2005年01月08日

国家公務員　Ⅰ種採用試験に関する研究会報告書

■人材局「I 種採用試験に関する研究会報告書について」（平成１6年12月）

I種採用試験に関する研究会報告書について

平成１6年12月
人　　材　　局

　
１ 　人事院では、国家公務員採用 I 種試験の在り方について検討を行うため、平成15年12月に、人材局長の私的研究会として「 I 種採用試験に関する研究会」（座長：村松岐夫学習院大学法学部教授。〔別紙１参照〕）を設置して検討を進めてきたが、このたび同研究会の報告書が取りまとめられた。　
２ 　報告書は、 I 種試験をめぐる状況、 I 種試験見直しに当たっての課題を示して、平成18年度の実施を前提にした I 種試験の具体的な改善措置と、関連する今後の課題について提言を行っている。〔別紙２(PDF形式/16.5KB)、別紙３(PDF形式/18.0KB)参照〕
３ 　人事院としては、平成18年度に実施する I 種試験について、報告書において提言された方向での見直しを行うこととしている。
※　「I 種採用試験に関する研究会報告書」はこちら（本文、参考資料）

以　　　上

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2004年11月08日

人事院が国家公務員給与の見直しで素案提示

■九州大学教職員組合ホーム
　∟●人事院が国家公務員給与の見直しで素案提示（2004年11月6日）

人事院が国家公務員給与の見直しで素案提示

2004年11月6日

　公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）によれば、11月2日の交渉において、人事院は国家公務員の「給与構造の基本的見直し（素案）」を提示しました。全国共通俸給表の俸給水準を引き下げ、調整手当を廃止して、民間賃金の比較的高い地域に勤める職員に対して地域手当（俸給等の20％程度を上限）を支給するなどがその内容です。

　国立大学法人になっても（今回の寒冷地問題にも見られるように）、大学法人当局の姿勢は人事院勧告に付き従うものですから、この見直しが実現すれば、基本給が減額され、退職金、大学院手当（正確には調整額）に波及しますし、就業規則が不利益変更されることになり、全教職員に影響する問題に発展する可能性があります。

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