2005年06月15日
中教審、「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－中間報告」
■新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－中間報告（2005年6月13日）
■中央教育審議会「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（中間報告）に関する意見募集の実施について
新時代の大学院教育
－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－
中間報告平成17年6月13日
中央教育審議会目次
はじめに
序章 大学院を巡る社会状況とこれまでの大学院改革の進捗状況
第１章 国際的に魅力ある大学院教育に向けて
第２章 新時代の大学院教育の展開方針
第３章 大学院教育の改革を推進するための計画と社会的環境の醸成
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2005年06月14日
「博士号」一本化へ、中教審が「論文博士」廃止方針
中教審中間報告はこちら
■「新時代の大学院教育」
読売新聞（6/13）中央教育審議会は１３日の総会で大学院改革に関する中間報告「新時代の大学院教育」をまとめ、中山文科相に提出した。
報告は、企業などに勤めながら研究論文を大学に提出して博士号を取得する「論文博士」について、「諸外国の制度と比べ日本独特の論文博士は、将来的には廃止する方向で検討すべき」と指摘、大学院の教育課程を修了して博士号を取得する「課程博士」制度に一本化する方針を決めた。
博士号の取得方法を国際基準に合わせ、日本の学位が国際的に信頼され、通用するようにする。
２００２年度では博士号取得者の約３割が論文博士となっている。文部科学省は「現在、論文博士を目指している人を切り捨てるわけではない。社会人などが何らかの形で大学院に戻り指導を受けられるよう検討していく」としている。
［同ニュース］
■「論文博士」廃止の方向＝国際的な信頼性確保－文部科学省 （時事通信6/13）
■大学院教育体制、５年以内の充実を提言・中教審中間報告 （日本経済新聞6/13）
■中教審：国際的に魅力ある大学院教育 中間報告でまとめる（毎日新聞6/13）
■教員の指導力向上に研修 大学院改革で中教審報告（北海道新聞6/13）
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2005年06月07日
実践的な教育に力点＝教員養成大学院で素案－中教審部会
時事通信（6/06）中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）作業部会は６日、教員の質向上を図るため文科相の私的懇談会が設置を提言した教員養成専門職大学院の在り方に関する素案をまとめた。卒業に必要な４５単位程度のうち、約１０単位を学級運営などの実習に割き、実践的な教員を育てる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月07日 00:16
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2005年04月26日
中教審部会、理工農系大学院教育 方向性示す
科学新聞（平成１７年４月１５日号）研究者養成か
技術者育成か 専攻単位で明確に研究者を育てるのか、高度専門職業人を育てるのか、各大学院は専攻単位で明確にしなければならない。また、修士課程と博士課程前期は幅広い知識と教養、博士課程後期は優れた研究者養成。これが、中央教育審議会大学分科会大学院部会の理工農系ワーキンググループが整理した理工農系大学院教育のあり方。14日の大学院部会に報告した。文部科学省はこれを受け、大学設置基準の改正などを進める。また大学院部会は医療系、人文社会系の報告を受け、４月下旬には大学院の教育研究機能の強化方策について中間報告をまとめる。今年度中に作成する大学院振興計画に反映されるという。
理工農系については、これまで研究者として自立する能力を育て、特定専門分野の深い研究を行い得る研究者の養成が大学院の目的だったが、現在は、産業界などで活躍する高度な技術者等、社会の様々な分野で活躍する知的な人材育成も求められるようになってきた。そこで各大学院は、研究者養成を主な目的とするのか、高度な研究能力で社会に貢献できる人材の養成を主な目的とするのかを、教育内容も含め専攻単位で明確にしなければならない。専攻の規模によっては、前期・後期を通じて研究者養成のためのプログラムと、社会に貢献する人材養成プログラムを併存させることもできる。
また、研究者の活動領域が広がっていることから、研究者養成を主な目的とする場合でも、専門分野だけでなく関連領域も含めた幅広い知識や社会の変化に対応できる素養を身につけさせることが重要。高度な技術者等の養成が主な目的の場合は、授業科目の履修と論文指導だけでなく、知識を実際に活用していく訓練が必要。
これまで多くの理工農系大学院では、学生教育と教員の研究が混然一体となって行われ、学生に対する教育が研究室の中で完結する手法がとられてきたが、この方法だと個々の教員の指導能力に依拠するため、場合によっては、専門分野のみの閉鎖的な教育になり産業界等で求められる人材が育成されていなかった。
そこで修士課程と博士課程前期では、専門知識と幅広い教養を身につけさせるため、各研究科や専攻で組織的に教育プログラムを実施する必要がある。各専門分野に関する専門的知識を身につけるための体系的な教育プログラム、様々な教員と関与するなどして幅広い知識を身につけるための関連領域に関する教育プログラム、毎週学生にテーマを与え実験・実習・ホームワーク・フィールドワーク等と講義とを組み合わせた効果的な授業などの自立した研究者や技術者等として必要な能力や技法を身につけるための教育プログラムなどが必要。また、外国語はもちろん倫理教育なども必要。
博士課程後期は、優れた研究者を育成するため、前期と合わせた５年間の体系的な教育課程を編成し、特に教員の研究活動への参画などが必要。また、サマー・インスティテュートや学会等、一定期間外国等で教育やトレーニングを受ける機会を提供するなども有効。
単位は、実験・実習と講義・演習に分かれている従来の算定方式から、講義と実習を合わせて一単位にするなど、大学設置基準を改正するとともに、取得すべき総単位数についても見直す。また、前期・後期を一体的に教育する場合、必要に応じて修士論文の代わりに一定の学修成果を前期修了をもって前期修了を認める。
論文博士制度については、廃止の方向で検討。企業や公的な研究所等で経験を積み、その成果を基に博士の取得を希望する人が相当数いることや、アジアには自国で研究を続けその成果を基に日本の博士取得を目指している人もいることから、廃止までの条件整備や期間について検討するとともに、社会人等を対象に一定の体系的な教育を提供し、学位授与に結びつける仕組みについて検討する。
教員の教育・研究指導能力向上のために、教員研究などのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を適切に実施するとともに、研究実績だけでなく教育実績や教育能力も教員の評価に反映する。
学生の流動性を高めるため、他大学や他分野からも受験しやすいように入試科目を整備するとともに、Ｅラーニングによる単位互換、補完的な授業科目の設定など、多様な学修歴を持つ学生の受け入れを促進する。
学生の支援については、博士後期では自立して生活できるよう支援を充実。大学院に進学する前に経済的支援が決まるような仕組みが必要。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月26日 00:01
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2005年03月03日
中教審「我が国の高等教育の将来像(答申)」を読む
■日本科学者会議
∟●大学問題委員会「大学問題フォーラム」No.39（2005年3月2日）
中教審「我が国の高等教育の将来像(答申)」を読む細井克彦(大阪市立大学)中央教育審議会は、2005年1月28日、「我が国の高等教育の将来像(答申)」(いわゆる「グランドデザイン」)を公表した。国立大学法人制度や専門職大学院、認証評価制度の発足から1年が経とうとし、公立大学法人制度の創設や学校法人制度の改編も進み、あるいは構造改革特区での株式会社立の大学も設置されるなど、高等教育制度の激変の直中での象徴的な出来事といえる。とはいえ、昨年9月の中間報告でも今回の答申でも、マスメディアにおける注目度は、一部のテレビでのニュースや新聞報道で取り上げられはしたものの、概して低調だった感は否めない。大転換はすでに既成の事実として進行しており、新鮮味に欠けているということであろうか。
答申は、本文が「はじめに」と全5章からなり、約7万字にも及ぼうかという大部なものであり、それに3編の補論が加わっている。本文の構成は、第1章で新時代の高等教育と社会との関係についての概観を踏まえて、第2章から第4章で新時代における高等教育の全体像、高等教育機関のあり方、高等教育の発展を目指した社会の役割に関する将来像(「グランドデザイン」二2005年から2015年、2020年頃までを想定)が提示され、第5章で将来像に向けて取り組むべき施策(いわゆる「ロードマップ」)が示される形になっている。
ところで、答申はいくつかの側面からの読み取りが可能であるが、ここでは3つの論点を指摘しておきたい。第1の論点は、答申が予兆する「新時代」とは、どのような時代認識、社会認識なのか、そのもとで、大学・高等教育と社会との関係をどう捉え、将来像はどのような考え方で構想されているかである。第2は、答申で「新しい発想」の必要ということが強調されているが、「大衆化」の時代を終え「ユニバーサル」の段階を迎えて、とくに大学審議会以降における政策上の非連続と連続の関係がどう認識されているかである。第3は、総じて、答申の将来像は「グランドザイン」たりうるかということである。……以下，略。上記URLを参照して下さい。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月03日 00:50
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2005年02月03日
中教審、我が国の高等教育の将来像（答申）
■中教審、我が国の高等教育の将来像（答申）（平成１７年１月２８日）
■[ダウンロード／印刷用（PDF：383KB）]
我が国の高等教育の将来像（答申）平成１７年１月２８日
中央教育審議会目次
はじめに
第１章 新時代の高等教育と社会
１ 今後の社会における高等教育の役割
２ 高等教育の中核としての大学
３ 高等教育と社会との双方向の関係：高等教育の危機は社会の危機
第２章 新時代における高等教育の全体像
１ 「高等教育の将来像」についての基本的考え方：高等教育計画から将来像へ
（１ ）18歳人口の動向とこれまでの高等教育計画等
（２ ）国の今後の役割
２ 高等教育の量的変化の動向
（１ ）全体規模等に関する考え方
（ア ）高等教育の全体規模
（イ ）経営状況の悪化した高等教育機関への対応
（２ ）地域配置に関する考え方
（３ ）今後の人材養成の分野別構成等に関する考え方
３ 高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化
（１ ）各高等教育機関の個性・特色の明確化
（２ ）大学の機能別分化
（３ ）学習機会全体の中での高等教育の位置付けと各高等教育機関の個性・特色
（ア ）高等教育と初等中等教育との接続
（イ ）高等教育と生涯学習との関連
（４ ）高等教育を取り巻く環境の変化と各高等教育機関の個性・特色
（ア ）高等教育の国際化の進展
（イ ）情報通信技術の発達
４ 高等教育の質の保証
（１ ）保証されるべき「高等教育の質」
（２ ）設置認可の重要性と的確な運用
（ア ）設置認可の重要性
（イ ）設置認可の的確な運用
（３ ）認証評価制度の導入と充実
（ア ）機関別，専門職大学院評価及び分野別評価
（イ ）評価の質の向上
（４ ）自己点検・評価の充実
（５ ）評価結果等に関する情報の積極的な開示及び活用
第３章 新時代における高等教育機関の在り方
１ 各高等教育機関の教育・研究の質の向上に関する考え方
（１ ）大学
（ア ）大学の自律性と公共性
（イ ）学位と課程
（ウ ）教員組織
（エ ）学士課程
（オ ）大学院（修士・博士・専門職学位課程共通）
（カ ）修士課程
（キ ）博士課程
（ク ）専門職学位課程
（ケ ）短期大学の課程
（２ ）高等専門学校
（３ ）専門学校
２ 国公私立大学の特色ある発展に関する考え方
３ 高等教育機関の設置形態の多様化に関する考え方
第４章 高等教育の発展を目指した社会の役割
１ 高等教育の発展を目指した支援の在り方
（１ ）高等教育への支援の拡充
（２ ）高等教育機関の多様な機能に応じたきめ細やかなファンディング・システム
２ 高等教育の発展を目指した各方面の取組
（１ ）国の高等教育行政の取組
（２ ）地方公共団体の取組
（３ ）産業界等の取組
第５章 「高等教育の将来像」に向けて取り組むべき施策
１ 将来像に向けた施策の主要な柱と方向性
２ 将来像に向けて具体的に取り組むべき施策
（１ ）早急に取り組むべき重点施策（「12の提言」）
（２ ）中期的に取り組むべき重要施策（補論１）21世紀初頭の社会像
（１ ）21世紀初頭の国際社会の展望
（２ ）21世紀初頭の我が国社会の展望
（補論２）我が国高等教育のこれまでの歩み
（１ ）明治期～戦前
（２ ）戦後
（３ ）大学審議会と大学改革
（４ ）「21世紀答申」以後
（補論３）諸外国の高等教育改革の動向
（１ ）アメリカ合衆国
（２ ）イギリス
（３ ）欧州連合(EU)
（４ ）ドイツ
（５ ）フランス
（６ ）中国
（７ ）韓国
用語解説（PDF：45KB）
ポイント（PDF：35KB）
要旨（PDF：59KB）
基礎データ（PDF：6229KB）
参考（PDF：89KB）
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2005年02月01日
中教審大学分科会、「大学の教員組織の在り方について」＜審議のまとめ＞
■中央教育審議会大学分科会大学の教員組織の在り方に関する検討委員会、「大学の教員組織の在り方について＜審議のまとめ＞」（平成１７年１月２４日）
＜目次＞背景・経緯について
Ⅰ．基本的な考え方について
Ⅱ．大学教員の職の在り方について
１． 新しい制度について
２． 助手について
(1) 現状と課題
(2) 自ら教育研究を行うことを主たる職務とする助教
(3) 教育研究の補助を主たる職務とする助手
３．助教授について
(1) 現状と課題
(2) 准教授の新設
Ⅲ． 講座制・学科目制等の教員組織の在り方について
１． 現状と課題
２． 講座制・学科目制に代わる規定の新設
Ⅳ． 制度改正が円滑かつ実効性をもって機能するために
１． 各大学における自主的な検討と取組
２． 各大学において制度改正が実施されるまでの期間
３． 助教等若手教員の活躍を通じた教育研究の活性化促進のための環境作り
【参考資料】
● 大学の教員組織の在り方について（図）（PDF：25KB）
●大学の教員組織の在り方に関する検討委員会委員名簿
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:23
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新中教審委員、地方６団体と調整つかず２人空席
読売新聞（1/31）文部科学省は３１日、１月末で任期が切れる中央教育審議会（文科相の諮問機関）の新委員２８人を発表した。
定員は３０人だが、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表３人を委員に選ぶよう要求する地方６団体側と、「２人が限界」とする文科省側との調整がつかず、地方側２人の枠を「空席」としたままの発表という異例の展開となった。背景には、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている義務教育費国庫負担制度をめぐる文科省と地方の激しい対立がある。双方とも譲歩の気配はなく、中教審の実質的な議論がいつ開始されるかメドは立っていない。
義務教育費国庫負担制度については、地方側は制度を廃止し税源を地方に移譲するよう要望する一方、文科省は制度の堅持を主張している。昨年１１月の政府・与党合意で、「義務教育の在り方については２００５年秋までに中教審で結論を得る」とされたため、中教審は昨年１２月に義務教育特別委員会を新設し、今秋までに意見を取りまとめることとした。
文科省は、この特別委に知事会、市長会、町村会の代表３人を入れ、１月中に審議を始める方針だった。しかし、地方側は中教審本体の委員にも代表３人を選ぶよう要求。「２人か３人か」の争いは、制度の存廃をめぐる争いの前哨戦の様相を呈しており、調整がついていない。
文科省が地方代表枠を空席としたまま委員の名簿を発表したことについて、地方６団体は３１日、「知事、市長、町村長の代表が選任されていないのは極めて異常な事態で、文部科学行政における地方軽視の現れだ」と非難するコメントを発表し、強く反発した。
これに対し、文科省は「地方代表は、給与を負担する都道府県と学校を設置管理している市町村の代表の２人で十分。中教審は、学習指導要領の見直しや教員免許更新制など多くの課題を抱えており、他の問題についての審議が進まないのでは困る」としている。２月中旬にも中教審総会を開いて分科会の構成などを決めたい意向で、地方側の委員不在のまま、中教審の審議を始める可能性もある。
◇
中教審委員には、前中教審会長を務めた鳥居泰彦・慶応義塾学事顧問が再任されたほか、ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長や音楽評論家の湯川れい子さんらが新たに選ばれた。女性は２人増の１１人。任期は２年間。
◇
第３期中教審委員は次の通り。（敬称略）相沢益男（６２）（東京工業大学長）、赤田英博（５０）（日本ＰＴＡ全国協議会長）、安彦忠彦（６２）（早稲田大教授）、安西祐一郎（５８）（慶応義塾長）、飯野正子（６１）（津田塾大学長）、井上孝美（６７）（放送大学学園理事長）、猪口邦子（５２）（上智大教授）、江上節子（５４）（ＪＲ東日本フロンティアサービス研究所長）、衛藤隆（５５）（東京大大学院教授）、梶田叡一（６３）（兵庫教育大学長）、加藤裕治（５３）（自動車総連会長）、金子元久（５４）（東京大大学院教授）、木村孟（６６）（大学評価・学位授与機構長）、黒田玲子（５７）（東京大大学院教授）、見城美枝子（５９）（エッセイスト）、郷通子（６５）（長浜バイオ大教授）、佐藤友美子（５３）（サントリー不易流行研究所部長）、角田元良（６０）（東京都千代田区立麹町小学校長）、寺島実郎（５７）（三井物産戦略研究所長）、鳥居泰彦（６８）（慶応義塾学事顧問）、中島嶺雄（６８）（国際教養大理事長）、野中ともよ（５０）（ジャーナリスト）、野依良治（６６）（理化学研究所理事長）、増田明美（４１）（スポーツジャーナリスト）、松下倶子（６６）（国立少年自然の家理事長）、茂木友三郎（６９）（キッコーマン会長）、湯川れい子（６９）（音楽評論家）、横山洋吉（６２）（東京都教育長）
［同ニュース］
■地方代表枠、空席のまま発表＝中教審新委員－義務教負担金が影響（時事通信1/31）
■中教審委員に鳥居前会長ら “地方枠”調整つかず（北海道新聞1/31）
■新中教審：第３期委員の２８人発表 地方代表、２人空席（毎日新聞2/01）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月01日 00:15
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2005年01月29日
大学に教育課程充実求める 中教審、卒業認定厳格化も
共同通信（1/28）高等教育の在り方を検討していた中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は２８日、大学が学部学科や研究科といった組織本位の発想を改め、学位を与えるのにふさわしい体系的な教育課程をつくるよう促す答申を中山成彬文部科学相に提出した。
大学志願者数が入学者数と一致する「全入時代」が２００７年に到来することを踏まえ、教育の質を重視する考え方に転換するよう要請した。早急に取り組むべき重点政策として、教育課程改善に加え、教養教育や大学院教育の充実も求めた。
ほかの重点政策として（１）大学同士の競争が激化する中で各校が経営改善に努める（２）世界トップクラスの大学院を形成する（３）これまで指摘されてきた「卒業が簡単な大学」から脱却、「出口管理」を強化する－などを挙げた。
［同ニュース］
■中教審：教員組織の見直しなど答申（毎日新聞1/28）
■中教審、高等教育の将来像で答申・質重視へ12の施策（日本経済新聞1/28）
■大学の卒業認定、厳格化を…中教審が提言（読売新聞1/28）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月29日 00:24
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2005年01月20日
中教審、大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第９回）議事録・配布資料
■大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第９回）議事録・配布資料
４ 配付資料
資料１ 大学の教員組織の在り方に関する検討委員会（第８回）議事要旨
（※ 第８回議事録・配布資料へリンク）
資料２ 助手制度についての検討素案
資料３ 「新職」の位置付けについて（たたき台案）
資料４ （新）助手の位置付けについて（たたき台案）
資料５ 大学における教員組織の在り方に係る制度改正の全体イメージ（たたき台案）
資料６ 条文のイメージについて（たたき台案）
参考資料 大学の教員組織に関する関係条文等
（※ 第６回参考資料へリンク）
研究目指す助手は「助教」 ２分類、補助者はそのまま大学の教員組織の在り方を検討していた中教審の委員会は１９日、現行の助手を２種類に分け、自ら教育研究する人は「助教（じょきょう）」とし、研究教育の補助者はそのまま「助手」とすることを決めた。
現行の学校教育法は「大学は学長、教授、助教授、助手および事務職員を置かなければならない」と規定している。委員会は既に助教授を「准教授」に改める方針を決めており、今後は「教授、准教授、助教、助手」になる。
文部科学省は中教審大学分科会の審議を経て２１日から始まる通常国会にも学校教育法改正案を提出する。早ければ２００７年に各地の大学で新しい職名が登場しそうだ。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月20日 00:27
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2005年01月08日
中教審、鳥居泰彦会長留任へ
毎日新聞（1/07）中山成彬文部科学相は、今月末で任期が切れる中央教育審議会の鳥居泰彦会長を留任させる意向を固めた。官邸サイドに異論はないとみられ、近く内諾を得て最終決定する見通し。「三位一体の改革」の最大の焦点である義務教育費国庫負担金の取り扱いで、鳥居会長のリーダーシップへの期待があるとみられる。
負担金は昨年１１月の政府・与党合意で「０５年度は暫定的に４２５０億円を削減する。０６年度以降については０５年秋までに中教審で結論を得る」とされた。
鳥居会長は昨秋、負担金がこのまま廃止されるなら会長を辞す意向を示したことがある。同１２月の総会では、義務教育を巡るあらゆる課題を検討する総会直属の「特別委員会」設置に際し、議論のたたき台となる私案を公表するなど意欲をみせていた。
鳥居会長は慶応義塾大の前塾長。０１年２月、省庁再編で旧文部省の７審議会が統合された「新中教審」の初代会長に就任。０３年２月再任された。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月08日 01:26
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2004年12月31日
中教審会長、鳥居氏留任で文科省が最終調整へ
朝日新聞（12/29）
文部科学省は来年１月末で任期の切れる中央教育審議会（文科相の諮問機関）の鳥居泰彦会長（前慶応義塾長）を留任させる方針を固めた。来年４月に委員としての在任期間が「限度」とされる１０年を超えるが、文科省は義務教育費国庫負担制度の必要性に理解が深いとされる鳥居氏を留任させ、制度堅持につなげたい考えだ。しかし、首相官邸は鳥居氏の留任に消極的との見方もあり、文科省は年明けから官邸側と最終調整を行うことにしている。鳥居氏は９５年４月、中教審の委員に任命された。０１年２月、省庁再編を契機に旧文部省の７審議会が統合された新しい中教審で会長に就任。０３年２月に再任された。
審議会委員の任期について、政府は９９年、「１０年を超える期間継続して任命しない」との閣議決定を行ったが、文科省は「現在の中教審は統合前とは別組織なので、閣議決定には抵触しない」としている。
義務教育費国庫負担制度は今秋、国と地方の税財政をめぐる「三位一体改革」で焦点となり、段階的な廃止を求める地方６団体と、制度堅持を求める文科省・文教族議員が対立。「中教審で来秋までに結論を得る」として、決着を先送りした。
その際、鳥居氏は政府が中教審の審議を待たずに制度の見直しを決めた場合、会長を辞任する意向を示唆した。このため「制度堅持の応援団」（自民党議員）との評も出ていた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月31日 01:11
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2004年12月24日
理科教育：物理３学会、中教審に１２項目の提言
毎日新聞（12/23）日本物理学会、応用物理学会、日本物理教育学会の３学会は２２日、小・中・高校の理科教育の充実を求める１２項目の提言を中央教育審議会（鳥居泰彦会長）に提出した。小学１、２年の「生活科」を廃止して理科を復活させ、小学３年生以上と中学でも「総合的な学習の時間」を減らして理科の授業時間を「ゆとり教育」導入以前の水準に戻すことを求めた。
また、教える内容を減らした現行の学習指導要領は「科学を系統立てて学べない」と指摘。理科専科の教員を全小学校に置くことや、教員の自主的な研修を奨励する制度の整備を提言した。
３学会の代表は同日会見し「物理だけでなく理科全体の問題だ。現状では国民の科学力に深刻な影響が出る」と強調した。
［関連ニュース］
■理科の授業時間増やして 物理関連３学会が提言（共同通信12/22）
■理科の学習時間、回復を＝中教審会長らに提言－物理関連３学会（時事通信12/22）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月24日 00:25
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2004年12月22日
中教審、我が国の高等教育の将来像（中間報告2004年12月20日付）
我が国の高等教育の将来像（中間報告）平成１６年１２月２０日
中央教育審議会
目次
はじめに（PDF：17KB）
第 １章 新時代の高等教育と社会（PDF：24KB）
１ 今後の社会における高等教育の役割
２ 高等教育の中核としての大学
３ 高等教育と社会との双方向の関係：高等教育の危機は社会の危機第 ２章 新時代における高等教育の全体像 （PDF：102KB）
１ 「高等教育の将来像」についての基本的考え方：高等教育計画から将来像へ
（１） 18歳人口の動向とこれまでの高等教育計画等
（２） 国の今後の役割
２ 高等教育の量的変化の動向
（１） 全体規模等に関する考え方
（ア） 高等教育の全体規模
（イ） 経営状況の悪化した高等教育機関への対応
（２） 地域配置に関する考え方
（３） 今後の人材養成の分野別構成等に関する考え方
３ 高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化
（１） 各高等教育機関の個性・特色の明確化
（２） 大学の機能別分化
（３） 学習機会全体の中での高等教育の位置づけと各高等教育機関の個性・特色
（ア） 高等教育と初等中等教育との接続
（イ） 高等教育と生涯学習との関連
（４） 高等教育を取り巻く環境の変化と各高等教育機関の個性・特色
（ア） 高等教育の国際化の進展
（イ） 情報通信技術の発達
４ 高等教育の質の保証
（１） 保証されるべき「高等教育の質」
（２） 設置認可の重要性と的確な運用
（ア） 設置認可の重要性
（イ） 設置認可の的確な運用
（３） 認証評価制度の導入と充実
（ア） 機関別、専門職大学院評価及び分野別評価
（イ） 評価の質の向上
（４） 自己点検・評価の充実
（５） 評価結果等に関する情報の積極的な開示及び活用第 ３章 新時代における高等教育機関の在り方（PDF：82KB）
１ 各高等教育機関の教育・研究の質の向上に関する考え方
（１） 大学
（ア） 大学の自律性と公共性
（イ） 学位と課程
（ウ） 教員組織
（エ） 学士課程
（オ） 大学院（修士・博士・専門職学位課程共通）
（カ） 修士課程
（キ） 博士課程
（ク） 専門職学位課程
（ケ） 短期大学の課程
（２） 高等専門学校
（３） 専門学校
２ 国公私立大学の特色ある発展に関する考え方
３ 高等教育機関の設置形態の多様化に関する考え方第 ４章 高等教育の発展を目指した社会の役割（PDF：41KB）
１ 高等教育の発展を目指した支援の在り方
（１） 高等教育への支援の拡充
（２） 高等教育機関の多様な機能に応じたきめ細やかなファンディング・システム
２ 高等教育の発展を目指した各方面の取組
（１） 国の高等教育行政の取組
（２） 地方公共団体の取組
（３） 産業界等の取組第 ５章 中期的な施策の方向性（PDF：23KB）
１ 将来像に向けた施策の主要な柱と方向性
２ 具体的に取り組むべき施策（ 補論１）21世紀初頭の社会像 （PDF：20KB）
（１） 21世紀初頭の国際社会の展望
（２） 21世紀初頭の我が国社会の展望（ 補論２）我が国高等教育のこれまでの歩み（PDF：42KB）
（１） 明治期～戦前
（２） 戦後
（３） 大学審議会と大学改革
（４） 「21世紀答申」以後（ 補論３）諸外国の高等教育改革の動向 （PDF：72KB）
（１） アメリカ合衆国
（２） イギリス
（３） 欧州連合(EU)
（４） ドイツ
（５） フランス
（６） 中国
（７） 韓国用語解説（PDF：36KB）
ポイント（PDF：641KB）
要旨（PDF：49KB）
基礎データ
参考（PDF：101KB）
助教授は「准教授」＝短大卒で「短期大学士」－全入時代の将来像・中教審時事通信（12/21）
希望者全員が大学・短大に入学できる「大学全入時代」を目前にし、中央教育審議会は２０日、２０２０年ごろまでを展望した高等教育の将来像についての中間報告をまとめ、中山成彬文部科学相に提出した。教員組織を改め助教授を独立した「准教授」にし、短大卒業生にも学位を与えるなどの具体的制度改正を提案。経営が悪化した大学などへの対応策の必要性も初めて盛り込んだ。
今後一般からの意見を募集した後、来年１月下旬の答申を目指す。 中間まとめでは、高等教育に関する国の役割は「計画の策定と規制」から「将来像の提示と政策誘導」に移行するとした上で、「質の保証が重要な課題」と指摘。これまで規制緩和が先行した「事前」の設置認可の役割も強調した。
具体的には、従来の「学部・学科」といった組織中心の考え方から、学位を与える「課程」中心に転換する必要性を指摘。教員組織についても、自ら教育研究を行う教授、それを助ける助教授や助手という現在の形を改め、助教授も独立した教育研究者として「准教授」にするよう提案した。助手については、独立して教育研究を行う新職と教育研究を補助するタイプに分けるべきだとした。
短大については、単なる称号だった従来の「準学士」ではなく、学位の「短期大学士」を卒業生に与えるよう制度改正。一定の条件を満たした専門学校の卒業生には大学院入学資格を与えるなど、活性化を図る改革を求めた。
一方、少子化の現実を踏まえ、経営困難で大学などの存続が不可能となる場合に初めて直接的に言及。「在学生の就学機会の確保を最優先に対応策が検討されるべきだ」とした。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月22日 00:35
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2004年12月06日
中央教育審議会大学分科会大学院部会（第２６回）議事録・配布資料
■中央教育審議会大学分科会大学院部会（第２６回）議事録・配布資料（2004年10月19日）
中央教育審議会大学分科会大学院部会（第２６回）議事録・配布資料１ 日時 平成１６年１０月１９日（火曜日） 15時30分～17時30分
２ 場所 三田共用会議所第４特別会議室（４階）
３ 出席者 （委員） 鳥居泰彦（会長）、中嶋嶺雄（部会長）、黒田玲子の各委員
（臨時委員） 相澤益男、天野郁夫、荻上紘一、黒田壽二、佐々木正峰、南雲光男、田道代の各臨時委員
（専門委員） 伊藤文雄、舘昭、福田康一郎の各専門委員
（文部科学省） 結城文部科学審議官、石川高等教育局長、泉高等教育局担当審議官、惣脇高等教育企画課長、小松大学振興課長、杉野専門教育課長、石野医学教育課長 他４ 議事 （１） 大学院評価について、有識者から意見発表があり、その後に質疑応答が行われた。
【川口昭彦氏（独立行政法人大学評価・学位授与機構評価研究部長）の意見】
機構では2000年から試行評価を行っている。当初の対象は国立大学であったが、最後には公立大学にも加わっていただいた。その経験やアンケート結果等を踏まえ、なるべく教育評価に絞ってお話したい。
評価を始める時に大学院の組織が非常に複雑であり驚いた。単純に学部の組織の上に大学院の組織が乗っているような場合でも、その組織が教員組織なのか学生組織なのか定義が難しい。しかも、この形態の組織は約90の国立大学のうち10程度にしか当てはまらないだろう。理工学研究科に代表される２つの組織の上に乗った大学院の評価方法には頭を痛めた。しかし実際にはさらに複雑なものもあり、連合大学院になると他大学との関係まで出てきてしまう。
試行段階では多面的な評価ということで、全学テーマ別評価、分野別教育評価、分野別研究評価を実施してきた。全学テーマ別評価は全国立大学、希望のあった公立大学を対象に、他の２つは特定の大学を対象に評価を行った。
分野別教育評価は基本的に学部と研究科で変わりはなく、教育の実施体制、教育内容面での取組、教育方法及び成績評価面での取組、教育の達成状況、学習に対する支援、教育の質の向上及び改善のためのシステムという項目で評価を行った。
各項目の内容は資料３に記載の通りである。教育の実施体制については、組織の整備に関する取組状況、目的や目標の周知あるいは公表に関する取組状況、学生受入方針に関する取組状況といった内容を評価した。教育内容面については、学位を含めた教育課程の編成、研究指導を含めた授業の内容について評価を行った。教育方法及び成績評価面については、成績評価基準、学位授与基準の設定や施設・設備の整備・活用等を評価した。教育の達成状況については、学力や資質・能力、進学や就職などの修了後の進路をもとに評価を行った。学生の学習に対する支援については、ガイダンスや相談・助言体制、図書館を始めとする自主的学習環境の整備・活用といった点を評価した。教育の質の改善システムについては、組織としての教育活動や個々の教員の教育・研究活動の評価、あるいはその結果を実際に改善に結びつけるシステムの整備状況を評価対象とした。
これらの評価を通じて浮かび上がったポイントは、大学院が非常に多様であるということである。組織形態については既に述べたが、それ以外にも社会人、留学生の受け入れや10月入学など入試制度も非常に多様であった。
分野横断や分野融合に対する取組も多くあったが、学部に比べて当事者間の情報周知が不十分であった。分野融合を目指した大学院や独立研究科では入学者の持つ学習歴が多様になるが、それが不十分な学生に対する指導も必ずしも十分ではなかった。これらの問題点は教員による自己評価や学生のアンケートからも見て取れた。多様性が引き起こす教員に対する負担増は大きな問題になるのではないか。
教育方法・内容に関していくつか指摘された点を述べる。学生個々に対する研究指導や複数の教官による指導体制、ＴＡ・ＲＡ制度の活用は一般的に充実し、かなりの効果を挙げている。
修士論文や博士論文の審査は非常に厳格であった。所定年限での学位の取得状況は修士では良好であったが、博士では必ずしもそうではなかった。審査を甘くしてどんどん学位を与えれば良いという問題ではないが、課題であろう。博士課程では中途退学や留年という問題もかなりあることが分かった。
講義内容や成績評価法がほとんど教官個人に依存してしまっているという問題もあった。関連する問題として研究者養成と高度職業人養成の区別が明確でないことがある。大学によっては研究者養成でやることをそのままやれば高度職業人の養成ができると主張するところもあった。分野横断的な大学院に対しても授業科目やシラバス、研究指導にその特徴が必ずしも生かされていないとの声があった。
学生支援については、学習環境あるいは学習支援体制の整備に対する努力がかなりなされていた。修了後の進路指導・支援にもかなり努力していたが、中途退学者や未修了者に対する指導・支援にはまだ問題があるのではないかという気がした。これは非常に難しい問題であろう。
学生の健康面、精神面等での支援体制に対してもかなりの努力がなされているが、必ずしも十分とは言えない。特に大学院においては学生に対する教官数が多く、それがこのような問題に対してはマイナスとなる部分もある。
ファカルティ・ディベロップメントは最近かなり活発に行われているが、大学院は学部に比して取組が遅れている。また学部においても大学院の授業科目等と関連した取組は不十分である。自己評価もかなり行われているが、それを改善に生かす機能についてはまだ問題があるのではないか。
試行評価を行った結果、いくつかの良い効果も得られた。自己評価を検証する形での第三者評価であることから、大学自身による現状と問題点の把握、教育研究活動の改善に貢献することができた。またピアレビュー体制をとったことで評価者となった大学関係者にも大学評価に対する習熟度を高めていただけた。さらに自己点検・評価の質の向上もあった。
課題として、やはり自己評価の結果を改善に結び付ける体制が十分ではないことがある。また第三者が検証するための根拠資料が不足していることも大問題であろう。評価にはエネルギーが必要であり、インセンティブを付与していくことも大事である。また効率的な評価方法を開発するとともに、マスコミによるランキングなど評価結果の利用のされ方についても理解を深めていく必要があるだろう。
機構としては「評価情報を自ら価値付け、次の活動を選択していく」という評価文化の展開に資する所存である。認証評価として国際的に通用するものを目指し、今回の評価項目も欧米のそれを参考に作ったが、未経験の部分も多く進化する評価システムにしていきたい。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月06日 00:11
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中央教育審議会大学分科会（第４１回）議事録・配布資料
■中央教育審議会大学分科会（第４１回）議事録・配布資料（2004年10月22日）
中央教育審議会大学分科会（第４１回）議事録・配布資料１ 日時 平成１６年１０月２２日（金曜日）１０時～１２時３０分
２ 場所 三田共用会議所第４特別会議室（４階）
３ 出席者 （委員） 佐々木毅（分科会長）、中嶋嶺雄、茂木友三郎の各委員
（臨時委員） 天野郁夫、荻上紘一、佐々木正峰、島田燁子、関根秀和、南雲光男、田道代の各臨時委員
（委任状出席） 岸本忠三、木村孟の各委員、相澤益男、安西祐一郎、石弘光、野依良治の各臨時委員
（文部科学省） 結城文部科学審議官、石川高等教育局長、金森私学部長、徳永高等教育局担当審議官、泉高等教育局担当審議官、丸山大臣官房担当審議官、村田科学技術・学術総括官、惣脇高等教育企画課長 他
４ 議事 （１） 「我が国の高等教育の将来像（審議の概要）」について、関係団体から意見発表があり、その後に質疑応答が行われた。【社団法人国立大学協会の意見】
今回、我が国の高等教育の中期的な変化の道筋がこのような形で明確にされたことに大変な意義を感じている。全体の構成については概ね異論はないが、個々の論点について更に踏み込んだ議論が必要だと思われるところがあり、それについて３項目に分けて説明したい。
１つ目は教育研究におけるエクセレンスの形成である。審議の概要ではユニバーサル・アクセスの実現と、それに伴う教育機関の多様化、機能別分化、質的水準の保証メカニズムの必要性等が指摘されている。その指摘はもっともであるが、高水準の教育と研究の育成については必ずしも明確には述べられていない。特に学士課程教育の質的な高度化は単なる理念や制度の問題ではなく、コストを要する具体的な政策や機関の取り組みを必要とする問題である。エクセレンス形成に向けた大学の自主的な取り組みに対する支援について、その施策の方向性をもう少し示していただきたい。
２つ目は質的水準向上に資する効率的な大学評価である。質的水準の保証は重要であるが、最低限の水準の保証にとどまらず先進的な大学の教育や研究水準を的確に評価し、それによって日本の高等教育水準を全体として引き上げることも極めて重要ではないか。評価方法の効率化、教育研究水準の高度化に寄与する評価のあり方などについてはさらに検討が必要であり、水準向上のための評価の進め方について具体的な施策の方向性をもう少し示していただきたい。
３つ目は国民経済の中での高等教育への投資の水準とあり方である。将来像の基本となる財政的な措置は多くが一般的な問題についての指摘にとどまっており、政府としての具体的な行動に必ずしも結びつくものではないのではないか。日本の高等教育への国民経済全体としての投資は国際的にも決して高い水準ではなく、それをどのように拡大していくかについてもう少し具体的な施策に論及していただきたい。
また政府資金の配分について、競争原理の過度の強調には大学における教育研究活動を長期的に枯渇させる危険性があると考えている。30頁に「機関補助と個人補助の適切なバランス、基盤的経費助成と競争的資源配分の有効な組み合わせにより多元的できめ細やかなファンディング・システムが構築されることが期待される」との記述があるが、この点についてもう少し具体的に検討するよう論及していただきたい。以上が国立大学協会全体の意見であり、続いて個人的な意見を述べたい。
全体として国立大学そのものの将来像、果たすべき役割、存在意義についてもう少し明記していただきたい。また、31頁に国の役割としてからが挙げられているが、大変重要な部分でありそれぞれをもう少し詳細に、具体的に記述していただきたい。国立大学は法人化により労働基準法や労働安全衛生法等の基準に抵触しないよう設備等の整備を進める必要がある。30頁に記述があるが、教育研究だけでなく施設整備について環境問題も含めた支援を述べていただきたい。高等教育の質の保証と向上にはファンディング・システムと評価が重要である。前者についてはかなり踏み込んだ記述があるが、後者についてもそれが必要ではないか。また、評価は質の保証のための評価と質の向上のための評価の２つに概念を明確に分けた上で記述した方が良いのではないか。〔３－６〕で多元的な評価機関の形成が指摘されているが、内容的には質の保証のための評価にとどまっている。
質の向上のための評価にはファンディング・エージェンシーの健全な育成とそれに向けた財政を含めた支援が必要である。機関評価だけでは機関の教育研究の質を向上させることは難しく、個人を向上させることで結果として機関を向上させる手法も採り入れるべきである。評価についてもフロントランナーとなるためには日本の研究者を自国で正当に評価できるシステムを構築する必要があり、そのためにもＰＯ、ＰＤ制度の活用を含め、日本学術振興会やＪＳＴ等をファンディング・エージェンシーとして整備していく必要があるのではないか。この辺りの記述を加えていただきたい。
科学技術創造立国を担う人材の育成は高等教育機関の役割であり、世界的競争力のある人材の育成について高等教育機関、特に大学の観点からもう少し書き込んでいただきたい。個々の大学の質を向上させるだけでなく、大学間の連携を強化し世界的な競争の中で打ち勝っていくシステムを国としてバックアップしていくべきではないか。大型の研究により国際競争力を有する人材が育っており、その意味で大学共同利用機関は人材養成においても非常に重要な役割を果たしているわけだが、この辺りを書き込んでいただきたい。大型のプロジェクトの評価については外国人を含めた評価システムなど、国際的な視点に立った客観性のあるシステムの構築に対する重要性を認識しておく必要があるのではないか。また国際協力には欧米だけでなくアジアとの連携の視点もあると良いのではないか。【以下、質疑応答】 （□：意見発表者、○：委員）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月06日 00:11
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2004年12月03日
中央教育審議会大学分科会制度部会（第１２回）議事録・配布資料
■中央教育審議会大学分科会制度部会（第１２回）議事録・配布資料（2004年12月2日更新）
１ 日時 平成１６年１０月６日（水曜日） 15時30分～17時30分
２ 場所 如水会館 富士の間（３階）
３ 議事 （１） 我が国の高等教育の将来像について
【意見発表】
日本私立短期大学協会
独立行政法人 国立高等専門学校機構
全国専修学校各種学校総連合会
（２） その他４ 配付資料
資料１ 制度部会（第11回）議事要旨（案）
資料２ 我が国の高等教育の将来像（審議の概要）
（平成16年9月6日 中央教育審議会大学分科会）（※中央教育審議会（諮問・答申・報告書等）へのリンク）
資料３ 大学分科会制度部会での審議の中間的な整理（平成16年8月5日 中央教育審議会大学分科会制度部会）
資料４ 短期大学・高等専門学校・専門学校に関する大学分科会での最近の主な意見
資料５ 我が国の高等教育の将来像（審議の概要）に関する見解と意見【日本私立短期大学協会】
資料６ 我が国の高等教育の将来像（審議の概要）に対する意見【独立行政法人 国立高等専門学校機構】
資料７ 我が国の高等教育の将来像（審議の概要）に対する意見【全国専修学校各種学校総連合会】
資料８ 大学分科会の今後の審議の進め方について
（※大学分科会（第３８回）平成１６年９月３日 配付資料７へのリンク）
資料９ 大学分科会関係の今後の日程について
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月03日 01:30
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中教審 助教授を「准教授」に 大学教員制度を改正へ
産経新聞（12/02）中央教育審議会（中教審）の大学分科会は一日、現在は教授、助教授、助手となっている大学の教員組織について、助教授職を廃止して「准教授」とし、助手も業務内容によって二つの職種に分割する制度改正案を了承、中間報告案に盛り込んだ。今後、具体的な制度設計に乗り出す。
中間報告案では、現行の助教授職を「准教授」とし、職務を教授と同様に「学生を教授し、研究を指導し、研究に従事する」と改定するよう提案。助教授の法令上の職務内容と実際の仕事との乖離（かいり）を小さくするとともに、地位向上を図っている。さらに助手についても、独自に研究や学生の指導を行って助教授や教授をめざす者と、研究室内の事務を中心的に担う者に区別し、それぞれに適切な呼称を与えて大学内での役割を明確化するよう提言している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月03日 01:28
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2004年12月02日
中央教育審議会の審議動向
高等教育の将来像をめぐり経済同友会などから意見聴取【大学分科会】
中央教育審議会の大学分科会は、十月二十二日に第四十一回、十一月四日に第四十二回の会合を開き、「我が国の高等教育の将来像（審議の概要）」について、団体や有識者から意見を聞いた。
第四十一回の会合では、磯野可一千葉大学長と岩崎洋一筑波大学長が、国立大学協会として「高等教育機関の多様化・機能的分化、それを補完する質保証の必要性が指摘されているが、高水準の教育と研究の育成について明確に述べられていない」など、踏み込んだ議論が不足している個所が複数あると指摘した。意見発表のあとの討議では、単位累積加算制度につき「(他校種で取得した単位も含めて）百二十四単位で学士を与えるなら、大学とはなにかという問題になる。まずは学士を与える課程としての大学を明確にすべき」などの意見があった。
十一月四日の会合では、日本経済団体連合会・教育問題委員会企画部会長の宇佐美聰会長（三菱電機常任顧問）が「高等教育機関とはどのような存在か」や「社会が求める人材の育成に向けた教育のあり方」を示すべきとの意見を述べたほか、企業へのアンケート結果から、思考力の訓練、実社会とのかかわりを意識させる教育が求められていると話した。
経済同友会からは、教育の将来ビジョンを考える委員会の浦野光人委員長（ニチレイ社長）が、学校教育による人材育成に「どちらかといえば不満」と「非常に不満」と回答した企業は八五％を超えると示したうえで「洞察力、論理性、創造力などを基礎にした、多様・多彩な人材の輩出を期待する」と述べた。
元読売新聞社論説委員の永井順國・女子美術大学教授は「教育など社会的規制の領域には、規制として残しておくべきもの、新たな規制の必要なものも厳然として存在する」とし、この十数年の緩和の流れを検証し、新たな政策が必要であれば検討すべきだと指摘した。
大学設置・学校法人審議会の相澤益男会長（東京工業大学長）は日本の大学教育の四分の三を担う私立大学について「安定的・継続的経営を行うことは、高等教育の発展に大きな役割を果たす」と認め、学校法人の経営安定のため支援体制が必要との考えを示した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月02日 01:23
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2004年11月24日
助教授改め「准教授」に 中教審提言、法改正へ
共同通信（11/22）大学の教員組織の在り方を検討していた中央教育審議会の委員会は２２日、現行の助教授を准教授（仮称）に改める報告案をまとめた。助手についても、主な職務内容を「自ら研究教育をする」人と「研究教育の補助者」の２種類に分ける。それぞれの名称は今後決める。
現行の学校教育法は「大学は学長、教授、助教授、助手および事務職員を置かなければならない」と定めている。文部科学省は中教審大学分科会の審議などを経て、早ければ次期通常国会に改正案を提出する。
現行法は、助教授の職務を「教授の職務を助ける」と定めているが、実際は独立して教育研究をする教員が多数存在。国際的通用性の面からも助教授という名称は不適切との指摘がある。
このため名称を「准教授」とし、職務も教授と同じ「学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する」に変更する。ただし、教授とは待遇などに差を設けるよう求めた。
［同ニュース］
■「助教授」廃止し「准教授」を新設…中教審方針（読売新聞11/23）
■「准教授」新設へ 中教審「助教授は実態に合わず」（朝日新聞11/23）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月24日 01:49
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2004年11月15日
短大卒にも学位授与、中教審了承へ
読売新聞（11/12）中央教育審議会の大学分科会制度部会は１１日、短期大学の卒業生にも学位を授与するという文部科学省の制度改革案を了承する方針を固めた。名称は、日本私立短期大学協会などが候補に挙げている「短期大学士」が有力。早ければ２００６年春の卒業生から授与される。
文科省によると、英国などでは、短大卒業生にも学位が与えられている。しかし、日本の学校教育法は、４年制大学の卒業生に対し、大学が学士の学位を授与すると定めているものの、短大卒業生については、明確な規定がなかった。
学位は国際的にも通用し、海外で就職する際などのアピールポイントになる。短大にとっても高等専門学校との差別化が図れ、少子化が進む中で、学生確保の点でメリットになるとみられる。
今年５月に文科省が行った学校基本調査によると、短大は全国に５０８校あり、学生数は計約２３万人。
［同ニュース］
■短大卒でも「学士」授与 文科省、改正法案提出へ （朝日新聞し11/12）
■文科省、短大卒業者にも学位授与へ・2006年春にも（日本経済新聞11/12）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月15日 00:08
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2004年11月12日
中央教育審議会の審議動向
■全私学新聞
∟●中央教育審議会の審議動向 (11月3日号)
中央教育審議会の審議動向
短大基準協認証評価機関として申請
川並会長らが概要等説明【大学分科会制度部会】
中央教育審議会の大学分科会・制度部会は、十月二十八日、第十三回会合を開きわが国の高等教育の将来像について、上智大学の香川正弘教授ら有識者から意見を聞いたほか、短期大学基準協会と大学評価・学位授与機構からの認証評価機関としての申請を受け、短期大学基準協会の川並弘昭会長（聖徳大学短期大学部理事長・学長）ら両評価機関の責任者にヒアリングを行った。
短期大学基準協会からは川並会長ほか、坂田正二副会長（広島文化短期大学理事長・学長）、山内昭人理事（香蘭女子短期大学理事長）、佐藤存事務局長が出席、同協会の沿革、行おうとする第三者評価の目的、概要、方法について説明を行ったうえで、「加盟四百十校は、この第三者評価を向上のチャンスととらえ、力を合わせて取り組むつもりだ」と、短期大学教育の向上・充実を目指す姿勢であることを強調した。大学評価・学位授与機構からは、長谷川裕恭理事らが出席、同機構の定める大学評価基準が、十一の基本的な評価基準から構成されることなど、評価の概要を説明したほか、大学の希望によって行う選択的評価を実施する予定であることなどを話した。両機関の認証を行うべきかどうかについては、次回の制度部会で審議したうえで、大学分科会で結論を出し、答申する予定。
わが国の高等教育に関する意見発表を行った公認会計士の和田義博氏は、学校法人や一般企業の経営を見てきた立場から、株主に利益を還元することが目的の株式会社は、学校法人などの非営利法人とは本質が異なるので、双方が同じように大学を設置することについては疑問があるとしたうえで、「効率的な運営という面では、学校法人が株式会社に見習うべきところもある」と指摘した。
メディア教育開発センターの吉田文教授は、遠隔教育について、現段階では、制度的な矛盾がある等の意見発表のほか、日米における遠隔教育の普及状況等現状を報告した。香川教授は「大学の資源を地域社会に開放し、社会人学生の割合が三〇～四〇％を占めるくらいになることが望ましい」など、大学開放を中心に意見を述べた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月12日 00:44
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中央教育審議会総会（第４３回）議事録・配布資料
議題
（１） 「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（諮問）
（２） 「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」（中間報告案）
（３） その他配布資料
資料１ 今後の教員養成・免許制度の在り方について（諮問）
（※ 中央教育審議会（諮問・答申・報告等）へのリンク）
参考資料1－1 教員免許制度について（参考：教員及び教員養成の現状）
参考資料1－2 諸外国における教員養成・免許制度とプロフェッショナル・スクール
（参考：アメリカ合衆国における教員免許更新制について）
参考資料1－3 専門職大学院制度について（PDF：21KB）
（参考：大学院修士課程と専門職大学院との制度比較）
参考資料1－4 義務教育の改革案（平成１６年８月１０日）
（※ 中央教育審議会総会（第４２回）へのリンク）
参考資料1－5 「人間力向上のための今後の教育の構造改革の方向性について」（第一次まとめ）（平成１６年９月１日これからの教育を語る懇談会）抜粋
資料２－１ 子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について（中間報告）（案）概要
資料２－２ 子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について（中間報告）（案）
参考資料2－1 子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について（中間報告）（案）イメージ図
参考資料2－2 子どもの育ちに関する現状
（※ 中央教育審議会初等中等教育分科会（第２８回）へのリンク）
資料３－１ 義務教育費に係る経費負担の在り方について（中間報告）の概要
資料３－２ 義務教育費に係る経費負担の在り方について（中間報告）
（※ 中央教育審議会初等中等教育分科会教育行財政部会教育条件整備に関する作業部会へのリンク）
参考資料3－1 「義務教育費に係る経費負担の在り方について」に関する審議の経過
参考資料3－2 三位一体の改革に係る日程
参考資料3－3 文教科学関係補助金・負担金について(平成１６年１０月１２日文部科学大臣中山成彬）
資料４ 今後の日程（案）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月12日 00:41
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