全国
 カテゴリー (公)大阪府立大学

2005年06月08日

大阪府立大学教職員就業規則比較表

公立大学法人大阪府立大学教職員就業規則比較表(2005.5現在)HTML
就業規則協議に係る確認事項

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月08日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/06/post_1259.html

2005年06月06日

大阪府立大学、36協定違反について理事長より謝罪

大阪府大学教職員組合
 ∟●書記局ニュース NO 327(2005年 5月23日)

36協定違反について理事長より謝罪

 府大教は、労使が誠実に協議し締結調印した直後の36協定違反は重大な問題であるとし、法人に対して解決策を至急に示すこと、協定締結の当事者であり雇用の最高責任者である南理事長の文書による謝罪を求めていました。
 去る5月17日に、府大教委員長あてに以下のとおり文書による謝罪がありました。
 同時に、「時間外労働等の適正化、年次休暇の使用促進に関する指針」が制定されたと報告がありました。府大教は、4月の時間外勤務の時間数の報告を分析し、業務配分の適正化を行うことで過重労働を防ぐ余地が十分あることを指摘、法人に対してより積極的な対応を検討するように求めました。
 今後も府大教は、36協定の重要性を認識させ、法を順守した適切な法人運営を行うよう監視、協議を続けていきます。
=======================================
大阪府大学教職員組合
中央執行委員長 溝川悠介様

公立大学法人大阪府立大学
理事長 南 努

時間外労働及び休日労働に関する協定の遵守について
 

 平成17年4月の職員の時間外労働において、平成17年4月4日付けで貴組合と締結した時間外労働及び休日労働に関する協定に反した事実があったことは、まことに遺憾であります。
 今後は、この協定を遵守するとともに時間外労働の縮減に努めて参ります。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月06日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/06/36_1.html

2005年05月23日

大阪府立大学教職員組合、教員人事の「選考に関する基本方針(案)」について説明を受ける

大阪府立大学教職員組合
 ∟●府大教ニュースNo495(2005.5.16 )

教員人事の「選考に関する基本方針(案)」について説明を受ける
=教員人事はこれまでと同様、学部主導で=

 就業規則に関わる教員人事問題に関して府大教は、「教員人事規程および人事委員会規程を撤回し、教育研究会議において教員人事に関する新規程を作成する。それまでの人事は、基本的に従来通りとする」ことを主張してきました。これに対し、5月10日、法人の倉田人事課長は、府大教との就業規則の協議の中で、部局長連絡会議と教育研究会議で提案された「公立大学法人大阪府立大学における教員選考に関する基本方針(案)」および「公立大学法人大阪府立大学教員選考基準」に関する報告と説明を受けました。
 この中で、あらかじめ理事長の承認を受けた学部(機構を含む。以下学部等)の採用計画に基づく教員の人事の発議は従来どおり学部等から行うことができる、また教員の選考については、学部等の教授会に全候補者を審査する審査委員会を設置し、その順位付けをした審査結果を教授会、学部長等を経て人事委員会に提出する、人事委員会でその結果が逆転することは常識としてない、と説明しました。また、具体的な教員選考の作業について、プレゼンテーション、面接を必要条件とし、内部昇任は認めるものの講師以上は公募に準ずる手順で行うとしました。特に教授については、理事長は原則公募としたいとしています。
 府大教は、人事委員会が教員の採用・昇任だけでなく、配置転換、降任、解雇、懲戒等人事関係の全てについて規則上大きな権限を有していることより、これらについても基本方針を教育研究会議で審議するように求めています。また、予想される講義分担増などの実態をふまえ、人事計画の適正を検討するため、人事計画資料の提示を求めました。なお、人事委員会の詳細については説明はありませんでしたが、人事委員会の構成メンバーからは、人事事務を担当する職員を削除するとしました。
 以下に、公立大学法人大阪府立大学人事委員会規程(案)、選考基準(案)、教員選考に関する基本方針(案)選考基準(案)等を掲載致します。

公立大学法人大阪府立大学人事委員会規程(案)

(目的)
第1条この規程は、公立大学法人大阪府立大学人事委員会(以下「人事委員会」という。)の職務、組織その他人事委員会に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(設置)
第2条公立大学法人大阪府立大学(以下「法人」という。)の教職員の採用、昇任、処分その他教職員の人事に関し、その公正を期し、もって法人及び法人が設置する大学の適正な人事事務の遂行に資するため、法人に人事委員会を置く。
(定義)
第3条この規程において教員とは教授、助教授、講師及び助手をいう。
2 この規程において職員とは教員以外の者をいう。
3 この規程において教職員とは教員及び職員をいう。
(職務)
第4条人事委員会は、次の各号に掲げる事務を処理する。
一 教職員の採用及び昇任に係る試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこと。
二 教職員の降任、休職、解雇及び懲戒の審査に関すること。
三 給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生制度の調査及び研究に関すること。
四 前各号に規定するもののほか、法人の規程又は理事長の指示に基づきその権限に属せられた事務
(組織)
第5条人事委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
一 理事長が指名する理事
二 削除
2 前条第1号及び第2号に関する事務を行う場合には、前項に掲げる委員のほか、次の各号に掲げる者を委員とする。
一 教職員が所属する組織の長
二 教員が所属する組織から選出された教育研究会議委員
三 前2号に規定するもののほか、前条第1号又は第2号に掲げる事務に関し専門的な知識及び経験を有する者のうちから理事長が任命するもの
(会議)
第6条人事委員会に委員長を置き、前条第1項第1号に掲げる委員の互選によって定める。
2 委員長は、会議の議長となり、会議を主宰する。
3 前条第2項第3号に掲げる委員は、委員長から事案の必要に応じ出席の要請があった場合に限り、会議に出席するものとする。
4 委員長は、事案の必要に応じ、委員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
(議事)
第7条会議は、出席を必要とする委員の3分の2以上(第3条第2項に掲げる事項を議題とする場合には4分の3以上)が出席しなければ開くことができない。
2 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(庶務)
第8条人事委員会の庶務は、総務部において行う。
(委任)
第9条この規程に定めるもののほか、人事委員会に関し必要な事項は、役員会の議を経て理事長が定める。

附則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。

公立大学法人大阪府立大学教員選考基準(案)

(趣旨)
第1条 この基準は、公立大学法人大阪府立大学教員人事規程第5条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学(以下「法人」という。)の教授、助教授、講師及び助手の選考基準について定めるものとする。
(選考の根本基準)
第2条教員の選考は、人格、学歴、職歴及び学界における業績等に基づいて行わなければならない。
(教授の資格)
第3条教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能カを有すると認められる者とする。
(1)博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、研究上の業績を有する者
(2)研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
(3)学位規則(昭和28年文部省第9号)第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
(4)大学において教授、助教授又は専任の講師の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者
(5)芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者
(6)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者
(助教授の資格)
第4条助教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能カを有すると認められる者とする。
(1)前条各号のいずれかに該当する者
(2)大学において助手又はこれに準ずる職員としての経歴(外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。)のある者
(3)修士の学位又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者
(4)研究所、試験所、調査所等に在職し研究上の業績を有する者
(5)専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者
(講師の資格)
第5条講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)第3条又は前条に規定する教授又は助教授となることのできる者
(2)その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能カを有すると認められる者
(助手の資格)
第6条助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)学士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者
(2)前号の者に準ずる能カを有すると認められる者

附則
この基準は、平成17年月日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

公立大学法人大阪府立大学における教員選考に関する基本方針(案)

1 目的
公立大学法人大阪府立大学における教員選考は、この基本方針に基づき行う。
2 採用計画の作成
学部長等は、毎年度、大学、学部等の理念、目標に沿って、適正な教員の採用計画を作成し、理事長の承認を得る。
3 教員採用の原則
教員の採用は公募によるものとし広く適任者が得られるようにするなお教員定数の関係上公募による採用が困難な場合は、公募によらないことができるものとする。ただし、この場合でも選考の方法は、公募に準じて行う。
4 教員選考の方法
(1)教員の選考は本学の教員に相応しい教育研究能力その他必要な能力人格及び識見について書類、プレゼンテーション及び面接の審査により行う。
(2)教員選考の基準については公立大学法人大阪府立大学教員選考基準によるほか学部長等は必要に応じて専門分野の実情に基づいた選考基準を定めることができるものとする。
(3)教員の選考に当たっては、教授会に審査委員会を設置し、審査委員会が前記選考基準に基づき審査を行う。ただし、産学官連携機溝にあっては機構長が定める会議とする。
(4)審査委員会の委員は、学部長等が選任する。
(5)審査委員会は、候補者の教育能力の審査を行うため、プレゼンテーションを実施する。
(6)審査委員会は、候補者の人格及び識見の審査を行うため、面接を実施する。
(7)プレゼンテーション及び面接は、原則として2名以上の候補者に対し行う。
(8)学部長等は、教授会の審査結果を人事委員会に内申する。
(9)人事委員会は、学部長等の内申に基づき、採用予定者1名を選考し、理事長に申し出る。
5 審査委員会の委員
人事委員会は、プレゼンテーション及び面接の審査において必要と認めるときは、審査委員会の委員に人事委員会の委員を加えるよう求めることができる。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月23日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/05/post_1176.html

2005年05月17日

大阪府立大学、36協定に違反

大阪府大学教職員組合
 ∟●書記局ニュース(NO,325)2005/5/11より

書記局ニュース NO 325
2005年 5月11日

公立大学法人大阪府立大学36協定に違反
=理事長の謝罪については検討する=

 法人と過半数組合・府大教は4月に36協定を締結しました。36協定は、時間外労働等により教職員の健康と福祉が損なわれないよう、時間外労働等を必要最小限に抑えるとともに、時間外労働等の縮減を図る労働基準法で定められた最重要の協定です。
 36協定締結後の、職員の時間外勤務の実態について説明を求めたところ4月22日の時点で既に45時間を超える職員が11名もいることが判明しました。これは異常な事態です。
 府大教と法人の協議により、36協定第5条で、「1日8時間又は1週40時間を超えて延長する勤務時間数は、1か月につき45時間以内」と定めました。さらに、45時間の制限を越えるような時間外労働は、(特別な場合の時間外労働)として、第7条において、「法人は、通常の業務の大幅な変更等に伴う一時的又は突発的な業務の発生したときは、あらかじめ教職員に周知するとともに、組合に通知」し、組合と協議することを義務付けました。さらに、45時間超の場合の健康を害する恐れから、「その延長の前及び後に、当該者が産業医の保健指導を受けるよう努めるものとする。」(第7条第4項)ことまで協定しました。
 今回の事態は、これらの全てがことごとく破られており、重大な、協定違反であることを追及するとともに法人に対して説明を求めました。
 平塚総務部次長は口頭で謝罪を行い、「今後このようなことが発生しないよう職員への指導を徹底をし、責任をもって改善する」としました。
 府大教は、労使が誠実に協議し、南 努理事長と過半数代表溝川悠介府大教委員長が締結調印した直後の、この36協定違反は重大な問題であるとし、解決策の方策を至急に示すこと、協定締結の当事者であり雇用の最高責任者である南理事長の文書による謝罪を求めました。
 しかし、今後は現場責任者が適切な対応をとるとし、理事長の謝罪については即答せず、持ち帰り相談するとしました。
 今後も府大教は、法人の経営を偏重し教職員の健康を軽視する考え方を改めさせるとともに、36協定の重要性を認識させ、法を順守した適切な法人運営を行うよう監視、協議を続けていきます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月17日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/05/post_1148.html

2005年04月28日

トップインタビュー 大阪府立大学、南努理事長・学長

毎日新聞大阪(2005/04/27)

 ◇3大学統合、「高度研究型」で世界に--高度専門職業人養成、地域貢献も
 大阪府立の3大学(府立大、大阪女子大、府立看護大)が統合し、公立大学法人が運営する新しい大阪府立大(本部・堺市学園町)が今月スタートした。「高度研究型大学」として世界的な研究・教育拠点、高度専門職業人の養成を目標に掲げる一方、府立の大学として地域貢献にも重点を置く。南努理事長・学長に、今後の大学運営についての抱負を聞いた。【聞き手は荒木茂・毎日新聞学芸部長】
 ◇「産学官金」協力に広がり
 ――新たにスタートしていかがですか。
 ◆少子化、そして財政難という状況の中、統合、再編、法人化を4月1日を期して行いました。現時点では順調に船出したと感じています。
 ――今の体制は。
 ◆3大学にあった計9学部を統合、再編する際に、共通項を整理し、7学部6研究科を設けました。学生数は学部が6500人強、大学院が1500人で、合計8000人を超えています。公立大学は全国に70以上ありますが、これだけの規模を持つのは、ほかに首都大学東京(旧東京都立大などが統合)と大阪市立大しかありません。
 ――伝統ある農学部が消えたのは少し寂しい気がしますが
 ◆21世紀に入り、伝統をベースにしながら、動植物バイオに重点を置くべきだと考え、生命環境科学部という名称にしました。
 ――新大学として何を目指しますか。
 ◆「世界に通用する高度研究型大学」を標榜(ひょうぼう)しています。大学として、学術的価値を総合的に生み出すことが、何よりも求められることだと思います。つまり、まずは研究を通しての「知の創造」、そして教育という「知の継承」につなげたい。
 今、大学間で非常に厳しい競争が生まれています。1月28日付で出た中央教育審議会答申は、大学の七つの機能を示しました。明確な差別化の指標です。我々はこのうち特に、「世界的研究・教育拠点」「高度専門職業人養成」「社会貢献機能」の三つを目指します。さらに、基礎教育については、「総合教育研究機構」を設け、英語によるコミュニケーション能力向上と、単なる情報リテラシー(使いこなす能力)にとどまらない高度な情報教育に重点を置きます。
 ――文部科学省が研究に予算を重点配分する「21世紀COE(卓越した研究拠点)プログラム」に採択されている研究がありますね。
 ◆工学部の吉田弘之教授が主宰するものですが、私は、環境問題に対する究極の解決策を提供できるのではないかと思っています。ごみを、高温、高圧の亜臨界水という「水」ですべて分解し、有用な資源に変える。まさにゼロ・エミッション(排出物ゼロ)を実現する方法で、水で処理するので環境を汚すことはありません。多くの企業や自治体から共同研究の申し出が引きもきらない状況です。
 ――府立の大学として、地域貢献に重きを置いていますね。
 ◆これまで大学は学術的価値を生めばそれでよかったのですが、それを社会的価値に転化することが今、強く求められています。今回、法人化し、そのことを強く意識しています。産学官連携機構という部局を作り、責任者となる「社会貢献」担当理事を外部から求めました。社会的価値を生み出すことに対する気持ちの表れだと理解していただきたい。
 ――特徴的なものはありますか。
 ◆一般的には「産学官連携」と言いますが、我々は「産学官金」という連携をとっています。「金」は金融です。金融機関と連携をとる大学は結構出てきていますが、我々は03年度に始めましたので、先鞭(せんべん)をつけたと自負しています。今は六つの金融機関との間で協定を結んでいます。
 このほか、大学独自の応援団として、「産学官共同研究会」があります。146企業が本学の研究に興味を持って会員になっています。技術相談は会員以外を含め年間約1000件に上ります。多くの教員が加わって「株式会社FUDAI」というベンチャー企業を設立しています。中小企業の一番の悩みが後継者の育成ということなので、この会社で育成講座を継続的に開いています。産学連携というのは、一般的には、一緒に研究開発するということになるのでしょうが、我々の取り組みはさらに一味加えたものと言えるでしょう。
 ――「知的財産ブリッジセンター」も特徴の一つだと思いますが。
 ◆その通りです。知的財産基本法のもと、文科省が募集した「大学知的財産本部整備事業」の一つに採択され、設立しました。公立大学としては唯一です。特許を管理、申請する機能と、大学と社会とをつなぐ機能の二つを持っています。府立大の教員による特許申請はこの10年、毎年100件から120件に上ります。これまでは企業と共同して申請していましたが、今後は原則、機関(大学)帰属にしていきます。現在、73件を大学から出願しています。
 ――大学は今、厳しい状況に置かれています。
 ◆07年には大学全入時代になります。選抜の厳しい大学、ある程度の選抜を伴う大学、希望しさえすれば誰でも入れる大学、こういう形で3分極していくのは目に見えています。我々は、選抜の厳しい大学であり続けなければなりません。それが最大の命題です。
 そのためには、大学として世間にアピールできる研究成果、質の高い教育、そして、それに加え、産学連携で社会的価値を生んで、社会貢献の面でも世間に訴えることも必要です。これまでは、実力はありながら、世間はわかってくれるだろうというような甘えがあった。広報活動も積極的に行っていきたい。我々は発展し続けたいと願っています。
………………………………………………………………………………………………………
 ◇大阪府立大学
 今年4月、大阪府立大(工学部、農学部、経済学部、総合科学部、社会福祉学部)、大阪女子大(人文社会学部、理学部)、大阪府立看護大(看護学部、総合リハビリテーション学部)の大阪府立3大学が統合し、地方独立行政法人法に基づいて府が設立した公立大学法人が運営する大阪府立大学になった。3大学にあった学部を再編し、工学、生命環境科学、理学、経済学、人間社会学、看護学、総合リハビリテーション学の7学部を設置。総合リハビリテーション学部を除く6学部では、博士課程までの大学院研究科を持つ。現在の学生数は約8000人。キャンパスは中百舌鳥(なかもず)キャンパス(堺市)をメーンに、羽曳野キャンパス(羽曳野市)と大仙キャンパス(堺市、07年3月閉鎖予定)の3カ所。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月28日 03:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/04/post_1051.html

2005年02月24日

大阪府地方独立行政法人評価委員会、第3回委員会

新『大阪府立大学』の開学に向けて
 ∟●第3回大阪府地方独立行政法人評価委員会の開催(2月21日)

会議次第
配席表
会議資料一覧表
資料1-1 中期目標(案)・中期計画(案)
資料1-2 公立大学法人大阪府立大学中期目標(案)
資料1-3 公立大学法人大阪府立大学中期計画(案)
資料2-1 公立大学法人大阪府立大学役員報酬規程(案)の概要
資料2-2 公立大学法人大阪府立大学役員退職手当規程(案)の概要
  参考1 役員報酬等に関する地方独立行政法の関係規定
  参考2 国立大学法人等の役員報酬等の状況について
資料3大阪府地方独立行政法人の評価の基本的な考え方について(案)

※上記のほか、会議中に配布した資料
  中期目標(案)に関する意見書(案)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_646.html

2005年02月18日

新・大阪府立大「経営会議」 秋元氏ら5人を学外委員に内定

大阪読売新聞(2/16)

 府は、四月に独立行政法人化する新・府立大に設けられる「経営会議」の学外委員に、秋元浩・武田薬品工業常務ら五人を内定した。同会議は学内、学外同数の委員で構成し、予算や決算など大学経営に関する重要事項を審議する。学外委員は民間での経験を生かし、経営効率化を進める。
 内定した他の四人は、井本一幸・阪神電鉄副社長、小池俊二・大阪商工会議所副会頭、斉藤好江・公認会計士事務所主宰、永田眞三郎・関西大前学長。
 また、カリキュラム編成など教育・研究に関する事項を審議する「教育研究会議」の学外委員には、小笹定典・関西電力常務、中垣芳隆・府立高校長協会長の二人が内定した。
 任期は、いずれも四月一日から二年間。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月18日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_603.html

2005年02月15日

大阪府立大、経営会議及び教育研究会議の学外委員予定者

新『大阪府立大学』の開学に向けて
 ∟●公立大学法人大阪府立大学における経営会議及び教育研究会議の学外委員予定者並びに法人の監事予定者が決定しました(2005/02/14)

1 経営会議及び教育研究会議

 経営会議及び教育研究会議は、「公立大学法人大阪府立大学定款」に基づき、法人における経営や教育・研究についての重要事項を審議することを目的に設置するもので、それぞれ学内委員と学外委員で構成し、特に学外委員においては、幅広い識見と民間企業等の視点を法人経営や教育・研究分野に導入することにより、法人運営のさらなる効率化、高度「研究型」大学への転換を図ることを目的に就任いただくこととしております。
委員の任期は2年で、理事長(南 努 現大阪府立大学学長、理事長予定者に内定)が平成17年4月1日付けで任命することになります。
学外委員
(経営会議)
 秋元 浩 (あきもと ひろし) 武田薬品工業株式会社常務取締役
 井本 一幸(いもと かずゆき) 阪神電気鉄道株式会社副社長
 小池 俊二(こいけ しゅんじ) 大阪商工会議所副会頭(株式会社サンリット産業取締役社長)
 斉藤 好江(さいとう よしえ) 斉藤公認会計士事務所主宰
 永田眞三郎(ながた しんざぶろう)関西大学理事(関西大学前学長)
(教育研究会議)
 小笹 定典(おざさ さだのり) 関西電力株式会社常務取締役
 中垣 芳隆(なかがき よしたか)大阪府立高等学校長協会会長(大阪府立北野高等学校校長)
 ※ 年齢は平成16年度末時点。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月15日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_585.html

2005年01月12日

大阪府立大、第1回独立行政法人評価委員会

大阪府地方独立行政法人評価委員会のページ
第1回議事要旨(2004年12月16日)

会議次第
配席表
会議資料一覧表
資料1   大阪府地方独立行政法人評価委員会委員名簿
資料2   大阪府地方独立行政法人評価委員会議事規程
資料3   地方独立行政法人評価委員会について
資料4   地方独立行政法人の目標・評価制度の概要
資料5-1  大学改革の進捗状況
資料5-2  (新)大阪府立大学の学部・研究科等の構成と理念・特徴
資料5-3  公立大学法人大阪府立大学の運営組織のフレーム
資料5-4  府大学の概要
資料6-1  中期目標(素案)の概要
資料6-2  中期目標(素案)・中期計画(素案)対照表
資料6-3  公立大学法人大阪府立大学中期目標(素案)
資料6-4  公立大学法人大阪府立大学中期計画(素案)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月12日 01:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/1_2.html

2005年01月11日

大阪府立大、「法人での基盤研究費(旅費等含む)は年間25万円/教員」

大阪府大学教職員組合
 ∟●大阪府大学教職員組合書記局ニュース NO 274

2005年 1月6日
「法人での基盤研究費(旅費等含む)は年間25万円/教員」

 新年あけましておめでとうございます。
いよいよ本年4月から大阪府立大学は公立大学法人に移行します。
法人化を前にして、多くの問題が明らかになりつつあり、また、未解決の事項が山積みです。
 昨年12月20日づけで部局長宛に通達された「平成17年度教育研究予算の編成にあたって(素案)」という文書の中には、「これまでの基盤研究費は抑制的に扱うものとする。」、「教育研究費は基盤研究費25万円/教員を基本とする。」、「学生教育経費は金額の大きい実験系ですら、年間「修士80,000、学部20,000 」とあります。
 もし教育研究費が基盤研究費25万円/年/教員とする素案が確定されるようなことがあれば、教育研究活動や学生サービスが大きくレベルダウンすることになり、大学の活動に大きな悪影響を与えることになります。
 これまで設置者は、労働条件は従来どおりを維持するとしています。府大教は、教員の業務に大きな影響を持つ教育研究費も、重要な勤務労働条件のひとつであると考え、当局に算定基準の明確な説明を求め、教育研究条件の向上のために交渉していく予定です。

 府大教は、一人でも多くの組合員の声を背景に、よりよき労働条件、教育研究条件の獲得に向けて努力してまいりますので、本年もよりいっそうご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月11日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/25.html

2004年12月01日

新・大阪府立大の運営母体を国が認可 「公立大法人府立大」

大阪読売新聞(11/30)

 府立大と大阪女子大、府立看護大を再編、統合して来年四月に開学予定の新・府立大について、府が設立する運営母体「公立大学法人大阪府立大学」が二十九日、総務相、文部科学相から認可された。
 今年四月施行の地方独立行政法人法で公立大の法人化が可能になったのを受けたもので、既存公立大の法人化が認められたのは全国で初めて。府が直営する現行体制と比べ、大学の裁量権が広がり、教育研究や産学連携の活性化を期待できるという。
 一方、府は同日、同大学の産学官連携・社会貢献担当理事に、松下電器中尾研究所技監の菅野昌志氏(59)を内定した。携帯電話や無線通信分野での豊富な研究経験を生かし、大学の持つ知識、技術の有効活用や、民間企業との共同研究の推進を図る。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月01日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2004/12/post_134.html

2004年11月30日

「公立大学法人大阪府立大学」、文部科学大臣より11月29日認可

新『大阪府立大学』の開学に向けて

「公立大学法人大阪府立大学」が総務大臣及び文部科学大臣より認可されました(H16.11.29認可)
公立大学法人大阪府立大学理事(産学官連携・社会貢献担当)予定者が決定しました (H16.11月)

平成16年11月29日

公立大学法人大阪府立大学
理事(産学官連携・社会貢献担当)予定者が決定しました!

 平成17年4月に、現行の府立3大学(大阪府立大学、大阪女子大学、大阪府立看護大学)を再編・統合し、地方独立行政法人法に基づき設立する公立大学法人大阪府立大学の理事(産学官連携・社会貢献担当)予定者に、
 菅野昌志(かんのまさし)氏[59歳]現松下電器産業㈱を決定しました。

 新大学では、産学官連携機構(仮称)を中心として、企業との共同研究の推進や大学が保有する知的財産の有効活用など、地域や産業社会への積極的な貢献を果たしていくこととしています。
 このため、産学官連携・社会貢献担当理事には、民間企業における優れた研究マネジメント経験を十分活かし、産学官連携の推進などにリーダーシップを発揮していただける人材を求めてきたところですが、このたび、その適任者として菅野氏に決定したものです。
 理事の任期は2年で、理事長(南 努 現大阪府立大学長が理事長予定者に内定)が、平成17年4月1日付けで任命することとなりますが、公立大学法人大阪府立大学において、産学官連携・社会貢献担当に関する分野を担当する理事(産学官連携機構長兼務)として、理事長を補佐し、役員会(特定の重要な事項を議事)などの構成員として、法人運営に参画していただきます。

■法人の役員については、既に下記の者が内定しています。
みなみつとむ
理事長 南 努氏(63歳)(現大阪府立大学長)
理事(学術・研究担当)中西繁光氏(61歳)(現大阪府立大学総合科学部長)
理事(教務・学生担当)宮本勝浩氏(59歳)(現大阪府立大学経済学部長)
理事(経営担当)北條圭一氏(62歳)(現シャープ㈱モバイル液晶事業本部副本部長)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月30日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2004/11/1129.html