2005年06月20日

市立守山女子高の移管問題、立命館側出席し、保護者説明会　不満や不安が噴出

毎日新聞（6/19）

　◇賛成・反対双方から個々の質問に、具体的回答なし

　守山市立守山女子高（同市勝部３）を立命館大付属高に移管する問題で、立命館側が出席した初の保護者説明会が１８日、同高で開かれた。立命館側は移管後の教育理念やカリキュラムなどについて説明を行ったが、保護者からの質問に対しては具体的な回答を示さないなど、移管に賛成、反対双方の立場から不満や不安が噴出した。……

立命館守山高等学校　開校にむけて

2005年6月17日　 学校法人立命館

　立命館学園では、総合学園としてのネットワークや教育資源を生かし、立命館大学・立命館アジア太平洋大学（APU）の四番目の附属校として、守山市立守山女子高等学校の運営を引き継ぎ、「立命館守山高等学校」の開校に取り組むこととなりました。
　このたび、滋賀県私立学校審議会において、守山市立守山女子高等学校の設置者変更について了解が得られましたのでお知らせいたします。……

［関連ニュース］
■守山女子高で保護者説明会　立命館、移管後の方針説明（読売新聞6/19）
■立命館側が『混乱遺憾』　守山女子高で初の説明会（中日新聞6/19）
■「在校生のケア」に不安の声　守山女高の立命館移管説明会（京都新聞6/19）
■市立守山女子高の移管問題：県私学審、おおむね了承　今秋にも県に答申（毎日新聞6/17）
■守山女子高の立命館移管認める　県私学審、秋にも認可答申（大阪読売新聞（6/17）

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2005年06月13日

立命館大学は「教育にはふさわしくない闇の過程があるのではないか」　市の財産（守女）を考える会、國松善次滋賀県知事宛て「要望書」

市民の財産32億円と守山市立守山女子高校の無償譲渡に関する－要望書

　わたしたち市民は、市民の財産32億円と守山市立守山女子高校（以下「守女」と称す）を無償で学校法人「立命館」（以下「立命館」と称す）に譲渡することに関し、その不自然さと「市長の背任」に近い不可解な決定過程と内容に不審を抱いて、「市の財産（守女）を考える会」を立ち上げ、市議会での慎重な審議を求め、守女に関してはその歴史と実績、市と一体になって実践してきた国際理解教育や時代の先を見つめた教育改革を踏まえて、時間をかけて教育関係者を含めた審議を求めてきました。

　しかし、市長および大多数の市会議員は、わたしたち「考える会」の動きに合わせるように「決定」への動きを早め、新聞発表から１ヵ月あまりで立命館と調印するまでに至りました。審議もない、一部の市会議員の「反対、慎重審議」に耳も貸さず、ひたすら「決定」に邁進しています。まして、守女の生徒と父母、教師たちの願いにきちんと向き合うこともなく「政治生命をかける」という言葉で封じ込めようとしてきました。そのうえ「調印したので決定」という市民の「法的な錯誤」を訂正もせず逆に利用して、一気に事を進めようという企てすら感じます。さらには、立命館に関して、学校法人にはにつかわしくない一面を垣間見るような情報も入ってきていて、「教育」にはふさわしくない闇の「過程」があるのではないかと、市民の不信を一層高めることとなりました。

　5月17日の調印後の記者会見での立命館学長や理事長は、「…大局的に見て、公立から私立への設置者を変更し新たな学校づくりを行うという、教育の歴史的・社会的実務を果たす形は、戦後日本で初めての経験であろうと思う。（守山市と立命館がこのことに踏み出したこと）…これは、教育における新しいありようの一歩を示すもの…。」「基本的に今回のことは画期的なことである。日本の高等教育が変わっていく可能性を示すものである」と賛辞を述べて、文部科学省や私立大学連盟での議論や方向性と一致していると強調しています（従来の国立・私立という枠を超えた協力）。

　この見解に滋賀県が賛同されるのか否か、また、この見解のように「戦後初めての経験」であり、「画期的な公立・私立の枠を超えた協力の取り組み」であるならば、なお一層のこと、時間をかけ慎重に議論し、公開の場で市民に情報を伝えていくことが大切であると思いますが、滋賀県はいかがかんがえておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

　このような決定事経過と不審が増幅する中で、守女が立命館に移管され（公立高校が私立高校に転換）、滋賀県が認可するということがあってはならないと思います。

　滋賀県は、県民一人一人の教育の権利を保障し、公教育を推進する立場から、またその「教育に関する大きな変更や転換には、慎重な審議と民主的な手続きを必要とうる」という知事としての見識に基づいて、守山市長に対して必要な助言や指導を行うとともに、安易な移管に伴ってなされる立命館高校の認可申請に対し、慎重かつ必要な調査と審議の機関を設けられますように、切に要望いたします。

　なお、市長にあてた要望書、および守女の歴史と今の教育実践のまとめを掲載した２号ビラを添付いたしました。ぜひ、ご一読ください。

２００５月６月６日

滋賀県知事
國松　善次　様

市の財産（守女）を考える会
代表　西村登志男

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2005年06月10日

立命館大学の高校取得の経緯は闇の中の出来事、「市民の財産３２億円と守山市立守山女子高校の無償譲渡に関する要望書」

市民の財産３２億円と守山市立守山女子高校の無償譲渡に関する－要望書

　平安女学院大学の閉校に伴う「跡地と施設など３２億円の市民の財産の返還」についての契約不履行・財産保全の訴訟の進展を見守っていた矢先、３月末突然、平安女学院に対する訴訟を取りやめて、跡地を含めた約３２億円と守山市立守山女子高校（以下、「守女」と称す）を学校法人立命館（以下「立命館」と称す）に無償で譲渡すると、朝日新聞が報じました。この間の経緯は市民も市議会も全く知らず、闇の中の出来事になっています。

　およそ「公の財産」の処理をめぐってこんなに不明で不可解な決定過程と決定事項は、民主主義の日本、住人主人公の地方自治体の世の中で、想像の域を超えた不正なものと弾ざるを得ません。

　また、守女は、守山市と市民が一体になってこれまで育て、改革をし、時代を読み取って先駆的な教育活動を展開してきていますし、とりわけ国際社会の中で守山市が独自の市民外交を展開していくことと守女の教育改革や教育活動方針は一体的なものになっています。この守女を断固として守り抜いていくことが市の方針でありましたし、議会でも当局の答弁で財政困難な中でも守り抜いていく旨を言明されています。そのうえ、守女は、教育の守山の歴史であり、今も守山市の教育活動の象徴であります。

　その守女の生徒と父母、教師は、事態変動の被害をまともに受ける当事者であり、守山市は自らの「教育保障義務」を放棄することなのに、生徒、父母、教師の話し合いは不誠実なものであって、「政治生命をかける」という言葉で市長の「決断」を一方的に押しつけるものでしかありました。生徒たちが思い余って市長や市議会議員に直接要望書を届けたり、街頭でビラをまいて市民に願いを訴えたりしても、父母がこどもの願いを聞き届けることなどを訴えても、「当事者と誠意を以て向き合う」ということをしていません。教師たちと直接対話することも、守女の教育実践を現場から学ぶ事もありません。こうした一連の市長の態度は、生徒の教育の権利をきわめて軽んじたもの、こどもの発達を願う父母の願いの重さに思いをいたしていない、すぐれた独自の教育実践をしてきた教師たちの教育活動と一人一人の教師のことを視界から外している、というものでしかないと思わざるを得ません。

　さらにもう一点、立命館に関して気になる情報が色々と入ってきています。大分別府市に設立開校した「立命館アジア太平洋大学」の誘致と、県及び市の財産の多大な提供をめぐる一連の動き、立命館の事業拡大と自治体首長との癒着を思わせるような不可解な「事態の急展開」と公立の大学や高校不自然な「その後の展開」など、学校法人とはとても思えないような情報がいっぱいです。そうした情報の真否を確かめないままに「公の財産の一方的な譲渡」などとても容認できるものではありません。
　以上指摘したような不自然さ、不可解さ、決定過程の闇と拙速な決定や決定される事柄とその財の大きさと貴重さなどを踏まえるとき、発表後の急展開、市議会の大多数の市会議員の動向と「決議」案の提案と採決などの一連の動きは、不自然さと不可解さをさらに増幅しています。どうして市民をの含めた審議や議論をしないのか、いやむしろそんな審議や論議をできるだけ消して、できるだけ早く、市長と市議会が一体になって処理をしようという思惑だけが透けて見え、ますます不自然さを抱かざるを得ません。

　以上を踏まえて、次のことを要望します。
１　３２億円の市民の財産と守女の無償譲渡について
　　慎重に、時間をかけて、
　　必要な審議会や特別委員会を設けて、
　　公開された議論と情報の公開の保障過程を講じて
　　（市民の自由な傍聴と意見具申の手立て）
　　広く市民参加の中で議論を出すようにすること。
　　以上を踏まえて、市長は、当事者、市民市議会に対処すること。
　　（疑惑のない、公明正大な手続きを踏まえて決定する立場を堅持する。）

２　市議会は上記の慎重で時間をかけた議論という立場にたって、市議会での議論を公開し、必要な調査を行い、市民が納得できる議論（決定過程）を市民の自由な傍聴のもとで行うこと。
　　そのためにも、先に可決した「決議」を撤回する手続きをとること。
　　市会議員は一人一人、事態を自らの調査も含めて受け止め、自らの言葉で市民に説明し、市民に責任を負うこと。平安女学院誘致に際して採った市議会での不十分な調査と議論を反省的に受けとめなければならない。（同じ過ちをしてはならなりません。）

３　守女の生徒や父母、教師たちと時間をかけて話し合い、生徒と父母の思いの重さを受けとめること。
　　（これが一番の心のケア）
　　教師と、守女の教育実践を軸にした話し合いの場を設けること。
　　教育委員会と守女関係者（「考える会」も含む）との意見交換の場を設けること。
　　守山の教育史、守女の教育の変換と改革などを再確認する中で、守女の現状と課題を明らかにする「審議会」を設け、教育関係者を軸に市民も参加して慎重に論議し調査すること（審議や調査内容は全て公開）。

４　立命館の事業拡大や自治体への進出について、市当局と市議会は必要な調査を、調査機関を設置して行い、その情報は全て公開とすること。
　　（市民参加の立場からは、「考える会」は独自の調査を実施して、その整合性照合する。）
　　立命館系列の高校の授業料や教師の身分な状況、教育環境などを、守女と対比して公表すること。

５　守女の財政負担や32億円の市民の財産と関連して、市の財政事情、新幹線栗東新駅への補助金、および「三位一体の自治体の財政改革」についての市長の立場と意見表明を求めます。また、守女運営についての助成の手立てを国や県に要望されたのであればその全容（国、県の回答を含めて）を明らかにしてください。

　以上のことを十分にご検討のうえ、慎重に、時間をかけて、手続き的な公正さと民主主義を踏まえた「決定過程」を市民の前で進めていくことを切に要望いたします。

2005年6月　日

守山市長
山田　亘宏

市の財産（守女）を考える会
代表　西村登志男
（守山市）

［同ニュース］
■市立守山女子高の移管問題：反対の２団体、不認可求め県に要望書　／滋賀（毎日新聞6/07）

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2005年06月08日

立命館大学への守山女子高移管問題、反対の２団体　立命館側に対する十分な調査と移管を認可しないことなどを求める要望書を提出

市立守山女子高の移管問題：反対の２団体、不認可求め県に要望書

毎日新聞地方版（6/07）

　◇十分な調査も要求
　守山市立守山女子高の立命館大付属高への移管問題で、県内の教職員らでつくる「守山女子高校の存続を求める会」（西山佳子代表）と市民団体「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）の移管に反対する２団体が６日、県と県教委に対し、立命館側に対する十分な調査と、移管を認可しないことなどを求める要望書を提出した。両会では「移管には県の認可が必要で、正式決定されたわけではない。引き続き市民や関係者に訴えていきたい」としている。
　要望書では、「求める会」が「公立高の民間移管は、公教育に対する行政の責任放棄」と批判。「考える会」は「守山市や立命館の動きは市民の不信を高めている」などとして、県に対して慎重な審議と調査を求めている。「求める会」では併せて、約３０００人分の署名を添えている。
　両会は既に、守山市に対しても同様の要望書を提出。７日には文部科学省に要望活動を行う。西村代表は「平安女学院大の撤退とあわせ、守山市が二つもの学校の生徒や学生の学ぶ権利や幸せを侵害しているのは、間違いのない事実」と、市の姿勢を強く非難している。
　移管を巡っては、５月３０日に立命館と市が連名で「設置者変更認可申請」を県と県教委に提出。県は今月中旬にも申請を審査する「県私立学校審議会」の開催を予定している。県総務課は「移管認可には今後、財産処分や条例改正など、守山市議会での議決が必要」としている。

市立守山女子高の　移管反対で要請書　存続求める会など　知事らに署名添え

中日新聞（2005/06/07）

　守山市立守山女子高校の立命館（京都市）への移管問題で、反対する教職員らでつくる「守女の存続を求める会」などが六日、国松善次知事、斎藤俊信県教育長あての要請書を提出した。
　要請書では、同校の移管は「公教育に対する行政の責任放棄。生徒、父母、教職員が最も被害を受ける」などとして、立命館への移管を認可しないことや、公立校として存続できるための施策を行うよう求めた。要請書とともに、移管に反対する約三千人分の署名も提出した。
　また、市民らでつくる「市の財産（守女）を考える会」も、国松知事らに要請書を提出。設置認可に対して、調査や審議をする機関を設け、慎重に議論をするよう求めた。

守山女子高の立命館移管　不認可、慎重審議を　２団体が滋賀県に要望書

京都新聞（6/07）

　守山市が市立守山女子高の設置者を学校法人・立命館（本部・京都市）に移管する計画に関し、「守山女子高の存続を求める会」と「市の財産（守女）を考える会」は六日、県知事と県教委に対し、移管申請の不認可や慎重審議を求める要望書を提出した。
　要望書で、「求める会」は「民間への移管は、公教育に対する行政の責任放棄」と移管の認可に反対し、「考える会」は「時間をかけて慎重に討議し、公開の場で市民に情報を伝えることが大切」としている。
　守山市と立命館は五月三十日、設置者の変更を県に申請。県は六月中旬から、学識者らでつくる私立学校審議会の意見を聞いた上で、認可の是非を判断する方針。

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2005年06月06日

立命館大学の説明責任はいつ果たすのか　「市が対策室設置」

　立命館大学は，守山女子高校の取得にあたり，平安女学院大学が守山市から25億8600万円もの補助金（同市の年間一般会計予算の27％にあたる）を受けてつくった「びわ湖守山キャンパス」もタダで手に入れる。しかも，建設費として滋賀県から受けた補助金8億円も，守山市が肩代わりして支払うという驚くべき結末を迎え，これも同キャンパスに投下されているので，自治体の血税分だけで総額33億8600万円分の公的資産が立命館大学にそのままタダで渡るのである。
　また，平安女学院大学が守山キャンパスに投下した建設事業費は総額で48億7300万円（あるいは60億5300万円との説もあるらしい）とも言われる（びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟「訴状」より）。この総額には図書，備品等が含まれているのか否かはわからないが，もし，土地・建物の建設費用だけで33億8600万円以上になるならば，立命館大学は，結果として平安女学院大学からある一定の金額をもつ大学資産を無償で譲渡されたことにもなる（その場合，これらの大半は平安女学院大学の学生父母の授業料と国庫助成金から形成された資産であることは言うまでもない）。
　守山キャンパスの市への返還および，その際の条件（守山女子高校の移管と同キャンパスへの移転）等々についての話し合いは，関係者への説明と理解を得ることなく，立命館大学と平安女学院大学の理事長同士で秘密裏に行った。不明なことが多い今回の政治的事件において，立命館大学の説明責任はいまだ果たされていない。来年4月の「立命館守山高校」開設に向けて，下記のような事実だけが進行していく。

守女高の移管で市が対策室設置

守山市民新聞（6/05）

　市は１日、市立守山女子高を学校法人立命館へ移管する計画を円滑に遂行するため、市長部局総務部に「女子高校移管対策室」を設置した。同室は守女高校長、教頭、カウンセラーなどと連携して生徒や教職員、ＰＴＡや後援会の要望などに関する対話や立命館との覚書に関することなどの事務分掌を担当する。

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2005年06月02日

立命館大学、学内の論理と外の論理

　守山女子高の取得問題，および守山市・平安女学院大との間の協議プロセスについて、立命館当局独自による公的な説明はいつ行われるのだろうか。以下，立命館が主張する「私学の姿勢」と守山女子高校移管に向けた動向（設置申請に関する記事）。
　

市立守山女子高の移管問題　市と立命館、県と県教委に認可申請

大阪読売新聞（2005/05/31）

　守山市立守山女子高の移管に向けて、市と学校法人・立命館（京都市）は３０日、同校の設置者や学科などの変更について県と県教委に認可申請した。県側は６月中ごろをめどに教育関係者らでつくる県私学審議会を開き、審議する。
　市などによると、同校の運営が市から立命館に移管されることに伴う「設置者変更の認可」と、新たに普通科を開設するための「学科設置認可」、定員を変えるための「学則変更の認可」を申請。県は「来年４月の開校に向けた申請であり、なるべく早く結論を出したい」としている。
　また、市は来月１日、市役所内に「移管対策室」を新設すると発表。次長級の室長ら５人を配置し、ＰＴＡや生徒から出された要望の解決や、平安女学院から返還される同学院大びわ湖守山キャンパスの処理業務も担当する。

守女高の移管対策室設置へ　守山市

中日新聞（2005/05/31）

　【滋賀県】守山市は、市立守山女子高校の学校法人立命館（京都市）への円滑な設置者移管を図るため、「女子高校移管対策室」を六月一日付で総務部に設置する。
　対策室は五人体制で、立命館との覚書に関してや、平安女学院大びわ湖守山キャンパスの処理といった問題に当たる。また、同校在校生・教職員らの課題の解決、ＰＴＡや後援会・同窓会からの要望などにも対処する。
　立命館側も近く移管のための「準備室」を同校内に設置する意向だ。

守山女子高の移管対策室　市、あす設置

京都新聞（2005/05/31）

　守山市は三十日、市立守山女子高の学校法人・立命館への設置者移管計画について、移管事務を担当する「移管対策室」を六月一日に設置する、と発表した。
　この日の定例記者会見で、山田亘宏市長が明らかにした。
　対策室は、総務部に置き、室長、次長、政策員ら五人体制。移管手続きに関する事務をはじめ、女子高の生徒やＰＴＡからの要望についての対応、平安女学院大びわ湖守山キャンパスの処理などを担当する。設置期間は当面、年度末までとしている。
　対策室は、すでに四月一日に発足している移管問題対策本部の事務局とし、本部体制も引き続き継続するという。
　市は「対策室を生徒や保護者への市側の窓口とし、立命館への移管を円滑に進めていきたい」としている。

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2005年05月23日

30数億円もの市の財産を無償取得した立命館大学、平安女学院とは別途協力関係を強化する方針

■立命館大学校友会
　∟●来春、４番目の付属高校「立命館守山高校」が発足！！

　下記は，守山女子高校移管問題について，現在のところ立命館大学がHPに出した唯一の公式発表である（と思われる）。ここには，本来，関係者・関係諸団体に充分に説明しなければならないはずの事柄は何も書かれていない。ただし，守山女子高校を取得した経営計画上の目的が明確に書かれているように思われる。すなわち，「この結果大学規模の拡大に伴い低下していた付属高校出身者の比率は改善されることにな」るとの一文である。この比率の「改善」が，「断固として（移管を）貫徹」（朝日新聞5/18付による川本理事長の言葉）する理由の一つとなっているのだろう。しかし，こうした学園内部にのみ通用する「計算」を，他校の生徒・教職員・市民の納得やそれを得るための手続きよりも最優先するところに，今日の立命館大学の基本的な性格が示されているのではないか。

　さらに，唐突とも思える次の一文も挿入されている。「なお、平安女学院との間ではさらに別途協力関係を強化する方針」がそれである。ここで言う別途の協力関係とは何か。また何故それをさらに強化しなければならないのか。
　今回の経緯において，平安女学院大学の山岡景一郎理事長と立命館大学の川本八郎理事長との関係で不明なところは多い。公式に発表されているものは何もないからである。ただ分かっているのは，平安女学院大理事長は，びわ湖守山キャンパスの市への譲渡＝返還において，立命館への守山高校移管を条件としていたことだ（京都新聞4/14記事はこう書いている「また、移管後の高校を、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）に移転させる計画について、山田市長は『立命館に利用させる条件で、平安女学院大がキャンパスを譲渡する、と立命館から聞いている』と述べ、キャンパスの市への譲渡は、立命館への同高移管が条件であることを明らかにした」）。こうした条件提示は，通常では決してあり得ず（その意味では尋常ではない），立命と平安女学院の（あるいは理事長同士の）極めて特異な関係を示すものであろう。この点は，上記の「別途協力関係を強化する方針」と無関係ではないのであろう。

来春、４番目の付属高校「立命館守山高校」が発足！！

2005年5月18日

　５月１７日（火）午後、学園は滋賀県守山市（山田亘宏市長）から現守山女子高校の用地・施設の譲渡を受け、設置者を移管する覚書に調印した。この結果、滋賀県の認可を得れば、来年４月に男女共学の立命館守山高校が学園４番目の付属高校として誕生することになる。同校は立命館大学最大のキャンパスであるＢＫＣへのアクセスも良く、理数系にも重点をおいた教育システムを構築し、今後速やかに中学を併設し、一貫教育の体制を構築する。
　立命館守山高の現在の定員は７２０人。中学併設で学校規模を拡大し適性規模を目指す。なお、過渡期には立命館宇治高校などでの経験をいかし、現在の在校生から成績優秀者１０人を立命館大と立命館アジア太平洋大に推薦入学させるなどの対応措置をとる予定。守山市は人口約６万人。守山女子高校は定員を満たせず、市内在住の生徒は２５％程度と市に大きな財政負担をもたらしていた。公立校が私学に移管される例は始めてのケース。また同日、学校法人「平安女学院」（本部・京都市）が平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）の開学に際して市から交付を受けた約２５億円を返還せず、県からの交付金８億円も市が肩代わりすることなどを条件に、既に撤退した同キャンパスを無償で市に譲渡する申し入れを行い、市がこれを受け入れた。立命館守山高校は中学併設に合わせ、現守山女子高校キャンパスを市に返還し、新たに現平安女学院大学キャンパスの譲渡を受け、施設を拡充する方針となる。
　なお、平安女学院との間ではさらに別途協力関係を強化する方針。この結果大学規模の拡大に伴い低下していた付属高校出身者の比率は改善されることになり、ＢＫＣ近隣での付属中学高校の設置が実現することになる。

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2005年05月19日

強引な「立命館守山高校」誕生の覚書調印、生徒や保護者反発　ＰＴＡは抗議文を提出

　立命館、平安女学院、そして守山市の三者による政治的・経済的「利害」が一致し、「立命館守山高校」がつくられる覚書調印が，5月17日に行われた。この政治的事件に関連して，これまで平安女学院大学では，キャンパス移転・統合に反対した学生は，署名数でみて355人（＝就職活動中の4年生を除く全学生の8割以上にあたる），また学生の「守ろうの会」の趣旨に賛意を示し，移転反対に応じた市民の署名総数は約2万筆（＝このうち守山市全人口13%が署名し，守山市長を筆頭に守山市議会議員、市役所職員の署名も含まれる）に達した。
　さらに守山女子高校の生徒は，5月12日，同校の存続を求める意見書を、全校生徒の65％にあたる369人の署名とともに市に送った。同時に，守山女子高校PTAは，5月17日，立命館への移管に反対する旨の抗議文を山田亘宏市長および山川芳志郎教育長宛に出すにあたり，全保護者（566人）の61％にあたる349人から同意を得ている（移管に賛成は３人）。この間，教職員もこの移管に反対し，同時に高校の存続を求める市民の団体が二つ結成された（一つは同高ＰＴＡ有志や県公立高校教職員組合などでつくる「守山女子高校の存続を求める会」＝代表、西村佳子さんら），もう一つは守山市民らでつくる「市の財産（守女）を考える会」＝西村登志男代表）。いずれも活発な活動を展開するとしている。
　他方，これだけの反対や疑問の声があがっているなか，立命館の川本八郎理事長は「断固、（移管を）貫徹する」（朝日新聞5/18付）と強調した。同じ日，平安女学院の山岡景一郎理事長も市役所を訪れ、「守山キャンパスは、４月に高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合した。跡地に立命館が新しい教育機関を設置活用することはうれしく思う」（京都新聞5/18日付）などと同大の学生・守山市民を逆撫でするようなコメントを出した。いずれも2大学における教育事業の最高責任者の言葉である。ここには物事を決める前に人びとの意見を充分にくみ取るといった民主主義思想の片鱗も見あたらない。
　私が疑問に思うのは，立命館大学はなぜここまでしなければならないのかということである。山岡氏は立命館大経済学部出身であり，川本氏も同大学法学部の出身である。両者にとっての経済的利益に加え，事を進めるにあたって同じ出身大学という関係が作用した可能性も否定できない。実際，守山キャンパスの市への返還を取り付けたのは守山市でなく川本氏であり，同時に返還に際して立命館への無償譲渡を条件とすると決めたのも両者の関係においてである。普通の良識ある人間ならば，平安女学院による補助金の返還は直接市や県に対して金銭で行うべきであり，そしてこの返還は立命館の高校取得の問題とは全く別のものとして扱わねばならないと考えるであろう。今回の進め方でそうならなかったのは，新聞各紙が表現するように，そこには市長による政治責任の「回避」策に加え，両大学の「思惑」が働いたからにほかならない（因みに，県が出した8億円の補助金については，平安女学院側から守山市が肩代わりして県に支払うことをキャンパス譲渡＝返還の条件とされ，市は了承したという。まさに，守山市民は踏んだり蹴ったりではないか）。
　今回の件について，立命館大学の教職員等内部関係者はどのように捉えているのだろうか。同大学の教職員組合はいかなる見解をもっているのだろうか。何もなかったように沈黙するのであろうか。

来春開校へ課題残す　守山女子高移管　生徒や保護者反発

京都新聞（5/18）

　滋賀県守山市の市立守山女子高の設置者を学校法人・立命館に移管する覚書の調印が１７日、行われ、県の認可が得られれば、来春には男女共学の「立命館守山高校」が誕生する。女子高の運営に悩む市と、県内で付属高校開設を望む立命館、さらにはキャンパス統合問題を解決したい学校法人・平安女学院３者の思惑が一致し、実現の運びとなった。しかし、市の説明に納得せず、移管に反対する生徒や保護者も多く、こうした声に市や立命館はどう応えるのか。課題は残されたままだ。

　同日、市役所で開かれた記者会見で、立命館の川本八郎理事長は「移管の過渡期において、女子高生徒への配慮が必要。同高の先生と連携して取り組みたい」との考えを示した。

　市側も、女子高に移管準備室を開設し、「生徒や保護者らの意見を聞いていきたい」（山田亘宏市長）とする。
　しかし、「説明がないまま移管計画を進めた」などとする生徒の市に対する不信感は強く、有志が街頭で反対を呼びかけたほか、１３日に開かれた市の生徒会執行部への説明会でも、生徒の多くが涙ながらに移管しないよう、山田市長に訴えた。

　１７日午前には、同高ＰＴＡの三品正親会長らが「あまりにも性急な移管計画により、混乱を招いたことは重大。強く反対し、抗議する」とする抗議文を山田市長に手渡した。今後について、三品会長は「ＰＴＡの常任委員会を開くなどして、対応を検討したい」としている。

　また、同高ＰＴＡ有志や県公立高校教職員組合などでつくる「守山女子高校の存続を求める会」事務局の杉原秀典さんは「生徒や市民らが納得していない中での調印に対し、おかしいという声が広がる可能性は十分ある。最後まで反対活動を続ける」と話した。

　平安女学院の山岡景一郎理事長はこの日、覚書の調印に合わせ、市が補助金の返還を求めないことを条件に、平安女学院大のびわ湖守山キャンパスの無償譲渡を申し入れ、市の了承を得た。同理事長は「守山キャンパスは、４月に高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合した。跡地に立命館が新しい教育機関を設置活用することはうれしく思う」などとするコメントを出した。

　これに対しても、市民でつくる「市の財産（守女）を考える会」の西村登志男代表は「市は平安女学院に補助金返還を請求せず、立命館も市の財産をそのまま受け取るのは考えられない」と話す。

　文部科学省によると、「公立高校の私学への移管は、これまで聞いたことがない」という。守山市、立命館、平安女学院三者の「利害」が一致し、進められた移管計画だが、調印後も生徒や保護者、市民の理解を得る努力が欠かせない。

［同ニュース］
■来年４月、立命館守山高校誕生　守山市、設置者移管で覚書調印（京都新聞5/17）
■守山市と覚書　立命館守山来春開校へ（朝日新聞5/18）
■守山女子高立命館移管　守山市が協定調印（読売新聞5/18）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月19日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年05月13日

平安女学院大守山キャンパス問題、立命館への守山女子高校移管に反対する市民団体が2つ結成

守山女子高校の存続を訴える　ＰＴＡ有志ら会見

京都新聞（5/12）

　滋賀県守山市が市立守山女子高の設置者を学校法人「立命館」（本部・京都市）に移管する計画について、同高ＰＴＡ有志や県公立高校教職員組合などでつくる「守山女子高校の存続を求める会」（代表、西村佳子さんら）は１１日、県庁で記者会見し「（立命館への移管は）地方自治体が公教育を放り出すことになる」と同高の存続を訴えた。

　また、守山市民らでつくる「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）も合同で会見し、「市議会での議論もないまま計画が進んでいる」として、市議会での慎重な審議を求めた。

　両会はともに、移管問題を受け、４月下旬に発足。求める会は、５月下旬までに１万人を目標に、市や県に同高の存続を要請する署名活動を展開している。

　また、考える会の西村代表は「このまま移管の調印まで進むのなら、（平安女学院大のキャンパスについて）財産保全を求めることなども検討しなければならない」とした。

守山女子高移管　反対派の市民　２団体を設立

読売新聞（5/12）

　守山市立守山女子高の学校法人・立命館（京都市）への移管問題で、早急な移管に反対する市民やＰＴＡ関係者らが１１日までに、「市の財産（守女）を考える会」と「守山女子高校の存続を求める会」の２団体を設立した。「考える会」は、市が目指す５月中の調印を行わないよう求め、「求める会」は１万人を目標に署名集めを始めた。２団体は「歴史ある学校を十分な議論もなしに移管すべきではない」と訴えている。

市立守山女子高の移管問題：市民、教職員がグループ結成

毎日新聞（5/12）

　◇「十分な議論と市民へ説明を」

　守山市が市立守山女子高（勝部３）を立命館大付属高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（三宅町）に移転する交渉を進めている問題で、事態の急進展を懸念する市民や移管に反対する教育関係者らがそれぞれグループを結成。大津市の県庁で１１日、緊急会見を開き「十分な議論と市民への説明が必要」などと訴え、今月中にも実現しそうな移管協定締結をストップさせたい考えを示した。

　会見したのは、先月末に市民が作った「市の財産（守女）を考える会」と、県内の教職員の組合員などで作る「守山女子高校の存続を求める会」。「考える会」は問題の経緯などを記したビラを街頭で配るなどの活動をし、「求める会」は移管見送りなどを求める署名活動などを始めているという。

　「考える会」の西村登志男代表は「（平安女学院大に提供した補助金を考えると）３２億円もの市民の財産がただで立命館に行くことになる。協定締結という声があるが、議会で慎重に論議してほしい」。「求める会」事務局の杉原秀典・県公立高校教職員組合書記長は「『金がかかる』との理由で投げ売りするなら、公立高校はみんな投げ売りできることになる」と批判した。

　守山市議会は１２日に臨時議会を開催。守山女子高の立命館への移管と平安女学院大跡への移転に賛成する決議の提案が予定されている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月13日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年04月20日

立命館への守山女子高移管、「民主主義のルールを踏み外している」

市立守山女子高の移管問題、共産党市議団、白紙撤回を申し入れ

毎日新聞（4/19）

　守山市が市立守山女子高（勝部３）を立命館大付属高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡（三宅町）に移転する交渉を進めている問題で、同市議会の共産党市議団（木村真佐美団長、２人）が１８日、計画の白紙撤回などを求め、山田亘宏市長に申し入れを行った。木村市議らは「市民の意見を聞かず、独断で移管を進めたのは許されない」などと迫ったが、山田市長は「市全体を見た上で、移管はやっておくべきだ」などと述べ、引き続き交渉を続けるとした。

　申し入れでは、交渉が▽市民の意見が反映されていないなど、民主主義のルールを踏み外している▽守山女子高には伝統があり、地域にも貢献している▽平安女学院大に対する失政を守山女子高に押しつけるのは判断の誤り－－などとして、計画の白紙撤回を求めた。山田市長は「交渉の進め方を含めて、政治的な態度を問われるのはやむを得ない」としながらも、交渉を続ける姿勢を変えなかった。

　木村市議は「引き続き議会でも市長の責任を追及していきたい」と話している。

市長に白紙撤回を申し入れ　守山女子高移管計画で共産党議員団

京都新聞（4/18）

　守山市立女子高（滋賀県守山市勝部３丁目）の設置者を学校法人立命館に移管する計画について、同市議会の共産党議員団は１８日、山田亘宏市長に計画の白紙撤回などを申し入れた。

　申し入れ書は、計画を「民主主義のルールを踏み外している」「市民の意見が反映されていない」などとした上で、計画を撤回し、立命館と調印を行わないように求めている。

　申し入れ書を受け取った山田市長は議員団に対し、「市の将来のためにやっておくべき事だと考えている。関係者への理解を得るため、時間の許す限り説明し、この１カ月をめどに調印を目指したい」と話した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月20日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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