全国
 カテゴリー 大学教員の処分問題

2005年06月15日

信大教員懲戒処分2年で8人 告発端緒、大学は危機感

信濃毎日新聞(6/14)

 信大(本部・松本市)で、不祥事により懲戒処分を受けた教員が2003年6月以降2年間で7件、延べ8人に上っている。このうち解雇に次いで重い停職処分は、8日に発表された法科大学院申請手続きに虚偽内容があった問題を含めて6件、6人を占める。大学側は「信大始まって以来の事態」(広報担当理事の野村彰夫・工学部長)と危機感を強めている。

 信大人事課によると、信大で初めての停職処分が教員に行われたのは03年6月。工学部教授が旅費の不正受給で1カ月の停職となった。

 その後もここ2年間で論文盗用、セクシャルハラスメント(性的いやがらせ)などで教授、助教授が次々に停職処分などを受けた。工学部教授は1人で2回、処分された。……


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2005年04月02日

山梨大大学院助教授を諭旨解雇、「部下に嫌がらせ」 上司の教授は減給

山梨日日新聞(4/01)

 山梨大は三十一日、部下の医局員や事務職員らに嫌がらせを続けたとして、同大大学院医学工学総合研究部医学学域の女性助教授(47)を諭旨解雇の懲戒処分にした。助教授の上司に当たる同大大学院の男性教授(65)は減給一万円、一カ月の処分。

 同大によると、大学院医学学域で副診療科長を務めていた助教授は、旧山梨医科大に所属していた一九九三年ごろから、学内(現山梨大玉穂キャンパス)で、特定の医局員や事務職員数人に対し、意図的にしかるなどの個人攻撃を繰り返した。

 また、医局員の患者の受け持ちを思い付きで減らしたほか、手術に立ち会わせないなどの嫌がらせを継続。個人攻撃の標的とした医局員の業績を学内データベースから無断で削除したり、退職を迫るなどした。時間外勤務を強要、休暇申請の受け取りを拒否したり、私的な年賀状印刷を強要するケースもあった。

 留学生のための研究資料を隠すなどの行為もあったという。

 諭旨解雇は、大学側からの退職勧告に応じた職員に対して出す懲戒解雇に次ぐ処分。退職金は支払われる。

 同大医学部の医局員七人が二○○三年に「嫌がらせに耐えられない」とし、当時の医学部長に辞表などを提出。同大医学部や教育研究評議会で審査した結果、医局員側の訴えを認め、処分を決めた。

 同大の貫井英明学長は「懲戒処分は遺憾の極みで、被害に遭われた職員には心からおわびを申し上げる」としている。

 一方、助教授の処遇をめぐっては、助教授が「退職を不当に強要された」として当時の医学部長らを相手取り、計千六百万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしている。同大は「処分の根拠となった事実は訴訟とは関係ない」としている。


[同ニュース]
「パワハラ」の女性助教授解雇…「一方的」と反論 (ZAKZAK4/01)
山梨大:パワハラ理由に女性助教授を諭旨解雇(毎日新聞4/01)

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