2005年06月10日
秋田県立大、理事長に元東大副学長の小林俊一氏
毎日新聞（6/09）県は８日、来年４月に公立大学法人化する県立大の理事長・学長予定者に、元東大副学長の小林俊一氏（６６）を起用すると発表した。
小林氏は大阪大大学院博士課程（物理学専攻）修了。９３年に東大理学部長、９７年に同大副学長などを歴任した後、９８年から０３年まで理化学研究所（東京都）の理事長を務め、同研究所の独立行政法人化に携わった。
［同ニュース］
■奈良県出身の小林氏に決定、秋田県立大の理事長兼学長予定者（秋田魁新報6/09）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月10日 01:00
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2005年06月06日
下関市立大、公立法人化を検討へ－最短では０７年度に可能性も
毎日新聞（6/05）下関市立大学が公立大学法人化に向けた検討に入ることになった。市は６月議会に提案する０５年度本予算案に「法人化調査検討」の費用として、１５０万円を計上。市立大事務局は「法人化する、しないの結論を早期に出す必要がある」としている。最短で行けば、０７年４月にも法人化される可能性も出てきた。
法人化のメリットとして、予算や人事関係の裁量権を持つことで、より実態に見合った、柔軟性のある運営が可能になるという。一方で、労務管理や会計処理などを大学で行う必要が出てくるため、新たなコストがかかる、という“デメリット”もある。
今後の法人化に向けた動きの中では、（１）教員の身分保障（現在は教育公務員）（２）設置者（市）の運営交付金の額（３）理事長職の設置－－などがポイントになりそうだ。
文部科学省大学振興課によると、全国の公立大学は現在７７校。うち、０４年度＝１校▽０５年度＝７校－－が公立大学法人化した。このほか、一部の大学を除き、多くが法人化を決定・検討しているという。市立大関係者は「様子見をしている学校が多いのでは。（法人化が）進む時は一気に進む可能性がある」と話した。
市立大は５６年４月、「下関商業短期大学」として設立。現在、教員５４人（定数５６人）、学生２１３３人（大学院含む）。また、自主財源比率は「１００％を超える」（市立大事務局）という。
０５年度本予算案には、体育館建て替え＝２億５０００万円（０５～０６年度継続事業）▽図書館図書収蔵庫整備など＝１億８００万円▽コンピューター増設（１０４２万円）－－も計上されている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月06日 00:00
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2005年06月01日
独立行政法人化、福島県立医大と会津大－県の評価委が発足
毎日新聞（5/31）０６年度から独立行政法人となる県立医大と会津大の実績などを評価する有識者による県の評価委員会が３０日、発足した。県庁内で開かれた初会合で、県は数値目標などを定めた両大学の６年間の中期目標の原案を委員らに説明した。
この日、示された中期目標の原案には目標達成度を明確にするため、数値目標が盛り込まれた。県立医大では新卒者の医師国家試験合格率を９５％以上、看護学部の就職率を１００％とした。会津大では博士学位取得者数の５０％増や、就職率１００％、大学出身者らによるベンチャー企業の５０％増加などを目標に定めた。
評価委員会は独立行政法人化後の両県立大の教育や研究内容を評価する県の組織。委員長には坪井孚夫（たかお）福島商工会議所顧問が選ばれた。当面は両大学の中期目標について意見交換する。県は評価委員会の意見を参考に中期目標案をまとめ、来年の２月定例県議会に提出する方針だ。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月01日 01:04
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2005年05月26日
公立大学協会会長に島根県立大の宇野学長
山陰中央新報（5/25）
公立大学協会の第６４回総会がこのほど、東京都内で開かれ、会長に島根県立大の宇野重昭学長を選出した。都市部の大学が務めてきた会長職に、地方大学の学長が就任するのは異例。独立行政法人化など重要課題の山積する公大協のかじ取りを担う。公大協は、県立大や市立大など公立大学７３校で組織。総会で役員改選があり、首都大東京の西沢潤一学長の会長退任に伴い、宇野学長が後任に就任した。任期は２年間。
宇野学長は２００３年に公大協の中国・四国地区協議会議長を務め、０４年５月からは会長代行の副会長に就任。今後は公大協の進める調査研究の総括、文部科学省や全国知事会といった関係機関との協議などの重責を担う。
宇野学長は「地方分権が進む中、公立大学の果たす役割はますます重要になる。地方に公立大学の根をしっかりと張るため、人材育成に力を入れていきたい」と話している。
国立大学協会や日本私立大学連盟など大学の全国組織は、都市部の伝統校が会長職を務めるのが慣例。公大協も従来、東京都立大、横浜市立大などの学長が歴任してきたが、前会長の西沢氏（就任当時・岩手県立大学長）が初めて地方の大学から選出された。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月26日 00:34
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2005年05月16日
独立行政法人化目指す和歌山県立医大と理事長職巡り対立－議案提出は微妙
毎日新聞（5/14）◇６月議会への議案提出は微妙
来年４月の独立行政法人化を目指す県立医大と県が、独法化後の大学の運営形態を巡って対立している。県側は学長の上に大学経営を担当する理事長を置きたい意向。これに対し、大学側は運営権を確保するため、学長が理事長に就任すべきだ、と反発している。県が目指す６月議会への独法化関連議案の提出は微妙な情勢だ。
県は大学運営の効率化など目指し、０４年５月に県立医大の独法化方針を決定。同８月から、県と大学幹部が医大法人化・改革推進会議をつくり、独法化の具体的方法を検討している。
大学組織について県は２月の第４回会議で、学長の上に知事が任命する理事長を置く「分離型」を提案。これに対し、大学は「理事長の適任者がいるのか」などと懸念を表明。学長が理事長を兼務する「一体型」を主張し、先月２５日の第６回会議後には大学側から「徹底抗戦すべきか」との声も出た。
県が分離型を主張するのは、経営の専門知識を持った理事長を置く方が効率的な大学運営が可能と考えるため。県にある医大改革室は「独法化後も県立医大は県が１００％出資する。（経営などの）最終責任は県にある」と、大学側に理解を求めている。
改革室によると、地方独立行政法人法に基づく公立大学は全国７カ所。うち分離型は５カ所で、会社経営者らが理事長に就任しているという。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月16日 01:27
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2005年05月11日
福井県立大学、基本方針と県民パブリックコメントの結果
■福井県立大学基本方針（平成１７年３月）
●福井県立大学改革推進会議委員名簿
■県民パブリックコメントの募集の結果から一部抜粋
～県立大学改革基本方針（原案）～に関する
県民パブリックコメントの募集の結果平成１７年３月２３日
福井県総務部文書学事課県立大学改革基本方針（原案）について県民の皆様から御意見を募集したところ、多くの貴重な御意見をいただきました。
御意見を寄せていただいた皆様に御礼申し上げます。
いただいた御意見は、県立大学改革基本方針の策定に当たり、参考といたしました。
なお、公表に当たり、取りまとめの都合上御意見を案件ごとに適宜集約いたしました。…（略）…
⑩教員評価制度
・大学教員の評価は多様な評価軸を設ける必要があり、最終の評価システムは理事会と教員が合意できるものでなければならない。１００％達成できると本人が納得できる最低限の達成目標を評価機構との合意で設定し、その達成度を基礎評価とする。それ以上のプラスαはボーナスとして別体系で評価するシステムが適切である。
・今までのようなぬるま湯的状況は問題外で、研究成果に対する真摯な評価システムが必要である。研究成果を広く県民に知ってもらう努力も必要である。
・評価結果から直接的に人事、給与、研究費に配分することは、しばらく検討したほうがいい。
【県の考え方】
大学の教員組織を活性化し、より多くの教育研究活動の成果を生み出していくためには、多面的な観点からのバランスの取れた評価制度の導入が必要であると考えています。
また、その評価制度が十分に機能するためには、実際の教育研究等の活動に携わる大学の教職員が納得できる制度であることが重要であり、このため、大学自らが具体的な仕組みを検討することとしています。
なお、評価結果を人事、給与や教育研究費への配分に反映することについては、評価実績の蓄積が前提であると考えています。⑪教員の採用
・資質のある中堅の教職員の充実の方策について検討してほしい。優秀な看板教員を一人でも多く、また、福井県に根を下ろし教育と研究をしてくれる人を増やしてほしい。
・教育・研究・地域貢献等の業績を高めるためなら、任期制ではその成果は出ない。教員の中に成果が上がらない人がいるなら、なぜそうなのか原因を分析してほしい。個人的に学長や学部長が面談してスーパーバイズする方法をとらなければ改善されない。
・任期制の導入は、大学の衰退を招く。任期後に他大学に移る教員は、福井県立大学の発展を考える視点が薄くなる。
【県の考え方】
教員の採用に関する基本方針を策定するとともに、優秀な教員を採用するために研究、教育、地域貢献など幅広い実績を条件として採用する仕組みを具体的に検討していきます。
なお、任期制の適用範囲の拡大については、教員評価制度の構築が前提となりますが、教育研究活動の活性化に資するメリットがある反面、大学への帰属意識の低下などデメリットも考えられるため、慎重に検討していく必要があると考えています。⑫報酬、給与制度
・年俸制は評価により人権費が変動し、予算・収支計画も立てられない。複数の学部・学科にまたがって公平な評価ができるか問題である。
【県の考え方】
年俸制については、適正な人事評価制度の構築が前提となりますが、対象範囲や反映方法、程度など様々な課題があり、慎重に検討していく必要があると考えています。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月11日 00:00
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2005年05月02日
「３大学連合」を検討 京都府立医大ら 連携を強化
京都新聞（5/01）京都府立医科大（京都市上京区）と府立大（左京区）、京都工芸繊維大（同）の３大学は３０日までに、教養教育の共同化や編入学の受け入れなどを通じ、総合大学的な教育機能を持った「３大学連合（仮称）」を目指す方向で検討に入った。３大学と府の関係者が近くワーキンググループを発足させる。少子化による「大学全入時代」を前に、専門領域の狭い３大学が協力し合って、競争力を高める狙いだ。
府によると、一橋大と東京外語大、東京工業大、東京医科歯科大が編入学まで踏み込んだ「４大学連合」をつくっているが、府立と国立大学法人で設置形態が異なる大学間では初めてという。
３大学は半径１・５キロ以内の地域にあり、重複する学部はない。独立性を保ちながら、教育や研究内容に応じて連携することで、総合大学的な幅広い教育機能を持つのが狙い。全学的な教養教育を共同化できれば専門研究への重点投資も可能になる。
府によると、２月初旬に３大学の学長らが集い、多面的な連携を強めることを確認したという。
連携内容についてはワーキンググループで詰める方針。教員派遣や施設の相互利用を通じた教養教育の共同化のほか、編入学を含めた専門研究での連携▽大学院など社会人の再教育▽自治体のシンクタンク機能を担う公共政策分野での連携－なども議論される見通し。
工繊大は「『医工連携』などで専門研究が深められる一方、重複している教養教育の効率化も期待できる」（古山正雄副学長）としている。
また、府幹部は「国立大学法人である工繊大と同じレベルの自由度を確保するためにも、府立２大学を法人化する議論を並行して進めたい」と、府立２大学の独立行政法人化についても検討する見通しを示した。
文部科学省大学振興課は「国立大の法人化を機に、公立、私立大も大学間連携を加速させているのでは」とみている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月02日 00:13
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2005年04月29日
県立大学開校を、ＮＰＯが知事に提言
佐賀新聞（4/28）産学官連携で県立大学の設立を目指しているＮＰＯ「肥前の国に大学を創ろう会」（西村正俊理事長）は二十七日、唐津東高跡地を中核キャンパスとする構想を盛り込んだ最終報告書と二〇〇七年四月の開校を求める要望書を古川康知事に提出した。
最終報告書では、唐津東高跡地を活用した唐津キャンパスと、有田窯業大学校を中心とした有田キャンパスを提起。小学校跡地や酒蔵などを利用したサテライト教室を嬉野、武雄、上峰、吉野ケ里に設け、文化遺産の保護など各地の特色に応じた学習を提言した。
大学と大学院の六年制とし、二千人規模を想定。大学運営の収支試算を示し、創設資金を県民債で調達する案も提起した。
古川知事は「大学全入時代が近づき、その中でも必要とされる大学づくりが求められている」とし、本年度は私学文化課内に設けた県立大学の担当部署で高等教育機関の在り方、方向性を整理する考えを示した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月29日 00:18
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福井県立大法人化へ準備会議 ４作業部会置き検討 初会合
福井新聞(4月28日)
公立大学法人県立大設立準備会議の初会合が二十七日、県庁で開かれ、二○○七年四月をめどにした法人化への検討項目やスケジュールを確認した。県の杉本達治総務部長や県立大の祖田修学長ら委員六人が出席。議長の杉本総務部長が「法人化へ向け、研究、教育とともに、地域貢献を強化するよう教職員の意識改革を進めてほしい」とあいさつした。
設立に向けた体制として準備会議の下に企画、調査や立案を行う幹事会を置き、さらに▽組織▽人事▽財務会計▽目標・評価―を検討する四つのワーキンググループの設置を確認した。
一方、県立大も特別委員会などを設け、法人化に向けて学内の意見集約や中期計画などの策定に取り組むとした。
今後のスケジュールは、月一回程度開くワーキンググループで具体的な項目について検討し、秋に準備会議に報告、本年度中に定款や中期目標の原案を策定。引き続き来年度中の設立認可へ向けた作業を進める。
県立大の法人化は、大学に経営の視点を導入し、自主的・自律的に運営できる組織形態とするのが狙い。今年三月に策定した「県立大改革基本方針」で正式に決定した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月29日 00:17
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2005年04月26日
島根県大学改革諮問会議が初会合
山陰中央新報（4/25）
島根県立三大学・短大の統合・独立行政法人化を協議する島根県大学改革諮問会議の初会合が二十五日、松江市内で開かれた。定員と志願者数が一致する大学全入時代の到来を踏まえ、委員からは個性的な大学づくりを求める意見が出た。同会議は、県内外の教育関係者ら七人の委員で構成。統合の対象となる浜田市の島根県立大、松江市の県立島根女子短大、出雲市の県立看護短大の三大学の学長も特別委員として参加した。
座長に就いた兵庫教育大の梶田叡一学長は、統合後の大学の在り方について「個性のない大学は生き残れない。島根らしさを前面に出すべき」と強調。県立大の宇野重昭学長は「地元高校から積極的に生徒を送り込んでほしい」と要望した。
二〇〇七年四月からの統合・法人化の姿については、法人化した島根県立大学を設置し、県立大と、両短大を再編してつくる短期大学部とを併設して置くとの基本計画の骨子を、県が説明。次回会議から議論していく。
諮問会議は同日を含めて四回開かれる。次回は五月二十三日の予定。県は同会議の報告に基づき、九月に大学改革基本計画を策定する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月26日 00:00
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2005年04月21日
県立広島大、第三者評価機関を設置へ
毎日新聞（2005/04/20）県立広島大の副学長、小見志郎氏（５７）＝元野村総研データ・サービス監査役＝がこのほど、県庁で会見し、「０７年度の独立行政法人化に向け、第三者評価機関を設けるなど社会ニーズにあった大学運営を目指したい」などと述べた。県立広島大は、県立大（庄原市）▽県立広島女子大（南区）▽県立保健福祉大（三原市）の３大学を統合・再編して開学し、新たな発展を目指している。
県立広島大によると、教育、研究、地域貢献などが適切に行われたかどうかチェックする内部組織や学識経験者から意見を聞く、第三者評価機関を設けて独立行政法人化に備えるという。
小見氏は神奈川県出身。７２年に野村総合研究所に入り、８１年に広島中央テクノポリス基本構想の策定に携わった。０３年から県立広島大設置準備委員会委員を務めた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月21日 01:25
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2005年04月20日
“１日教授”に定年退職の助教授４人昇任…大阪市大
読売新聞（4/19）
大阪市立大（住吉区）が定年退職する助教授以下の教員について、退職日の３月３１日にだけ１段階、昇任させる特別任用制度を設けていることが１９日、わかった。大学側は「研究成果などで大学に貢献しながら昇任ポストがなかった人だけが対象としているが、文部科学省は「聞いたこともない。教授としての勤務実態がないのに『元教授』と名乗れるような制度は不自然」と指摘している。
同市立大によると、この制度は１９７４年１月に新設。学部長や教授から推薦された教員が、各学部の教授会で３分の２以上の賛成を得た場合に昇任を認められる。退職日には、学長から昇任辞令を受け、その数分後に退職辞令を交付されるという。
制度の適用例があるのは医学、生活科学の２学部で、助教授計４人が“一日教授”、講師１人が“一日助教授”に昇任した。
昇任の前後で給与や退職金などに差はないといい、同大は「業績から判断すれば間違いなく昇任するはずだった教員に対し、おわびと慰労を込めて上の職階で退職して頂くという趣旨。特権ではない」と説明している。
一方、大阪大の人事担当者は「時代の流れから言って理解は得られない」、神戸大担当者も「今時そんなことをしているとは」。ある県立大担当者は「元教授と元助教授ではステータスが格段に違う。再就職も有利では」と話している。
［同ニュース］
■退職日だけ「１日教授」 大阪市立大が特例制度（朝日新聞4/19）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月20日 00:45
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2005年04月18日
迅速な決定へ理事会設けず 山口県立大法人化委確認
中国新聞（2005/04/15）迅速な決定へ理事会設けず
県立大法人化委確認県立大（山口市）の独立行政法人化について協議する県立大法人化準備委員会（委員長・西村亘県総務部長）は十四日、意思決定のスピードアップのため理事会を設置しないなどを盛り込んだ定款の基本的な方向を確認した。
責任体制を明確にするため、学長は理事長を兼務する▽学外の委員を加えた経営審議会、教育研究評議会の迅速な決定をするため、理事会を設置しない▽理事の定数は大学の規模から四人とする―など七項目を確認した。
また、教職員らが選ぶ学長選考では、事務局が新たな方式を提案。教職員らで候補者を選出した後に予備選挙をし、学外の人を含む会議で決める方式とした。委員からは、選考に教職員が、どの程度かかわるのかなどの質問が出た。
［参考ページ］
■山口県立大学の独立行政法人化について（山口県立大学法人化準備委員会第２回委員会）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月18日 00:31
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2005年04月16日
島根県立三大学の統合へ諮問会議と計画骨子
山陰中央新報（4/15）
島根県立三大学の統合・法人化で、同県は十五日、大学改革諮問会議を設置した。また、統合・法人化した島根県立大学を設置し、県立大（浜田市）、島根女子（松江市）と看護（出雲市）の両短大を再編した同大短期大学部で構成するとの基本計画の骨子も示した。諮問会議は、経済、教育、福祉の三分野から任命された有識者七人で構成。統合・法人化対象の三大学の学長も特別委員として加わる。二十五日に初会合を開き、骨子に基づいて議論して七月末までに報告をまとめる。
骨子では、県立大と短期大学部とも男女共学とし、短期大学部は松江キャンパスに健康栄養、保育、総合文化の三学科（いずれも仮称）、出雲キャンパスに看護学科と専攻科を設ける。
同県は、諮問会議の報告を基づき九月に基本計画を策定。二〇〇六年四月には設置認可を文部科学省に申請し、〇七年四月の新法人の発足を目指す。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月16日 01:30
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2005年04月08日
公立大学法人一覧（2005年4月1日現在）
2005年4月1日現在，公立大学法人は以下のように７校となった。
設立年度 |
法人名 |
設立団体 |
設置する大学等 |
|
| 1 | 平成16年度 | 公立大学法人国際教養大学 | 秋田県 | 国際教養大学 |
| 2 | 平成17年度 | 公立大学法人岩手県立大学 | 岩手県 | 岩手県立大学 |
| 3 | 平成17年度 | 公立大学法人首都大学東京 | 東京都 | 首都大学東京 |
| 4 | 平成17年度 | 公立大学法人横浜市立大学 | 横浜市 | 横浜市立大学 |
| 5 | 平成17年度 | 公立大学法人大阪府立大学 | 大阪府 | 大阪府立大学 |
| 6 | 平成17年度 | 公立大学法人北九州市立大学 | 北九州市 | 北九州市立大学 |
| 7 | 平成17年度 | 長崎県公立大学法人 | 長崎県 | 長崎県立大学 県立長崎シーボルト大学 |
（これらの大学における任期制・教員評価制度問題についての本ブログの過去記事）
■国際教養大学
■岩手県立大学
■首都大学東京
■横浜市立大学
■大阪府立大学
■北九州市立大学
■長崎県立大学
■県立長崎シーボルト大学
（関連情報）
新理事長に阿南氏就任 北九州市立大（朝日新聞2005/04/02）北九州市立大は１日、公立大学法人化に伴い、新たに理事長と学長を選出した。理事長は元新日鉄副社長で北九州産業学術推進機構理事長の阿南惟正（これまさ）氏（７２）、学長は元九大副学長の矢田俊文氏（６４）。任期はともに４年。吉崎泰博前学長は３月３１日付で退任した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月08日 00:05
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2005年03月23日
改革基本方針、正式に決定 福井県立大改革推進会議
福井新聞（3/22）
県立大と設置者の県の関係者が大学改革についてともに考える同大改革推進会議の第三回会合が二十二日、県庁で開かれた。大学が法人化する二〇〇七年四月までに取り組む事項を掲げた改革基本方針原案の修正案を了承。同方針を正式に決めた。原案に対し県民から広く意見を聞くため、二月にパブリックコメントを募集。百十九人から百七十七件の意見が寄せられた。運営効率化、教員評価制度といった法人化実現の方法や地域貢献関連、小浜キャンパスの在り方など幅広い内容。同大教職員ら関係者からの意見もみられた。
コメントを取りまとめた事務局の県は、意見内容のほとんどの要素が改革基本方針案に沿うものと判断。一部表現を変えるなどの原案修正案を提示、委員らが検討を行い了承した。
委員の祖田修・同大学長は「基本方針を基によりよい大学づくりに努力したい」と発言。議長の飯島義雄・県政策幹は「大学と県がさらにコミュニケーションを深めていくことが大切」と話した。
同会議は今回で終了。来月にも法人化に向けた準備組織を大学と県とで新たに設置し、詳細な検討に入る。パブリックコメントとそれらに対応する県の考えは、近く県のホームページなどで公開される。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月23日 00:25
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2005年03月22日
岩手県立大新体制 副学長、３人に増員 経営会議に滝沢村長ら
東京読売新聞（3/18）県立大（西沢潤一学長）が新年度からの大学法人化に伴う新体制を発表した。
理事長に市川喜紀・きたぎんビジネスサービス会長を招き、今月いっぱいで退く西沢学長の後任に、既定方針通り、谷口誠・早稲田大現代中国総合研究所顧問が就任する。
現在１人の副学長は３人に増やし、沼田俊昭・現副学長、太田原功・県立大宮古短大部学長、高橋公輝・県人事委員会事務局長が就く。沼田、太田原両副学長は教学担当、高橋副学長はは財務担当兼事務局長と、それぞれの役割を分ける。
役員は１０人。市川理事長や谷口学長、沼田、高橋両副学長らのほか、外部から有賀貞一・ＣＳＫ代表取締役、工藤洋子・ジョイス経理部長が理事として大学経営のアドバイスする。
意思決定機関の経営会議（８人）には柳村純一・滝沢村長や谷村邦久・みちのくコカ・コーラボトリング社長らが学外から加わる。
学内に新設する教育・学生支援本部長に細江達郎・社会福祉学部長、研究・地域連携本部長に船生豊・同大メディアセンター情報システム部長が就く。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月22日 01:41
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2005年03月14日
静岡県立大、独立法人化 ２０周年目安に－西垣克新学長が抱負
毎日新聞（3/12）県立大学長に４月１日付で就任する西垣克氏（６０）が１１日に会見し、抱負を語った。同大の独立法人化について「運営方法の一つの道であり必ずしもゴールではないが、必要な基盤整備と法人化の道筋をつけたい」と述べ、同大が２０周年を迎える０６年度を目安とする考えを示した。
西垣氏の専門は保健学。９７年から６年間、県立大看護学部教授を務めた後、日本福祉大（愛知県美浜町）の教授と執行役員を務めていた。
西垣氏はこれまで法人化した大学について「良くなった大学も混迷している大学もあり、いいところを取り入れたい」と指摘。「大学も独りよがりではなく、世の中の一組織として存在する。それを強く認識し、若者たちに入りたいと思ってもらえる大学にしたい」と語った
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月14日 00:27
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2005年03月10日
奈良県立医科大と付属病院、独立行政法人化へ ０５年度検討作業
大阪読売新聞（3/09）橿原市四条町の県立医科大と付属病院について、県は８日、２００７年度の独立行政法人化を目指し、０５年度から具体的な検討作業を始めることを明らかにした。予算や人事面で大学の裁量権を広げ、経営努力を促すのが狙い。
この日の県議会一般質問で、柿本知事が答弁した。基本制度の設計や条例改正などを担当する係（２人）を医大・病院課に、法人組織や人事、規則などを検討する準備室（４人）を学内に新設。県幹部らによる「法人設立準備委員会」を設置し、実務面で民間の監査法人に協力を依頼する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月10日 00:18
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2005年03月08日
北九州市立大教員組合、教員評価制や任期制の導入に反発
４月、法人移行の北九州市立大 “全入時代”生き残りかけ 昼夜制見直し、文系再編…１７０項目に及ぶ計画案西日本新聞（3/06）
四月に地方独立行政法人に移行する北九州市立大（同市小倉南区）。一年間にわたる法人設立準備委員会の審議が二月で終わり、今後六年間の中期目標・計画の原案がまとまった。新年度早々にも原案を基に中期計画が最終決定される予定だ。少子化の進行で、全国の大学・短大の定員と志願者数がほぼ同数になる“大学全入時代”が二〇〇九年度にも到来する見通しの中で、約六千四百人の学生を抱える大学が生き残りをかけ、どのように変わろうとしているのか。 （北九州西支局・野村大輔）
■学内活性化目指す
「産業技術の蓄積」「環境重視」「アジアとの交流」という基本理念を掲げた中期目標案。それを受けて中期計画の原案には（１）教育（２）研究（３）社会貢献（４）組織運営の四分野に計約百七十項目が盛り込まれた。
その目玉の一つが「昼夜開講制の見直し」。夜間コースの廃止、あるいは入学要件を社会人に限定することや、学部横断的なものに衣替えする案などが考えられている。また、文系四学部の統廃合を念頭に、〇七年度をめどに大学院を含めた学部・学科を再編する構えだ。学生による授業評価や教員の任期制の導入についても検討し、学内活性化を図るという。
法人化後の学長就任が内定している矢田俊文・元九州大副学長は、公開講座の充実などで「地域に根ざし、地域を変革する大学にしたい」と将来像を描く。
■民間の発想に期待
「いろいろなことを取り上げているが、優先順位をつけてほしい」。法人化後に大学運営をチェックする第三者機関・北九州市地方独立行政法人評価委員会の初会合（二月）では、総花的な印象も受ける中期計画案について委員の一人からこんな注文も聞かれた。
そもそも、法人化のメリットは何か。市や大学側は「運営は理事長、教育・研究は学長と、権限と責任を明確化し、トップダウンの流れを作ることで意思決定を迅速化できる」と期待。さらに（１）役員会や経営審議会に学外者を入れることで民間の発想が注入される（２）予算が地方自治法の適用外となり、柔軟に使える―などの点を挙げる。
一年早く法人化した九州工業大（同市戸畑区）では、産学連携事業などに資金を集中配分できるようになった一方で、外部資金の調達など“経営力”の重要性が増してきたという。九工大の下村輝夫学長は「大学と教員が自己責任の意識を持つようになった」と一年の変化を振り返る。
■内部の納得も課題
ただ、北九州市立大の教員組合は、教員評価制や任期制の導入が検討されることについて「教員を統一基準で評価するのは困難。任期制で教員の流動性を高めるというが、北九州のような地方都市では流出につながるのではないか」と反発。学生約四千人が加入している学友会は「始めに法人化ありきで、大学側から十分な説明がなかった。市からの繰入金が減って学費が上がり、学部が縮小されるのでは」と危機感を募らせる。
大学間競争が激しさを増し、各大学はこれまで以上に新たな魅力や個性づくりが求められる。その中で、開校六十年を迎えた北九州市立大は、どんなカラーを打ち出すのか。学生や教員が納得のいく形で施策を進められるかが、改革実現のカギを握っているといえる。
× ×
●中期計画案の主要例
（１）教 育
・２００７年度をめどに、学部・学科を再編し、昼夜開
講制の見直しを図る
・文系学部でも早期卒業制度の導入を図る
・学生による授業評価の実施。教員による授業自己
評価、相互評価の導入を検討
・０７年度をめどに、法科大学院（ロースクール）や
経営大学院（ビジネススクール）などの専門職大
学院の開設を検討
（２）研 究
・教員再任用制度（任期制）を活用し、国内外の優
れた教員の確保を図る
・独自の東アジア研究を大学の特色とし、東アジア
の発展を担う人材育成と研究拠点の形成を図る
・「環境未来都市づくり」など北九州地域が目指す
方向や問題を研究課題として積極的に取り上げる
（３）社会貢献
・市民のスキルアップを支援するため各種講座の開
講を図る
・高校生が授業を聴講できる「体験入学制度」を検討
・中高生を対象とした出前授業などの実施を検討
（４）組織運営
・理事長と学長のリーダーシップの下で、計画的で
機動的な大学運営を実施
・教員評価制度を導入し、評価結果の研究費への反
映を図り、昇任や賞与などへの反映も検討
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月08日 01:33
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公立大学12校の現状について
公立大学教職員組合協議会、第2回委員会■北九州市立大学教員組合「教員組合ニュース」 №53（2005年2月17日）より転載
１）大阪府立大学
2005年4月に法人化3大学の統合（大阪府立大学・大阪女子大学・大阪看護大学）。公立大学法人設立準備委員会のもと、５つのＷＧで検討。設置者主導で進められている現状。就業規則については組合案も提示。当局案は人事、裁量労働制等正式提案は今のところない。2002年から10年間で教員25％削減（中期計画に記載）。
2005年度新規採用助手に一律任期制導入。2004年10月段階の中期計画に講師以上の全教員に対し任期制導入検討する旨の文面登場。
教育研究配分方法試案では、学長･部局長の裁量経費を各25%、基盤研究費25万円（非実験系）に。この問題に関し、組合として、緊急反対署名提出。
２）北九州市立大学
6月下旬以降の独立行政法人化にむけた動きとそれに対する組合活動を報告。特に、第8回、第9回北九州市立設立準備委員会で議題となった中期目標･中期計画（修正案）の制度改編案にみられる組織運営、教員評価及び再任用制度（任期制）の問題点、10月以降の過半数労働者代表選出経過及び就業規則について報告。
３）名古屋市立大学
2005年1月評議会において定款の大学案を決定（副理事長を置かないことに決定）。現在、学内において中期目標等を検討中、また任期制と業績評価について議論中。同1月、予算市長示達（法人化準備経費約233,000千円）。
４）神戸市外国語大学
2003年９月、学長が設置者の意向として「2006年4月以降の法人化」の通知を受ける。同年12月、神戸市「行政経営方針」に大学の法人化明記。2004年6月、教授会に法人移行のスケジュール表提案。同年12月、教授会において、2006年4月を目途に法人化することの一定の合意を得る。
教職員の身分･定員、労働条件等について市･大学当局からの提示はない。また、独立行政法人化に関わり8千万円の臨時予算要求（現在、正式回答はないが査定は3千万円）。
５）熊本県立大学
2005年6月、定款の議決予定、2006年4月法人への移行。全体的に、改革の検討は十分ではない状況。2004年７月学長選挙にて選出された新学長「部会における検討は教員を主軸に」と宣言（しかし、その後の議論の運営では指導力発揮できないまま）。学内の組織運営部会は学長・理事長一体型、設置者側は分離型を主張。
また、設置者は看護コース大学院設置を大学改革の最重要課題としている。大学は当初難色を示していたが、受け入れの方針に傾きつつある。
６）東京都立大学・短期大学
新法人のもとでの「任用・給与制度の選択」（「旧制度」と「新制度」）（※）に関する照会を受けた教員の半数以上が保留。2005年1月、大学当局より「新旧制度選択にあたっての特例措置について」出される。「Ｈ17年度に新制度を選択したものは、『年俸制･業績評価検討委員会』の検討結果が明らかになった後、Ｈ18年度に限り、旧制度に戻ることができるものとする」との内容。旧制度選択の場合、「職位は16年度以前に戻る」との当局回答。
「就業規則」（案）の「意見聴取手続き」に必要とされる過半数労働者代表選出については、組合としては現在選出していない。
（※）「新制度」とは教員評価・任期制・年棒性を前提として昇給・昇格などが見込まれる制度であるのに対して、「旧制度」とは任期制が採用されない代わりに原級留置きとなる制度である。
７）大阪市立大学
法人化準備経費が措置されている状況等から、2004年10月、市当局により11月の市議会において「法人化を図るための定款を上程せざるを得ない」との考えが示される。
第1回法人化検討委員会において、「新しい大学像について」「法人化後の大学運営のあり方について」「法人化後の教職員の身分･労働条件について」等について「当面の検討課題」として確認。
８）福岡女子大学
2006年4月を目途に３法人3大学（福岡県立大学・福岡女子大学・九州歯科大学）とする作業の端緒についている。教育に関するＦＤ評価が最低であるとの新聞報道後、市民からの批判が集まっている。
任期制に関して学部により対応の違いが出てきている（再任ありの任期制を全教員に導入を確認した学部教授会もある）。
９）滋賀県立大学
定款作成、議会承認経て、2006年4月からの法人化予定。
独法化に関する県側案の問題点として①トップマネジメントの強調、②学長･理事長選出に関し、学内投票手続きが認められていない、③教授会の権限の大幅縮小、④一律任期制が「今後の課題」となっている、⑤「業績評価」を人事・給与に反映させることが検討課題となっている点があげられる。来年度から一般研究費の業績ポイントにもとづく配分実施予定。これにより研究費が従来の半分になる場合も出てくる。
10）和歌山県立医科大学（独法化を積極的評価）
2006年4月に独法化。2004年度中に改革の基本計画（主に定款）の策定予定であったが、現時点では策定されていない。法人化にともなう教職員の身分について2005年2月に当局から提案。
11）兵庫県立大学
現段階では、法人化するか否か未定。ただし、今後一挙に進む可能性あり。
「法人化のメリット」は、現在でも先取りしているとの県側のコメント（→中期計画の作成、運営評議会･評価委員会設置を進めている現状）。
組合として法人化についてのアンケートを実施。法人化についての危機感（メリットはない）を持つ教員がいる一方、予算の弾力的運用や業績と待遇のリンクなどのメリットを期待する声もあり、どのような姿勢で取り組むべきか悩ましい状況。
12）愛知県立大学
2002年度に県が県立3大学（愛知県立大学・愛知県立芸術大学・愛知県立看護大学）の統合・法人化検討言明。2004年11月「県立大学あり方検討委員会」で確認された報告書「21世紀に飛躍し競争力のある魅力あふれる大学づくりに向けて」において「一法人三大学」提示。法人化を行い、その後三大学の再編統合。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月08日 01:27
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山口県立大学法人化準備委員会、第１回委員会
■山口県立大学の独立行政法人化について
■審議要旨（PDF：30KB）
第１回委員会 平成１７年２月８日（火）
１４：３０～１６：３０ 場所：山口県庁共用第２会議室会議次第
1 開会
2 挨拶
3 委員の紹介
4 委員長選出
5 議題
(1)山口県立大学法人化準備委員会の設置及び運営について
設置要綱及び準備体制について
運営スケジュールについて
(2)法人組織について
(3)その他
6 閉会
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月08日 01:26
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2005年03月04日
愛知県：県立大と看護大を統合へ－神田知事「０９年度までに」
毎日新聞（3/02）愛知県の神田真秋知事は２日、県立大、県立芸術大、県立看護大の県立３大学について、０９年度までに県立大と看護大の統合を目指す考えを示した。県議会本会議で川上万一郎県議の質問に答えた。３大学を一括して運営を行う大学法人については、０７年度をめどに設立するとした。
神田知事は「看護、情報、言語、社会福祉などの教育の融合により、新たな教育活動の展開が期待できる」と、統合の利点を説明。今月中に有識者も加えた推進会議を設置し、今年度中に将来の県立大学の在り方の指針となる「大学改革基本計画」を策定する。
３大学の今後の在り方に関して、「県立の大学あり方検討会議」が昨年１１月、一つの大学法人による３大学運営を目指すことなどを盛り込んだ報告書を県に提出。県が法人化へ向けた検討を進めている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月04日 01:28
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2005年03月02日
高知工科大学長選任 知事岡村氏の再任拒否
高知新聞（3/01）高知工科大理事会は２８日、任期満了に伴う次期学長選考で、理事による郵便投票の結果に基づき岡村甫学長（６６）を選出したが、理事長の橋本大二郎知事が同学長の任命を拒否。次期学長の人選が宙に浮く異例の事態となった。今回の学長選考では、現職続投を支持する主流派の理事らと、慶応大の米沢富美子名誉教授（６６）を推す橋本知事らが対立しており、知事は任命しない理由について「このままでは大学がいい方向に進むとは思わない」などと説明。３月末の任期満了が迫る中、混乱は必至の情勢だ。
開票は２８日夕、高知市内で実施。同大によると、岡村学長を除く１１人（橋本知事を含む）の理事全員が投票、岡村学長は米沢名誉教授の２倍以上の票を獲得した。
結果は直ちに橋本知事に報告されたが、知事はその直後「理事長として岡村氏をそのまま任命することはできない」とのコメントを発表。会見では「任命行為は実質的な意味合いがあると受け止めた」とした上で、「このままではどこにでもある大学になって、２００７年問題は乗り切れない」などと述べた。
同大の規定では、学長の選任は「理事長が候補者を選考し、理事会の議を経て理事長が任命する」ことになっている。理事会が選んだ学長を理事長がそのまま任命することを想定した規定といえるが、橋本知事は任命権者としてそれに従わない強硬な姿勢を示した。
これを受けて会見した岡村学長は、学長を辞退する考えがないことを表明した上で「今までの知事の見識からは信じられない」などと話した。
今回の事態を受け、理事会の混乱は必至。予定では３月２５日に定例理事会が開かれることになっている。
今回の学長選考では、１月に学内外の代表者でつくる学長候補者選考委員会が岡村学長と米沢名誉教授を候補者とし、岡村学長の続投を決めたが、橋本知事は２月１１日の理事会で、米沢名誉教授を推す考えを示したため混乱。結局、２人を候補者とし、投票結果を理事会決定とすることを申し合わせていた。
さらに橋本知事は投票期間中の２４日に会見。岡村学長との経営手法の違いを説明し、米沢名誉教授を推す考えをあらためて表明していた。
［関連ニュース］
■工科大学長再任拒否 学内に怒りと混乱（高知新聞3/01）
■岡村氏を任命せず 工科大学長で知事（朝日新聞3/01）
■「主張に無理は承知」 工科大学長選任で知事（高知新聞3/01）
■高知工科大：理事会、学長に岡村氏再選－－橋本知事「任命しない」 ／高知（毎日新聞3/01）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月02日 00:25
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神奈川県立外語短大、０８年度末に閉学へ 研修機関に改組
毎日新聞（3/01）県立外語短大（横浜市磯子区）のあり方を検討してきた県は２８日、同短大を０８年度末に閉学し、新たな高等教育機関設置の方針を決めた。新機関は大学や短大ではなく、教諭や自治体職員、社会人の外国語研修を主眼にした組織になる予定。同短大の学生募集は０７年度入学生が最後となる。
同短大は６８年開学の２年制。学科は英語科のみで、現在２２２人が在籍している。志望倍率の低落や施設の老朽化で、県は０３年度に「外語短期大学のあり方懇話会」を設置した。昨年４月に「新しいタイプの高等教育機関がふさわしい」との報告書が提出されていた。
県によると、新機関は（１）県内公私立学校教諭を対象にした英語などの指導法研修（２）自治体職員、医療従事者の語学能力向上研修（３）外国籍県民の生活支援を目標にした日本語指導法研修（４）生涯学習――などを実施するという。
詳細の決定時期や新機関の設置場所は未定。
［同ニュース］
■08年度末に神奈川県立外語短大閉校へ（神奈川新聞3/01）
■県立外語短大閉学へ（東京新聞神奈川版 2005年3月1日付）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月02日 00:24
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2005年02月24日
岡山県立大改革案、スポーツ工学科新設―独立法人化も検討
日本経済新聞（2/23）
岡山県立大学改革検討委員会（委員長・三宮信夫学長）は二十二日、大学改革の検討結果をまとめた。スポーツシステム工学科の新設などを盛り込んでおり、二十四日に石井正弘知事に提出する。
同委員会は岡山県立大が二〇〇六年度末で短期大学部を廃止するのに伴い、四年制大学の充実などの改革案を検討してきた。四年制大学充実では、〇六年度から情報工学部に理系のスポーツシステム工学科を新設、人間の運動特性などに基づく先進的工学システムの設計能力を身に付けた人材育成を目指す。
保健福祉学部保健福祉学科を改組し、〇七年度から社会福祉士・介護福祉士の資格が取れる介護福祉コースと社会福祉士・保育士の子育て支援コースを設ける。デザイン学部も〇六年度から建築など実用性重視のデザイン工学科と創造性重視の造形デザイン学科に再編する。
地方独立行政法人化については実施を前提に検討を進める。〇五年度中のできるだけ早い時期に法人化の時期なども含めて結論をまとめる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月24日 01:20
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2005年02月19日
北九州市立大学法人設立準備委員会、第10回委員会
●公立大学法人北九州市立大学 審議会委員予定者名簿（PDF)2月14日
●会議要旨
●北九州市立大学法人設立準備委員会、第10回委員会審議資料
［新聞報道］
■法人化の北九州市立大 文系の早期卒業制作 昼夜開講制の見直し 中期目標・計画案まとまる（西日本新聞2/15）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月19日 01:07
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2005年02月18日
福井県立大の改革基本方針原案に意見を 県が募る
中日新聞（2/17）【福井県】二〇〇七年四月をめどに公立大学法人化するなどとした、県立大の改革基本方針原案がまとまったことを受けて県は、二十四日まで県民から意見や提言を求めている。寄せられた県民の声は、方針策定に反映させると同時に、募集結果の概要を公表する。
新法人について原案は▽知事が任命する理事長が法人を代表する▽教学の責任者をして理事長とは別に学長を置く－などと組織を規定。六年間の中間目標に向けた計画により自主、自律的な運営を行い「（第三者機関の）評価委員会による評価を受け、大学運営の改善に反映していく」と定めている。
ほかに▽地域への総合窓口を設置し、産官学民連携を円滑化する▽教育成果を検証するため学生生活の満足度調査を充実して、満足度向上への取り組みを検討する－など具体策を示している。
原案は県立大（松岡、小浜両キャンパス）や県庁、各合同庁舎で配布するほか、県ホームページでも入手できる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月18日 01:24
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岩手県立大：中期目標・計画案を了承 「実学実践」「地域貢献」柱に
毎日新聞（2/17）◇学外専門家活用など盛り込む
新年度から独立行政法人化する県立大学の中期目標・計画案が、１５日の県地方独立行政法人評価委員会で了承された。今年度末で県立大を退任し首都大学東京の学長に就任する西沢潤一学長が掲げてきた「実学実践」の考え方を継承、実社会で通用する人材の育成を基本理念にしている。
中期目標は０５～１１年度の大学運営の基本的な方向性を示したもので、目標に基づき中期計画が策定された。目標は（１）教育研究の質の向上（２）業務運営の効率化（３）財務内容の改善（４）自己点検・評価（５）施設・設備の整備――の５項目に分類。「実学実践」と「地域貢献」を基本理念とし▽民間企業からの学外専門家の活用▽学生による授業評価制度の整備▽社会人や留学生への教育支援の充実――などを盛り込んだ。
具体策を定めた中期計画の各学部（大学院研究科）ごとの主な内容は次の通り。
◇看護学部
研究科に専門看護師教育課程を開設▽現場での実地指導の充実
◇社会福祉学部
現在の５コース制を４教育分野に再編成▽新たな専門資格取得コースの設置
◇ソフトウェア情報学部
現在は県内の生徒に限定している推薦入試を全国に拡大▽学年の枠を超えた学生の交流促進
◇総合政策学部
盛岡駅西口に新設される「県民リフレッシュ教育センター」（仮称）を活用し、０６年度からの全面的な授業科目の見直し▽専門的な見地からの政策提言
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月18日 01:23
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2005年02月16日
法人化の北九州市立大 文系の早期卒業制作 昼夜開講制の見直し 中期目標・計画案まとまる
西日本新聞（2/15）今年四月一日に独立行政法人に移行する北九州市立大の法人設立準備委員会（阿南惟正委員長）の第十回会合が十四日、同市内のホテルで開かれた。文系学部での早期卒業制度導入や昼夜開講制見直しなどを盛り込んだ中期目標と中期計画の原案をまとめ、約一年間にわたる審議を終えた。
中期目標は市長が定め、市議会に諮る大学の運営方針。これに基づいて大学が中期計画を作成し、市長の認可を受ける。いずれも期間は四月一日から六年間で、第三者機関の「北九州市地方独立行政法人評価委員会」（石田重森委員長）の意見を参考に作成される。
中期計画案では（１）文系学部でも早期卒業制度を導入（２）社会人を大学・大学院に積極的に受け入れる（３）学部学科新設や再編、昼夜開講制の見直し（４）教員の再任用制度（任期制）導入（５）市民のスキルアップを支援する講座開設―などを、実現に向けて取り組む事項とした。
また、検討課題として（１）法科大学院（ロースクール）や経営大学院（ビジネススクール）の開設（２）学生による授業評価や教員による自己評価制度導入―などを挙げた。
今後、評価委で中期目標と中期計画を審議するが、同委員会も役員予定者で最終協議を行うという。中期目標は四月以降に市議会に諮られる予定。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月16日 00:54
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2005年02月15日
卒業試験漏らし１２００万円 講師を懲戒解雇－埼玉医科大
時事通信（2/14）埼玉医科大学（丸木清浩理事長）の精神医学講座を担当する３０代の講師が、卒業試験問題を学生２人に教える見返りとして現金計１２００万円を受け取っていたことが１４日、分かった。同大は講師を懲戒解雇処分とし、講師は学生側に返金した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月15日 00:42
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2005年02月14日
知事が学長再任に難色 高知工科大の理事会混乱
高知新聞（2/12）高知工科大理事会（理事長＝橋本大二郎知事、１２人で構成）は１１日、臨時理事会を開催。岡村甫学長（６６）の任期満了＝３月３１日付＝に伴う次期学長人事を審議したが、理事長の橋本知事が岡村学長と東京の私立大名誉教授の２人を候補者として提示した上で、同名誉教授を推す考えを示したため混乱。結論が出ず、今月２８日に郵便投票（無記名）で決定することになった。現段階では理事の多数が推す岡村学長の再任が有力だが、岡村学長続投の場合も大学運営に火種を残しそうだ。
同大学長は理事長が候補者を選考し、理事会に諮って決定する。ただ、大学の内規では学長候補者選考委員会が議論し、適任者を理事長に報告する仕組みになっている。
選考委は学内選出の委員４人のほか、理事長指名の理事と評議員５人の計９人で構成。学内から推薦のあった岡村学長と同名誉教授について１月に投票し、岡村学長が過半数を獲得した。
これを受け、この日高知市の高知新阪急ホテルで開かれた臨時理事会（非公開）には橋本知事のほか、同大教職員の理事５人、宮地貫一・元文部事務次官ら学外理事５人の１１人が出席。岡村学長を除く１０人で学長選任議案を審議した。
出席者によると、橋本知事は冒頭、岡村学長と同名誉教授を候補者として提示し、現在の大学の収支や学生確保の問題点などを指摘。現体制では「（全大学・短大の定員と志願者がほぼ同数となり、学生確保が極めて困難となる）『２００７年問題』などに対応できない」などとし、同名誉教授を推す考えを示した。
これに対し、岡村学長を支持する理事は「選考委決定を軽んじるのか」などと反発。橋本知事は「選考委の議論は重いものがあるが、最終決定は理事会で」と主張し、論議は平行線をたどった。
結局、希望する理事は投票までに同名誉教授と面談した上で、２８日必着で郵便投票。その結果を理事会の議決とすることを申し合わせた。
「現状に問題ある」 橋本大二郎知事の話 大学経営の今後と、大学全入時代をどう生き残るかを考えた時、安易にこのままの運営を続けていいのか。新しい選択肢を含めて議論すべきではないか。その考えを理事に示した。大学の現状の問題点はるるある。
内部のあつれき一因？
次期学長人事をめぐって混乱した１１日の高知工科大の臨時理事会。平成９年の開学以来、表だったトラブルもなかっただけに、理事長の橋本大二郎知事が学長続投に「待った」をかけるという事態に、大学関係者は不安を募らせている。
岡村甫学長は１３年に就任以来、文部科学省から予算の重点配分を受ける「２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム」の獲得に導くなど一定の実績を挙げてきた。しかし、橋本知事は満足していなかった。
この日、橋本知事は同大幹部がはじいた大学の経営収支の見通しを解説。大学資産の減価償却を考えれば今後、赤字体質になることを説明した。さらに教育研究も含め、今後の同大の方向性をまとめた中期計画にも不満を漏らしたという。
一方、教職員の中には「今回の混乱は、理事長の信望の厚い一部幹部と学内の主流派のあつれきが一因」と指摘する声もあることも事実だ。
現時点では教職員も理事も岡村学長の支持者が多く、ある職員は「岡村学長の運営も完ぺきではないが、特段の失政があったわけではない。理事長はなぜいきなり、はしごを外そうとするのか」といぶかる。
理事の一人は「最終的には現職の続投になるだろうが、今後、大学や理事会の運営に影響するかもしれない」。教員の一人も「今回の混乱が入試に影響しなければいいが」と心配する。
当事者の岡村学長は「自分はまな板のコイ。決定に従うだけ」と複雑な表情で話した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:47
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2県立大を法人化 自主性確立、弾力的経営へ－来春めど 大分県
毎日新聞（2/12）県は来年４月をめどに、県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学を法人化することを決めた。１法人１大学とし、法人名は「公立大学法人○○」となる予定。具体的名称は今後検討する。
少子化や国立大学の法人化、県の行財政改革が背景にある。昨年７月、県立大学等公立大学法人化検討委員会（委員長・嘉目克彦大分大学副学長）を設け、２校の今後の在り方と法人化への移行を協議して来た。同委は１月３１日、「一日も早く法人化へ移行を」と報告書を提出していた。
法人化に伴い独立した組織による自主性が確立され、目標評価制度導入による的確な運営管理ができたり、企業会計原則による弾力的な経営が可能になるなどのメリットがあるという。
近く設立準備のための組織を立ち上げ、法人の定款作りや資産の譲渡などについて協議を始める。また現在、知事部局職員から派遣されている事務局職員の身分についても、プロパー職員を採用するのか、県からの出向とするのか、など検討される予定。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月14日 00:45
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2005年02月12日
カラ残業代数千万支給か 青森公立大学、臨時職員に
共同通信（2/11）青森公立大（青森市）で、事務局が臨時職員に架空の残業代を上乗せして支給、「通勤費」と説明していたことが１１日、分かった。
事務局によると、２００３年度に臨時職員約２０人に毎月１２時間分、約１万４０００円を実際の残業代に上乗せして支給していた。元総務課長の１人は内部調査に「１９９４年ごろから支給していた」と話しており、不正支給は総額数千万円に上る可能性がある。
規定では、通勤費は正職員に支給するが、臨時職員には支給しない。しかし、歴代総務課長が『通勤費』と説明、支給していたという。
０４年３月に内部調査で発覚、翌月から不正な支給をやめたというが、公表はしていなかった。事務局は「問題化し返還請求された場合、臨時職員が負担するのは難しいと思った」などとしている。今後さらに調査し、結果を公表するという。
［同ニュース］
■臨職の残業代を架空請求／青公大（東奥日報2/11）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月12日 00:24
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2005年02月11日
福井県立大学、１９年めどに「法人化」へ
福井放送（2月10日）
県立大学の改革方針を検討してきた県の会議は、２年後（平成１９年）をめどに大学を法人化する考えをまとめました。これは、きょうの改革推進会議で原案として示したものです。
それによりますと、大学での研究を活性化し地域との連携を強めるためには、大学に経営の視点を取り入れる必要があるとして、２年後の平成１９年４月をメドに法人化するとしています。
また、運営は理事長を代表とする理事会が行い、経営方針や学長の選考は専門の審議会などで決め、メンバーもおよそ半数を学外の人にするとしています。
県では、県民の声も募った上で来月（３月）にも基本方針を決め、４月には学内に法人化への準備組織をつくる考えです。
福井県立大、２００７年４月独法化、ビジネススクール盛る―県改革方針案日本経済新聞（2/11）
福井県立大学の改革を検討していた県と県立大は十日、二〇〇七年四月から「公立大学法人」に移行する方針を決めた。大学に経営の視点を導入、自主的に大学運営ができる組織に切り替え、大学間競争での生き残りを目指す。四月に学内に準備組織を設置し、法人化に向けた具体的な準備を始める。
県と県立大で構成する県立大学改革推進会議（議長＝飯島義雄・県政策幹）が同日まとめた改革基本方針案で決まった。県民からの意見を聞いたうえで三月に正式に決定する。〇六年四月の「ビジネススクール」開設も盛り込まれている。
公立大学法人では、知事が任命する理事長が運営の最高責任者となり、理事長を中心にした執行体制を確立する。学長は教育研究活動に責任を持ち、理事長が任命する。人事権を含め大きな権限を持っていた教授会の審議事項を整理する。教育・研究に当たる教員の人事評価制度も構築する。
少子化の進行、国立大学の改革などで大学間の競争が激化しており、県は県民に魅力ある大学への改革が急務と考えていた。「地域貢献の強化」「教育の重視」「大学経営の視点の導入」を改革の狙いとしている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月11日 00:36
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2005年02月10日
「福岡県立三大学の地方独立行政法人化について」、任期制・年俸制も検討
■福岡県立三大学の地方独立行政法人化について（発表日：平成１７年２月８日）
福岡県では、主体的・自律的に大学を運営し、柔軟に教育研究活動が展開できる大学づくりを進めていくため、平成１８年４月を目途に県立三大学（九州歯科大学、福岡女子大学、福岡県立大学）を地方独立行政法人へ移行することとしました。県立三大学の法人化基本方針（ＰＤＦ）
［一部抜粋］
5 人事給与制度
(1)採用等
ア 優秀な教員を確保し、教育研究の活性化を図るため、教員の採用については、大学の教育研究目標に沿った人事の方針を設定することとする。併せて任期制を導入するものとし、具体的な方法について検討を進める。
イ 大学の職員についてはプロパー職員で構成することが望ましいが、法人化後の円滑な運営という観点から、当分の間は県からの人的支援を行う。(2)給与
ア 教職員の職務に対するインセンティブを付与するため、個人業績評価の結果を給与に反映させる制度を検討する。その際、国や県の公務員制度改革の動向、民間、他大学の動向も踏まえて検討を進める。
イ優秀な人材を確保するための方策の一つとして年俸制の導入について検討を進める。(3)服務
大学においては、産学官連携などの推進を図るため、兼職・兼業については、本務に支障をきたさないことを前提に柔軟に認める方向で許可の基準や手続等を明確にする。
県立３大学、地方独立行政法人に－九州歯科大・福岡女子大・県立大◇来年４月めど
県は８日、九州歯科大、福岡女子大、福岡県立大の県立３大学を０６年４月をめどに、地方独立行政法人に移行すると発表した。少子化で学生数確保の競争にさらされる大学を、県の行政組織から切り離し、機動的・戦略的な運営を可能にするのが目的。九州・山口地区では今年４月に、長崎県が２県立大の同法人化を予定しているほか、北九州市立大も同法人化する。
県立大学は県の行政組織の一部で、教員の身分が地方公務員になることなどから、組織運営や人事・給与、予算面で制約が多く、柔軟な運営を妨げる要因になっている。
法人化に伴い、大学運営の重要事項に関する意思決定機関として理事会を設置。理事長には学長が就任、学外の経営に関する専門家を副理事長にし、効率的な予算配分や人事配置などを進める。学内外の意見を広く聴くため、経営協議会と教育研究協議会も設ける。教授会の負担は軽減され、教育・研究に専念できる環境も整うという。
人材育成や教育環境の改善、業務運営の効率化などについて、知事が６年間の中期目標を設定。それに基づき、大学が中期計画を定める。大学の活動は県の機関である評価委員会が評価し、運営の改善に反映させる。
福岡県 県立３大学、来年４月から地方独立行政法人に西日本新聞（2/09）
福岡女子大（福岡市）と九州歯科大（北九州市）、県立大（田川市）の県立三大学が二〇〇六年四月から、個別に地方独立行政法人として運営されることになった。八日の定例会見で麻生渡知事が発表した。厳しい財政状況や少子化を背景に、大学運営に主体性を持たせる。
法人化後は、理事会が経営面の意思決定をする。理事長は学長が兼務し副理事長は学外の経営専門家から理事長が選ぶ。任期はそれぞれ六年以内。従来の教授会は研究・教育活動に集中することになり、教員についても任期制や年俸制の導入を検討する。
法人化に際しては、県が大学に土地や建物を提供、以後は運営財源として使途を限定しない運営費交付金を交付する。当面の交付額は、現在の運営費と同水準の年間約六十六億円程度という。
県は、六年ごとの中期目標の設定や学外者で構成される評価委員会の設置などで運営にかかわる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月10日 00:51
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山口県立大学法人化準備委員会、第１回委員会
第１回委員会 平成１７年２月８日（火）
１４：３０～１６：３０ 場所：山口県庁共用第２会議室会議次第
1 開会
2 挨拶
3 委員の紹介
4 委員長選出
5 議題
(1)山口県立大学法人化準備委員会の設置及び運営について
①設置要綱及び準備体制について
②運営スケジュールについて
(2)法人組織について
(3)その他
6 閉会配付資料
資料１ 山口県立大学法人化準備委員会設置要綱（PDF:12KB）
資料２ 山口県立大学法人化準備体制（案）（PDF:147KB）
資料３ 山口県立大学法人化準備委員会運営スケジュール（案）（PDF:31KB）
資料４ 制度設計の基本理念（PDF:42KB）
資料５ 制度設計（法人組織）における主要検討項目（PDF:130KB）
資料６ 山口県立大学の法人組織（案）（PDF:561KB）
山口県立大法人化準備委が初会合中国新聞（2/09）
■組織や運営を協議 来年４月移行へ初会合山口県政集中改革の一環として、県立大（山口市）の独立行政法人化を進めている県は八日、県立大法人化準備委員会の初会合を県庁で開いた。委員は大学関係者や学識経験者ら八人で、大学の組織や運営方針について協議し、二〇〇六年四月の法人化を目指す。
準備委の役割は、大学の定款や、六年間の運営指針を示す中期目標と中期計画などの策定。県職員や大学教員らでつくるワーキンググループや、大学内の独立行政法人化準備会議と連携しながら、学長の選考方法や人事・給与体系、運営をチェックする評価委員会の設置などについて審議する。
会合は、来年三月末までに七回開催。定款や、現在の県立大の廃止条例案などを九月の県議会定例会へ提案する計画で、議決を経て国へ設置認可を申請する。
この日は、委員長に西村亘県総務部長を選出。目指す将来像を「地域貢献型大学」とし、必要な視点として、教育研究の活性化▽地域貢献・地域連携の強化▽大学運営の効率化―の三点を確認した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月10日 00:48
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2005年02月09日
独立法人評価委を設置 北九州市立大 委員長に石田氏選出
西日本新聞（2/08）今年四月に公立大学法人化する北九州市立大の「北九州市地方独立行政法人評価委員会」が七日設置され、初会合が同市役所で開かれた。学識経験者五人が委員に選ばれ、この中から元福岡大学学長で同大教授の石田重森氏が委員長に選出された。
同評価委は、地方独立行政法人法によって設置が定められている第三者機関。市長が定める中期目標や大学が作成する中期計画について事前に意見し、これに基づいて運営される大学の業務実績を評価する。委員の任期は二年。同評価委は傍聴することができる。
委員長以外の評価委員は次の通り。 （敬称略）
片山健一（スポーツニッポン新聞西部本社代表）▽城水悦子（洋建築計画事務所社長）▽中島尚正（放送大副学長）▽福地昌能（公認会計士）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月09日 01:11
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県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学 ０６年度法人化
大分合同新聞（2/08）広瀬知事は七日の定例会見で、県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学の法人化について「それぞれ二〇〇六年四月一日をめどに準備を進める」との考えを明らかにした。法人化の是非や課題などを検討してきた県立大学等公立大学法人化検討委員会（委員長・嘉目克彦大分大学副学長）は一月下旬に「できるだけ早い時期に法人化すべき」との意見をまとめ、知事に提出している。
県の構想では、法人化後、それぞれ経営の中期計画を策定。知事、県議会の承認を受けた上で、計画に基づいて運営する。
現在、運営費のうち不足分は県の一般財源から支出しているが、法人化後は使途の制限を受けない交付金に切り替わる。交付金額は〇五年度の支出額を基準に算定する方針。
県によると、法人化によって運営の在り方は大きく変わる。
県立大学は、県の一機関として位置付けられ、組織や人事、予算執行の決定権は県にある。
法人になれば、大学の創意工夫で主体的に運営することが可能になる。職員の採用や勤務形態などは大学側の裁量にゆだねられ、外部から優秀な人材を登用することも可能になるという。
一方、法人化のデメリットとして「効率化を追求するあまり、地方の大学らしい教育ができなくなるのでは」「教員が他の大学などに流出するのでは」との指摘もある。
これに対して県は「大学がより魅力的な教育環境づくりに取り組むことで、そうした問題は解決できる」と話している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月09日 01:10
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県立会津大学、熱帯びる学長選
朝日新聞（2/08）開学以来初の三つどもえとなった県立会津大の学長選が、１６日の投票に向けて熱を帯びてきた。現職に新顔２人が挑む構図で、３人ともコンピューターや情報通信の世界では知名度が高く、限定された学内選挙の枠を超え、周囲の関心を集めている。大学の法人化を来年４月に控え、学長の指導力がより問われる時期だけに、結果が注目される。（渡辺隆）
立候補しているのは、届け出順に、コンピューターソフト会社「アスキー」元社長で尚美学園大教授の西和彦氏（４８）、東大大型計算機センター元教授で多摩美術大メディアセンター所長の石田晴久氏（６８）、ＮＴＴ元取締役で現学長の池上徹彦氏（６４）。
西氏は、早大理工学部在学中にコンピューターソフト会社の先駆けとされる「アスキー」を創立、マイクロソフト社の極東担当副社長なども務めた。石田氏は東大理学部卒業後、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）研究員などを務め、コンピューター最新技術の普及に尽くした。著書も多い。池上氏は東工大助手からＮＴＴに移り、光エレクトロニクス研究所長、取締役、系列会社社長などを歴任。会津大副学長を経て０１年から現職。
学長選の公示は４日だが、選挙戦は事実上、終盤といわれる。各陣営とも、選挙権のある講師以上の教官と事務局長計１１４人への働きかけは、早くから進めている。
注目されるのは、コンピュータ理工学部全体のおよそ４割を占める外国人教官の動向。国籍はアメリカ、ロシア、中国など、１１カ国に及ぶ。考え方は様々だが、国単位での同一行動になると見る人が多い。
西氏は２日、「会津大 活性化私案」と題した講演会を開いたが、すべて英語で進められた。石田氏は４日、「私の見た情報通信４０年の発展」をテーマに講演し、外国人の質問には英語で答えた。池上氏も９日、講演会を予定している。
カギを握るのは短期大学部だ、とする見方もある。全体の２割強の２６人の教官がいるため、３人ともそれぞれ、懇談会を開いて、同学部の将来に向けた課題などで意見交換した。
会津大の法人化に向けて、２月県議会に定款が提出される。さらに、来年４月までの１年間で、具体的な施策を肉付けする作業が進められる。大学の生き残りをかけて、リード役の学長は、経営的視点や行政手腕を求められるため、学長選の結果が注目される。
投票は無記名で、１６日午前９時から午後１時まで。同日夕には結果が出る見通し。１位の得票が過半数に達しない場合、１、２位の決選投票が行われる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月09日 01:06
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2005年02月07日
高知短大の志願者半減 検討委の「廃止」提言響く？
高知新聞（2/05）高知短大（高知市永国寺町）の１７年度入試の志願者が激減している。現時点の志願者は昨年同時期の半数。同短大をめぐっては、昨年１０月の県立大学改革検討委員会の提言に「廃止」が盛り込まれており、短大側は「大学がすぐになくなると誤解されているのではないか」と分析。「廃学は決まっていない」と学生募集に懸命だ。
同短大は入学定員１２０人の夜間制。勤労学生や定年退職した年配者も多く、志願者も毎年、定員を上回っていた。
ところが、昨年１１月の推薦入試と同１２月の社会人入試（１回目）は志願者が計３２人。前年の６５人から半減した。
最大の要因として浮上したのが検討委の「廃止」提言。県はまだ高知女子大を含む県立大の将来像を具体的に示しておらず、廃止は決まっていない。
玉置雄次郎学長代理は「廃学するにしろ法に基づいた手続きが必要で急になくなることはない。検討委の提言も本学が担ってきた機能を否定していない」と説明する。
４日夜の入試説明会には例年以上の人が集まり、今後の一般入試や社会人入試（２回目）で持ち直す可能性はある。しかし同短大は危機感を緩めておらず、玉置学長代理は「地域に根差した科目、県民の教養や文化の向上に貢献する科目も開設している。学生や卒業生の評判もよく、ぬくもりのある大学。ぜひ入学してほしい」と呼び掛けている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月07日 00:06
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2005年02月04日
大分県立看護科学大・芸術文化短大 広瀬知事に法人化を答申 検討委
西部読売新聞（2/03）◆効率的な運営など図る
県立看護科学大と同芸術文化短期大（いずれも大分市）の法人化を協議してきた検討委員会（会長＝嘉目（よしめ）克彦・大分大副学長）は、両大学について「県立のままでは組織、人事、財務に十分対応できない」として、速やかに法人化するよう広瀬知事に答申した。
委員会は昨年七月から、他大学との競争に勝ち抜き、効率的な運営、職員の意識改革を図るための手段を六回にわたって協議した。
その結果、〈１〉職員の非公務員化による人事の活性化〈２〉弾力的な経営のため、公会計から企業会計に転換――などが必要として、法人化を支持した。
ただし両大学の統合や、芸術文化短大の四年制への移行については、「設置目的が異なり、大学間の距離が離れている」「全国唯一の芸術系公立短大としての特徴を生かしながら、メリットを発揮する」として、現状維持を打ち出した。
嘉目会長は「法人化は手段であり、目的ではない。法人化のメリットを最大限に活用して、新しい大学を作り上げて行ってほしい」と述べた。
県は今後、組織や財務などの検討を行い、早ければ二〇〇六年四月にも、両大学を法人化する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 00:31
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島根県立３大学統合 看護短大を４年化し学部新設を
山陰中央新聞（2/03）島根県立の三大学・短大の統合再編・独立行政法人化で、県看護協会の松浦昌代会長らが三日、県庁を訪れ、出雲市にある県立看護短大を四年制化した上で看護学部として設置するよう、澄田信義知事に要望した。
看護短大は、三年制の看護学科と一年制の専攻科（地域看護学、助産学）で構成。県の構想では、同短大と松江市の島根女子短大を合わせた短期大学部と、浜田市の県立大にある総合政策学部との二学部ﾅ公立大学法人を構成するとなっている。
これに対し、松浦会長は、医療の高度化で質の高い看護職養成を求める時代背景から、看護短大の四年制化が進む全国の実態を説明。医療・看護体制の充実と同時に、統合再編後の大学の魅力向上のためにも、四年制の看護学部創設を求めた。
澄田知事は「当面は統合再編が大事」と、新大学に移行する二〇〇七年四月時点での実現は困難との認識を示しつつ、要望の趣旨には賛意を表し、将来的な課題として検討する考えを述べた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 00:30
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長崎県公立大学法人、学長に古川俊之・東大名誉教授
毎日新聞（2/03）
県立大と長崎シーボルト大を経営する独立行政法人「県公立大学法人」（４月設立）の役員が２日決まった。理事長に法人設立準備委員長の木村道夫・前県教育長（６３）が就任し、０８年４月の両大学の統合・再編をにらんで学長兼副理事長は古川俊之・東京大名誉教授（７３）が務める。理事会は正副理事長と理事２人。法人の経営などを審議する経営協議会委員には、県出身の脚本家、市川森一や辻洋三・佐世保商工会議所会頭ら４人を選出した。両大学の現学長２人は特別顧問に就任する。
古川氏は１９５５年、大阪大医学部を卒業。東京大医学部教授、国立大阪病院長などを務めた。同氏は大学の組織改革の先例となった東京大先端科学技術センターでの教授経験を踏まえ「年齢的に最後の奉公。優秀な生徒を集めるため優秀な研究者を集めたい。地元が求める即戦力を養成する大学にしたい」と抱負を語った。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月04日 00:28
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2005年01月29日
青公大で新たに架空請求の疑い
東奥日報（1/28）青森公立大（青森市）の不正流用問題で、大学の元総務課長(47)＝現・青森市総務部付＝が自己申告している教員旅費の不正流用以外に、架空請求が疑われる教員旅費が計十二件あることが市の調査で分かった。市は二十八日、青森市議団に対する説明会で「元総務課長の欺こうとした意思などが確認された場合、新たな法手続きを取る」とし、詐欺罪での告訴も検討していることを明らかにした。
市によると、市の調査チームは二十八日までに、在職教員二十八人のうち、二十七人の旅費二百五十五件について調査を完了。パスポートの出入国記録調査やヒアリングの結果、開学当時の一九九三年度から二〇〇二年度までに、元総務課長が供述している不正流用額約四千七百万円のほかに、計十二件、延べ十人分の教員旅費が架空請求されている疑いが見つかった。内容は、市から教員旅費が支出されているにもかかわらず、教員自身は出張の事実を否定しているケースなど。
新たな架空の総額について、市は「固まっていない」としているが、「元総務課長が自己申告している額を上回る」とみている。
市の調査は二月中にも終了する見込みだが、米塚博総務部長は議員説明会で「弁護士と相談して詐欺罪の構成要件が確認されれば、躊躇（ちゅうちょ）することなく告訴する」などと明言。昨年六月に虚偽公文書作成罪で青森署に告発したのに続いて、法的手続きを取る方針を示した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月29日 00:21
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2005年01月22日
山口県立大：「授業料上げず、定員増方向で」－岩田学長が方針
毎日新聞（2005/01/21）昨年の学長選で３選された県立大（山口市）の岩田啓靖学長は２０日、独立行政法人化後の運営方針について「授業料をアップせず定員増の方向で合理性を追求したい」と述べた。この日、二井関成知事から辞令を交付された後、報道陣の質問に答えた。
独立行政法人化は０６年４月。岩田学長は「スリム化を求められているが、財政上の問題を授業料に上乗せすると体力を失う。学部・学科の再編を含め、内部での話し合いを進めたい」と述べた。現行の県立大定員は学部・大学院併せて計３０４人で年間授業料は５２万８００円。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月22日 01:34
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唐津東高跡地に県立大学設置を提唱
佐賀新聞（1/21）
産学官連携で県立大学の設置を目指すＮＰＯ「肥前の国に大学を作ろう会」（西村正俊理事長）は二十日、県立大学のあり方に関する調査の中間報告書を県に提出した。唐津東高跡地を中核施設とし、中心市街地の空き店舗にサテライト教室を設ける新たな方式の大学像を提唱した。報告書では、大学施設は唐津市に本部を置き、有田窯業大学校もキャンパスとするほか、県内各地の空き店舗などを利用して教室とする。学生数は社会人も含め二千人を予定している。六年制で、有田焼など地域産業と関係するマイスター（熟練した技能者）や経営学修士（ＭＢＡ）、環境、福祉関係の人材を育成を目的とし、インターネットなどによる在宅授業も受けられる方式とする。
同会は二〇〇三年九月から既存の枠組みにとらわれない県立大学づくりの調査研究を続けており、三月末までに最終報告書を作成する。中間報告書の提出を受けた県私学文化課は「県庁内でも県立大学の検討を続けており、報告書を参考のひとつにしたい」と話す。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月22日 01:33
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「早期実施」で一致 公立大学法人化検討委
大分合同新聞（1/21）
「教職員の意識改革必要」などの意見も県立大学等公立大学法人化検討委員会（委員長・嘉目克彦大分大学副学長）の第六回会議が二十日、県庁で開かれ、県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学を「できるだけ早い時期に法人化すべき」との意見で一致した。
委員からはこのほか、「法人化は大学活性化のための手段。活性化には教職員の意識改革が必要」「経営に関する重要事項を審議する経営審議会に外部の委員を入れるべき」などの意見が出た。
委員会は論議の結果を報告書にまとめ、三十一日に広瀬知事に提出する。県は早ければ二〇〇六年四月にも、両大学を法人化することを目指している。
委員会は医師会や看護連盟、音楽大学などの関係者十一人で構成する外部委員会。県立大学などの公立大学を自治体の判断で法人化できる地方独立行政法人法の施行を受けて、昨年七月から、法人化の是非やメリット、課題などを検討してきた。
法人化することで(1)組織や運営が自治体の裁量にゆだねられ、民間と同じ発想による効率的な運営が可能になる(2)予算・人事などの規制が緩和され、自主自律的な環境の中、魅力ある教育・研究の実践を目指すことができる―などのメリットが期待できる。
県によると、全国では、本年度に新設された国際教養大学（秋田県）が公立大学法人としてスタート。二〇〇五年度は五都府県二市、〇六年度には五県三市が公立大学の法人化を予定している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月22日 01:32
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2005年01月18日
道が札医大の公立大学法人化へ向け「札医大改革推進本部」を設置
サラネット（1/17）2007年4月に公立大学法人に移行する札医大 大学設置条例に相当する「公立大学法人定款案」は2005年末までに策定。
道は2007年4月までに札医大（今井浩三学長）を公立大学法人に移行させる方針を固め、1月に道本庁内に吉澤慶信副知事を本部長に据えた「札医大改革推進本部」を設置。公立大学法人化に向けた準備作業に取り掛かる。
推進本部は吉澤副知事のほか道の総務、保健福祉部長、札医大の今井学長らで構成。移行後の教育カリキュラムや組織体系などをまとめた中期目標（6年間）を作成するほか、従来の大学設置条例に相当する公立大学法人定款の策定、職員の身分変更に伴う新たな人事制度の構築などを検討する。
これらの検討には札医大内に組織される「札医大法人化検討員会」（委員長・今井学長）と連携。検討内容が広範なため、法人化を先行実施している横浜市立大学などの動向も参考とする。
05年内までにまとめる定款案には公立大学の設置目的のほか、中期目標の達成度をチェックする法人評価委員会の設置、経営体制を担う理事や役員の定数、運営組織となる経営審議機関と教育研究審議機関の設置が規定される。
定款は地方独立行政法人法に基づき、道議会の議決と所管官庁である総務、文部科学両相への認可申請が必要とされている。このことから、06年2月の道議会で議決後、両者に認可申請、07年4月での移行を目指す。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月18日 00:22
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2005年01月13日
参与に法人化の狙いなどを説明－岩手県立大
毎日新聞（1/12）４月から独立行政法人化する県立大（西沢潤一学長）の最後の参与会が１１日、同大で開かれ、有識者で構成される参与に対し、公立大学法人の仕組みや狙いが説明された。
大学側は法人化に伴い▽自己責任による運営▽民間感覚を取り入れた弾力的な財政運営▽情報公開の充実▽業績主義による人事管理――に重点を置くことを説明した。参与からは「法人化によって大学の理念は変更されるのか」「教員はどのように業績評価されるのか」などの質問が出た。
４月から首都大学東京の学長就任が決まっている西沢学長は「県立大を離れても私の気持ちから岩手がなくなることは決してない」と、首都大と県立大との交流に力を入れる考えを示した。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月13日 01:14
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2005年01月08日
長崎県公立大学法人設立準備委員会、第６回委員会
第６回委員会 平成１６年１２月２７日（月）
・会議次第(PDF)
・議事要旨(PDF)
・配付資料 ・・資料１ (PDF)
資料２ (PDF)
資料３－１(PDF)
資料３－２(PDF)
資料４－１(PDF)
資料４－２(PDF)
資料４－３(PDF)
資料５－１(PDF)
資料５－２(PDF)
資料６－１(PDF)
資料６－２(PDF)
資料７－１(PDF)
資料７－２(PDF)
資料８
（資料5-1の一部抜粋より）中期目標（案）及び中期計画（素案）の一部改正（案）教員定数、人件費及び運営経費の削減額の記載に関すること。
教育研究の質の向上及び活性化を図るとともに、法人の健全な経営を確保する観点から効率的・効果的な運営を行い、人件費及び運営経費の抑制に努めるものとする。
特に、平成14年度から平成23年度までの教員削減計画に基づき、大学の教員定数を156名から140名(学長1、学長を除く教員137、その他2)に削減するとともに、平成14年度から平成23年度までに、両大学の人件費及び運営経費を平成14年度当初予算と比較して、実質4億円以上削減する。
なお、削減にあたっては、既存の経費の見直しにより平成14年度当初予算と比較して6億円以上削減し、その一部を新たに構築する部分に充当することによって達成するものとする。(長崎県立大学)
平成14年度から平成23年度までの教員削減計画に基づき、学長を除く教員定数を57名から55名に削減する。
また、平成14年度から平成23年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成14年度当初予算と比較して、2億円以上削減する。(県立長崎シーボルト大学)
平成14年度から平成23年度までの教員削減計画に基づき、学長を除く教員定数を97名から82名に削減する。
また、平成14年度から平成23年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成14年度当初予算と比較して、4億円以上削減する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月08日 01:27
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島根県立３大学再編 松江市長が観光学科など設置要望
山陰中央新報（1/07）島根県立の三大学・短大の統合、独立行政法人化で、松江市の松浦正敬市長は七日、同市にある島根女子短大を共学四年制に再編し、観光学科と幼児教育学科を設置するよう、澄田信義県知事に提案した。
松浦市長は「将来に夢が持てる再編をお願いしたい」と要望。国際文化観光都市の松江市を担う人材を育てるための観光学科と、保育士、幼稚園教諭への課程を同時に履修できる幼児教育学科の新設を求めた。
澄田知事は、新大学が開学する二〇〇七年四月時点で女子短大の四年制化は困難としながらも、観光学や幼児教育学を取り入れることは「要望の趣旨はもっとも」と述べ、検討を約束した。
県の構想では、島根女子短大、出雲市の看護短大を合わせた短期大学部と、浜田市の総合政策学部の二学部で公立大学法人を構成。新大学の基本計画は秋にまとめるが、家政、保育、文学の三学科がある女子短大の再編が当面の焦点になる。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月08日 01:24
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2005年01月07日
静岡県立大の広部雅昭学長が退官へ 後任候補に４人、２４日から選挙
静岡新聞（2005/01/06）静岡県立大の広部雅昭学長（６８）が本年度末、任期満了に伴い退官する。後任を選ぶ学長選挙が六日公示され、四人の候補者で争われることになった。
広部学長は平成十一年四月、昭和大客員教授から静岡県立大の第三代学長に就任。大学改革では地域特性を基盤に世界に通じる先導的学術領域の創成と推進に力を入れ、十四年度の文部科学省の２１世紀ＣＯＥプログラム採択を実現させた。三月末で二期六年を務めることになり、学内規定で学長を退く。東大薬学部教授、同薬学部長などを歴任。東大薬学部卒。
四人の候補者は、昨年十二月初旬に有権者（教員三百四十人）から推薦があった四人を学長適任者推薦委員会で審査し、この四人を「学長適任者」として選出した。選挙管理委員会（委員長・豊岡利正薬学部教授）は二十四日に第一次選挙を行い、三人に絞る。
三十一日の二次選挙で有効投票の過半数を獲得した人が学長候補当選者となり、評議会への報告などを経て新学長が誕生する。有効投票の過半数の得票者がいない場合は、上位二人で決選投票となる。
候補者（学長適任者）は次の通り（五十音順）。
糸川嘉則（福井県立大大学院教授）木苗直秀（静岡県立大食品栄養科学部教授）木村栄一（日本薬剤師研修センター理事）西垣克（日本福祉大福祉経営学部教授）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月07日 00:15
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2005年01月05日
岩手県立大、17年度から独立法人に移行－学長も交代へ
岩手日日新聞（1/04）十年度に滝沢村に開学した県立大学は、十七年度から独立行政法人に移行。学長も、電子工学の世界的権威の西澤潤一氏（７８）から、元国連大使の谷口誠氏（７４）にバトンタッチされる。また、独立法人化に伴って新設される理事長に、きたぎんビジネスサービス（盛岡市）会長の市川喜紀氏（６３）が内定。ともに四年間の任期で、「実学実践」の建学の精神を継承しながら、民間感覚の大学運営でさらなる発展を目指す。
次期学長に就任する谷口氏は大阪府出身。一橋大大学院修了し、外務省で国連大使などを務めたほか、日本人としては初めて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長に就任するなど、外交や国際経済の専門家。平成九年には早稲田大学教授に就任するなど、教育問題にも精通している。
市川氏は北日本銀行専務を経て、岩手経済同友会代表幹事を務めるなど、優れた経営感覚が評価され、独立行政法人の組織としてはトップの理事長に就任する。理事長は八人以内の理事を任命するほか、十二人以内で構成する経営会議のリーダーともなる。……
……独立法人化移行に伴い、県立大学は昨年暮れ、県地方独立法人評価委員会（委員長・海妻矩彦県立博物館長、委員五人）に、十七年度から二十二年度までの「中期目標」の素案を示した。今月十九日の同委員会で承認の運びだが、同時に示された中期計画では、電波と光波の中間領域にあるテラヘルツの応用研究など五項目のプロジェクトを全学的に取り組む研究領域・企画として盛り込んだ。また、盛岡駅西口に建設中の県複合施設内に大学のサテライト施設として「県民リフレッシュ教育センター」（仮称）の開設も打ち出した。
大学の中期目標・計画は、県立から独立行政法人に移行するのに伴い策定されるもので、県地方独立法人評価委員会の意見を経て、十七年度前半に県議会の議決を経て正式決定する。大学の運営は中期目標と計画に沿い、知事が任命する理事長を中心に法人として自主的に運営される。予算もこれまでの県直営から運営交付金に切り替えられる。
県立大学は看護学部、社会福祉学部、ソフトウエア情報学部、総合政策学部と盛岡短期大学部と宮古短期大学部で構成。中期目標素案では、教育の目標として「実学実践」を中核にして、「人間教育」「実証研究」「地域貢献」を一体化した形で推進するとし、それぞれ学部ごとの具体的方策などを中期計画に盛り込んでいる。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月05日 01:03
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高経大に観光学科
上毛新聞（1/04）高崎市は高崎経済大学地域政策学部に「観光学科」（仮称）を新設する調査をスタートさせた。「観光」による地域振興策を立案、推進できる人材育成が主眼だが、教育陣を充実させ、その“知恵”を合併後のまちづくりに投入したいとの思惑もある。県内では東洋大が「国際観光学科」を開設しているが、国公立大学では全国でも先駆的な取り組みとなりそう。
関係者によると、設置は二○○七年度を目途としている。今後、学内に新学科設置へ向けた組織を発足させ、カリキュラムや定員―などを調査、検討する。
「観光学科」設置が浮上した背景は（１）観光が活力ある地域づくりの大きな要素となっている（２）温泉をはじめ県内のさまざまな観光資源を生かした地域づくりの研究が可能―などとの考えから。
高崎経済大地域政策学部は地域づくりを担える人材育成を目指し、一九九六年開設。観光と地域づくりを結びつける取り組みに最適とみられ、石井学学長も「観光で地域の未来を切り開くノウハウの集積にもなる」とし、今後、具体的な検討を進める考えを示している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月05日 00:58
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2004年12月28日
学部などの新設２４件届け出 公私立大１０、１１月分
共同通信（12/27）文部科学省は２７日、公私立大の学部、学科などの新設で、１０、１１月分の届け出状況を公表した。全国の私立大から計２４件で、いずれも２００５年春開設予定。公立大の届け出はなかった。
このうち、犯罪や災害などの被害者に対する支援活動や権利確立について多角的に取り組む「被害者学」の国内初の研究施設を持つ常磐大大学院（水戸市）は、被害者学研究科被害者学専攻（修士課程）を設置する。
東海大大学院（東京都渋谷区）は、東海大、九州東海大、北海道東海大の理工系大学院（九研究科）を三研究科に統合した連合大学院（博士課程）を開設。幅広い研究分野と人材を集約し、より先端的、国際的な研究を目指す。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月28日 01:55
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2004年12月23日
高知女子大が独自の改革案 「女子大の方が武器に」
高知新聞（12/22）高知女子大学（青山英康学長）はこのほど、学内で論議を重ねた独自の改革方針案をまとめた。男女共学化問題については、法人化後の厳しい競合の中では「女子大」の方が「強力な武器になる」と強調。また、新たな社会科学系学部として「ビジネス学部」の創設を提案している。
大学改革は県任せではなく、「大学としての姿勢を示すべきだ」と県立大学改革検討委員会の論議と並行して、１年前から学内で煮詰めていた。青山学長がたたき台を教員に示し、論議しながら加筆、修正。１０月の評議会で承認され、「高知女子大学における大学改革―改革の歩みと新しい大学像―」と題する冊子にまとめた。
共学化問題については「法人化が目前の課題」とし、「県立大だから共学にすべきであるという論理だけでなく、大学経営の視点からも判断してどちらが有利かの判断が必要」と指摘。法人化による厳しい競合の中では「女子大」の方が大学の特色として「強力な武器になる」と強調する一方で、「大学の社会的責任として、男子の入学希望者を拒むことはできない」と付記している。
改革方針案に盛り込まれた「ビジネス学部」は、「生活」「地域」「情報」のビジネス領域で女性の視点から企画、マネジメント、起業のできる人材養成を狙う。
既存の生活科学部、文化学部、看護学部、社会福祉学部は機能を拡充。生活科学部は現在の３学科を健康栄養学科と健康環境科学科の２学科に改組。文化学部は全学態勢で行う教養教育の充実発展の責任を負う。看護学部、社会福祉学部とも専門職養成に力を注ぎ、学生定員数の増加を図る。
青山学長は「改革案は県立大学改革検討委の最終提言への対案ではない。教員の英知を結集して、新たな女子大像を探ったものだ。設置者の知事や県議会の決定には従うが、県立大でいくのか、法人化するかによって将来像は大きく変わる」と話している。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月23日 07:24
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2004年12月22日
熊本県立大改推委 県と大学、学長と理事長のあり方めぐり意見対立
熊本日日新聞（12/21）県立大の二〇〇六（平成十八）年四月の法人化へ向け、組織・運営などを検討する同大改革推進委員会（委員長・北川正県総務部長）の第二回会合が二十日、県庁であり、法人化後の定款などについて論議。学長と理事長について「別々に置くか」「兼務するか」で、県と大学との意見が分かれた。
同委は、梅林誠爾学長ら大学関係者や県幹部、外部有識者ら委員十三人で九月に発足した。
この日の会合では、県が「学長と理事長を別に任命する」とした定款の素案を提案。「経営と教育研究分野の責任をそれぞれ明確化することで、迅速な分析や判断ができるようになる。大学運営を長期的に安定させるシステムとして好ましい」などと説明した。
一方、梅林学長は同大評議会の意見として「学長と理事長は一体であるべき」と主張。理由として（１）教育研究分野の長である学長が理事長となるべき（２）地方独立行政法人法では一体が原則（３）大学の規模、経費負担などから効率的、などを挙げた。
県は、委員らの意見を参考に来年三月に開く次回会合までに定款の原案をまとめ、六月県議会に提案する予定。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月22日 00:30
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2004年12月08日
北九州市立大学法人設立準備委員会、第8回委員会審議資料
北九州市立大学法人設立準備委員会
第8回委員会審議資料平成16年11月29日
市庁舎15F特別会議室C1 組織運営
(1)教授会と学部長等の在り方Ⅱ
(2)人事給与制度2 中期目標・計画(修正案)
(1)前文・教育研究の質の向上に関する目標
(2)学部学科の再編(修正案)
(3)大学院の充実(修正案)
(4)教育水準の確保と向上(修正案)
(5)外国語重視の特色ある教育(修正案)
(6)国際交流の推進体制
(7)産学連携の取組
(8)生涯教育・大学連携の取組
(別紙)
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月08日 00:26
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大学に補助金、延岡市勝訴確定 元市議の上告棄却－最高裁が決定
毎日新聞（12/07）九州保健福祉大の薬学部新設費用を補助するため、延岡市が２０億円の公金支出を決めたのは違法として、元同市議の小田忠良さんが桜井哲雄市長に支出の差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（島田仁郎裁判長）は２日付で、元市議側の上告を棄却する決定を出した。延岡市勝訴の福岡高裁宮崎支部判決（今年７月）が確定した。
０２年度から４年間、毎年５億円を支出するとした市の決定に対し、元市議側は「公益性がなく、政策決定過程で市民に対する説明責任が果たされていない」などと主張した。しかし、１、２審とも「公益性はあり、説明の有無で補助金交付が違法になることもない」などと退けた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月08日 00:25
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2004年12月07日
０６年４月に地方独立行政法人化 滋賀県立大 知事が方針示す
京都新聞（12/06）滋賀県の国松善次知事は６日、県立大（彦根市）の地方独立行政法人化の時期を２００６年４月とする考えを正式に表明した。県と県立大による検討会議で、来年１月中に法人化後の基本方針をまとめ、０５年度中に準備委員会を設置する。同日開かれた県議会の代表質問に答えた。
答弁などによると、準備委員会は県立大や県、学識経験者で構成。大学と連携して中期目標を作り、具体的な運営組織や目標評価制度、人事制度などをまとめる。早ければ来年６月の県議会に法人の定款を議案として提出し、文部科学省と総務省へ法人化の認定を申請した後、評価委員会や職員の引き継ぎなど関連条例を制定する。
また、迅速な意志決定を図るため、法人の理事長が学長を兼ね、役員や審議機関委員に学外者を積極登用する。
国松知事は「基礎学力と体系的な専門知識・技術を習得した質の高い人材を育成し、研究費の重点配分など競争的環境で教育研究の活性化を図り、県民の期待に応える大学を目指したい」と述べた。
県立大の地方独立行政法人化は、昨年１２月の県議会で国松知事が表明し、検討会議で実施時期などを詰めていた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月07日 00:24
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2004年12月03日
長崎県公立大学法人設立準備委員会、第５回委員会
第５回委員会 平成１６年１１月２９日（月）
・会議次第(PDF)
・議事要旨(PDF)
・配付資料 ・・資料１(PDF)
別表 (PDF)
資料２ (PDF)
別表 (PDF)
資料３ (PDF)
資料４－１(PDF)
資料４－２(PDF)
資料４－３(PDF)
資料４－４(PDF)
資料４－５(PDF)
資料４－６(PDF)
資料５－１(PDF)
資料５－２(PDF)
資料６－１(PDF)
資料６－２－１(PDF)
資料６－２－２(PDF)
資料６－３(PDF)
資料６－４(PDF)
資料７－１(PDF)
資料７－２(PDF)
参考資料
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月03日 01:29
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2004年11月24日
県立大、短期大学部を廃止へ
西日本放送（11/22）岡山県立大学のあり方を検討していた委員会は今日短期大学の廃止などを知事に提言することを決めました。
岡山県立大学は４年生の大学とあわせ短期大学部を設けていますが検討委員会では２００６年度の募集を停止し２００７年度に廃止する方針を示したものです。
全国的に４年制への指向が強まっている状況を受けたもので委員会では今年度中に岡山県知事に提言する方針です。
短期大学部には現在２７４人の学生が在籍しています。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月24日 01:47
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2004年11月22日
大阪市立大学教職員組合、2005年度大学予算についての要求申し入れ
■大阪市立大学教職員組合
∟●2005年度予算・要員問題に関して要求申し入れ（2004年11月17日）
2004年11月12日大阪市長 關 淳一 様
大阪市立大学長 金児 曉嗣 様大阪市立大学教職員組合
中央執行委員長 平澤 栄次
2005年度大学予算についての要求申し入れ2005年度市立大学予算確保に向けて、次のとおり申し入れる。
記１．予算を編成するに当たって
①市立大学の教育・研究・地域貢献における更なる充実・発展のため予算の増額や安定確保、国庫助成の増額に向け、設置者及び関係諸機関に積極的に働きかけること。
②法人化の波が公立大学にも及んできており、市立大学においてもそれに向けた検討が求められている。法人化に移行するためには膨大な検討・準備作業が必要であり、そのための予算を十分確保すること。
③市立大学が大阪市のシンクタンクとしての役割を発揮できるよう、都市に関る研究機構の設置など、あらたに求められている役割が、十分に発揮できるような予算を確保すること。
④一般会計と附属病院特別会計の一体的把握を行い、総合的見地から予算確保に努力すること。
⑤新しく整備された建物施設並びに昨今の設備の高度化に対応した、維持管理に必要な予算を確保すること。２．市立大学の「基本計画」の推進について
①大阪における学術・研究・人材育成・地域貢献の中枢を担う、市立大学の使命と役割を十分認識し、「第１次基本計画」並びに「第２次基本計画」の精神を尊重するとともに、「大阪市総合計画21の推進のための新指針」に反映されている市立大学にかかわる諸計画を積極的に実現すること。
②「基本計画」の推進を図るため、市立大学に対する今日の社会的要請を踏まえ、改めて当面の施設整備計画を全学の合意に基づき速やかに作成するとともに、その実現のための積極的な取り組みを行うこと。
③また、キャンパス整備構想の作成にあたっては、教職員の要望を十分反映し、組合との協議を行うこと。
④附属病院の安定的運営に必要な予算を確保すること。
⑤大学院の整備充実に関する予算を確保すること。
⑥法科大学院整備事業の拡充や、老朽化著しい理学部学舎の整備に向け、予算などの確保を図ること。３．教育研究費の増額について
①積算校費の予算要求にあたっては、教育研究費、研究費補助金、教育授業費の大幅増額の実現に向けて努力すること。
②「大型特殊設備備品」「情報処理教育設備備品」等の拡充とその設備にかかる維持経費等、必要経費を確保すること。
③教員の海外出張制度については、引き続き学問の国際化に相応しい海外出張制度の充実に向けて、予算の確保を図ること。
④都市問題資料センターなどの整備充実を図ること。
⑤工作技術センターについては、設備更新費等の運営経費を確保すること。
⑥大学技術職員が組織としての機能を充分発揮できる予算の増額を行うこと。
⑦また、大学技術職員・医療技術職員等の更なる資質向上のため「研究・研修費」等の予算の増額を行うこと。併せて、大学技術職員の出張旅費を増額すること。
⑧非常勤講師手当の引き上げにさらに努力し、単価アップ等支給方法の改善を図ること。４．施設・設備の整備について
①平成16年4月開設した法科大学院（ロースクール）の施設拡充を図ること。
②平成16年11月供用開始される全学共通教育棟の管理維持経費の確保を図ること。
③教育研究環境改善の観点から、老朽化著しい理学部学舎の整備を図ること。
④教室等の冷房設備の設置を急ぐこと。その設備費及び光熱水費は教育研究費（積算校費）負担としないこと。
⑤安全衛生委員会が指摘している「危険物の管理についての提言」に基づいて、教育研究現場での施設整備、諸設備・備品の改善等、安全性確保のための予算措置を図ること。
⑥医学部附属病院の高度医療機器の更新をはじめとする施設整備のための予算措置を図ること。
⑦大学技術職員組織の施設整備を図ること。
⑧中長期計画研究検討委員会での協議を踏まえ、必要な施設整備を図ること。
⑨田中記念館の施設整備及び運営の改善を行うこと。
⑩学内及び大学周辺の管理体制を明確にし、交通安全対策や環境改善を行うこと。また、地下鉄御堂筋線「大阪市立大学駅」（仮称）の新設に向けて努力すること。５．教職員の労働条件改善・福利厚生充実について
①教職員の労働条件を改善するための予算を確保すること。
②教職員のための「会館」建設など、教職員向けの福利厚生施設を整備すること。このことについて組合との協議を開始すること。
③個室職場の安全性確保や学内暗所への電灯設置等、キャンパス内の防犯対策を強化すること。
④職場の喫煙対策について、さらに充実すること。
⑤教員公舎の拡充を図ること。
⑥教職員のメンタルヘルス対策に講じること。６．その他
①大阪市の分権型への予算システムの変更に伴い、各局の裁量が高められたが、大阪市の厳しい財政事情を受けて、2005年度予算については削減を前提にして考えなければならないが、一律削減により規模の縮小だけを行うことなく、より市立大学の特色を見出せるような予算編成を行うこと。ただし理系と文系の教育・研究課題や方法の違いというものを十分配慮すること。特に、「学長・研究科長等裁量経費」については、安易な拡充を行うことなく、総合大学の特性を活かし、大阪市のシンクタンクとしての役割を果たすため多角的・多面的な検討を行うこと。
②市立大学における大学予算のあり方について検討体制を確立し、無為な“競争”で振り回されることなく全学的に英知を結集し、具体化に向けて学内合意を十分図り進めること。
③労使による委員会協議事項について、その裏付けとなる予算確保を図ること。
④新たに教育・研究・診療体制、施設が拡充された場合には、要員、労働条件等について、必ず組合と事前協議を行うこと。
⑤各支部から提起されている予算に関する要求について、その実現に努力すること。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月22日 01:17
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2004年11月08日
大分県／「１大学１法人」を確認 県立大検討委 １月、知事に報告書
西日本新聞（2004/11/06）「県立大学等公立大学法人化検討委員会」（委員長・嘉目克彦大分大学副学長）は五日、大分市内で年内最後の委員会を開き、県立芸術文化短期大と県立看護科学大の二校を法人化する方針を確認した。
県青少年・学事課によると、両校の法人化について「特色ある大学づくりには効果的」と認める意見が多数を占めた。また、県立大を法人化する場合、一法人で複数大学を統括できるが「看護と芸術という性格の違う大学を一つの法人が扱うのは困難」などの意見が多数を占め「一大学一法人」制を確認した。
年明けにも開く最終委員会で正式決定し、一月中に法人化後の新組織、運営方法などの報告書を知事に提出する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:39
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熊谷信昭さん／兵庫県立大学長
朝日新聞（11/06）
兵庫県立大学長（７５歳）異分野間の融合重要 地元住民と共生、開かれた大学に
――兵庫県立大は神戸商科大、姫路工大、看護大が統合して発足し、半年が過ぎました。統合でどんなメリットが生まれますか。
２１世紀の大学にとっては「教育」「研究」「社会貢献」のどの面でも、異分野間の融合が重要です。例えば科学技術の安全性について言えば、技術者がどんなに工夫をしても、その技術をつくるのも使うのも人間である以上、必ずミスが起こり得る。だから、心理学や人間科学の専門家らとの融合が必要なんです。兵庫県立大は総合大学になったことで、その融合がやりやすくなっていくはずです。
――逆に、神戸市や姫路市などにキャンパスが分散していることで、デメリットもあるのでは。
運動部が一緒に練習するために集まる時には不便だし、現実的な面で問題点はある。しかし、キャンパス間は日本でも最先端の遠隔授業システムで結んでおり、リアルタイムで受講や質疑応答もできます。教育や研究などの大事な柱に関しては、大きな問題はないと思っています。
――国立大は今春から独立行政法人化されました。法人化についてはどう考えますか？
国立大の法人化の状況をよく見極め、メリットと問題点を冷静に考えた上で判断したい。流行に追随するのではなく、社会に出来る限り貢献するための理想的な大学の形を追究したい。
――国立大学法人の制度の中で、良いと思われるものは採り入れていますね。
学外有識者の意見を大学運営に採り入れるための「運営協議会」を設置し、教授や助手などの採用に任期制を導入することにも取りかかっています。陽（ひ）の当たりにくい基礎研究分野の研究者や、実績はなくても意欲的な若手の研究者など、外部から研究資金を集めにくい人たちへ、学長の裁量で研究費を支援する制度もつくりました。
――年内には国内で初めて、災害時に必要な看護のあり方などを専門的に研究する「地域ケア開発研究所」を明石市に開設します。
阪神大震災の反省もふまえて、災害時の看護を学問的に研究するだけでなく、実際に役立つ人材の育成も行います。理想的な介護・看護のあり方を考える際にも、医学や看護学などの専門に閉じこもってはだめで、心理学や人間科学、社会科学などを総合したものにする必要があります。
――産学官の連携はどう考えていますか。
とにかくまず、大学は最先端の研究をしていないといけない。そして、その研究成果を生かして、県民や企業にとって役立つ大学にしたい。姫路市や姫路商工会議所とは、企業ニーズを発掘して大学に紹介するなど、産学官が連携して地域活性化を図ることを申し合わせた協定を結びました。
――将来的には、どんな大学を目指しますか？
真に社会に役立つ大学となることが理想です。近くに大学があれば、地元の人は親近感や愛着を持ってくれる。全県に広がるキャンパスがそれぞれ地元住民と共生しながら、特性を発揮し、総合大学として県民全体に貢献していきたい。
（聞き手 緒方謙、生田大介）
＊
くまがい・のぶあき 大阪府出身。大阪大大学院（旧制）を修了し、同大学の教授などを経て、８５～９１年に同大学総長。その後、民間の原子力安全システム研究所（福井県）の所長を約１０年務めた。今年４月の兵庫県立大開設と同時に現職。
○「人生最後の仕事」に情熱
大阪育ちだが、母の実家が神戸で、子どもの頃は夏休みになると須磨の海でよく泳いだ。「神戸はふるさとみたいなものですわ」と親しみを込める。
大阪大総長を辞した後は、多くの大学から学長の誘いがあったが、ほとんど気持ちは動かなかった。それが、兵庫県立大の学長の話が来た時には、「神戸とは不思議な縁。天命のような気がして、迷わず受けようと思った」。
情報通信工学の権威で、科学技術関連の学協会の会長や理事長など、数多くの肩書を持つ。学長就任を機に辞めたものも多いが、細かいものも含めれば、今でも肩書は１００を超えるという。
それでも、口調が最も熱くなったのは、やはり理想の大学像や大学の法人化問題を語る時。「人生最後の仕事を大学人として締めくくれるのは幸せ」。その言葉通り、大学教育にかける情熱を感じた。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年11月08日 00:30
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