の「みやぎエコファクトリー事業」の対象に指定された大郷町の川内流通工業団地への進出も内定している。ミニ高炉を実際に稼働させ、回収した水素を燃料電池に、一酸化炭素をガス発電にそれぞれ利用する研究を行う。ミニ高炉は４月着工、１２月稼働を目指している。
　設置されるミニ高炉は、学生の実習にも使われる見通し。発電実習で生じる電気を電力会社などに売却し、その収入を大学運営費に充て授業料を抑えることも検討している。

　大郷町の田中学町長は「将来を見据えた画期的な試みだ」と評価している。久米社長は「地球環境を守る取り組みが広がる中、１００年後のために新エネルギーを研究したい」と言う。研究所はこれまで、沖縄県座間味村などでミニ高炉を稼働させている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月11日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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信濃毎日新聞、社説＝憲法論議その視角（1月3日～1月9日）

■社説＝憲法論議－その視角　平時の改正論　急ぐことより「成熟」こそ（1/03）
■社説＝憲法論議その視角　地球との対話　「人類の脅威」克服に向け（1/04）
■社説＝憲法論議その視角　戦争放棄　新たな意義を踏まえつつ（1/05）
■社説＝憲法論議その視角　次世代の育成　心豊かな未来を目指して（1/07）
■社説＝憲法論議その視角　地方自治強化　自立の意気込みを確かに（1/08）
■社説＝憲法論議その視角　舞台の整え方　国民の手の内でじっくり（1/09）

1月5日付社説から一部抜粋

＜「押しつけ」と歓迎と＞

　憲法もおびただしい犠牲の上に、今につながる一歩を踏み出した。歴史の反省と未来への希望が、そこには刻まれている。憲法論議を進めるとき忘れてならないポイントだ。

　憲法の中身が連合軍主導で決まった経過は、多くの資料で裏付けられている。日本が二度と戦争を起こさないようにするための歯止めを、条文に盛り込もうとした。

　とりわけ九条の戦争放棄条項だ。改正を唱える人たちが論拠の一つとする「押しつけ憲法」との見方は、その限りでは間違っていない。

　同時に、当時の日本人が戦争放棄の考えを心から歓迎したことも事実である。例えば文部省がそのころ発行した社会科教科書「あたらしい憲法のはなし」にはこう書いてある。

　「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」

　時代の高揚感がにじむ。

＜専守防衛政策を導き＞

　戦後半世紀余りの間、憲法はしっかり働いてきたと言っていいだろう。日本が豊かな国になれたのは、憲法が平和や人権を大事にする原則を高く掲げてきたことが大きい。

　平和の理念は専守防衛、非核三原則、武器輸出三原則など、一連の抑制の利いた防衛政策に結びついている。憲法は旧日本軍の記憶が残るアジアの人々の日本に対する疑心暗鬼を、和らげる役目も果たしてきた。

　半面、戦後日本の歩みは憲法の精神にどこまで忠実だったか疑問も残る。憲法発効の三年後には警察予備隊、のちの自衛隊が発足する。自衛隊は今では世界有数の実力部隊に成長した。時の首相が「自衛隊は軍隊だ」と明言する状況は、九条規定が空洞化する懸念を浮上させる。

　戦後の防衛政策で加えて見落とせないのが日米安保条約の存在だ。自衛隊は専守防衛に徹する一方、米軍が強力な抑止力で日本を外敵の侵攻から守る構図である。

　抑止力の中に「核の傘」が含まれるかどうかは、国会でも論点の一つであり続けた。日本の戦後は、憲法が安全保障政策との調和に苦しみ続ける年月でもあった。

　安保条約は九六年四月の日米安保共同宣言により、大きな変容を遂げている。条約の目的はそれまでの日本防衛から「アジア太平洋地域安定の基礎」に変更された。“日米同盟の世界化”と言える。

　二〇〇一年九月十一日の米中枢同時テロがさらに一石を投じる。日本政府は米英軍のアフガニスタン攻撃に合わせ、海上自衛艦を派遣した。米国がイラク攻撃に踏み切り「主要な戦闘の終結」を宣言した後は、陸上自衛隊も送り出している。

　外交・防衛政策のここ数年の流れは、専守防衛の基本原則との折り合いを一段と微妙にしている。改憲により状況を一気に打開し、集団的自衛権行使への道も整えようとする動きは、ここからも出てくる。

＜世界に広げる希望＞

　制定から長い間、憲法が力を失わないできた理由はどこにあるのだろう。一つには、世界の人々が営々と重ねてきた平和への努力をしっかり踏まえていることと考える。

　第一次大戦の反省から一九二九年、不戦条約が結ばれる。「締約国は国際紛争解決のため戦争に訴ふることを非と」すると定める。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法の条文は、不戦条約の精神そのままだ。

　国連憲章は、加盟国が軍縮を進め安全保障は国連に委ねる考えに立つ。憲法は国連憲章とも響きあう。

　イラク戦争では力の政策の限界がはっきりした。社会安定への民生面の役割が注目されている。軍事力に重きを置かない憲法の意味にあらためて、光が当たる展開だ。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は昨年、アフガニスタンの新憲法制定を手助けするため日本から法律専門家を派遣した。前駐アフガニスタン大使駒野欽一さんによると、アフガン側が詳しく聞きたがったのは、日本の経済発展に平和憲法がどんな役割を果たしたか、の話だったという。

　国造りをこれから始めようとしているアフガンの人々にも、日本の憲法は希望を与えている。憲法論議で踏まえたい観点の一つだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月11日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

［1月8日］
■センター試験志願者、1112人減　中国地方（中国新聞1/08）
■夢サプリ開発　育毛唐辛子と大豆成分（東京新聞1/08）
■岩手大生また逮捕　管弦楽部員のトランペット盗んだ疑い（朝日新聞1/08）
■一足早く「成人式」 龍谷大生1200人が決意新た（京都新聞1/08）
■箱根に見る大学の盛衰（朝日新聞1/08）
■テーマ：カンニング　「見えてしまって」つい （朝日新聞1/08）
■八幡商高と相互交流　滋賀大経済学部、１２日に協定調印（京都新聞1/08）
■日韓のひきこもり、深刻化 文教大で公開シンポ（京都新聞1/07）
■辺野古沖調査／施設局と業者告発（沖縄タイムス1/08）
■「サンゴ破壊は違法」　ジュゴン監視団が施設局告発（琉球新報1/08）
■もちに願いを　東北文化学園大で再生イベント（河北新報1/08）

［1月9日］
■肥満でも数キロやせれば肝機能改善も…順天堂大が解明（読売新聞1/09）
■岩手大生、相次ぐ逮捕者　今度は楽器盗む　戸惑う大学側（産経新聞1/09）
■推薦入試合格者の説明会で存続ＰＲ－－東北文化学園大　／宮城（毎日新聞1/09）
■再建計画認可後初の説明会　東北文化学園大（朝日新聞1/09）
■異端の肖像２００５　団塊の世代は＜４＞新潟大大学院医学部教授　安保　徹（５７）（東京新聞1/09）
■日教組教研集会、分科会始まる　学校の取り組み紹介－－札幌　／北海道（毎日新聞1/09）
■「学校に自由を！」　保護者ら、あす集会－－日比谷公会堂　／東京（毎日新聞1/09）
■社説：戦後６０年で考える　教育改革　多様・柔軟・分権・自由の徹底を（毎日新聞1/09）
■山本寛斎さんが体験熱弁　岐阜市立女子短大（中日新聞1/09）
■「学力二極化」に警鐘　競争原理導入批判も　日教組教研集会（北海道新聞1/09）
■東京工芸大生が活性化案発表／厚木（神奈川新聞1/09）
■東北大、研究成果を展示する「先端技術交流会」を東京で開催（nikkeibp.jp　1/09）

［1月10日］
■練炭自殺？車に３遺体 愛知の大学生ら、外傷なし（中日新聞1/10）
■都会っ子に運動指南　大学生ら『スポーツ家庭教師』（東京新聞1/10）
■「良医」育成に初の指針　厚労省、全国２２００の病院に周知（産経新聞1/10）
■大学院大研究１８日に交流会／大学や民間対象（沖縄タイムス1/10）
■被災者支援へ募金呼びかけ 京都府内の大学で学ぶ留学生ら（京都新聞1/10）
■［成人の日］「『働く』ことの意味を考えたい」 １月１０日付・読売社説（１）（読売新聞1/10）
■留学生が募金活動　静岡（静岡新聞1/10）
■ハンバーガー使う公民の授業を報告－－札幌の日教組教研集会分科会　／北海道（毎日新聞1/09）
■「子ども中心の教育改革」訴え　日教組教研集会終了　文科省対策を批判（北海道新聞1/10）
■北大でムーミンを題材にした授業が来年度開講（読売新聞1/10）
■岡山大が大学院を来春に新設することを発表（読売新聞1/10）

憲法改正・教育基本法改正問題
■憲法改正：国民投票法案、早期成立に前向き　神崎公明代表（毎日新聞1/09）
■公明、改憲国民投票法案容認に転じる＝通常国会成立へ機運（時事通信1/09）
■護憲で「総決戦」挑む　真価問われる福島党首（共同通信1/09）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月11日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年01月08日

琉球大学は民主主義の危機、政府の干渉を許すな

「意見広告の会」ニュース２３３より転載

琉球大学は民主主義の危機、政府の干渉を許すな

永井　獏（實）琉球大学工学部教授

　法人化を果たし最初の年末年始を迎えようとしている琉球大学で、今、とんでもないことが画策されている。
　すなわち、琉球大学経営協議会（学長選考会議）は次期学長候補者の選考に関し、同大学が国立大学法人に移行したことを唯一の根拠に、現行「学長候補者選考規則（1973年制定）」を一方的に改悪し、次期学長候補者の選考に入ろうとしている。伝えられるところによれば、従来、当然の民主的ルールとして実施されてきた「学長候補者選挙管理委員会の施行する全学教員による選挙」を意味不明の「意向調査」に変質させ、しかも同「調査」によって選ばれた候補者が必ずしも学長になるとは限らないとする驚くべき内容を含んでいるようだ。
　これは明らかに歴史に逆行する企てであり、戦後民主憲法の下育まれ確立されてきた国立大学の民主的運営を根底から覆し、大学を再び戦前型の「もの言わぬ大学」に戻そうとする暴挙と断ぜざるを得ない。しかも今回の企てが、現学長森田孟進氏が任命した学外委員によって主導され、規則に反して森田氏の再選を計るものとあっては、この暴挙が同大学の歴史を（米軍占領下で経験したように）再び三度傷つけることは明らかであろう。
　会議の中で最も声高に「学長選挙無用論」を唱えている学外委員が誰あろう「元文部事務次官井上孝美氏」とあっては、そこに日本政府の強い意図を感ぜざるを得ないではないか。森喜郎元首相が屈託もなく発言したように、「沖縄の新聞社と大学には共産党が多数」だから、まず大学から大人しくさせたいのか。ともあれ、「権力者は選挙を嫌う」と云う定理がまたもや証明された。
　経営協議会のこのような動きに対し、同大学では、既に決議を上げて抗議したと聞く理学部教授会、教育学部教授会を始め全学から多数の抗議、批判、疑問の声が上がっていることは当然である。
　森田学長や県内選出の経営協議会委員諸氏は、今こそその良心に立ち戻って、日本政府・与党勢力のあからさまな干渉・大学の自治破壊を断固許さず、当面、次期学長候補者の選考は現行学長候補者選考規則ならびに関連諸細則に沿って実施する立場を明瞭にすべきではないか。
（本文881文字）

永井　獏（實）　　琉球大学工学部教授

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月08日 02:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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長崎県公立大学法人設立準備委員会、第６回委員会

■長崎県公立大学法人設立準備委員会

第６回委員会　平成１６年１２月２７日（月）
　
・会議次第(PDF)
・議事要旨(PDF)
・配付資料 ・・資料１ (PDF)
　　　　　　　 資料２ (PDF)
　　　　　　　 資料３－１(PDF)
　　　　　　　 資料３－２(PDF)
　　　　　　　 資料４－１(PDF)
　　　　　　　 資料４－２(PDF)
　　　　　　　 資料４－３(PDF)
　　　　　　　 資料５－１(PDF)
　　　　　　　 資料５－２(PDF)
　　　　　　　 資料６－１(PDF)
　　　　　　　 資料６－２(PDF)
　　　　　　　 資料７－１(PDF)
　　　　　　　 資料７－２(PDF)
　　　　　　　 資料８

（資料5-1の一部抜粋より）

中期目標（案）及び中期計画（素案）の一部改正（案）

教員定数、人件費及び運営経費の削減額の記載に関すること。

　教育研究の質の向上及び活性化を図るとともに、法人の健全な経営を確保する観点から効率的・効果的な運営を行い、人件費及び運営経費の抑制に努めるものとする。
　特に、平成14年度から平成23年度までの教員削減計画に基づき、大学の教員定数を156名から140名(学長1、学長を除く教員137、その他2)に削減するとともに、平成14年度から平成23年度までに、両大学の人件費及び運営経費を平成14年度当初予算と比較して、実質4億円以上削減する。
　なお、削減にあたっては、既存の経費の見直しにより平成14年度当初予算と比較して6億円以上削減し、その一部を新たに構築する部分に充当することによって達成するものとする。

(長崎県立大学)
　平成14年度から平成23年度までの教員削減計画に基づき、学長を除く教員定数を57名から55名に削減する。
　また、平成14年度から平成23年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成14年度当初予算と比較して、2億円以上削減する。

(県立長崎シーボルト大学)
　平成14年度から平成23年度までの教員削減計画に基づき、学長を除く教員定数を97名から82名に削減する。
　また、平成14年度から平成23年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成14年度当初予算と比較して、4億円以上削減する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月08日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中教審、鳥居泰彦会長留任へ

毎日新聞（1/07）

　中山成彬文部科学相は、今月末で任期が切れる中央教育審議会の鳥居泰彦会長を留任させる意向を固めた。官邸サイドに異論はないとみられ、近く内諾を得て最終決定する見通し。「三位一体の改革」の最大の焦点である義務教育費国庫負担金の取り扱いで、鳥居会長のリーダーシップへの期待があるとみられる。
　負担金は昨年１１月の政府・与党合意で「０５年度は暫定的に４２５０億円を削減する。０６年度以降については０５年秋までに中教審で結論を得る」とされた。
　鳥居会長は昨秋、負担金がこのまま廃止されるなら会長を辞す意向を示したことがある。同１２月の総会では、義務教育を巡るあらゆる課題を検討する総会直属の「特別委員会」設置に際し、議論のたたき台となる私案を公表するなど意欲をみせていた。
　鳥居会長は慶応義塾大の前塾長。０１年２月、省庁再編で旧文部省の７審議会が統合された「新中教審」の初代会長に就任。０３年２月再任された。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月08日 01:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法改正問題、広がる「愛国心なし」決議から見える可能性

■教科書情報資料センター
　∟●広がる「愛国心なし」決議から見える可能性

広がる「愛国心なし」決議から見える可能性
--「改悪反対等」決議はついに４００を突破！

　　「改悪」推進決議も都道府県段階中心に「倍増」

　教育基本法の改悪決議が、９月・１２月議会で、どの程度増えるか注目されていました。前回９月末の集計と比較すると、今回は１４１増えて２８０となりました。なんと倍増です。彼らも追い上げています。これに対して改正反対ないし慎重審議を求める決議も、前回より３７増えて４１５に達しました。

　今回の改悪推進決議の特徴として、都道府県議会の決議が多いことです。そのため、単純に数だけで比較することに意味ないのでは、という疑問が起こるかもしれません。しかし、地方議会の選挙制度を考えてみるとよくわかりますが、市町村議会決議の方が「民意の反映」という点で都道府県議員より忠実であることを知っておくことが大切でしょう。
　
　ご承知のように、市町村議会の選挙は、一部の大都市をのぞき、大選挙区制をとっています。つまり、一つの選挙区の中で、得票数の多い順に定員の数だけ当選する仕組みになっているのです。こうすると、いわゆる「死に票」の数は、落選した候補者に入れられたわずかの票に限られます。地方議会に市民派議員が多数いる背景は、このようなところにあります。

　ところが、都道府県議会の選挙は、一人から数人を選ぶ小選挙区ないし中選挙区になっています。つまり、現在の国会議員選挙に近い形なのです。そのため、「死に票」が半数近くなる場合もしばしばです。民意が切り捨てられ、反映しにくい構造なのです。

　改悪推進派は、また彼らの戦略として、都道府県でまず決議をかちとり、その勢いで市町村決議へ、という方針を現在とっています。今回の決議にはそれが反映している面もあります。そうした方法を彼らがとる理由としては、自民党中央の意向が届きやすく、民意が反映しにくい都道府県議会のほうが、改悪決議をかちとることがより簡単だからです。また、自民党が過半数を握っている議会も多いことがあります。その意味では今後、攻防が市町村段階へ移っていくことが予測されます。２００５年の３～６月議会は、それが大きな焦点になるでしょう。

　　近づきつつある右派決議の限界点

　今回の決議の特徴は、公明や民主に妥協した決議が増えていることです。これは、自民系が議会の単独過半数を失っているような場合、起こりがちですから、これまで決議に失敗してきたところで、これから増えていくことが予想されます。

　その結果、今回、二つの変化が決議の内容に起こりつつあります。第一は、これまで「教育基本法を早期に改正をされるよう強く要望する」（千葉県議会）など、「早期改正要求」が主流でした。ところが今回、「国民的な議論を尽くしながら改正が行われるよう強く要望」（北海道議会）とか、「教育基本法改正について徹底議論されることを要望する」（広島県議会）、または「教育基本法への国民的議論がおこなわれるよう」（大阪市議会）と「早期改正」はおろか「改正」の言葉さえない決議まで出現しました。はては「慎重に審議し・・徹底的な議論のもと教育基本法を改正」と、いったい「慎重審議要求」なのか「改正促進」なのかわかららないような決議さえ生まれました。

　第二は、これまで「国を愛する心」（＜和歌山県＞＜千葉県＞＜岡山県＞＜鳥取県＞議会など）が意見書に盛り込まれていたのですが、公明党が２００４年６月の与党中間報告で主張した立場が反映し、「（祖）国を大切に」（＜北海道＞＜摂津市＞議会）という表現さえ盛り込んだ決議が登場しました。あるいは「愛国心抜き」決議（＜大阪市＞＜島根県＞＜広島県＞＜福岡県＞議会）が広がっています。

　これらの決議も改悪決議への流れを作るものとして、私たちは阻止の運動を進めていかねばならないことはもちろんですが、全国の決議内容を逐一分析するとき、右派の改悪決議運動は、その推進力のみならず内容においても、限界点に近付きつつあるといえます。これからは、すべての決議内容を厳密に分析して、いったい何が国民世論であるか解明することが必要になるでしょう。
　
　中央で行き詰まりの好機

　右派の行き詰まりは、中央でも顕著です。「三位一体改革」にともなう「義務教育費国庫負担制度」の廃止をめぐって、これまで教基法の改悪を推進してきた勢力が分裂しているからです。この改革は、子どもたちの教育を保障する観点から見ると問題が多くありますが、右派からみても教育の国家主義的な統制を弱めるものと見なされています。たとえば教基法改悪運動の中心を担ってきた高橋史朗・民間教育臨調運営委員長は、この改革に反対し、「義務教育に対する国の責任は明確にするべき」「教育基本法改正論議を大幅に遅らせる」（『日本の息吹』04/12号）と批判していますし、彼らの理論的な支柱になってきた小堀桂一郎・東大名誉教授も「教育が地方分権の原則の下に運営された場合、それぞれの地方の個性が掲げる教育原理よりも（国の教育が）下位の次元に貶（おとし）められ」（産経11/22）る、と反対しています。

　ところが、同改革を推進するのは総務省です。その中心は麻生太郎大臣で、彼は教基法改悪運動の中心＝日本会議による「日本会議国会議員懇談会」の会長でもあります。やはり教基法改悪を推進してきた森喜朗前総理などは、教基法の改悪にとって「改革」は許せないと、麻生・小泉両氏を激しく批判しています。自公で推進してきた「教育基本法改正に関する検討会」の保利耕輔座長も、この「改革」で教基法「改正案の議論は振り出しに戻らねばならない」（共同12/4）と主張しています。すると、森氏がその翌日、教基法改正案を２００５年の「通常国会に出したい」（産経12/5）と応じるありさま。教基法の改悪を推進することで、むしろ三位一体「改革」を阻止できるとしています。

　ただ、この様子だと、２００５年の秋に中央教育審議会で上記「改革」について義務教育費の結論が出されるまで、法案上程延期の可能性が少し出てきました。そうした事態を阻止するためにも、右派は地方議会で、内容無視の、あせった決議運動を推進しているのです。私たちは、ここに生じた時間的余裕を生かし、今、急ぎ国会と地方議会への働きかけを強めれば、教基法改悪阻止の可能性も大きく開かれることでしょう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月08日 01:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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島根県立３大学再編　松江市長が観光学科など設置要望

山陰中央新報（1/07）

　島根県立の三大学・短大の統合、独立行政法人化で、松江市の松浦正敬市長は七日、同市にある島根女子短大を共学四年制に再編し、観光学科と幼児教育学科を設置するよう、澄田信義県知事に提案した。
　松浦市長は「将来に夢が持てる再編をお願いしたい」と要望。国際文化観光都市の松江市を担う人材を育てるための観光学科と、保育士、幼稚園教諭への課程を同時に履修できる幼児教育学科の新設を求めた。
　澄田知事は、新大学が開学する二〇〇七年四月時点で女子短大の四年制化は困難としながらも、観光学や幼児教育学を取り入れることは「要望の趣旨はもっとも」と述べ、検討を約束した。
　県の構想では、島根女子短大、出雲市の看護短大を合わせた短期大学部と、浜田市の総合政策学部の二学部で公立大学法人を構成。新大学の基本計画は秋にまとめるが、家政、保育、文学の三学科がある女子短大の再編が当面の焦点になる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月08日 01:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国家公務員　Ⅰ種採用試験に関する研究会報告書

■人材局「I 種採用試験に関する研究会報告書について」（平成１6年12月）

I種採用試験に関する研究会報告書について

平成１6年12月
人　　材　　局

　
１ 　人事院では、国家公務員採用 I 種試験の在り方について検討を行うため、平成15年12月に、人材局長の私的研究会として「 I 種採用試験に関する研究会」（座長：村松岐夫学習院大学法学部教授。〔別紙１参照〕）を設置して検討を進めてきたが、このたび同研究会の報告書が取りまとめられた。　
２ 　報告書は、 I 種試験をめぐる状況、 I 種試験見直しに当たっての課題を示して、平成18年度の実施を前提にした I 種試験の具体的な改善措置と、関連する今後の課題について提言を行っている。〔別紙２(PDF形式/16.5KB)、別紙３(PDF形式/18.0KB)参照〕
３ 　人事院としては、平成18年度に実施する I 種試験について、報告書において提言された方向での見直しを行うこととしている。
※　「I 種採用試験に関する研究会報告書」はこちら（本文、参考資料）

以　　　上

　

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その他大学関係のニュース

■北大、人獣共通感染症リサーチセンター新設へ（読売新聞1/07）
■弘前大医学部に「県内枠１５人」新設（読売新聞1/07）
■仙台市、私大補助金を廃止（毎日教育メール1/07）
■足利工大が「花火大学院」開設 （毎日教育メール1/07）
■愛知学院大学が薬学部を開設（毎日教育メール1/07）
■＜視点＞戦後教育の根幹を揺るがす年（毎日教育メール1/07）
■弘前大医学部の医学科推薦入試　青森出身枠は１５人（河北新報1/07）
■大学で学ぶ漫画とアニメ　里中さんや松本さん講師に（共同通信1/07）
■名門パリ大で携帯使ったカンニング　外部協力者を告訴（朝日新聞1/07）
■国家公務員試験受けずキャリアポストに　農水省異例人事（朝日新聞1/07）
■被災地で受験勉強支援ボランティア　新潟・川口町（朝日新聞1/07）
■産学公連携の取り組み状況を調査　京都産学公連携機構　ＨＰで公開（京都新聞1/07）
■用地買収にめど　徳島市の都市計画道、鳴教大が全面協力（徳島新聞1/07）
■センター試験控え出陣式（新潟日報1/07）
■日本総研、上海市の中国復旦大学と共同研究などで提携（日経プレスリリース1/07）
■大学生ら３００人　ＬＥＡＤカレッジセミナー（大分放送1/07）
■物理年国際会議に学生派遣　日本代表５人が参加（共同通信1/07）
■＜日教組＞「環境防災科」の取り組み報告へ　教研集会で（毎日新聞1/07）
■「漁る朝日と踊る湖国」を上演　滋賀大と県立大の合同劇団　14日から（京都新聞1/07）
■竹など活用、粉炭ストーブはいかが　添田町と東京農工大が共同開発　／福岡（毎日新聞1/07）
■センター試験の数学３０秒“速解”　私立高教諭が裏技本を出版　／福岡（毎日新聞1/07）
■下関大が米国カレッジと協定　毎年学生を派遣へ　／山口（毎日新聞1/07）
■東北文化学園大・薬学部誘致失敗　市民団体、郡山市監査委員に陳述　／福島（毎日新聞1/07）
■札幌市で教研集会が開幕、学力低下問題も討論へ（読売新聞1/07）
■「学力低下」含め討議へ＝日教組教研集会始まる－札幌（時事通信1/07）
■０５入試：薬学部は大きな転換期にある（毎日新聞1/07）

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2005年01月07日

株式会社大学「容認」４２％、大学破たん「相次ぐ」８９％―全国学長本社調査

日本経済新聞（2005/01/06）

　昨年春から構造改革特区に限り設立が可能になった株式会社立大学の“全面解禁”について、全国の大学学長の五〇％が反対する一方、四二％の学長は「内容が妥当なら参入を認めるべきだ」と考えていることが五日、日本経済新聞社がまとめた国公私立大の全学長調査で分かった。
（関連記事を社会面に）
　文部科学省は解禁に慎重な姿勢をとり続けているが、今のような特区限定なら仕方ないも含めると容認派は七〇％に達し、今後の規制緩和論議に影響を与えそうだ。
　反対の理由は「利益追求が目的で教育機関になじまない」が最多。容認は「大学界を活性化させる」「主体が何であれ設置基準に適合すれば認めるべき」が多かった。
　一方、二年後に迫る志願者の「大学全入時代」には「破たん・廃校が相次ぐ」とみる学長が八九％、「大学同士の統合や経営移譲が増える」と予想する学長が八五％（複数回答）と、厳しい淘汰（とうた）を予感している。
　調査は日経リサーチの協力を得て全国の国公私立大の全学長を対象に昨年十二月に実施。四百八十六大学（全体の六九％）から回答を得た。

全国学長本社調査――国立大法人化「成功」３５％

日本経済新聞（2005/01/06）

「１０年内に見直し議論」７割超える
　大学経営については、昨年春の国立大学の法人化を「成功」と評価した学長は国公私立合わせ三五・〇％（そう思うとややそう思うの合計）にとどまった。七六・四％が「十年以内に抜本的な制度見直しの議論が起こる」と厳しい意見が目立つが、「国立大は公立私立大の手ごわい競争相手になった」（七四・一％）、「公私大改革にも影響を及ぼす」（八五・六％）という声も多い。
　大学の運営上深刻な問題（十八項目中三項目を選択）としては、教職員の意識改革の遅れを挙げる学長が最多を占め、激変する環境変化に適応できない教職員へのいら立ちがうかがえる。
　国立大は上位三項目が「国の高等教育費支出減」「教職員の意識改革の遅れ」「財政基盤のぜい弱さ」で、法人化後の経営環境の不透明さを危ぐする学長の姿が浮かび上がる。
　私立大は「十八歳人口減少」「学力低下」「教職員の意識改革の遅れ」の順で、学生の数と質の双方へ危機感が強かった。

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「首都東京・高度専門技術者育成特区」

住民確保へ生活型特区、国際教育・福祉輸送・防災ＴＶ…、首都圏、計画相次ぐ

日本経済新聞地方（2005/01/06）

　地域を限定して規制緩和する構造改革特区は第一号の登場から二年近くになる。人口の多い首都圏一都三県の自治体の間では教育、福祉など生活改善につながる特区開設を目指す動きが今年も盛ん。少子高齢化が進む中、各自治体とも特区を活用した住民のつなぎ留め、呼び込みに懸命だ。
　二〇〇三年八月に認定を受け、まず昨年四月から米国人二人を正規教員として採用し、市内の二つの中学校に配属した神奈川県横須賀市の「国際教育特区」。今後は群馬県太田市のように、ほぼすべての授業を英語で行う学校を開設したい考え。パートナーとなる民間企業が見つかり次第、追加の規制緩和（特区認定）を申請する方針だ。
　東京都は新しい特区（規制緩和）のアイデアを募る昨年十―十一月の六次募集で、「首都東京・高度専門技術者育成特区」を提案。高等専門学校の設置、管理を、公立大学法人にもできるようする特区で、実現すれば〇六年四月に都立高等専門学校の管理、運営を都教育委員会から首都大学東京に移管し、十六歳から大学院までの一貫した高度専門技術者教育体系を確立する。……

　今月十八日に三月にも認定を受ける第七次の構造改革特区の申請受付が始まる。ここで東京都練馬区と稲城市は、福祉特区を申請する。
　練馬区の「福祉輸送（セダン型）特区」は、通常は車いす、寝台などに対応した福祉車両にしか認められていない高齢者、障害者を対象にした有料送迎を自家用車でもできるようにする。稲城市は設備、人員配置の規制緩和で小型の特別養護老人ホームの開設が可能になる「サテライト型特別養護老人ホーム特区」の認定を目指す。
　埼玉県草加市は地震や大雨などの災害時に、市が独自の地域情報をＶＨＦ帯のテレビ放送を通じて発信できるようにする「地域防災テレビ特区」の開設を目指し、六次募集で提案した。もし関東で大規模災害が起きると、市町村数が多く、従来の放送事業者だけでは支援物資の種類など詳細な各地の情報を被災者に提供し切れない恐れがあるためだ。
　千葉県は入居が低迷する県北西部の千葉ニュータウンの活性化を目指す「千葉ニュータウン民間共創まちづくり特区」を提案した。新住宅市街地開発法の規制を緩和し、一定区画内での土地用途を弾力化。従来は住居専用の区域でもスーパーや映画館、飲食店などの商業施設を誘致できるようにする。
　指定区画内では土地利用者を購入者に限定する規制も緩和し、賃貸事業を目的にした不動産ファンドによる施設開発も認める。指定区画外でも宅地分譲を促進するため、自宅として利用する購入条件を緩和。週末だけの居住や親族の居住にも門戸を開く。
【表】首都圏の自治体が開設を目指す主な構造改革特区　　　　
自治体　　特区の概要　　手続きの段階
東京都　　高等専門学校の設置、管理が公立大学法人にもできる　　提案中
同練馬区　　高齢者、障害者の有料送迎が自家用車でも可能　　申請の方針
同稲城市　　設備、人員配置の規制を緩和し、小型の特別養護老人ホームの開設が可能　　申請の方針
神奈川県横須賀市　　ほぼすべての授業を英語で行う学校が開設可能　　申請を検討中
同小田原市　　水道法の規制を緩和し、市が手掛ける水道事業の計画作成から施設運営・管理までを民間企業に全面委託できる　　提案中
埼玉県　　公民館で有料の映画上映会を開ける　　提案中
さいたま市　　小中学校でコミュニケーション能力向上の授業を実施できる　　申請の方針
埼玉県草加市　　災害時に市独自の地域情報を、テレビ放送を通じて発信できる　　提案中
千葉県　　入居が低迷する千葉ニュータウンの各種土地利用に関する規制を緩和　　提案中

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静岡県立大の広部雅昭学長が退官へ　後任候補に４人、２４日から選挙

静岡新聞（2005/01/06）

　静岡県立大の広部雅昭学長（６８）が本年度末、任期満了に伴い退官する。後任を選ぶ学長選挙が六日公示され、四人の候補者で争われることになった。
　広部学長は平成十一年四月、昭和大客員教授から静岡県立大の第三代学長に就任。大学改革では地域特性を基盤に世界に通じる先導的学術領域の創成と推進に力を入れ、十四年度の文部科学省の２１世紀ＣＯＥプログラム採択を実現させた。三月末で二期六年を務めることになり、学内規定で学長を退く。東大薬学部教授、同薬学部長などを歴任。東大薬学部卒。
　四人の候補者は、昨年十二月初旬に有権者（教員三百四十人）から推薦があった四人を学長適任者推薦委員会で審査し、この四人を「学長適任者」として選出した。選挙管理委員会（委員長・豊岡利正薬学部教授）は二十四日に第一次選挙を行い、三人に絞る。
　三十一日の二次選挙で有効投票の過半数を獲得した人が学長候補当選者となり、評議会への報告などを経て新学長が誕生する。有効投票の過半数の得票者がいない場合は、上位二人で決選投票となる。
　候補者（学長適任者）は次の通り（五十音順）。
　糸川嘉則（福井県立大大学院教授）木苗直秀（静岡県立大食品栄養科学部教授）木村栄一（日本薬剤師研修センター理事）西垣克（日本福祉大福祉経営学部教授）

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独で今秋原爆シンポ　長崎大の浜崎教授　被爆３世ら研究発表

西日本新聞（1/06）

　【長崎】　長崎大教育学部の浜崎一敏教授（ドイツ語・文学）が、「原爆と戦争」をテーマにしたシンポジウムをドイツで開催する準備を進めている。二〇〇三年に続き二回目の試み。昨年六月から、シンポに参加する基礎知識を養う市民大学の第二期講座を開講し、戦争やドイツ文化に関する学習を深めており、今秋の開催を目指している。

　第一期の市民大学では〇一年から二年間、「ドイツの文化や教育」と「原爆と戦争」に関する学習を進め、〇三年夏にドイツ・マンハイム市などでシンポを開催。被爆者二人が紙芝居などを使い、自らの体験を赤裸々に語った。

　浜崎教授によると、第一回シンポの反響は大きく、ドイツの高校・大学のほか、教会などから開催の要望が相次いでいるという。今回は、ベルリン市の国会議事堂内でも開催を検討。長崎市内の被爆三世、西村圭世子（かよこ）さん（２９）らが研究発表をする予定だ。

　西村さんは「私自身、被爆した祖母から原爆被害の話をあまり聞いていない。市民大学で勉強を進める中で、風化させてはならないという気持ちが強くなった」と強調。浜崎教授は「ナチスによる支配やホロコースト（ユダヤ人大虐殺）などドイツを熟知した上で、原爆の悲惨さを論理的に語ることが大切だ」と話している。

　市民大学は毎月第一週の金曜日夜に開催。一月は七日午後七時から。受講無料。申し込みは浜崎教授＝０９５（８１９）２３１６へ。

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年内に教育基本法改正　靖国参拝の必要性明記　自民党運動方針案

北海道新聞（01/06）

　自民党が１８日の党大会で採択する２００５年運動方針案の全容が６日明らかになった。教育基本法の今年中の改正実現を明記するとともに、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し中国が強く反発している中で、党として参拝の必要性を訴えているのが特徴だ。

　一方、首相が推進する郵政民営化については、「郵政改革」との表現を使い、今後の政府との協議を通じ「最終的な判断を行う」との考えを示すにとどまり、党内の民営化反対派に配慮する形となった。

　同方針案は、外交・安全保障分野で、北朝鮮による拉致問題について「速やかに事態の改善がない場合は、厳しい制裁措置の発動を推進する」と強調。北方領土問題については「政権政党の威信をかけて解決を目指す」と表明、国民世論を喚起するため今年３月、北海道で「北方領土研修会」を開催することを提起した。

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「戦争は外交の失敗の結果であり戦場は議場の失敗の形態である」

■東京新聞（1/01社説）

年のはじめに考える　この国にふさわしい道
……
■敗戦の反省はどこへ

　そのかたわら、憲法を改定して、海外での武力行使、集団的自衛権の発動を可能にし、専守防衛の枠を超えた装備の開発へ向けた動きが活発です。同時に国家権力を強化する法律も着々と。

　小泉政権の延長線上には、必要なら米国と連携して武力行使をという国のあり方がちらちらします。

　イラクへの自衛隊派遣延長に対する六割以上の世論の反対には、そうした不安も込められています。

　六十年前、敗戦の反省から歩き始めた道をかなりはずれてしまったようです。ここは還暦の年、出発点に立ち返って考えてみます。

　「悲しみと苦しみのただ中にありながら、なんと多くの日本人が平和と民主主義の理想を真剣に考えていたことか！」（ジョン・ダワー著「敗北を抱きしめて」岩波書店）

　その中からいまの憲法が生まれ、米国の圧力にもかかわらず、半世紀以上も改定しないことで、自分のものにしたのです。

　国権の強化、軍部独走、そして数百万の生命の犠牲など、戦前への深い反省があったからです。

　国民主権、戦争放棄、基本的人権尊重のもと、私たちは六十年の間、戦火に巻き込まれず、他国民を殺害せず、生活を向上させました。

■武力による安定は困難

　この基本を踏み外さずに、この国の針路を考えてみます。

　憲法九条の理念を最大限に生かし、平和と安定の新しい国際的な秩序づくりに大きな役割を果たす、こんな国のあり方です。

　テロ頻発、中国の軍備増強、北朝鮮のミサイルがいつ飛んでくるか分からないとき、書生論、平和ボケなどの言葉が飛んできそうです。

　しかし、現実はどうでしょう。

　「戦争は外交の失敗の結果であり戦場は議場の失敗の形態である」

　猪口邦子上智大学教授は、軍縮日本大使の経験から断言します。（「戦略的平和思考」ＮＴＴ出版）

　戦争やテロを防ぐには、あらゆる「武器の不拡散政策の強化、同時に軍備の量的縮減を一対のものとして進める」ことが急務と指摘し、「戦場には参加しにくい日本は一層のこと、平和を画策する議場戦士としての外交力の傑出を」と、日本の役割を描いています。

　この場合、六十年間も戦争を仕掛けず参加せず、武器を輸出せず、核兵器を造らず持たないできたこの国のあり方は、国際的に大きな説得力を持っています。

　それなのに、最近はこの原則をなし崩しにする動きが目立ちます。戦後の六十年で身につけた財産をおろそかにしてはなりません。

　それに世界を見渡すと、武力を使わず紛争を解決し、安定を実現する試みが着実に進んでいます。

　現に起きている地域連携や地域統合です。欧州連合（ＥＵ）の加盟国は二十五カ国、巨大な経済圏をなし、憲法までも。長い間、戦争を繰り返した歴史を教訓にしてのことです。

　アジアでも、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた広大な地域で、連携の動きが活発です。信頼をつくり出し、もめ事は話し合いで解決する。補い合って民生の安定を目指す。やがては地域連合へ…。

　時間はかかりますが、こうした模索自体が地域の不安定要因を取り除き、ひいては紛争やテロの温床である地域や宗教の対立、確執を鎮め、貧しさを解消します。

　武力を使わない平和と安定の実現は決して絵空事ではありません。

　むしろ、米国のイラク支配を見ると、武力による安定がいかに難しいかが分かります。武力の行使が憎しみや恨みを生み、さらに武力を、と悪循環に陥っています。

■日本主導による平和を

　「パクス・ヤポニカ」

　「日本主導による世界の平和」とでも訳しますか。宗教学者の山折哲雄さんは、平安三百五十年、江戸二百五十年の長い平和の時代に注目します。それを実現した「武家的なもの」を抑制し、武力の発動を鎮める技術の伝統や知恵を、世界に広く発信するよう提言します。（「日本文明とは何か」角川叢書）

　武力を使わない新しい国際的な秩序づくり－日本にふさわしく、より現実的な役割ではないでしょうか。「戦後零年」に還（かえ）った元旦、あらためて思います。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月07日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■電力線インターネットで1Gbpsが可能か？ 米研究者がシミュレーション（インプレス1/06）
■動かなかった地震計、地元紙批判　スリランカに日本供与（朝日新聞1/06）
■自然観察会が人気　京大植物園　参加者増える（京都新聞1/06）
■鳴教大が徳島市に譲渡決定。都市計画道用地で全面協力（徳島新聞1/06）
■特許庁、大学向パンフ「研究成果を特許出願するために」を作成（知財情報局1/06）
■０５入試：本当に「入りたい大学」にチャレンジを（毎日新聞1/06）
■大田の義肢装具会社が大学の英語教科書に（朝日新聞1/06）
■取大学大学院　連合農学研究科教授　微生物を使ったＬ－カルニチン作りを研究する　森　信寛さん（朝日新聞1/06）
■［大定年時代］ 東大安田講堂 （朝日新聞1/06）
■当時の思い今に生かす　岡大紛争、「攻防」で警官１人が死亡（朝日新聞1/05）
■平成１７年度大学入試センター試験における下見及び試験当日の注意事項等（愛媛大学1/06）
■大学センター試験控え合格祈願祭（陸奥新報1/06）
■スポーツ文化栄える街 金沢（タウンニュース1/06）
■河合文化庁長官、留任へ　首相が要請（朝日新聞1/06）
■旧富士銀跡地が大学院映写室…北野武ら豪華教授陣（夕刊フジ1/06）
■ＩＴ教育：教育の情報化に関する検討会を開催　文科省（毎日新聞1/06）
■京都経営者協会などが就職セミナー　保護者向けに（京都新聞1/06）
■成人したら社会貢献を　「国連の食糧援助活動展」会場で若者ＰＲ－－横浜　／神奈川（毎日新聞1/06）
■日中青少年学生交流大会　「ダンスで心通じ合えた」　／東京（毎日新聞1/06）
■ＩＰＡ、情報処理技術者試験でマレーシアと相互認証開始（日刊工業新聞1/06）
■幻の泡盛「産学連携」＝戦火くぐり抜け復活－酒造所と東大、売れ行き好調（時事通信1/06）
■血液調べて肺がん発見　佐賀大医学部研究グループ早期診断方法を開発へ（西日本新聞1/06）
■＜国立国語研究所＞日本人の国語力を本格調査へ（毎日新聞1/06）
■ 教基法改正 提出時期で議論へ（NHK1/06）
■都議選にらみ自民けん制＝憲法、教育基本法で独自性－公明（時事通信1/06）
■特別選抜入試に「青森県内枠」を新設＝弘前大学医学部（時事通信1/06）
■ペルーの電波望遠鏡支援を　日本の学者ら募金呼び掛け（京都新聞1/06）
■紫野・鷹峯地域をくまなく調査　佛教大が「地域文化学」発刊（京都新聞1/06）
■大津波被害解明へ研究チームに補助金 文科省（京都新聞1/06）
■道内観光の魅力、故郷へ　台湾でガイド本出版　北大院生・王さん（北海道新聞1/06）
■更生テーマに上映会とシンポ　国際映画祭受賞作　京都文教大（京都新聞1/06）

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2005年01月06日

横浜市立大「無抵抗な家畜の群れ」化へのマニュアル：横浜市当局、勤務条件・任期制等について提示

■学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤真彦教授）
∟●「無抵抗な家畜の群れ」化へのマニュアル：　横浜市当局、勤務条件・任期制等について提示（2005/01/05）

「無抵抗な家畜の群れ」化へのマニュアル：　横浜市当局、勤務条件・任期制等について提示

横浜市当局は，昨年末の12月28日に，教員組合に対して勤務条件・任期制等についての文書を提示した（下記のpdfファイル１～７[１]を参照）[２]．一読して明らかなように，教員評価制度と連動した，全教員に対する任期制と年俸制を強制することで，行政の意を汲んだ教員の協力のもとに，市当局が教員を徹底管理することを第一目的としたマニュアルとなっている．すなわち，伊豆利彦本学名誉教授がいみじくも指摘された，教員を｢無抵抗な家畜の群れ｣[３]化するためのマニュアルである．

これで，中田宏市長，池田輝政総務部長（現泉区長），および，橋爪大三郎「あり方懇」座長（東工大教授）の連携プレーによる無法・違法の大学破壊のためのシナリオ[４][５]が，現大学事務局官僚の手によって，細部の詰めに至るまで仕上げられたことになる．

それにしても，教授会そのものを消滅させた上に，人事権のみならず教員の身分保障を剥奪する等の暴挙が，さしたる抵抗もなくすんなりと通って，中田市長と横浜市官僚にとっては，おそらく拍子抜けものの，予想をはるかに超えた“大戦果”だったのではないだろうか．下記に，２年前の「池田暴言」[６]のさわりをあげておくので，このことを確認されたい．

小川恵一学長を筆頭とする“すり寄り派”教員の積極的加担，および，一般教員の過剰な臆病と鈍感がなかったなら，これほどスムーズにことが運ばなかっただろうことは，間違いない．

ごくごく近い将来に，行政に対する批判はおろか，同僚教員，とくに，従来のような民主的選挙を経ずに上意下達で任命された幹部教員の学説やその指導学生の研究内容に対しても，学位審査会等において，まともにコメントすることすら憚られるという，甚だ好ましくない雰囲気が到来するだろう．これを，“学問の死”と呼ばずに何と呼ぶのか[７]．うのき氏の痛烈な指摘を待つまでもなく，批判精神が消滅し，保身と打算の奴隷精神が蔓延するであろうそのような大学に，何の価値があると言うのか[８]．

伊豆氏は叫ぶ．「大学問題を言論思想の自由に対する破壊の問題としてとらえる必要がある。そして、それはファシズムの支配、戦争国家への道なのだ。・・・いまの日本は民主主義の国だという。笑うべき幻想だ。すでに日本は戦争に踏み込んでいる。いま、私たちはどのようにして、それとたたかうことができるか。・・・」

文中にある注は「続きを読む」に掲載

------------------------------------------

[１]
教員組合からのpdfファイル
１．「公立大学横浜市立大学職員の勤務条件（教員）」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041228-1 Jouken.pdf
２．「就業規則の概要」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041228-2 Shuugyou.pdf
３．「別紙１　教員の給与制度について」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041228-3 Besshi1.pdf
４．「別紙２　教員の任期制について」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041228-4 Besshi2.pdf
５．「別紙３　教員評価制度について」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041228-5 Besshi3.pdf
６．「教員評価実施マニュアル」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041228-6 Manual.pdf
７．「各種シート」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041228-7 Sheets.pdf

[２]
横浜市立大、新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み04-12-30
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041230katayama-ycu.htm
http://university.main.jp/blog2/archives/2004/12/post_306.html

｢公立大学法人横浜市立大学職員の勤務条件(教員)｣(2004年12月28日付文書)の問題点 永岑三千輝氏『大学改革日誌』2005年1月4日付05-1-4
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/050104nagamine.htm
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm

横浜市立大の全教員任期制、「恐るべき法解釈」「一般民間企業で全社員を有期契約にしている事例はあるのか」05-1-5
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/050105katayama-nagamine.htm
http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_325.html

[３]
日本はどこへ行くのか 04-12-26
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041226izu.htm　
・・・横浜市大を訪れて、そこに私は廃墟を見た。いまの学生や教授に無抵抗な家畜の群れを見た。学問に理解のない市長とその手下に見事に料理された情けない廃墟を見た。そして、それは我が日本国の運命なのだと思った。日本はどこへ行くのか。・・・

[４]
学問の自由と大学の自治の敵，橋爪大三郎「あり方懇」座長の危険性02-12-11
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page033.html　
・・・したがって，橋爪氏（および「あり方懇」を主導している横浜市大事務局）は，まさに，"学問の自由と大学の自治（および民主主義）の敵（破壊者）"であると断じざるをえない．・・・橋爪大三郎氏および横浜市大事務局の圧力に抗して，また，独立行政法人化・民営化の潮流に飲み込まれることなく，家永三郎氏が身をもって示したように，また，ウォルフレン氏の言うように，"荒野に呼ばわる少数者の声"を上げる"勇気"が，われわれ教員のひとりひとりに求められていると思う．・・・

[５]
『自作自演の茶番劇』：03/12/01横浜市が”大学側”改革案の全面的受け入れを表明03-12-04
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031204chaban.htm
・・・　“コワモテ”で鳴る石原慎太郎知事による，東京都立４大学に対する有無を言わさぬ強権的な“改革”（大学解体・破壊）に比べると，“市民派”中田市長のソフトさ・寛容ぶりが際だっているように見えるが，この横浜市大改革も，その実態は，都立４大学の場合と同様の，凄まじい大学解体・破壊であり，市長と市大事務局が主導した“自作自演の茶番劇”であることが，その経緯を見れば歴然となる．・・・

[６]
『部外秘資料』が語る，横浜市立大学の"独裁官僚"と似非民主制03-1-28
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page036.html　
・教員は商品だ．商品が運営に口だして，商品の一部を運営のために時間を割くことは果たして教員のため，大学のためになるのか．
・教員はだれにも管理されていない．自己管理だから問題なのだ．国立は教員評価がはじまった．評価が一番低い教員はクビになることだってある．
・改善するためには，現在の人事制度を全面否定して，ゼロから立ち上げるしかない．発議権は現場に与えられたとしても，最終決定は全学的制度の下で決定すべきである．
・人事を誰が握るかですべてが決まる．私立の理事会のように，決めたものを拒否できるシステムを作るべきであろう．
・大学教員はパーマネントで，教員を管理している人が誰もいない．そういうものを作らない限り，よくやっている人が馬鹿を見ることにもなると思う．
・横浜市から金をもらってこの大学が成り立っているという意識がない．喩えて言うならば，生んでくれた親に何をしてあげられるのか．大学が持つ資源で地域に何が出来るのかを考えなければならない．
・教授会がごちゃごちゃいわなければ，すんなり決まる．その辺をはっきりするということだ．
・教員は現実は違うのに自身をスーパーマンだと思っている．なんでも出来ると思っている．そこに事務が配転してくればやる気がなくなる．
・教員は横浜市に雇われているという意識がない．設置者がつくった制度を知らないで議論している．権限の構造がどうなっているかを教員は知らなければいけない．
・教員は自分の役割をはっきり認識していない．制度の上にたった自覚がない．何でも出来ると思っている．事務局の責任も８割はあると思う．うるさい集団に対して面倒くさい，やめようと思って，力を発揮していない．
・大学人の自由でありたいという願望があるわけだが，そのことと教員ひとりひとりがどういうふうに今の制度を認識しているかということの差の現れだと思う．市大の教員になった時に，公立大学であるということ，だからこういうルールがあるのだということを知らしめないといけない．
[７]
阿部泰隆（神戸大学）：「大学教員任期制法の濫用から学問の自由を守るための法解釈、法政策論―京都大学井上事件をふまえて」＋『追記』04-3-28
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328abe.htm　
・・・任期制は多数派による少数派弾圧手段　任期制は、身分保障に安住した怠慢な教員を追い出し、大学を活性化する手段だ等と思っている人が多いが、実は逆で、任期制法が適用されると、失職か再任かを決めるのは、当該大学（教授会、あるいは理事会）である以上は、怠慢な教員が追い出されるのではなく、学内派閥の少数派は、どんなに業績を上げても、追い出されやすい。多数派の身分が保障され、少数派の身分が害されるだけである。そこで、多数派に隷従するか、むしろ、自ら多数派になるしか、学内では生きることができない。同じ大学で、競争講座をおいて、あえて学説の対立を現出することによって、学問の進展を図ることなど、およそ夢の又夢になる。これでは、教員の学問の自由が侵害され、大学が沈滞することは必然である。したがって、教授の任期制を導入するまともな国はない。任期制が一般的な韓国でも、それは副教授以下に限っているから、日本のしくみは国際的にも異常である。私は、これまで幾多の闘争をしてきた。それは学問を発展させたと信じているが、それが可能となっているのは、わが同僚からは追放されない保障があるからである。もし同僚と意見が合わないと、追放されるリスクがあれば、私は「毒にも薬にもならないお勉強」をするに止めたであろう。・・・

[８]
「自治」以前の問題としてへの返信（2004.12.28）04-12-28
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041228izu-unoki.htm 　
・・・市大の大学人のほんの一握りの誠意ある非常勤の先生方とごく一部の真面目な学部生をのぞきましては、「何ごとにも優先すべき事項」とは「自分」であると思われます。このような市大が市民からの信用回復を得るには・・・市大にいる大学人自身が、いま「何ごとにも優先すべき事項」を考え直す必要があるのではないでしょうか。・・・

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月06日 01:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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株式会社大学、全国学長の42％が容認・日経調査

日経速報ニュース（2005/01/06）

　昨年春から構造改革特区に限り設立が可能になった株式会社立大学の“全面解禁”について、全国の大学学長の50％が反対する一方、42％の学長は「内容が妥当なら参入を認めるべきだ」と考えていることが5日、日本経済新聞社がまとめた国公私立大の全学長調査で分かった。
　文部科学省は解禁に慎重な姿勢をとり続けているが、今のような特区限定なら仕方ないも含めると容認派は70％に達し、今後の規制緩和論議に影響を与えそうだ。
　反対の理由は「利益追求が目的で教育機関になじまない」が最多。容認は「大学界を活性化させる」「主体が何であれ設置基準に適合すれば認めるべき」が多かった。
　一方、2年後に迫る志願者の「大学全入時代」には「破たん・廃校が相次ぐ」とみる学長が89％、「大学同士の統合や経営移譲が増える」と予想する学長が85％（複数回答）と、厳しい淘汰（とうた）を予感している。
　調査は日経リサーチの協力を得て全国の国公私立大の全学長を対象に昨年12月に実施。486大学（全体の69％）から回答を得た。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月06日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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[AcNet Letter 225]

■Academia e-Network Letter No 225(2005.01.05 Tue)
http://letter.ac-net.org/number/225

━┫AcNet Letter 225 目次┣━━━ 2005.01.05 ━━━━

【1】(28248) 全国国公私立大学の事件情報 より2005年01月03日取得
　　「高等教育研究会(1/20)、「国立大学法人1年目の冬を迎えて」」
　　http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/1_1.html

【2】(28470) ペガサス より2005年01月04日取得
　　「ネット上の言論抑圧？」
　　http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/2005-01-04

【3】(28929) 首都圏ネットワーク より2005年01月05日取得
　　「至急情報提供のお願い（国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局2004年1月5日）」
　　http://ac-net.org/rss/item/28929

【4】(28930) 首都圏ネットワーク より2005年01月05日取得
　　「【緊急要請】国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局２００５年１月５日　」
　　http://ac-net.org/rss/item/28930
　　　───　　　───　　　───
【5】(27884) 青空文庫新着情報 より2005年01月01日取得
　　「■そらもよう：著作権保護期間の70年延長に反対する■」
　　http://www.aozora.gr.jp/soramoyou/soramoyouindex.html#000144

【6】(27919) 香田証生さんを偲ぶメッセージ集 より2005年01月01日取得
　　「香田さんの命とともに失われたもの（神奈川県 2004-12-31 19:50:49）」
　　http://ac-net.org/appeal/8/msg/109

【7】(28109) 真理を求めて より2005年01月02日取得
　　「主体性論－－奴隷の主体性」
　　http://plaza.rakuten.co.jp/ksyuumei/diary/2005-01-02/

【8】(28135) 全国国公私立大学の事件情報 より2005年01月02日取得
　　「スリランカへ支援、大学教授ら募金呼び掛け」
　　http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_314.html

【9】(28136) 全国国公私立大学の事件情報 より2005年01月02日取得
　　「大学設置基準等を改正、薬学教育６年制」
　　http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_313.html

【10】(28140) blog::TIAO より2005年01月02日取得
　　「困難な時代」
　　http://blog.readymade.jp/tiao/archives/000967.html

【11】(28198) 暗いニュース より2005年01月02日取得
　　「反米感情で下降する米国ブランドの海外評価」
　　http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/01/post.html

【12】(28214) 香田証生さんを偲ぶメッセージ集 より2005年01月03日取得
　　「海外から見た日本・そして香田さんの死（上海／会社経営）2005-01-02 18:59:56」
　　http://ac-net.org/appeal/8/msg/113

【13】(28216) メディアの辺境地帯 より2005年01月03日取得
　　「謹賀新年」
　　http://henkyonews.cocolog-nifty.com/articles/2005/01/post.html

【14】(28242) Falluja, April 2004 - the book より2005年01月03日取得
　　「「選挙」について（Khalid Jarrarさん）」
　　http://teanotwar.blogtribe.org/entry-7b27f71a3cfb8a888f8cb9f8b649be23.html

【15】(28261) my.Hurusato.org より2005年01月03日取得
　　「『希望格差社会』を読み終えて　３」
　　http://www.hurusato.org/wordpress/index.php?p=345

【16】(28269) jouno より2005年01月03日取得
　　「めでぃありてらしー雑感」
　　http://d.hatena.ne.jp/jouno/20050103/1104690663

【17】(28271) でこぼこ翻訳ハジメ より2005年01月03日取得
　　「インド洋津波：評価機関による、主要慈善団体の効率性・透明性評価一覧」
　　http://funk.exblog.jp/1572113

【18】(28338) 素晴らしき世界 より2005年01月03日取得
　　「◆大変不本意ながら・・・」
　　http://blog.livedoor.jp/midnightpax/archives/11722268.html

【19】(28351) Publicity より2005年01月04日取得
　　「「処分教員」の内訳」
　　http://takeyama.jugem.cc/?eid=126

【20】(28371) World Peace Now より2005年01月04日取得
　　「非戦を宣言する音楽人の集い、『非戦音楽人会議』の準備サイト。
http://ilovepeace.com/ 随時、賛同人も募っています。」
　　http://ilovepeace.com/

【21】(28440) TUP-Bulletin より2005年01月04日取得
　　「速報　436号　ＩＡＣ声明補足　米国は津波情報など出していない」
　　http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/467

【22】(28441) でこぼこ翻訳ハジメ より2005年01月04日取得
　　「生きることは不謹慎で罪深い」
　　http://funk.exblog.jp/1615267

【23】(28465) WHEREABOUTS by E.SUGAWAR より2005年01月04日取得
　　「新春初思考。」
　　http://blog.livedoor.jp/emi_sugawara/archives/11730974.html

【24】(28609) てるてる日記 より2005年01月04日取得
　　「大津波被災と自己責任論」
　　http://terutell.at.webry.info/200501/article_1.html

【25】(28619) 全国国公私立大学の事件情報 より2005年01月05日取得
　　「横浜市立大の全教員任期制、「恐るべき法解釈」　「一般民間企業で全社員を有期契約にしている事例はあるのか」」
　　http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_325.html

【26】(28624) 全国国公私立大学の事件情報 より2005年01月05日取得
　　「外国人大学生を語学講師に　法務省、来月にも実施」
　　http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_321.html

【27】(28628) Nobuhisa_blog より2005年01月05日取得
　　「腐儒にもなれぬが」
　　http://nobusan.exblog.jp/1510935

【28】(28725) でこぼこ翻訳ハジメ より2005年01月05日取得
　　「スマトラ沖地震：救済支援貢献企業一覧（あくまで一部）」
　　http://funk.exblog.jp/1620387

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月06日 01:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京、交付金を自動削減　都方針「効率化係数」導入へ

■新首都圏ネットワーク（『東京新聞』2005年1月5日付 ）より

首都大学東京　交付金を自動削減
都方針「効率化係数」導入へ

　今年四月に東京都立四大学を統合して開学する「首都大学東京」の設置主体の公立大学法人に対し、都は、毎年一定割合で自動的に交付金を削減する「効率化係数」を導入する方針を固めた。

　国は昨春に法人化した国立大学に効率化係数1％を導入しており、都の方針は、新大学の経営感覚を刺激し、効率的な経営をうながす狙いがある。係数を何％にするかは今後検討する。

　ただ、国立大学法人に効率化係数を導入する際、国立大学長らが猛反対した経緯があり、首都大学東京でも教員側の反発が予想される。

　首都大学東京は、昨年九月末に文部科学相の設置認可を受けた。初年度は大学四学部で千五百十人、大学院六研究科で修士・博士課程七百三人などを募集している。

　都は一昨年成立した地方独立行政法人法に基づき、今年四月に公立大学法人を設立。首都大学東京の運営を行う予定だ。

　都大学管理本部によると、四大学は二〇〇四年度予算で、約七十億円の歳入に対し、約二百二十億円の歳出がある。差額の約百五十億円を都税収入などで負担している。新年度予算では、公立大学法人への運営費交付金として約百七十六億円を都財務局に要求した。

　効率化係数は、運営費交付金に対して導入。臨時費用や退職手当などは、削減対象から除外する見通しだ。

　文科省によると、国立大学の効率化係数は事務経費などの一般管理費と教育研究費を対象に1％とした。専任教員の給与は対象外。政府の新年度予算案では、国立大九十三法人で計九十七億円が効率化係数で削減対象となり、結局は計五十一億円が削減された。

効率化係数

　政府の行政改革で、特殊法人を廃止、独立行政法人を設立した際、運営効率化を進めるため、国が支給する資金に導入した。法人に自主性を与える一方、目標達成状況をチェックできるようにしている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月06日 01:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京　「文化学科」創設へ　教養人を育成

産経新聞（1/05）

　東京都の石原慎太郎知事は今年４月に開学する「首都大学東京」に、教養人の輩出を想定した新学科「文化学科」（仮称）を創設する考えを持っていることを明らかにした。４日までに産経新聞のインタビューに答えた。石原知事は今夏で２期目の任期の折り返しを迎える。治安対策など選挙時の公約は軌道に乗り始めており、新学科の設立が都政の新しい課題の１つに浮上する可能性がある。

　石原知事は「『石原がうるさく言って作った学科』をつくりたい」と述べ、開設時期は「４月の開学から１、２年を経てから」と話した。

　学科の内容は「まだ構想がうまく浮かんでこないが『文化学科』のような学科。本当の教養を持った、趣味性もある教養人が出てくる学科があったらいい」と話した。

　首都大学東京をめぐっては、「江戸・東京の文化や、都市の文化をどのように学問領域にするか」という課題がある。石原知事の「文化学科構想」は、これらの課題をのみ込んだ上で、新大学を特色づけるものになる可能性がある。

　首都大学東京は、現在の都立大学など４大学を統廃合し、「都市教養」「都市環境」「健康福祉」など４学部、定員１５１０人で４月に開学。他大学での単位取得を認める「単位バンクシステム」などを特徴にしている。

新春インタビュー　石原知事に聞く　新銀行、中小企業テコ入れ期待

産経新聞（2005/01/05）

　平成１７年の日本が動き出した。今年の都政は、「首都大学東京」が開学、「新銀行東京」の営業開始も予定されているなど、重点課題が陽の目を見る。都政の展望などについて石原慎太郎知事に聞いた。（聞き手　赤堀正卓、石田貴子）
　－－公約の一つである「新銀行東京」が開業を迎えますが
　「とても期待していますよ。不良債権を一文も抱えていない新しい銀行だしね。信組信金を含めて地域の金融機関との連携もある」
　「何だかんだ言っても、大手の銀行は中小企業の面倒は本気でみていないからね。信組信金と協力して新しい銀行が支援を引き受けることになれば、中小企業に対するかなりのテコ入れになると思う。べらぼうな融資はいらないんだよ。五百万円、一千万円の融資があったことで立ち直り、上場するまでに成長した会社はいっぱいあるんです」
　－－新銀行東京が順調に滑り出せば、株式の上場も視野に入ってきますが
　「株が上場されているころには僕はいないよ。でも、やがては上場するでしょう。それは必ず財政的には大変なプラスになる。資本主義の世の中なんだから当然で結構なことだ。その時になって『あれはおれがやったんだ』なんて言うつもりはないから」
　－－四月には「首都大学東京」も開学します
　「これは銀行と違って評価が定まるまでには時間がかかるでしょう。第一回の卒業生が出て、それが社会で評価されるまで十年近くはかかるかな」
　「学長に迎える西沢潤一さんはすばらしい人です。文部省と東大の権威と正面衝突したという経歴も見事だし、当然ノーベル賞を受賞してもいい学者であると同時に、非常にすぐれた教育論者である。それをベースにして新しい大学を軌道に乗せてくださると思う。大学を変えていくことで、高校、中学、小学校も変わっていくという作用もあるでしょう」
　「あと、『石原がうるさく言って作った学科』というか、そういう新しい学科を一年か二年たったら作ってみたい。まだ構想がうまく浮かんでこないけど『文化学科』みたいな。そういう、本当の教養を持った、趣味性もある教養人がでてくるような学科があったらいいと思う」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月06日 01:25 | コメント (0) | トラックバック (1)
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新首都圏ネットワーク、緊急要請

■【緊急要請】・運営費交付金削減と授業料値上げの問題について　2005年1月5日新首都圏ネット事務局
■Academia e-Network Letter No 225(2005.01.05 Tue)

首都圏ネット事務局です。以下の文章を発表いたしましたので、お知らせいたします。運営費交付金削減と授業料値上げの問題については、１月１３日の国大協臨時理事会までの時期がきわめて重要です。

【緊急要請】

各大学長、学生納付金担当理事は、説明のため派遣される文科省担当者に対して「運営費交付金削減補填のための授業料値上げに反対する」との意思を明確に表明すべきである

２００５年１月５日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

《０５年度予算削減は国立大学に集中している》

　本事務局は０５年度大学関係予算政府案に関する文科省資料とその分析結果(http://www.shutoken-net.jp/041229_5jimukyoku.html)を昨年１２月３０日に発表したが、その後、新たに重要な事実が判明した。

　第１に、各大学長に送付された文科省資料
(http://www.shutoken-net.jp/041229_5b_jimukyoku.pdf)では「大学共同利用機関法人を含む９３法人の運営費交付金が総額で９８億円減」としているが、８９国立大学法人と４共同利用機関法人（人間文化、自然科学、高エネルギー、情報システム）における増減の内訳は明らかにされていなかった。しかし、本事務局が入手した資料によれば、８９国立大学法人の運営費交付金が総額１２３億円余の減額であるのに対して、４共同利用機関は逆に２５億円弱の増額であり、その結果として差引９８億円の減額となっているのである。

　第２に、大学関係の施設整備費は１２４億円減、率にして実に２４％減となっている。ところが文科省における公共投資関係費は８％減に留まっている。
　これら２つの事実は、文科省が０５年度予算削減を国立大学に集中させている疑いを抱かせる。

《各大学、国大協は授業料値上げ反対の意思表明を》

　文科省は昨年１２月２２日付国立大学法人支援課長文書
(http://www.shutoken-net.jp/041229_5c_jimukyoku.html)に基づいて、授業料値上げの説明者を来週早々にも各大学に派遣する。しかし、今回の授業料値上げは、１２月３０日に本事務局が指摘したように、効率化係数、経営改善係数に次ぐ第３の運営費交付金削減方式として設定されたものであり、断じて認める訳にはいかない。とりわけ重大なことは、授業料値上げを前提として政府予算を組み、値上げを行わない場合には、増収予定分を運営費交付金から減額するとしていることである。その上、受験生ならびに保護者に対する値上げの説明責任は各大学にあるとされている。このような理不尽なことは許されない。

　我々は以下の二点を緊急に訴える。

１．各大学長ならびに担当理事は、派遣されてくる文科省担当者に対して明確に「授業料値上げ反対」の回答を突きつけるべきである。
２．国大協は１３日の臨時理事会において、「運営費交付金削減補填のための授業料値上げに反対する」旨の決議を行い、政府に対して０５年度国立大学予算案の組み替えを要求すべきである。必要であれば、昨年１２月に引き続いて臨時総会の開催が検討されねばならない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月06日 01:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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スーパーＣＯＥで改革推進－課題は全学への波及

日刊工業新聞（2005/01/04）

研究開発そのものではなく、”研究システムや組織運営の改革先導“を目的とする文部科学省の科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成」（通称＝スーパーＣＯＥ）は、トップバッターの東京大学と大阪大学の２部局が０５年度に最終年度を迎える。
１機関当たり年５―１０億円を５年間にわたり投入するという圧倒的な予算規模。
５０人に上る若手教員採用や人事改革、新しい外部資金導入法などの試みがなされ、国立大学法人化にも刺激を与えた。
しかし、プログラム終了後は国の予算に頼らず自立することが求められる。
学長らのトップマネジメントで全学・全研究所の取り組みに拡大できるのか―。
スーパーＣＯＥは、社会が納得できるだけの答えを明確に示す重要な段階に入った。（山本佳世子）

【多彩な顔ぶれ】
　大学の競争的資金としては２１世紀ＣＯＥ（中核的研究拠点）プログラムが有名。
だが、予算配分は１テーマ１―２億円に過ぎず、スーパーＣＯＥの規模は際だっている。
これは研究機関のシステム・組織改革を他機関のモデルとして行う使命を担うためだ。
新領域確立の研究も含まれるものの、改革効果の実証が目的だ。
旧帝大系の採択が多いが、０４年度は私立２大学も採択され、３０大学程度の提案のうち最終選考の６校には、地方国立大の徳島大のゲノム研究、私立単科大の東京女子医科大の遺伝子医療も残り、顔ぶれは多彩になりつつある。
改革の大きなポイントは人材育成だ。
どの機関も予算の５―７割を人件費に充て、５年任期の特任教員などの雇用に活用している。
教員ポストの空きがなければ新規採用できず、研究費は機器購入に使う通常の研究費補助金とは様子が違う。
京都大の医学研究科では、新進気鋭の若手２０人の雇用のうち半数は、日本の閉鎖的な研究環境を嫌って海外研究機関に行ったままの人材を呼び戻したものだ。
英科学誌「ネイチャー」に研究成果が掲載されるなど、そのアクティビティーに、伝統的な京大医学部の助教授らも刺激を受けている。

【人材流動化が柱】
東京大の先端科学技術研究センター（先端研）は研究活性化に向けた人材流動化の制度設計に力を注いだ。
先陣を切った特任教員制度や、全員に課した教員任期制は、今年度の国立大学法人化で多くの大学が一部で取り入れた。
運営費交付金削減の対策として、一流研究者の給与を企業の寄付でまかなう「寄付基金教授」制度や、研究所の運営と教授会の完全分離も、評価は高い。
しかし、これらが東大全学に広がる気配はない。
人材流動化を指向する大学・研究機関もまだ少なく、まもなく任期が切れる特任教員４０―５０人の行き先に不安が残る。
「理想を揚げて動きだした当初より、着地点をどうすべきか考える今の方が難しい」と橋本和仁センター長は頭を悩ます。
一方、日本型ベンチャー創出の手法・システム開発を掲げる産業技術総合研究所のベンチャー開発戦略研究センターは、少し前の中間評価で大幅な見直しが必要な総合評価Ｃを受け取った。
「センターと研究現場の意識ギャップが大きい」「実行責任者の再配置が必要」などが理由だ。
昨年秋に行われた科学技術振興調整費２５周年記念シンポジウムでも、スーパーＣＯＥの実施機関は”出島扱い“で、全学への波及は難しいとの意見が相次いだ。
文科省科学技術・学術政策局科学技術振興調整費室の増子（ますこ）宏室長は「先行機関の課題は、事業終了後のトップマネジメントと自立だ」と断言する。
スーパーＣＯＥは研究システム改革の”呼び水“だからだ。
そこで当初は学内１部局の提案だったのを、今年度の募集からは学長が総括責任者となる全学提案に限定した。

【継続支援も】
九州大学は味覚情報の視覚化などを手がける。
梶山千里総長は「研究成果は予想しづらく、研究の手法も切り口も多様でチャレンジングだが、直視して取り組みたい」と意気込む。
”技術と感性の融合“の土台には、統合した九州芸術工科大学の実績があり、統合効果を全学でどう引き出すのかを問うものにもなる。
文科省は「改革システムが最優秀の評価で終了し、全学への波及を学長が確約する大学に対しては、年２―３億円の継続支援も考えたい」（増子室長）と政策誘導を図る。
自立の面では大阪大の工学研究科が、終了後の研究アクティビティーを継続する施設として、３億円相当の研究棟「バイオＸ」（仮称）を個人の寄付で決めた。
企業からの資金活用なども自立策としてクローズアップされてくるだろう。
スーパーＣＯＥは来年度で募集を終了する。
現在その募集中だが、文科省はこうした事業終了後の自立した姿の明確化を求めている。
最後のチャンス、来年度の募集締め切りは２月７日だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月06日 01:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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『改憲は必要』と明記　国会調査会

東京新聞（1/05）

　衆参両院の憲法調査会が四月にまとめる最終報告書に「憲法改正は必要」との表現が明記される方向が固まった。自民、民主、公明の三党が現行憲法の見直しを主張し、共産、社民の両党は護憲の立場を崩していないものの、改憲意見が圧倒的な多数であることを踏まえ、報告書は改憲の必要性を明確に打ち出すべきだとの判断が強まった。日本国憲法を広範に調査するため、設置された調査会が、改憲の方向性を明示することは、国民世論に大きな波紋を広げそうだ。　

　両院の調査会は、二〇〇〇年一月から、別々に憲法問題を議論、調査してきた。報告にあたっては衆院の調査会が網羅的な報告書をまとめ、参院側は「二院制のあり方」に特化した報告書をまとめる見通し。参院側は「二院制の維持が多数意見」と明記する方向になっている。

　衆院側がまとめる報告書は「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の現行憲法の三原則を今後も堅持し、発展させるべきだと提言。その上で、国内外を取り巻く情勢が憲法制定時に比べ大幅に変化したと指摘し「憲法改正は必要」との文言を盛り込む。

　第九条の「戦争放棄」は堅持し、「自衛」のための武力行使を認める意見が多数とし、自衛権を容認。ただ、武力行使をする場合は、「必要最小限」「抑制的」などと、一定の歯止めをかける表現を盛り込みたい考えだ。

　集団安全保障のための武力行使を認めるかでは、積極的な自民、民主の両党と、消極的な公明党とで意見が割れており、表現内容をめぐって、詰めの調整をしている。

　このほか、「プライバシー権」「環境権」「知る権利」「犯罪被害者の権利」など、現行憲法が想定していなかった新しい権利を盛り込むことを提案する。

　護憲を訴える共産、社民両党の意見については、与党としては、改憲反対論が存在することは認める一方で「少数意見」との認識を報告書に盛り込みたい考えだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月06日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■文化学園大設置撤回　損害賠償請求先に大学関係者も　郡山（河北新報1/05）
■東大が「特別栄誉教授」新設、小柴昌俊氏ら４人に授与（読売新聞1/05）
■金庫室が映写室＝銀行跡地に芸大やって来る―横浜に映像プロ育成拠点（時事通信1/05）
■＜訃報＞荒川幾男さん７８歳＝元東京経済大学長（毎日新聞1/05）
■目の動きでパソコン操作　瞳孔マウスの実用化目指（共同通信1/05）
■足利工大が「花火大学院」開設　芸術・技術を統合研究－－０６年度、全国初（毎日新聞1/05）
■拍子木手に防犯訴え　立命館大　学生ら大学周辺をパトロール（京都新聞1/05）
■島根大法科大学院の合格者発表　３７人が難関を突破（山陰中央新報1/05）
■10年の歴史や苦労話などまとめ 　大学コンソーシアム京都が記念誌（京都新聞1/05）
■名古屋大が上海に交流事務所　今秋にも　産学連携や人材確保（中日新聞1/05）
■スマトラ沖地震、衛星画像を入手／広島工大（中国新聞1/05）
■整備法人を設置事業開始へ着々／大学院大学構想　キャンパス造りも本格化（沖縄タイムス1/05）
■34人分の個人情報メモ盗難／横浜（神奈川新聞1/05）
■岩手大生の強盗　学長が謝罪会見　／岩手（毎日新聞1/05）
■血液調べて肺がん発見　佐賀大医学部研究グループ早期診断方法を開発へ（西日本新聞1/05)
■研究者情報　皆の目に　大分大、総覧をネット掲載（大分合同新聞1/05)
■あすにも本格作業　辺野古ボーリング調査（琉球新報1/05)
■市民ら座り込み　施設局前で辺野古調査抗議行動（琉球新報1/05)
■東大が玉原に数学研究拠点（上毛新聞1/05）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月06日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年01月05日

横浜市立大の全教員任期制、「恐るべき法解釈」　「一般民間企業で全社員を有期契約にしている事例はあるのか」

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2005年1月4日）

　｢公立大学法人横浜市立大学職員の勤務条件(教員)｣(2004年12月28日付文書)で、一番の問題は、やはり｢任期制｣｢年俸制｣を深く検討しないままに､行政当局の圧力で法的整合性に問題があるにもかかわらず、導入しようとしていることであろう。「任期」の項目のもと、「１．有期雇用契約　｢大学の教員等の任期に関する法律｣の精神に則って、労働基準法に基づき、原則として全教員を対象として期間の定めのある雇用契約を締結する」と。私はこの規程の根本において法律的に問題があるのではないかと感じる。

　「大学の教員等の任期に関する法律」(｢全国国公私立大学事件情報HP・大学教員任期制ウェブログにリンク｣)はその精神(目的)として、「第一条 　この法律は、大学等において多様な知識又は経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学等における教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、任期を定めることができる場合その他教員等の任期について必要な事項を定めることにより、大学等への多様な人材の受入れを図り、もって大学等における教育研究の進展に寄与することを目的とする」とある。｢できる場合その他｣を限定して規定しようとするものであり、全教員を任期制にすることを予定したものではない。大学開設の科目等で何が任期制科目としてふさわしいか検討し（教授会・評議会、研究教育評議会など大学の自治の観点からしかるべき機関で）、限定的にその趣旨にしたがって導入しうるというものである。

　文章を素直に読めばわかるように、また国立大学法人や学校教育法に基づくほとんどの私立大学のほとんどの教員のばあいにおいても、また本学のこれまでの条件においても、基本は任期のない基幹的な教員集団(定年までのテニュア付き教員集団)で大学の教育研究を担う。ただそれだけでは、「多様な知識又は経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況」を作り出せない問題点があり、｢教育研究の活性化｣のためには、相互交流を活発化する必要性を認めて、限定的に任期制の教員を導入するとしている。全教員を任期制にするというのは、立法の趣旨､大学の研究教育の恒常的安定性から言って、詭弁であろう。「大学教員任期法」の諸規定が､学校教育法等に依拠した評議会(教授会)での任期制導入の審議を前提にしていることも、重要である。

　本学の｢任期制｣導入を掲げた「あり方懇」答申の当時、そしてそれを受けた｢大学像｣策定の当時、｢大学教員等の任期に関する法律｣しかなく、明らかにそれを前提にした限定的な任期制であるのが筋であった。ところが、その後大学教員に関わらない一般の労働基準法に｢任期制｣を広く導入することを可能にする改正が行われると、大学教員という特定の職業の枠(「大学教員任期法」の諸規定を見れば大学の自治を尊重した種種の制約条件がある)を無視して｢全教員｣を対象にできるからと「労働基準法」に基づく任期制を導入しようとしているのである。これは法理にかなったやり方だろうか？

　本学の教員は、大学教員としての固有の使命や仕事の内容をもったものとしてではなく､一般の企業と同じ職業のものとして扱われ、しかも､一般民間企業でも全職員(全社員)を｢有期契約｣などにしている事例はないにもかかわらず、全教員を｢有期契約｣に投げ込もうとしているのである。恐るべき法解釈ではないだろうか？

　基幹部分を安定した教職員でしっかりカバーしていない大学(企業)などあるのだろうか？

　これが、研究教育の活性化に貢献するのか？

　教員の仕事の評価を定期的にきちんと行うこと、それを給料等にしかるべき合理性をもって反映することはありうるが､任期を定めて首切りを可能にする（しかもその評価は大学の自治的システムとは別に行政が任命した管理職によって行える）こととは別であろう。　

　目的・精神においてもその適用においても､重大な問題(私の解釈では法律違反)をはらんでいると考える。労働基準監督所でこれが通用するのか？

　本学で導入されようとしている上記条項は、もし何も問題ないのだとすれば，今後の日本の大学、社会にとっても重大な(深刻な)意味を持つものではなかろうか？

　法律とは、いろいろな意味で力(権力)をもったものが、自由に解釈し､自由に適用できるものなのだろうか？法律体系(諸法律の関連)は考えないでいいのか。憲法において｢大学の自治｣が保障されている意味は、一体何なのか？　本学には法律家はいないのか？

　年頭にあたって､この根本問題を改めて考えさせられる。

　11日には教員組合の集会が予定されている。そこでの意見交換に期待し、しっかり勉強したい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月05日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九州大学梶山総長　年頭の挨拶

■九州大学ニュース（2005/01/01）

　……新キャンパス作りは、国立大学法人化と共に、九州大学の最重要課題の一つです。平成１７年１０月には工学系が新キャンパスへ移転を開始し、平成１８年度に工学系の移転を完了します。

　昨年、新キャンパスへの移転スケジュールを見直し、移転スタートから１０年間としていたものを１５年間に変更致しました。その主な理由は、平成１７年度の国家予算の内容からもご理解いただけるように、国家財政の緊縮による財源確保の問題と、文系地区の教育・研究棟の建設地の変更によるものです。移転財源については、担当教職員による関係省庁との粘り強い交渉と、地方行政及び経済界のご理解により、概ね目処がたち、移転期間を最長１５年間と決定することができました。キャンパス周辺の都市インフラ整備の進行状況や、九州大学学術研究都市構想の準備状況から判断すると、この変更によって、移転計画はより現実的なものになったと考えています。

　各部局の新キャンパスへの移転のための経費は、文部科学省から全て保証・支援されるものではなく、そのかなりの割合を運営費交付金の中から九州大学自身が工面しなくてはなりません。特に教育・研究への影響をできるだけ避け、九州大学構成員の教育・研究活動が低下しないよう、新キャンパスへの移転のための財源確保の方策を執行部で徹底的に議論しています。運営費交付金の内、教育・研究のための経費が構成員に配分される仕組みと九州大学の財政事情をご理解いただくために、私と大学構造改革担当理事及び財務部主計担当者が１月中に各部局にうかがい、教職員の皆さんに直接説明することにしています。……

　……これからの大学評価は、教育・研究に関する質の平均値の高さだけでなく、卓越した教育・研究拠点、つまり、ピークの数が問われ、大学ランキングが決まってきます。大学ランキングが、今後の競争的資金の採択件数や外部資金の獲得額に徐々に影響してくることを、大学の構成員は理解しておく必要があります。大学の活動に対する世間での風評が、個々の構成員の外部資金獲得状況、最終的には大学全体の財政状況に影響を与えることは、紛れもない事実なのです。

　教育・研究の顕著な活動→質の高い研究成果とその量の多さ→外部資金獲得状況の改善→教育・研究活動のスパイラルアップという連環に於いて、九州大学が良循環を達成するか、あるいは悪循環に陥るかは、大学構成員個々の活動の集合体としての総合力と、大学組織体としての展開力に強く関わっています。九州大学が構成員の集合体あるいは組織体として、教育・研究活動に高いレベルの良循環を持続させるためには、１０～２０年後を見据えた教育・研究の拠点構築が不可欠となります。

　大学の拠点構築は、研究者個々と研究組織体との二つに分けて考えることが必要です。将来、九州大学あるいは日本を背負って立つ若手研究者に対する九州大学の積極的な支援として、昨年１１月に「研究スーパースター支援プログラム －４＋２＋４アクションプランの実行－※１」を開始しました。また、組織体としての将来の教育・研究拠点作りのために、「戦略的研究拠点構築」プログラムを、今春より実行致します。前述しましたように、これらのプログラムは１０～２０年後の九州大学の拠点作りとしての先行投資であること、すなわち、教育・研究面での良循環体制構築に向けた九州大学の教育・研究戦略であることをご理解いただきたいと思います。優秀な学生はもちろん、卓越した教育・研究業績を継続的に発信し続ける人材が、希望を持って集合する大学を作ろうではありませんか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月05日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岩手県立大、17年度から独立法人に移行－学長も交代へ

岩手日日新聞（1/04）

　十年度に滝沢村に開学した県立大学は、十七年度から独立行政法人に移行。学長も、電子工学の世界的権威の西澤潤一氏（７８）から、元国連大使の谷口誠氏（７４）にバトンタッチされる。また、独立法人化に伴って新設される理事長に、きたぎんビジネスサービス（盛岡市）会長の市川喜紀氏（６３）が内定。ともに四年間の任期で、「実学実践」の建学の精神を継承しながら、民間感覚の大学運営でさらなる発展を目指す。

　次期学長に就任する谷口氏は大阪府出身。一橋大大学院修了し、外務省で国連大使などを務めたほか、日本人としては初めて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長に就任するなど、外交や国際経済の専門家。平成九年には早稲田大学教授に就任するなど、教育問題にも精通している。

　市川氏は北日本銀行専務を経て、岩手経済同友会代表幹事を務めるなど、優れた経営感覚が評価され、独立行政法人の組織としてはトップの理事長に就任する。理事長は八人以内の理事を任命するほか、十二人以内で構成する経営会議のリーダーともなる。……

　……独立法人化移行に伴い、県立大学は昨年暮れ、県地方独立法人評価委員会（委員長・海妻矩彦県立博物館長、委員五人）に、十七年度から二十二年度までの「中期目標」の素案を示した。今月十九日の同委員会で承認の運びだが、同時に示された中期計画では、電波と光波の中間領域にあるテラヘルツの応用研究など五項目のプロジェクトを全学的に取り組む研究領域・企画として盛り込んだ。

　また、盛岡駅西口に建設中の県複合施設内に大学のサテライト施設として「県民リフレッシュ教育センター」（仮称）の開設も打ち出した。

　大学の中期目標・計画は、県立から独立行政法人に移行するのに伴い策定されるもので、県地方独立法人評価委員会の意見を経て、十七年度前半に県議会の議決を経て正式決定する。大学の運営は中期目標と計画に沿い、知事が任命する理事長を中心に法人として自主的に運営される。予算もこれまでの県直営から運営交付金に切り替えられる。

　県立大学は看護学部、社会福祉学部、ソフトウエア情報学部、総合政策学部と盛岡短期大学部と宮古短期大学部で構成。中期目標素案では、教育の目標として「実学実践」を中核にして、「人間教育」「実証研究」「地域貢献」を一体化した形で推進するとし、それぞれ学部ごとの具体的方策などを中期計画に盛り込んでいる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月05日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中山成彬文部科学大臣、平成１７年　年頭の所感

■平成１７年　年頭の所感（平成１７年１月）

……
（「人間力向上」のための教育改革）
　諸改革の基盤は人材であり、主要先進諸国では、各国とも国家の命運をかけて教育改革に力を入れております。時代や社会の変化の中で、我が国が様々な課題を乗り越えて真に豊かで教養のある国家として更に発展していくためには、切磋琢磨しながら新しい時代を切り拓く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、国家戦略として、教育のあらゆる分野において人間力向上のための教育改革を一層推進していく必要があります。
　このような観点から、昨年１１月に私が公表した教育改革案である「甦れ、日本！」においては、「頑張ることを応援する教育」を目標として掲げ、第１に、教育の根本法である「教育基本法の改正」、第２に、全国学力調査の実施などを通じた「学力向上」、第３に、専門職大学院の設置や教員免許更新制などの「教員の質の向上」、第４に、「現場主義」に基づいた学校・教育委員会の改革、第５に、地方が、財源の心配なく創意工夫を生かした多様な取組を行えるよう国が保障することを前提とする「義務教育費国庫負担制度の改革」の５つの改革案をお示ししております。
　私は、これらの改革を今後２年で仕上げることを目標に、自ら先頭に立って、教育改革に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　教育基本法の改正については、新しい時代にふさわしい教育の基本理念を明確にするため、中央教育審議会の答申や与党における議論を踏まえ、国民的な議論を深めつつ、可能な限り速やかな改正を目指してしっかりと取り組んでまいります。……

（大学改革）
　２１世紀の「知識基盤社会」の下で大学に期待される役割は、教育、研究とこれらを通じた社会貢献の３つであり、豊かな教養と必要な専門的知識を具えた有為な人材を養成するとともに、優れた研究により「知」の創造と発展を図り、産学官連携をはじめ、大学の持つ人的・物的な「知」の集積を活用して社会に貢献することだと考えます。
　各大学が、このような役割を十二分に果たしていけるよう、国公私立大学を通じ、各大学の個性・特色を一層明確化し、競争的な環境の下で大学改革への取組を支援してまいります。このため、世界的な研究教育拠点の形成、高度専門職業人の養成、地域貢献等の特色ある優れた取組に対する支援とともに、新たに、創造的な大学院教育の展開、国際化への対応、より資質の高い教員や地域医療を担う医療人の養成等、各大学が果たしていくべき多様な機能に応じた支援に努めてまいります。中央教育審議会において今月末に取りまとめていただく予定の「我が国の高等教育の将来像」をも踏まえ、今後とも、大学改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
　また、昨年４月に法人化した国立大学が自主性・自律性を十分に発揮し、教育・研究の一層の活性化を図り、個性豊かな大学づくりを進めることができるよう、国として必要な支援に努めるとともに、施設整備についても「国立大学等施設緊急整備五か年計画」に基づき着実に実施してまいります。
　加えて、設置認可制度の的確な運用と、国公私立大学を通じた第三者評価制度の円滑な実施を進め、包括的な大学の教育・研究の質保証システムの充実に向けて積極的に取り組んでまいります。
　さらに、私立学校の一層の振興に努めるとともに、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金の充実など学生への支援にも精力的に取り組んでまいります。……

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金大、保健学科を部局化　新年度から、全教員を大学院所属に

北國新聞（1/04）

　金大は新年度、看護師や放射線技師らを養成する医学部保健学科を部局化し、すべての教員を大学院の所属とする。保健学科の部局化は阪大などに続き全国四番目。研究大学院の立場を明確にすることで、単なる養成機関から研究者や教育者を育てる研究機関への脱皮を目指す。

　同学科は一九九五（平成七）年に金大医療技術短大を改組し、検査技術や理学療法など五専攻で発足した。二〇〇〇年に修士課程、〇二年に博士課程を設置し、大学院も整備した。全国に次々と医療関係の大学が設置される中で、保健学の研究者や教育者など指導的立場の人材の養成が求められるようになった。

　四月の部局化で博士前期（修士）課程は五専攻を三専攻とし、理学療法と作業療法をリハビリテーション科学に統合するなど、総合的に研究と教育に取り組む。博士後期（博士）課程には医療科学領域を新設し、工学部などと連携して新しい医療機器や福祉機器の開発も進める。

　金大では既に医学部医学科と理・工・薬学部を部局化しており、二〇〇八（平成二十）年の三学域再編に向け、作業を加速させている。

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外国人大学生を語学講師に　法務省、来月にも実施

共同通信（1/04）

　法務省は３日までに、海外の外国人大学生が長期休暇を利用して来日し、小中学生や高校生を対象とする地方自治体主催の語学教室などに講師として参加できる入管制度を新設する方針を決めた。早ければ２月の実施を目指す。

　既に福島県小野町や長崎県対馬市など、新制度を活用した交流計画を具体的に検討している自治体もある。新制度では報酬の支払いも可能で、ボランティア頼みだった「草の根」国際交流の拡大に一役買いそうだ。

　法務省案では、「特定活動」の在留資格について具体的内容を定めた法務省告示を見直し、外国人大学生が夏休みなどを利用して、自治体主催の交流事業に参加できるようにする。

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高経大に観光学科

上毛新聞（1/04）

　高崎市は高崎経済大学地域政策学部に「観光学科」（仮称）を新設する調査をスタートさせた。「観光」による地域振興策を立案、推進できる人材育成が主眼だが、教育陣を充実させ、その“知恵”を合併後のまちづくりに投入したいとの思惑もある。県内では東洋大が「国際観光学科」を開設しているが、国公立大学では全国でも先駆的な取り組みとなりそう。

　関係者によると、設置は二○○七年度を目途としている。今後、学内に新学科設置へ向けた組織を発足させ、カリキュラムや定員―などを調査、検討する。

　「観光学科」設置が浮上した背景は（１）観光が活力ある地域づくりの大きな要素となっている（２）温泉をはじめ県内のさまざまな観光資源を生かした地域づくりの研究が可能―などとの考えから。

　高崎経済大地域政策学部は地域づくりを担える人材育成を目指し、一九九六年開設。観光と地域づくりを結びつける取り組みに最適とみられ、石井学学長も「観光で地域の未来を切り開くノウハウの集積にもなる」とし、今後、具体的な検討を進める考えを示している。

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その他大学関係のニュース

■地雷探知、実用ＯＫ　東北大・佐藤教授ら開発の新型（河北新報1/03）
■エミュー卵のどら焼き好評　東京農大学生らが１円起業（河北新報1/04）
■東工大、2005年4月にMOT大学院新設（nikkeibp.jp 1/04）
■ＥＳ細胞移植、サルの症状改善　パーキンソン病　京大グループ　霊長類で初の成果（産経新聞1/04）
■岩手大生が銀行強盗、現行犯逮捕（読売新聞1/04）
■インド洋大津波　波高最大１０メートル超か　タイ・カオラック、秋田大など発表（産経新聞1/04）
■ＡＰＵ学生、伝統芸能で募金活動　スマトラ沖地震（大分合同新聞1/04）
■沖縄大が大学院開設へ　４月に現代沖縄研究科（琉球新報1/04）
■普天間基地の返還を　市民団体が自動車デモ（琉球新報1/04）
■教育基本法：「愛国心論議は狭小」公明代表が自民批判（毎日新聞1/04）
■出願も様変わり、ネットが主流に　京滋で大学入試受け付け始まる （京都新聞1/04）
■イラク人医師、混乱続く現状訴え－－三重大で講演、報告（毎日新聞1/04）
■大学生らが相次ぎ殴られ、金奪われる　数人組の連続強盗傷害か－－牛久（毎日新聞1/04）
■ＥＳ細胞移植、サルの症状改善　パーキンソン病　京大グループ　霊長類で初の成果（産経新聞1/04）
■大学整備補助金を廃止へ＝東北文化学園大事件受け－仙台市（時事通信1/04）
■ＩＴ先進地の「生の声」を教室に＝阪大がネットで遠隔講義（時事通信1/04）
■教育基本法改正、国民の関心低い＝神崎公明代表（時事通信1/04）

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2005年01月04日

還暦を迎えた「戦後日本」

■JANJAN（1/03）

……　今年の元日社説では全紙の問題意識が奇妙なほど一致しました。それは「戦後６０年」という発想です（朝日は「戦後」に直接的な言及はありませんが、文中に「戦後６０年にしてアジア諸国で語られる新たな共同体」とあります）。還暦を迎えた「戦後６０年の日本」は、どんな課題を抱え、これからどうしたらいいか、という観点から論議を展開しているわけです。

　各紙の論旨はきれいに二つに対立しました。それは現行憲法の基本理念を尊重する「戦後日本の平和主義」を否定するか、肯定するかということです（カッコ内は社説からの引用。原文のまま）。

【否定派】

◇読売＝「“守旧”思考は、文字通り『戦後』の数年間に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の大がかりで巧妙な検閲・言論統制、マスコミ操作によって培養された『戦後民主主義』の残滓（ざんし）である。現行憲法の作成・制定過程そのものが最重要の言論統制対象だった。ＧＨＱが作成した現行憲法前文は、『平和を愛する諸国民』を信頼しさえすれば国の安全は保てるとする趣旨になっている。これに『戦力放棄』の九条二項が重なり、世界の実像とはかかわりなく一国平和主義が貫徹できるかのような『戦後』的幻想を生んだ」

◇産経＝「戦後日本の進歩主義的思想、無防備平和論、戦前の歴史全面否定などの潮をせき止め、今の流れをつくったのは紛（まが）う方なく東西冷戦構造の崩壊と、これに続く湾岸戦争の勃発（ぼっぱつ）、それに昭和の終焉（しゅうえん）であった」「湾岸戦争は自衛隊の国際的役割が論議される契機になった。『よい戦後』と『悪い戦前』に単純二分化されていた昭和という時代も通史として眺められるようになり、そこには『悪しき戦後』も存在し、同時に『良き戦前』も存在したという複眼史観が根付いていった」

【肯定派】

◇毎日＝「戦後６０年になる。平和主義も還暦を迎えた。危うくなった懸念もあるが、とりあえずこの快挙は喜び誇るべきである」「６０年という稀有（けう）な長期間にわたり幸せの日々を重ねてきた日本」

◇東京＝「『悲しみと苦しみのただ中にありながら、なんと多くの日本人が平和と民主主義の理想を真剣に考えていたことか！』（ジョン・ダワー著『敗北を抱きしめて』岩波書店）。その中からいまの憲法が生まれ、米国の圧力にもかかわらず、半世紀以上も改定しないことで、自分のものにしたのです。国権の強化、軍部独走、そして数百万の生命の犠牲など、戦前への深い反省があったからです。国民主権、戦争放棄、基本的人権尊重のもと、私たちは六十年の間、戦火に巻き込まれず、他国民を殺害せず、生活を向上させました」

◇宮日＝「ここに敗戦から一年後の一九四六（昭和二十一）年八月十五日付の宮崎日日新聞（当時は日向日日新聞）の社説がある。『太平洋戦争は聖戦ではなかった。それはアジア民族を奴隷にするための戦争であり、他国を侵略すると同時に自国民をも奴隷にする戦争であり、人類と文明に対する破壊戦であった』 『日本の人民は大本営の嘘から解放され、戦争に駆り立てた軍、官、財閥から解放され、縛られてきた悪法律から解放された。軍国主義日本が世界民主主義に徹底的に敗れたというのが日本敗戦の真の意味であった』（現代仮名遣いに書き換え）
　この時期、現在の日本国憲法は草案段階に入っており、衆院の可決、貴族院の可決を経たあと、十一月三日に発布された。四日付には宮崎市での発布記念式典、延岡市での発布を祝う二千人の仮装行列などから県内の各層代表者の喜びまでが紙面に広がっている。都市部ではまだまだ食料も十分でない時代だった。新しい時代にかける県民の期待が伝わってくる。確かに、ここには戦後宮崎の原点があった」

◇朝日、日経＝「戦後日本の平和主義」を直接論じた部分はありません。しかし、朝日は「東アジア共同体」の創設、日経は国際協調主義に基づく「明智ある国際国家」をめざすことを提言しています。いずれも「戦後日本の平和主義」を肯定する立場で立論したと思えます。

　以上のように「平和主義」を座標軸にして分類してみると、現在の新聞界の思想状況が、浮き彫りになります。政界では「否定派」が多数派になろうとしています。肯定派の新聞は「憲法を改定して、海外での武力行使、集団的自衛権の発動を可能にし、専守防衛の枠を超えた装備の開発へ向けた動きが活発です。同時に国家権力を強化する法律も着々と。小泉政権の延長線上には、必要なら米国と連携して武力行使をという国のあり方がちらちらします」（東京）と心配します。

　では、２００５年以降の「日本の針路、国家像」はどうあるべきでしょうか。やはり、否定派と肯定派では描き出す国家像が違っています。

　否定派の読売は「脱戦後」論です。集団的自衛権の行使について「『行使』は、憲法を改正するまでもなく、首相の決断による憲法解釈の変更次第で、直ちに可能になる性格の問題だ。首相および政治全体が、『戦後民主主義』的な軍事アレルギー感覚と一線を画す時である」と主張します。

　また、読売は教育基本法の改定を求め、「教育基本法策定の過程で、ＧＨＱは、日本側が主張した『伝統を尊重して』という部分を削除させ、『個』の尊重に力点を置く基調のものとした。 伝統の尊重の否定＝愛国心の否定は、公共心の希薄化につながり、今日の教育の乱れを招いている。『個』の尊重が、ともすれば児童・生徒の自主性の名のもとに放任へと傾き、規律心の低下、さらには昨今の学力低下にもなっているのではないか」といいます。

　同じ否定派の産経も「悪しき戦後からの脱却」です。「『戦後の終焉』を告げる象徴的ゴールとしての、あるいは究極の構造改革としての憲法改正（および教育基本法改正）がある。戦後進歩派が金科玉条とした聖域の変革もいよいよ流れの先にみえてきた、と判断して大きな間違いはない」といい、「高い道徳性と倫理観を備えた教養ある保守主義者を育成すること」を求めています。

　一方、肯定派は６０年前の敗戦という「原点」に立ち返って考えることを主張します。「六十年前、敗戦の反省から歩き始めた道をかなりはずれてしまったようです。ここは還暦の年、出発点に立ち返って考えてみます」（東京）。「戦後六十年―。いま時代の十字路に差し掛かっている。構造改革、少子化、食料、環境、自然災害…。戦後の日本は『還暦』とはいえ、まだひと山、ふた山越えていかなければならい。私たちは暮らしの中に残るそれぞれの戦後の原点を紡ぐ努力をしながら、この時代を見据えていけば希望の明日がきっと見えてくる」（宮日）

　実は、私は元日社説では「日本の針路、国家像」について「夢」が読みたかったのです。その点、朝日社説は日露戦争から現在の日朝、日中問題までに触れて、日本とアジアの関係を考え、「東アジア共同体」の創設を主張しました。朝日は「ＥＵのように、とは言わない。アジアの実情にあった緩やかな共同体の実現に向けて、まずは夢を追い求めたい」と結びました。同感です。

　朝日以外では正面から「夢」を追った文章は、読めませんでした。「夢」を語るのが許されないのが、「還暦を迎えた戦後日本」の現実なのでしょうか。

(小田原敦)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月04日 01:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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佐賀大、０７年目標に総合大学院設置へ

佐賀新聞（1/03）

　佐賀大（長谷川照学長）は、医学、経済学、教育学、理工学を融合させた総合大学院設置に向け具体的な検討に入った。これまでなかった人文、社会科学系に加え、「ＭＯＴ（技術経営）」「ヒューマンケア」など学際的分野の専攻の設定を構想。二〇〇七年の開設を目指す。広範な要請に応える「地域のシンクタンク」として期待が高まる。

　同大によると、大学院は総合研究科として、工学系、医学系、文系の三分野を柱に構成し、それに融合型のコースを加えることを検討している。

　融合型の案として挙がっている「ヒューマンケア」は、医学と社会福祉学（文化教育学部）の視点から高齢者福祉や障害者支援、発達臨床心理を総合的に研究。「ＭＯＴ」は技術成果をどう事業や経営に結びつけるかを、経済学と工学を結びつけ体系的に研究する。

　いずれも現代のニーズに対応しようと複数の研究領域が提携、融合して生まれた新たなカテゴリーで、実践型の研究として福祉や産業界で注目されている。研究力アップとともに、外部からの資金獲得増が期待される。

　定員については、現行六十人（医学系三十、工学系三十）に五人ほど増員する案が出ている。〇五年秋をメドに最終案をまとめ、〇六年末の認可を目指して文部科学省に申請する方針。

　前段として、医学、工学系の博士課程に経済、文化教育学部の教員が入って新たな講座を置くなど、融合型コース実現に向けた試みを来年度から始める。

　同大は「博士課程設置が条件となっている外部資金もあり、先端研究体制の整備は不可欠。高度な専門家育成の拠点にもしたい」としている。

　現在、修士課程は全五学部にあるが、博士課程があるのは医、理工、農学部で、文系学部にはない。農学系は鹿児島大など三大学と連携して設置している研究科を当面継続する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月04日 01:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■環境学習の指導者養成講座を開設 滋賀大 修了者に独自資格（京都新聞1/02）
■日韓の芸術大学、「友情年」事業で初の美術交流展（読売新聞1/02）
■京のＮＰＯ法人がビジネス講座　プロの講師陣や夜間開催で人気（京都新聞1/02）
■文科省が「理数大好き事業」　博物館や大学が出前授業（朝日新聞1/03）
■上海の大学、大阪に分校　経済交流の拠点目標（朝日新聞1/03）
■長崎大と広島大が放射線障害などで初の共同研究（長崎新聞社1/03）
■「花火大学院」新設　足利工業大が全国で初めて（下野新聞1/03）

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2005年01月03日

高等教育研究会、「国立大学法人1年目の冬を迎えて」

■高等教育研究会「告知板」

第56回定例研究会

「国立大学法人1年目の冬を迎えて」

　2004年は、国立大学法人がスタートするとともに、第三者評価の法的義務付け、専門職大学院の開設など、高等教育の大きな転換点となっています。国立大学法人は、六つの評価機関から評価がおこなわれることになっていますが、その中で、国立大学法人評価委員会が、各国立大学法人の中期目標・中期計画案を承認する際に、「記述が抽象的である」などと指摘して修正を促した結果、「数値目標」を明示する大学が増えました。

　しかし、そうした動向をみていると、何のための大学評価なのかという危惧をもたざるをえません。また、評価関係の書類づくりにおわれて、教育面でもしわ寄せが起きているという実情も明らかになっている中で、今後の大学づくりのあり方が問われています。

　今回の定例研究会では、これまでの国立大学の組織運営のあり方などが、法人化によって大きく様変わりする中で、教職員の間で「国立大学法人」へ移行する際に組織運営などをめぐってどのような議論がおこなわれてきたのか、また法人化1年目の現時点において、どのような問題に直面しているのか、職場の実情を交えてご報告をいただきます。お忙しい中ではございますが、皆様のご参加をお待ちしております。

記

＊日時　：　2005年1月20日（木）　午後6時30分より
＊場所　：　京都私学会館204号室
＊報告者　：　大西　　広氏（京都大学）

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2005年01月02日

平安女学院大守山キャンパスでの就学権確認訴訟、1月31日口頭弁論　原告川戸佳代さんの「陳述書」

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会ホームページ
　∟●6月14日文部科学省に陳情（平女学院大学統合についての上申書）
　∟●文部科学大臣宛署名提出時の要望書（2004年8月4日）
　∟●守山市議会宛「平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの統合を差し止める訴訟のお願い書」（2004年年9月15日
　∟●理事長宛「要望書」（2004年年10月8日配達記録付内容証明郵便）
　∟●１２月議会発言のお願い（2004年年11月22日）
　∟●守山キャンパスで学ぶ権利等の確認を求める訴訟（確認訴訟）「陳述書」（2004年12月6日）

12月24日弁論準備でしたが、被告側は主張を小出しして時間の引き延ばしをしています。4月当初からの被告側の不誠実な対応は全く変わらぬようです。既成事実を主張するなど、怒りを通り越して飽きれるばかりです。教育機関である学校のやるべきことではないと思います。正々堂々と主義主張をして頂たいと思います。　
　署名の一部を書証として裁判所へ提出致しました。（一般を代表して守山市長及び在学生355名分）
たくさんのご署名をありがとうございます。
次回は1月31日（月）11時から大津地方裁判所にて行われます。

2004年12月6日

陳述書

川戸　佳代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　私は、滋賀県守山市にある平安女学院大学現代文化学部（びわ湖守山キャンパス）に在籍する3回生の学生で、学生だけでつくる「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」の代表です（以下、「守ろうの会」と省略させて頂きます）。私たち学生が、来年度から守山キャンパスの閉鎖（高槻キャンパスへの移転）の事実を知ったのは、今年4月の新聞報道（「びわ湖守山キャンパス、高槻に統合　平安女学院が検討」京都新聞）によってでした。私は、この新聞報道から来年はどうなるのかという不安な日々を送ってきました。翌５月の学院広報誌からは、びわ湖守山キャンパスの名が削除され、まだ在学しているのに私たちの存在が消されたという事で、精神的に大きな打撃を受けました。「ヒドイ」と言って泣いている学生もいました。その後、５月中旬になってようやく教員によって説明会が行われました。要望を理事に届けるという説明を受けたので、私たちは統合の白紙撤回や経営に関わった全理事からの説明を強く求めましたが、その後返答はありませんでした。授業料等を支払い、教育サービスを受けている学生の要求を聞き入れようとしないこのような学院側の一方的な態度に憤りを感じ、結成したのが「守ろうの会」です。

　私たち「守ろうの会」は、署名活動を中心に守山キャンパスの存続を求める活動を行ってきました。集まった署名は、守山市長・滋賀県知事・文部科学大臣に提出しました。

　私たち学生は、大学を核としたまちづくりを掲げる守山市に設置された大学に入学しました。私たち学生にとっては、学校選択時に大学がどこに位置するかという事が、全国に数多くある大学の中から入学志望大学を選ぶ際に重要な点となります。私が通う守山キャンパスには、家から大学までが近く自転車やバイクで通えるからといって入学した学生だけでなく、遠くても守山という静かな環境の中で学びたいという思いを持って入学した学生もいます。私自身、守山市という環境に建つ新しい校舎が気に入って入学しました。大学案内のパンフレットには「Lake Side Campus Lake Biwaの風を感じて」というフレーズがありました。私は、このパンフレットを見てオープンキャンパスに行きました。そして、施設を案内され、新しくきれいなキャンパスにおいて少人数制クラスで学べるという説明を受けたのち、入試の申し込みを勧められたので親同席の下に申し込みをしました。

　私は、去る10月に友達と高槻キャンパスを見学しに行きました。高槻駅の改札を出てから駅構内にエレベーターは無く、駅からキャンパスまでは満員のバスに20分程乗らなければなりません。高槻キャンパスは坂や階段が多くエレベーターも少ないため大変疲れました。高槻キャンパスは守山キャンパスに比べてとても狭くて窮屈でした。又、設備も古かったです。高槻キャンパスの学生は「私らが守山に行きたいわ、きれいやし」と話していました。

　学院側は少子化を統合の理由のひとつとしています。しかし、「守ろうの会」が県知事に署名を提出した際、政策調整部長は、「滋賀県は人口が2030年まで増加する事が見込まれている、そんな中での今回の統合という事で大変驚いている」とおっしゃっていました。私は、学院経営の失敗をなぜ学生が被らねばならないのか解りません。学院側は、私たち学生が出て行った後も市民大学講座をするとしていますが、学園機能を残せるのなら、なぜ在学生を追い出すのか明らかにして頂きたいと思います。

　このような疑問を抱き、守山キャンパスの存続を求めているのは私だけではありません。例えば、私が在籍する国際コミュニケーション学科３回生のうち、９割の学生（休学、留学を除く）が署名をしています。学生会会長も署名しています。そして、私たち学生と大きな関わりをもってきた守山市民のうち約９千人、守山市全人口の１３パーセントの方が署名しています（署名総数は約2万筆）。この中には、守山市長及び守山市議会議員、市役所職員の署名も含まれています。「守ろうの会」が署名活動を行う中で聞いた多くの市民の声は、

・できたばっかりやのに、急な話で学生さんがかわいそうやな。
・1年生は統合を知ってて入学したの？
・卒業生１回しかだしてはらへんのにな。もったいないな

というものでした。このように多くの方々が、私たちの活動に協力して下さっています。

　私は在学生が卒業するまでは、入学前に学院側から示されたような、守山キャンパスでの教育環境（学校環境）が守られるべきであると思い、存続を求める活動を約半年間にわたり行ってきました。しかし、学院側の学生を無視した決定によって着々と統合の準備が進められていくことから、最後の救済のよりどころとして裁判所にご判断いただきたく提訴致しました。

大津地方裁判所　御中

［参考］
■自由法曹団、大学のリストラ、私学「補助金の食い逃げ」でたった五年でのキャンパス移転に対し「就学権確認訴訟」で対抗
［守山キャンパス問題新聞報道一覧］
■補助金２５億円 返還求める　平安女学院統合問題で山田守山市長（京都新聞2004/12/14）
■平安女学院大統合問題で理事長（朝日新聞2004/12/14）
■平安女学院大キャンパス統合問題（朝日新聞2004/12/11）
■補助金８億円の返還求める考えを表明　平女大移転問題で知事（京都新聞2004/12/09）
■平安女学院大学の学生が就学権確認求め訴訟きょう初公判（びわこ放送2004/12/06）
■大学側が請求棄却求める答弁書　平女大移転めぐる訴訟の口頭弁論（2004/12/06）
■平安女学院大学びわ湖守山キャンパスについて（県議会報告、一般質問・答弁2004/12）
■【訴訟】平安女学院大キャンパス統合問題　在校生が提訴「経営ミス」（毎日新聞2004/10/29）
■平安女学院大守山統合、経営企画委を設置（京都新聞（2004/10/28）
■平安女学院大　理事長「高槻へ統合」　校舎移転提訴受け（大阪読売新聞2004/10/28）
■平安女学院山岡理事長ら提訴受け会見（びわ湖放送2004/10/27）
■キャンパス統合は予定通り　平安女学院大、大学側の見解（京都新聞2004/10/27）
■卒業まで守山での授業求める　平女学院大生有志が提訴 大津地裁（京都新聞2004/10/27）
■キャンパス統合やめて　平安女学院大学生が提訴（共同通信2004/10/26）
■仮処分申請の考えなし　平安女学院大統合で守山市長（京都新聞2004/09/24）
■守山キャンパス守ろうと文科相に署名　平安女学院大統合で学生（京都新聞2004/08/04）
■守山キャンパスの存続求める　平安女学院大生ら県に署名簿提出（京都新聞2004/07/23）
■高槻に統合反対の１万人署名　守山・平女大 市長に提出（京都新聞2004/07/12）
■滋賀県内の大学事情　地域との連携促進がカギ［現場から記者リポート］（毎日新聞6/26）
■びわ湖守山キャンパス存続を要請　守山市長　平女統合で（京都新聞5/26）
■平安女学院大・校舎統合問題　保護者「守山存続を」説明会で意見質問相次ぐ（毎日新聞5/17）
■守山キャンパスを高槻に統合へ　平女学院 学生数確保できず（京都新聞5/16）
■平安女学院との「念書」認める　守山市「街づくり還元の趣旨」（京都新聞5/13）
■平安女学院が守山市に８億円提供の念書　市議会に報告なし（京都新聞5/13）
■守山市長、統合案に再考求め　平安女学院大の統合案で（京都新聞2004/04/12）
■びわ湖守山キャンパス、高槻に統合　平安女学院が検討（京都新聞2004/04/10）

学院側から一方的な決定の説明を受けて以来、私たちは学生だけで守山キャンパスの存続を求める活動を行ってきました。

　私たち学生が、来年度から守山キャンパスの閉鎖（高槻キャンパスへの移転）の事実を知ったのは、平成16年4月10日付の新聞記事（「びわ湖守山キャンパス、高槻に　統合平安女学院が検討」京都新聞 ）によってでした。１年生は４月３日に入学してから１週間後に統合を知るというものです。新聞報道をきっかけに、学院側は、ようやく説明会を行いましたが、その説明会の内容は一方的で、「統合を決定した」というものでした。私が受けた説明会（5月18日）の中で、私たち学生は統合の白紙撤回、理事長及び学院経営に関わった全理事による学生に対しての謝罪及び説明を強く求めましたが、その後要望に対する返答はありませんでした。やっと7月30日になって理事による説明会が行われましたが、理事長、学長及び学院経営に関わった全ての方々の出席はありませんでした。この説明会でも、私たち学生が納得のいく説明は行われませんでした。さらに、8月31日に予定されていた理事長と学生会と私を含む学生（6名）での話し合いの機会は、理事長の都合で急きょ取り止めになりました。私は、このような幾度にもわたる学院側の不誠実な態度に対し強い憤りを感じています。学院側は少子化のために学生が集まらないとして、経営困難を統合の理由としていますが、「守ろうの会」が県知事に守山キャンパスの存続を求める署名を提出した際に、政策調整部長は、「滋賀県は人口が2030年まで増加する事が見込まれている、そんな中での今回の統合という事で大変驚いている」とおっしゃっていました。このような入学者を確保できなかったという学院経営の失敗を、なぜ学生が被らなければいけないのか私には解りません。　　　　 　 　　　　　　
　私たち学生は、大学を核としたまちづくりを掲げる守山市にある平安女学院大学びわ湖守山キャンパスに入学しました。当時の入学募集案内には地域と共生する大学の重要性が謡われ、守山市が紹介されていました。私たち学生にとっては、学校選択時に大学がどこに位置するかという事が、全国に数多くある大学の中から入学志望する大学を選ぶ際に重要な点となります。私が通うびわ湖守山キャンパスには、家から大学までの通学距離が近く自転車やバイクで通えるからといって入学した学生だけでなく、通学距離が遠くても守山という静かな環境の中で学びたいという思いを持って入学した学生もいます。私自身、守山市という環境に建つ新しい校舎が気に入って、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスに入学しました。しかし私たち学生は、来年度からびわ湖守山キャンパスから1時間以上もかかる大阪府内のキャンパスに通学させられることになります。キャンパスが移転するということは、通学時間が長くなる事によって学生の生活環境が侵害されることでもあります。学院側は、統合後も学園機能を残す、としていますが、学園機能を残せるのなら、在学生が卒業するまでなぜ現在の学部の機能を、びわ湖守山キャンパスに残せないのか、統合をなぜ無理に強行しようとするのか私たちは疑問に思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　私たち学生有志でつくる「守ろうの会」は、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの現在の学園機能の存続を強く望み、5月18日から現在まで、守山市内で署名活動を行ってきました。そして署名して下さった方々のご協力によって、7月12日に守山市長山田亘宏様に署名簿（11,111名分）を、そして7月23日には滋賀県知事國松善次様宛に署名簿（12,816名分）を提出しました。さらに、8月4日に文部科学大臣宛に署名簿（14,582名分、そのうち署名した在学生は、今年度卒業する4年生を除くと8割以上です）を提出する事ができました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　びわ湖守山キャンパスと大きな関わりをもってきた守山市民の署名数は、現時点において約9千筆（これは守山市全人口の１３パーセント）です。この中には、守山市長及び市役所職員の署名も含まれています。　
　「守ろうの会」が署名活動を行う中で聞いた、多くの市民の声は　　　　　　
・できたばかりなのにね、急な話で学生がかわいそうだ。まだ卒業生を１回　しか出していないのにね　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・一年生は統合を知ってて入学したの？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・せっかく建ったばかりの綺麗な学校やのに、もう経営困難で潰れるの？　　共学にしたら良いのと違うか？　　　　　　　　　　　　　　　　
・今建設中の、守山高校の前からの道、もったいないね。　　　　　　　　　　　
・卒業生1回しか出てはらへんのにな。もったいないな。　　　　　　　　　　　　
というものでした。このように多くの方々が、私たちの大学の事に関心を持ち、現在のびわ湖守山キャンパスの学園機能の存続を求める署名をして下さって、私たちは大変嬉しく思っています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月02日 01:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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スリランカへ支援、大学教授ら募金呼び掛け

沖縄タイムス（1/01）

　スマトラ沖の地震による津波で、甚大な被害に見舞われている人々を支援しようと十二月三十日、スリランカ出身の大学教授らが救済支援基金を立ち上げた。

　沖縄大学のチャンドララール教授は「スリランカは物価が日本の十分の一なので、少額でも十倍の支援ができる」と協力を求める。

　タイムスカルチャースクール「紅茶セミナー」講師で、仕事でスリランカと沖縄を行き来する紅茶コーディネーター今本智子さん（３８）は今回の地震で現地の友人を亡くした。

　教授と二人で発足人となり、「現在もどんどん被害が広がっている。残された人々に今必要なのは支援金。ぜひ協力を」と呼び掛けている。

　支援金の振込先は琉球銀行寄宮支店　普通預金６２０３５３、口座名ディリープチャンドララール。

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大学設置基準等を改正、薬学教育６年制

■薬事日報（1/01）
■表：６年制の薬学部・薬学科の設置等について（パターン表）

【改正の要点】

［卒業の要件など４点］

　大学設置基準の改正は、[1]卒業の要件[2]実務実習に必要な施設[3]段階的整備[4]専任教員数――の４点。施行期日に関しては、０６年４月１日としている。

　具体的に見ると、卒業の要件としては１８６単位以上の修得とし、うち２０単位以上は病院及び薬局における実務実習により修得することとしている。

　段階的整備に関しては、修業年限の変更により４年制の課程を６年制とする場合の教員組織や校舎等の施設及び設備を段階的に整備できることとしている。

　また告示において「完成年次まで各年度ごとに必要とする教員を置くこと及び第３年次までに必要とする施設及び設備を整備することができることとする」と定められる。

【実務経験者の資格】

［概ね５年以上の経験］

　学部の種類において定める専任教員数に関しては、６年制課程の専任教員数を４年制課程の２倍の水準に引き上げると共に、当該専任教員のうちに実務経験を有する薬剤師を含むとしている。

　専任教員の中で実務経験者の割合は「６分の１」。その積算は、告示で「６年制に係る専任教員数に６分の１を乗じて算出される数（小数点以下の端数は切り上げ）は、概ね５年以上の薬剤師としての実務経験を有する者」と定められる。

　また、実務経験を持つ専任教員数については経過措置的な取り扱いも設けられた。実務経験者のうち３分の２以内は、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ教育課程の編成その他薬学関係学部の運営に責任を担う者であれば、専任教員に数えるというもの。

【６年制薬学部（科）の設置に３タイプ】

［基本は６年間の学部教育、多様な人材養成にも配慮］

　教育制度の在り方に関しては、薬剤師養成のための薬学教育は６年間の学部教育を基本とするが、多様な人材の養成といった薬学教育の果たす役割にも配慮するという形で、「６年一貫」と「４＋２」が併存するという形になっている。

　具体的に６年制の薬学部・薬学科の設置等については、三つの類型が考えられている。まずは、現段階で４年制の薬学部・学科がなく新設する場合がある。この場合の設置認可申請の締め切りは本年の４月３０日となっている。

　次に４年制の薬学部・学科が既にある状況だと、６年制を併設する場合と、４年制を全て６年制にする場合とが考えられる。６年制の併設で大学全体の収容定員が増える場合には、学部等の設置の届け出と収容定員増に係る学則変更認可申請を行う。定員が変わらない場合は、学部等の設置の届け出を行う。学部等の設置の届け出は本年１２月３１日、収容定員増に係る学則変更認可申請は本年９月３０日が締め切りとなっている。

　一方、４年制を全て６年制にする場合で、大学全体の収容定員が増える場合は、修業年限の変更に係る学則変更届け出と収容定員増に係る学則変更認可申請を行う。大学全体の収容定員が変わらない場合は、修業年限の延長に係る学則変更届け出を行う。収容年限の変更に係る学則変更届け出の締め切りは、本年１２月３１日。

【長期実務実習】

［新６者懇で課題検討］

　また、長期実務実習の実施体制整備など、今後の課題を検討する場としては、「新薬剤師養成問題懇談会（新６者懇）」を設置し、議論を進めていくことが想定されている。検討事項としては、[1]長期実務実習の実施体制の整備[2]共用試験の実施に向けた検討[3]第三者評価の実施に向けた検討[4]生涯学習及び研修の充実方策――など。

　その中で実務実習に関しては現在、薬学教育協議会が公表した０３年度実習実施状況によると、病院実習だと４週間以内、薬局実習だと２週間以内というケースがほとんどである。

　今後、６年制へ移行し、長期の実務実習を行うことになると、学生に対して適切な指導を行うという観点から、薬科大学・薬学部が、大学の附属病院その他の病院及び薬局という実習施設と十分な連携体制を図り、実習の指導体制の整備を図ることや、全ての学生を受け入れるための受け入れ体制づくりに向けた取り組みを進める必要がある。

　特に大学と現場の実習施設との関係では、附属病院を持たない大学が多いため、大学と実習施設の信頼関係の構築が重要になってくる。調整機構をどのように活用するのか、各大学が想定している内容の実習が実習施設できちんと行われるのかなど、今後、議論を深めていかなければならない課題となっている。

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その他大学関係のニュース

■小惑星探査機「はやぶさ」の目に／着陸を道案内／会津大研究チーム（福島民報社1/01）
■音楽療法テーマにシンポ／川崎（神奈川新聞1/02）
■「一年制課程」を設置　県立広島大大学院（中国新聞1/02）
■寮に国内外の学生混住　同志社大が今秋新設（京都新聞1/01）

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