2005年03月17日

愛知県立大改革　来春に基本計画

朝日新聞（3/16）

「現場の意向尊重を」
初会合で３大学長意見

　　県立大、県立芸術大、県立看護大の３大学の改革の基本計画作りをする「県立の大学改革推進会議」（会長・長谷川信義副知事）の初会合が１５日、県庁で開かれた。「２１世紀に飛躍し、競争力のある、魅力あふれる大学」を改革目標に、来年３月ごろ、大学改革基本計画（仮称）を策定する。

　　昨年１１月の有識者による「県立の大学あり方検討会議」の報告書をもとに、県がまとめた改革方針を具体化する。県は０７年度をめどに３大学を一括運営する公立大学法人を設立、０９年度をめどに県立大と県立看護大を統合する方針だ。

　　委員は副知事と県の関係部長、教育長、３大学の学長の１０人で構成。１年間で数回の会議を開催、下部組織として幹事会や専門部会を置く。

　　初会合で、長谷川副知事は「県民の関心も高く、オープンな議論をお願いしたい」とあいさつ。３大学の学長からは「学部・学科の再編や教育研究の充実では、現場の意向を尊重してほしい」「専門知識のある職員が求められており、職員が削減されるなら、能力の高い職員がほしい」といった意見が出た。

　　県は今後、４月に文化学事課に大学改革室（仮称）を設置して改革を推進、１２月ごろにまとめる推進会議の中間報告を受け、公立大学法人設立準備委員会（仮称）を立ち上げ、設立に必要な手続きを進める。

［同ニュース］
■愛知県立３大学　改革方針決める（読売新聞3/16）
■大学改革推進会議：０７年度法人設置へ　０５年度中に基本計画－－３県立大　／愛知（毎日新聞3/16）

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2004年12月17日

第７回愛知県立の大学あり方検討会議　「報告書」を知事に提出

■県立の大学あり方検討会議
　∟●第７回「県立の大学あり方検討会議」結果概要

第７回「県立の大学あり方検討会議」結果概要

日時 平成16年11月29日（月）
午前10時30分から午前11時50分まで
場所 愛知県議会議事堂　ラウンジ

(出席委員)
　奥野信宏委員（座長）、数納幸子委員、武田信照委員、田島和憲委員、田島暁委員、原和宏委員、水谷研治委員
(特別委員)
　佐々木学長、島田学長、草刈学長

主な発言要旨

１ 委員発言要旨

　これまでの大学の実績、意義を否定することはできないが、将来に向けての改革は必要であり、あるべき方向性と現実とのすり合わせの結果が当報告書であると思う。
　報告書はこの形でいいと思う。しかし、現在及び将来の財政状況を考えると、県が高等教育に支出できるだけの余力はないと思うし、仮に県立の大学を存続するとしても法人化して独立採算を目指すべきであり、教育のみに専念するべきであるということを意見として述べておくので、記録として残してほしい。　
　
　必ずしも意見の一致するものばかりではないが、全体をまとめるという意味でこのような形で報告書にまとまったことは良かったと思う。改革は非常にやっかいであることは十分理解しているし、内部で改革に取り組んでいることも聞いている。しかし、内部から変えていくことは非常に困難であり、外部から相当強く言わないとなかなか進まないし、従来滞っていた改革について意識を持って取り組んでもらえればと思い、あえて強く意見をした。この報告書を受けて、設置者である県は姿勢を明確にして、改革を進めていってほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　多くの意見をまとめれば、こういう形の報告書になるのかと思う。大変厳しい財政の中で、県、大学ともよりよい改革を進めていってほしい。法人化したらどうなるのかというシミュレーションとしてはよく見えていないが、国立大学法人の例を分析し、検討して制度設計をしていってほしい。　　　　　　　　　　　　

　県民の読み手の立場に立った分かりやすい工夫がなされていると思う。本音の議論があって良かったと思う。今後の課題は、この成果をいかに具体化していくかであると思う。教員組織と事務組織が力を合わせて、戦略性をもって運営できるかがポイントである。また、期間を定めた評価と県民への公開をしっかりやっていってほしい。
　

　いろいろな意見の中でよくまとまったと思う。法人化は必要であり、なるべく早く取り組んでほしい。県大と看護大の統合についても、実現に向けて検討をしていってほしい。経済的な面だけでなく、学術文化に投資するという観点からコストではなく、投資という気持ちで大学運営をおこなってほしい。　　　　　　

　この会議で逆にいろいろ勉強させてもらった。教育は最大限尊重されるべきものと思うし、公が担うべきものとも思う。しかし、一方で厳しい財政状況がある。今回の議論は、各大学の存在意義を正しく評価をし、その上でなおかつ全てをやめるというのではなく、その中で財政の問題を解決するために法人化をするということに落ち着いたと思う。それぞれが両面の考え方を凝縮した形に落ち着いたと私は理解している。
　今後は、当事者である県と３大学は真摯に受け止めて、結果的に改革して良かったといえる結論を出してほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２ 特別委員発言要旨

　他の都道府県と比べて、県立大学の存在意義から議論を起こした点は、発想として極めて健全であったと思う。これを機会に自らの存在理由、それを踏まえた改革の方向なりを考える機会を与えられたという意味においては有意義な会議であったと思う。
　部分的には本学にとって不本意な評価などが残っている気がするし、１法人３大学という提言については、全国でも初めての形態であるので、少し慎重に選択肢として提言いただけなかったかとは感じるが、真摯に受け止めて県と十分に協議をしながら改革を進めていきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　統合化については、物理的に同じ場所にあれば統合の意味も非常に強いかと思う。
　また、県民生活部だけでなく、健康福祉部も含めて全庁挙げての県の施策の中で位置づけてほしい。そういう人材を育成するに至る看護大学としての有り様を是非御検討いただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　かような報告書にまとめていただき、感謝したい。芸大は創立時から、競争力のある魅力ある大学をつくろうということで出発した。法人化については、あくまでも芸大の顔が見えるような法人化をつくって欲しい。統合というものは避けてほしい。時代の中にあった芸術活動に取り組んでいきたい。

会議資料
○第７回「県立の大学あり方検討会議」会議資料及び最終報告書
（本編）
・県立の大学あり方検討会議報告書
　表紙、前文、目次 （ＰＤＦ：１２ＫＢ）
　本文 （ＰＤＦ：４４ＫＢ）
・資料
　目次（要綱、名簿、検討経過） （ＰＤＦ：１２ＫＢ）
　県立の大学あり方検討会議開催要綱 （ＰＤＦ：１０ＫＢ）
　県立の大学あり方検討会議委員名簿 （ＰＤＦ：２０ＫＢ）
　県立の大学あり方検討会議これまでの検討
　経過 （ＰＤＦ：１２ＫＢ）
（参考資料編）
　目次 （ＰＤＦ：８ＫＢ）
　資料１　　　 愛知県立の大学の概要 （ＰＤＦ：１４ＫＢ）
　資料２　　　 教職員数の推移 （ＰＤＦ：１０ＫＢ）
　資料３　　　 志願者数及び入学者数の推移 （ＰＤＦ：１２ＫＢ）
　資料４　　　 出身地別入学者数 （ＰＤＦ：１４ＫＢ）
　資料５　　　 学生数の推移 （ＰＤＦ：１６ＫＢ）
　資料６　　　 大学の留学生受入れ状況 （ＰＤＦ：１８ＫＢ）
　資料７　　　 進学及び就職の状況 （ＰＤＦ：１４ＫＢ）
　資料８　　　 平成１５年度県政世論調査 （ＰＤＦ：４４ＫＢ）
　資料９－１　地方独立行政法人法について （ＰＤＦ：548ＫＢ）
　資料９－２　地方独立行政法人法における
　　　　　　　　 「公立大学法人」制度の概要 （ＰＤＦ：２０ＫＢ）
　資料９－３　公立大学法人の仕組み （ＰＤＦ：４６ＫＢ）
　資料１０　　 全国の公立大学一覧 （ＰＤＦ：１４ＫＢ）
　資料１１　　 全国の公立大学の法人化・統合の
　　　　　　　　 状況 （ＰＤＦ：１４ＫＢ）
　資料１２　　 大学・短期大学の規模等の推移 （ＰＤＦ：２０ＫＢ）
　資料１３　　 愛知県に所在する大学の学部及び
　　　　　　　　 入学定員

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2004年12月06日

愛知県立３大学問題（続報3）　知事、設立の意向－県議会

県立３大学運営法人　知事、設立の意向－県議会

毎日新聞（2004/12/04）

　県立の３大学（県立大、県立芸術大、県立看護大）を一括して運営する法人を設立するよう、有識者らの検討会議が報告書をまとめたことについて、神田真秋知事は３日の県議会本会議で、報告書に従い、法人化の方向で３大学改革を進める意向を表明した。
　神田知事は、来年度中に３大学改革の基本計画を策定する考えも示したが、法人化の時期の見通しについては言及しなかった。

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2004年12月01日

愛知県3大学問題、続報

ｺｽﾄ削減で利点／県立3大学｢一括運営｣提言

朝日新聞（11/30）

　　県立大、県立芸術大、県立看護大の３大学の「あり方検討会議」（座長・奥野信宏中京大大学院教授）が２９日、１法人が３大学を運営する「１法人３大学」を提言したのを受け、県側は今後、法人の組織づくりの検討に入る。教員やカリキュラムの共有化やコスト削減、職員の専門化などで利点が生まれるが、経営側の法人と大学との連携を懸念する声もある。１法人による複数大学運営は、全国初の試みで、その効果は未知数だ。

　　報告書は、法人化に伴い、大学運営に経営の視点が導入され、教員以外の職員の専門化を図ることができるとした。また「１法人３大学」は、小規模の法人と比べ、（１）３大学間の教員や施設など知的資源の共通化・共有化を促進できる（２）総務・財務・人事・企画などの法人部門一本化で、間接コストを軽減できる（３）法人で採用した職員の人事異動の範囲を拡大できる、といった利点があるとした。学長選考機関や教育研究審議機関は、大学ごとに設けられ、個々の大学の特性を生かすこともできるとした。

　　奥野座長は「１法人１大学では、経営的なセンスが運営の中に入ってこない」という。

　　一方、県立大の佐々木雄太学長は「経営効率を求める法人側と、教育研究の充実を求める大学側が衝突しない形を考えねばならない。経営効率優先で、本来の目的の大学の活性化が失われていけない」と懸念を示す。

　　法人化の時期は示されなかったが、奥野座長は「４年も５年もかかる話ではない。可及的速やかに法人化してほしい。どんなに遅くとも０８年度以降になることはありえない」としている。

　　報告書は将来、県立大と県立看護大の統合の可能性に含みを持たせた。

　　県立大は、教育研究活動や昼夜開講制で県民の生涯学習への需要に応えているとする一方で、少子化により教員需要が減っており、学部・学科構成でも際立った特徴が見えにくいと、存在意義に厳しい評価がなされた。県立看護大についても、委員から「小規模で運営するよりも、県立大と一般教養を一緒にやり、県立大の校舎立地の良さを生かした方がいい」との意見が出された。

　　委員からは「３大学が血を流す覚悟でやってもらわないと、再び統合の議論になる」「１０年、２０年と目標を設定して独立採算にしてほしい」という厳しい意見もあり、３大学を運営する法人の考え方次第では、再び統合が議論される可能性もある。

　　県立３大学　　県立大（長久手町、学生３１８６人）、県立芸術大（同、９６６人）、県立看護大（名古屋市守山区、３７０人）。学費が安く、自宅から通学できるなどとして人気があり、今年度入試の競争倍率は４・６～７・４倍と高い。今年度予算では３大学で約４２億円の県費が投入されている。

県立３大学の一括運営法人　設立時期が明記されずに不満の声も

中日新聞（11/30）

　県立の三大学（県立大、県立芸術大、県立看護大）を一括運営する公立大学法人設立の方向で、二十九日の県の検討会議が最終報告書をまとめた。法人の設立時期が明記されておらず今後の課題となる一方、当事者である大学側は内容の一部に不満をにじませた。県は大学の意見を聞き、議会と調整しながら実現を図っていく。　（前田智之）

　この日の会議では報告書案について水谷研治委員（中京大教授）が「十年、二十年後に独立採算の方向を示すべきだ」と主張したほかは、異論はなく了承された。その後、各委員は感想を求められ、田島和憲委員（監査法人事務所長）は「自主自立、自己責任の大学になると思う。ただ、盛り込まれた内容を早く実行してほしい」と早期の法人化を促した。

　他の委員からは「法人化の評価、成果を問う必要がある」「三大学の先生は真摯（しんし）に受け止め、血を流す覚悟が求められる」などの注文が出された。

　席上、特別委員として出席した佐々木雄太県立大学長は「報告書に不本意な本大学への評価、現状認定があった。また“一法人三大学”は選択肢の一つという書き方もあったのではないか」と不満をのぞかせながらも、「県当局と改革を進めていきたい」と話した。

　草刈淳子看護大学長は「少子高齢化の時代、県民の健康を守るためには県の健康福祉部も踏まえた人材育成の検討がなされるべきだった」と述べた。島田章三芸大学長は、他の二大学との統合に踏み込んだ表現がなかったため「感謝している」と評価した。

県立３大学、「１法人下で運営を」　あり方検討会議、知事へ報告書提出　／愛知

毎日新聞（11/30）

　県立大（愛県大、長久手町）、県立芸術大（同町）、県立看護大（名古屋市守山区）の県立３大学の将来像を議論してきた「県立の大学あり方検討会議」は２９日、一つの大学法人を設置し、３大学を運営する「１法人３大学」に移行するのが適当とする報告書を、神田真秋知事に提出した。法人化の具体的時期については示さなかった。報告書はまた、愛県大と看護大の統合を検討するよう求めた。１法人の下に複数の公立大学を設置した例は、国内ではない。【荒川基従】
　同会議座長の奥野信宏・元名古屋大副学長から報告書を受け取った神田知事は「県立の大学の存在意義という原点に立ち返った厳しい議論をいただいた。真摯（しんし）に受け止める。３大学の学長や関係者らと議論し、しっかりと方針を打ち出し、県民の期待にきちんと応えていかなければいけない」と答えた。県は報告書を参考にして、今後の３大学のあり方を検討する。
　報告書は「法人化により大学運営に経営の視点を導入し、大学マネジメントを確立することが有効。大学が県組織の一部では、人事や財務などの自由度を高めるのに限界がある」として法人化を提案。さらに、３大学間の連携を促進して教育研究活動を活性化させるとともに、効率的な経営などを行うためには、１法人３大学が望ましいと指摘した。
　大学統合については、愛県大と看護大は共通して履修できる教育内容があるとして、「将来に向けて大学統合を検討する必要がある」とした。一方、芸術大はほかの２大学とは類似性に乏しく、統合で教育研究の独自性が失われる恐れがあるとし、統合について慎重な立場をとった。
　また報告書は「県費を投入しても、なお維持すべき公立大学としての存在意義を立証、主張することが求められている」とした上で、「他の大学と何ら差別化できないならば、地方公共団体が公立大学を設置する意義が乏しくなる」と指摘。特に、愛県大に対しては、少子化により教員需要が減退し、「存在意義を説明しにくい。学部・学科の構成も際立った特徴が見えにくい」と厳しい意見を盛り込んだ。
　そして、今後の大学改革について「新しく大学をつくるという視点にも立った新たな理念を構築して存在意義を県民に示すとともに、外部資金の導入など自立を高め、より一層の効率化を図ることが必要」と説いた。
　また、県政の政策課題への参画や県事業の推進支援などに取り組み、大学の持つ知的資源を生かし、「県政のシンクタンク」の機能を担うことが必要とした。

愛知県立３大学、運営は１法人　検討会議報告

中部読売新聞（11/30）

　愛知県立三大学（県立大、県立芸術大、県立看護大）の方向性について協議する、有識者らによる検討会議（座長・奥野信宏中京大大学院教授）は二十九日、法人を新設して三大学を運営し、将来的には県立大と看護大の統合を目指すとの報告書をまとめ、神田真秋知事に提出した。
　一法人で三大学を運営する方式は、国公立大では初めて。奥野座長は「一法人三大学のメリットは、経営上の資源を共有できること。県民が納得できる大学づくりを目指して欲しい」と話した。
　県はこれを受け、今年度中にも、県立大の法人化と統合を進めるための委員会を設置する。

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2004年11月30日

一括運営法人設立を　愛知県立３大学

中日新聞（11/29）

　愛知県立の三大学（県立大、県立芸術大、県立看護大）の運営など、今後の方向性を示す有識者らによる県の検討会議（座長・奥野信宏中京大教授）が二十九日、名古屋市内で開かれ、最終報告を決定、神田真秋知事に提出した。

　最終報告は三大学を一括して運営する公立大学法人の設立や、県立大と看護大の統合を前向きに検討する必要性などを盛り込んだ。報告書を受け、神田知事は「報告書を真摯（しんし）に受け止め、方針をきっちり出していきたい」と話した。

　今回の報告には法人設立の具体的な時期などは示されていない。

愛知県立３大学　一括運営を提案

中京テレビ（11/29）

愛知県立の３大学（愛知県立大、愛知県立芸術大、愛知県立看護大）の再編などを検討してきた「県立の大学あり方検討会議」（座長・奥野信宏中京大大学院教授）は２９日、３大学を一括して運営する公立大学法人の設立が望ましいとする報告書をまとめ、神田真秋知事に提出した。
県によると、長崎県が１法人２大学化の方針を示しているが、報告書通り１法人３大学化が実現すれば初めてという。
報告書は３大学を１法人で運営するメリットとして、教員の兼務など知的資源の共有化などを挙げた。
県は「意見を重く受け止め、県としての方針を決めたい」としている。

愛知の県立大、「１法人３大学」提言――検討会議、全国初の一括運営

日本経済新聞（11/29）

　愛知県立の三大学（県立大、芸術大、看護大）の将来像を議論する「県立の大学あり方検討会議」（座長・奥野信宏中京大大学院教授）は二十九日、三大学を一括して運営する公立大学法人の設置を求める報告書をまとめ、神田真秋知事に提出した。複数の公立大を一法人が運営するのは全国で初めて。また県立大と看護大については統合の検討が必要とした。
　有識者らでつくる同検討会議は愛知県が昨年八月に設置。少子化の進行で「大学全入時代」を迎えることを背景に、県財政が悪化する中で一般財源から年間約四十億円を支出する三大学の運営について議論を重ねた。
　報告書では、大学間競争の中で大学運営には経営の視点が必要とし、公立大学法人の設置が適当と判断。「一法人三大学」体制のもと、教員の兼務や施設の共同利用、財務や人事部門の一本化を推進し、間接コストの軽減を促した。法人化の時期は明記しなかった。
　大学統合については県立大と看護大は語学や福祉など共通して履修可能な領域もあることから、統合の検討が必要と指摘した。

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2004年11月19日

愛知県、「１法人３大学」素案　３県立大の統合見送り

朝日新聞（11/18）

　県立大、県立芸術大、県立看護大の３大学の「あり方検討会議」（座長・奥野信宏中京大大学院教授）の最終会議に向けた会合が１７日、県庁であり、会議事務局から、統合は見送り、「１法人３大学」と提言する素案が示された。この日出された委員の意見を反映して、今月末に開かれる最終会議で報告書をまとめ、神田真秋知事に提出する。

　会合は非公開で、これまでの議論を踏まえて事務局側がまとめた報告書の素案が検討された。

　素案には、３大学間の連携を考慮して、効率的な経営と企画立案能力の強化などの視点から、３大学を一括して設置、運営する公立大学法人を設立することが望ましい▽県立大と県立看護大については将来において統合の可能性もありうる、といった点が盛り込まれ、委員がそれぞれの意見を述べた。「報告書は断定的なものにせず、選択の余地を残した方がよい」といった意見もあったという。

　「１法人３大学」となった場合、１法人が複数の大学を設置する例は全国でも珍しいという。

［本ブログの過去ニュース］
■独自化、効率化で議論－県立３大学あり方検討会（2004年10月25日）
■愛知県立３大学の再編問題（2004年10月20日）
■愛知県立大、県立大の方向性１１月提言、愛知県が検討会議（2004年08月14日）

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2004年11月15日

愛知県立の大学あり方検討会議、第６回検討会議結果

■愛知県立の大学あり方検討会議
　∟●第６回県立の大学あり方検討会議（平成１６年１０月２２日）

第６回県立の大学あり方検討会議

■ とき 平成１６年１０月２２日（金）午前１０時３０分から午後１２時３０分まで
■ ところ 愛知県三の丸庁舎　８階　大会議室
■ 出席委員数 委員　９人
■ 傍聴者数 ６人
■ 会議の概要 議題　
県立の大学のあり方について

結果概要
会議資料
○第６回「県立の大学あり方検討会議」会議資料
　・会議資料表紙 （PDF：８KB）
　･１　審議概要 （PDF：４８KB）
　・参考資料表紙 （PDF：８KB）
　・１－１　全国の公立大学の法人化・統合の状況 （PDF：１４KB）
　・１－２　全国の公立大学一覧 （PDF：１４KB）
　・２　　　県立３大学の改革の背景 （PDF：１４KB）

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