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2004年12月31日

戦後日本の大学問題と鹿児島国際大三教授解雇事件

下山房雄氏記念講演「戦後日本の大学問題と鹿児島国際大三教授解雇事件」 (全文)

下山房雄氏の記念講演 「戦後日本の大学問題と鹿児島国際大三教授解雇事件」
第5回全国連絡会全国会合(京都2004/09/12)における記念講演


Ⅰ はじめに-私の大学論の背景 
Ⅱ 鹿児島国際大学事件と私学のワンマン体制
Ⅲ 産業としての大学と産業民主主義の歴史
Ⅳ 戦後日本の大学自治の3類型
Ⅴ むすび-日本の大学発展の途

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国大協、平成17年度国立大学関係予算の政府案決定と今後の対応について

「意見広告の会」ニュース231より

国大協企画第125号
平成16年12月24日

各会員大学代表者 各位
社団法人 国立大学協会
会長 佐々木 毅

平成17年度国立大学関係予算の政府案決定と今後の対応について

 ご案内のとおり、平成17年度の政府予算は、本日閣議決定されました。各大学に掛かる個別案件の結果については、既に文部科学省から各大学ごとにご連絡があったことと承知しておりますが、国立大学関係予算の枠組み等については、別添のとおり資料を入手しましたので、ご参考に供します。
 ところで、この予算案において、国立大学学生納付金(授業料)の標準額が改定される予定となりました。具体的には、今後、文部科学省令において改訂額が規定され、各大学はその110%を上限として、授業料を設定するとの説明を受けております。
 しかしながら、今回の授業料標準額改定やこれを新年度から実施するに当たっての具体的な諸課題への対応などについては、法人化された国立大学の立場などとの関係も含め必ずしも明確ではありません。このため、先般文部科学省当局との間でこの問題を話し合いました。文部科学省は、既に各大学の学生納付金担当理事あての通知で、疑問点の問い合わせ窓口設置を通知しているようですがA各大学や各支部から要請があれば、責任者の会議等に自ら出かけて説明する用意があるとの意向を示しております。ついては、このことについて国大協事務局から貴大学の事務当局に対して、日程調整を中心にした連絡をさせますので、よろしくご協力の程お願いします。
 おって、今回の予算案については、来年1月13日(木)に臨時理事会を開催し、文部科学省から詳しい説明を受けるとともに、今後の対応を協議することとしておりますので、念のため申し添えます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月31日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、国立大学の授業料標準額の改定について

「意見広告の会」ニュース231より

平成16年12月22日

各国立大学法人
学生納付金担当理事 殿
文部科学省高等教育局
国立大学法人支援課長 清水孝悦

国立大学の授業料標準額の改定について

 平成17年度以降の授業料標準額については、私立大学の授業料等の水準など社会経済情勢等を総合的に勘案し、別紙案のとおり改訂することとなりましたのでお知らせします。
 今後、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第16号、以下「費用省令」。)の改正を予定しています。
 ついては、下記にご留意の上、必要なご検討、ご対応をいただくようお願いいたします。

1.各国立大学における具体の授業料の改訂については、費用省令の定める額を標準として、各国立大学法人の学則等により定められているところです。

2.各国立大学法人において授業料の額を改定される場合は、学生・保護者に対する事前の周知に努めていただくようお願いいたします。(なお、各国立大学法人においては、これまでも募集要項等において、授業料等が予定額であり、入学時または在学中に改定を行った場合には、改定時から新たな授業料等を適用することなどを周知されてきたところと思います。)

3.なお、疑問点については、問い合わせ先に照会願います。


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中教審会長、鳥居氏留任で文科省が最終調整へ

朝日新聞(12/29)

 文部科学省は来年1月末で任期の切れる中央教育審議会(文科相の諮問機関)の鳥居泰彦会長(前慶応義塾長)を留任させる方針を固めた。来年4月に委員としての在任期間が「限度」とされる10年を超えるが、文科省は義務教育費国庫負担制度の必要性に理解が深いとされる鳥居氏を留任させ、制度堅持につなげたい考えだ。しかし、首相官邸は鳥居氏の留任に消極的との見方もあり、文科省は年明けから官邸側と最終調整を行うことにしている。

 鳥居氏は95年4月、中教審の委員に任命された。01年2月、省庁再編を契機に旧文部省の7審議会が統合された新しい中教審で会長に就任。03年2月に再任された。

 審議会委員の任期について、政府は99年、「10年を超える期間継続して任命しない」との閣議決定を行ったが、文科省は「現在の中教審は統合前とは別組織なので、閣議決定には抵触しない」としている。

 義務教育費国庫負担制度は今秋、国と地方の税財政をめぐる「三位一体改革」で焦点となり、段階的な廃止を求める地方6団体と、制度堅持を求める文科省・文教族議員が対立。「中教審で来秋までに結論を得る」として、決着を先送りした。

 その際、鳥居氏は政府が中教審の審議を待たずに制度の見直しを決めた場合、会長を辞任する意向を示唆した。このため「制度堅持の応援団」(自民党議員)との評も出ていた。


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その他大学関係のニュース

三重大学人文学部、外国の大学講師が講義--「地域開放もできれば」(毎日新聞12/30)
道教大が途上国支援拠点 「センター」来年度開設 教員派遣、授業指導(北海道新聞12/30)

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2004年12月30日

横浜市立大、新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み

横浜市立大学事務局大学改革推進部大学改革推進課
 ∟●「公立大学法人 横浜市立大学」(平成17年4月1日設立予定)の専任教員を公募について(12/28)
 ∟●新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み~教育・研究評価検討プロジェクト部会(中間案)~

教育・研究評価検討プロジェクト(中間案)
新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み

◆大学改革の推進~新たな教員人事制度の構築に向けて~
 横浜市では、現在大学改革を推進しており、その中で公正かつ総合的な教員評価制度の導入に向け検討を進めております。この教員評価制度は、組織や教員個人の目標に対して、達成状況をはじめ職務や業績などが適切に反映できるような制度を目指しており、教員が、教育・研究活動等自らの行動を振り返り、改善を重ねることで、個々の教員ばかりでなく組織としても、より一層能力が発揮され、大学全体として教育・研究水準の向上と活性化を図ろうとするものです。
 また、こうした公正かつ総合的な教員評価制度に基づき行った評価結果を、昇給、昇任、再任等に反映させていくなど、制度全体で「努力すれば報われる」仕組みに改革し、意欲ある人材が活かされるような、新たな教員人事制度の構築に向け、検討を進めております。
※なお、病院に所属する教員の評価制度をはじめ、年俸制や任期制は本検討を踏まえ、検討を行います。

1.教員評価制度のあらまし
(1)評価の考え方
 組織の目標と教員個人の目標を結合させ、大学としての社会的責任を果たすとともに、大学全体として教育・研究水準の向上と活性化を図っていくことが重要である。そのためには、教員全体が、組織の目標や自らに求められている役割を認識し、自らの能力を高めより一層発揮できるようにするとともに、大学運営や地域貢献に積極的に関わっていくよう組織と教員個人に対する公正かっ客観的な評価システムを構築し、評価を行っていく。
(2)評価のプロセス
①法人や大学全体として策定した目標・計画を受け、学部などの組織としての目標・計画などを策定する。
②学部長・コース長等は、学部等組織としての目標・計画のもとに面談・調整を行う。また、面談に基づいて、教員は、組織の目標や求められている役割を認識し、自らの目標・計画を策定する。
③個々の目標・計画に則って、教育・研究、診療等を行う。
④教育・研究成果または、目標・計画の達成状況について自己評価し、学長へ申告する。
⑤学長は、評価の公平性・客観性を担保するため、外部委員を含めた教員評価委員会(仮称)へ評価を依頼する。
⑥学長から評価結果等が伝えられ、その結果等を踏まえ、次年度の目標・計画へ反映する。
(3)評価の視点・分野
①大学あるいは組織の目標・計画に沿って「求められた役割を堅実に果たしているか」の視点で評価を行う。
②研究業績だけでなく、学生教育、(診療)、地域貢献、大学運営など多角的な評価を行う。
③評価の対象とするのは、基本的に、次の5分野とする。〈〉内の評価項目は例示
(ア)教育〈授業内容、履修支援等〉
(イ)(診療)〈診療実績、患者サービス等〉
(ウ)研究〈論文、外部資金の獲得、学会発表等〉
(エ)学内貢献〈学内業務への取組、共同研究等〉
(オ)地域貢献等〈地域貢献、市行政への貢献、政府審議会委員への就任等〉

<大学あるいは組織から求められる役割のイメージ>
大学あるいは組織の目標・計画の達成に向けて、各教員には画一的ではなく、各々の役割が求められる。

2.年俸制のあらまし
(1)年俸制導入の考え方
 教育研究活動等の活性化を図るため、公正かつ総合的な評価制度のもと、職責や業績に応じた、より適切な給与制度とする必要がある。そこで、教育や研究、診療や地域への貢献など、教員の活動実績が給与処遇などに反映され、「努力すれば報われる」仕組みを構築する。
 また、優秀な教員の招へいが図れるような制度の構築を目指す。
(2)年俸制の構成(イメージ)
固定部分(基本給相当)
変動部分(職務給・業績給相当)±(10~20)% (率は今後検討)

①教員として最低限の責務に対する保障部分
②生活給部分の保障

①教育、研究、大学運営等の職務に応じて支給する部分(職務給相当)
②上記等の各分野の業績評価に基づき支給する部分(業績給相当)
③評価にあたっては、公正かっ総合的な教員評価制度に基づき行う。
※1:固定部分と変動部分の比率や変動部分の増減率は今後検討する。
※2:新規採用者については、本市条例に準じて格付けを行う。
※3:退職手当は法人退職時に別途支給する。

3.任用制度と任期制のあらまし
<採用>
 法人化後の教員採用は、原則として公募により行うとともに、審査・選考は、学外委員も含む教員人事委員会により行うなど、全学的視点に立って、公正・公平で透明性の高い採用システムとします。
<昇任>
「教授」及び「準教授」などの職位ごとの定員枠にとらわれない制度とする方向で検討を進めており、「年功による昇任」や、「定員枠がないため昇任できない」などの状況を解消し、実力・実績に応じて昇任を可能とするシステムを目指します。なお、学外委員を含む教員人事委員会が、公正で客観的な昇任審査を行います。
<任期制導入の考え方と再任審査等>
 優れた人材を確保するとともに、多様な知識や経験を有する教員等の交流の活性化を図り、教育研究を進展させるため、原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度とします。
 ただし、任期中、教育研究等の目標・計画に沿って、着実に努力した成果が、教員評価委員会で適正に評価され、それを受け、再任されることができるよう、学外委員が加わる教員人事委員会で審査します。
 また、教授となり、テニュア審査に合格した場合は、任期のない教授になることが可昇任審査能となります。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月30日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、2004.12.20新法人における賃金雇用制度に関する緊急解明事項に対する回答

都立大・短大教職組のトップページ(12月28日新着)
 ∟●2004.12.20新法人における賃金雇用制度に 関する緊急解明事項に対する回答 (手から手へ第2318号)
 ∟●2004.12.20新法人における賃金雇用制度に関する 緊急要求に対する回答 (手から手へ第2318号)

……
[当局が称するところの新制度について]
  5.当局の提案に変更がなければ、新制度を選択すれば、任期制を選択することになるが、制度選択にあたって、教員個々人に根拠となる法律(大学教員任期法の3条件のうちのいずれか、または労働基準法第14条なのか)を明示すべきと考えるがいかがか。
→第7回経営準備室運営会議で示しているが、大学教員任期法に基づき「多様な人材が求められる組織」を指定、そこに属する専任教員は原則1任期5年以内となる。研究員については、研究を主たる職務としないと申し出がない限り原則1任期5年以内となる(再任の場合は原則3年以内)。

 6.当局の提案に変更がなければ、新制度を選択すれば、任期制を選択することになるが、その再任基準が明らかでない。(当局はこれまで、通常の勤務成績・業績をあげていれば再任されるとしているが、「通常の勤務成績・業績」について具体的な説明はない。)制度選択を求めるならば、具体的な再任基準が示されるべきと考えるがいかがか。
→再任基準も含めた業績評価制度については、教員も参加した「年俸制・業績評価検討委員会」において検討を開始したところである。委員会メンバー、検討スケジュール等は別紙のとおりである。検討結果を受けて具体的な制度設計を行っていく。繰り返すが、通常の勤務成績・業績をあげていれば再任は可能となるよう制度設計を行う。

 7.当局の提案に変更がなければ、新制度を選択すれば、年俸制を選択することになるが、基本給5割、職務給3割、業績給2割とした根拠はなにか。また、現行の給与条例では、休職期間の給料について、8割を保障している。年俸制で基本給を5割としているのは不利益変更と考えるがいかがか。
→生活給的なものの支給(基本給)は全体の5割という考え方である。なお、現行の休職期間の給与は、一律に2割の減額が課されている訳ではなく、病気休職(2年まで)は2割、刑事休職は4割、学術休職は3割などその休職事由により減額率は異なる。新制度では、現行の減額率の水準を勘案し、年俸についても一定の減額をして支給する制度としたい。休職等による職務給、業績給の減額率の考え方については「年俸制・業績評価検討委員会」での検討を踏まえ、あらためて示す。

 8.年俸制を選択し、休職した場合、支給されるのは基本給のみか。
→現行の休職期間の給与は、一律に2割の減額が課されている訳ではなく、病気休職(2年まで)は2割、刑事休職は4割、学術休職は3割などその休職事由により減額率は異なる。新制度では、現行の減額率の水準を勘案し、年俸についても一定の減額をして支給する制度としたい。休職等による職務給、業績給の減額率の考え方については「年俸制・業績評価検討委員会」での検討を踏まえ、あらためて示す。

 9.病気休職、介護休暇、育児休業等の取得期間は、任期から除算されるべきと考えるがいかがか。
→任期からは除算しないが、再任期間の制限(研究員8年、准教授10年)の期間の算定からは除算する。なお、教授の場合も含めて、病気休職、介護休暇、育児休業等の取得が再任審査に何ら影響させないような審査基準としていく。ただし、病気休職については、再任審査の時点で病状が重とくで回復する見込みがないと判断されるような場合の取扱いについては別途討したい。

10.職務給について、詳細が明らかにされていないが、個々の教員の職務内容によっては、現行の給与を下回ることはないのか。
→同じ専門分野の教員と比較して平均的な職務の量が明らかに少ない場合は、年収の3割程度を下回ることもある。

11.業績給についての評価基準が明らかにされていないが、制度選択にあたって、業績評価の方法やその評価基準とそれに基づく支給率、苦情処理方法などが明示されるべきだと考えるがいかがか。
→業績評価制度については、教員も参加した「年俸制・業績評価検討委員会」において検討を開始したところである。業績評価の方法やその評価基準等については、その検討結果を受けて制度設計していく。

12.現行4大学の教員が昇任した場合、新制度しか選択できない理由はなにか。任期制の押しつけと考えるが、いかがか。
→制度として昇任できる仕組みを備えているのは新制度のみである。そのため、昇任する場合、新制度を選択して頂くことになる。昇任の場合、もれなく新制度となることについては、昇任審査前に文書で明示しているところである。

13.新規採用の教員は、新制度しか選択できないのか。選択できないとすれば、その理由はなにか。
→新大学の任用・給与制度の本則は新制度であり、新規採用の教員にはもれなく新制度を選択して頂いている。既存教員には、経過措置として旧制度の選択も可としている。

14.当局の提案に変更がなければ、新制度を選択すれば、任期制となるが、期限の定めのない雇用から、有期雇用となるのは、現行4大学教員に対する労働条件の不利益変更と考えるがいかがか。
→新制度の選択は各人の判断で行われるものであり、有期雇用になるとしても、本人が了解の上での選択であれば、不利益変更とは言えない。旧制度という期限の定めのない雇用を選択する道もある。

15.当局の提案に変更がなければ、新制度を選択すれば、任期制を選択することになるが、制度選択にあたっては、個々の教員に任期満了時に受取ることが予想される退職手当の額の試算を提示すべきと考えるがいかがか。
→既に第4回経営準備室運営会議で示しているように退職手当の額は、平成16年度末に退職した場合と比較し、不利益とならないよう調整するため、現行より支給額は高くなることはあれ、低くなることはない。従って制度選択にあたって、個々の任期満了時の試算をする必要性はない。
……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月30日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新首都圏ネット、2005年度国立大学関係予算政府案を分析する

2005年度予算政府案の分析 2004年12月28日 新首都圏ネット事務局より

首都圏ネット事務局です。以下の文書を発表いたしましたので、お知らせいたします。資料については、ウェブページに掲載いたしますので、そちらをご参照下さい。

2005年度国立大学関係予算政府案を分析する

2004年12月30日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 去る24日、2005年度予算政府案が閣議決定された。同日国大協は会長名で「平成17年度国立大学関係予算の政府案決定と今後の対応について」(国大協企画第125号。以下、『12.24国大協会長文書』)を各会員大学代表者(学長)宛に送付し、来年1月13日に臨時理事会を開催して対応を検討する旨表明した。同文書には国立大学関係予算の枠組み等にかかわる文科省の資料(以下、『文科省資料』。引用を容易にするために本事務局でA~Gのラベルをつけた)が添付されている。なお、これに先立ち、22日には、文科省高等教育局国立大学法人支援課長名による「国立大学の授業料標準額の改定について」という事務連絡文書(以下、『12.22支援課長文書』)が各大学の学生納付金担当理事宛に送付されている。本事務局は、これらの文書をまず公開することとする。

(1)12.24国大協会長文書
(2)文科省資料(A~G)
(3)12.22支援課長文書

 また、それらの文書を基にして、2005年度国立大学関係予算政府案の解説と分析を試みたのでその結果を併せて以下に示す。

1.国立大学法人の収入:『文科省資料A,F』が全体を理解する上で便利である。

(1)収入の項目
授業料等、雑収入、運営費交付金、病院収入の4つである

(2)各項目の増減
1)授業料:授業料標準額の増額(15,000円)による収入増81億円が既に組み込まれて、総額86億円増。『文科省資料G』の2)参照。
2)雑収入:1億円減。根拠不明。
3)運営費交付金:『文科省資料G』にあるとおり98億円減。
4)病院収入:経営改善係数2%分=92億円の収入増が前提にされている。
総額104億円の収入増のためにはさらに12億円の収入増が必要だがその根拠は不明(医療費「改革」?)。

(3)事業費総額
91億円増。このうち81億円は授業料値上げによる増収であることに注意。

2.国立大学法人の支出:『文科省資料A,F』が全体を理解する上で便利である。

(1)支出の項目
特別教育研究経費、教育研究費等、退職手当等、病院関係経費の4つである。

(2)各項目の増減
1)特別教育研究経費:45億円増。競争的経費への傾斜を示す。『文科省資料B,G』参照。
2)教育研究費等:46億円増額することによって効率化係額97億円減額分を51億円減に圧縮。『文科省資料B,G』参照。
3)退職手当等:78億円増。
4)病院関係経費:病院関係経費=病院収入+運営費交付金(病院診療関係相当分)であるから、病院関係経費の増額が19億円に留まっていることは、運営費交付金(病院診療関係相当分)が平成16年度の584億円から499億円へ85億円、率にして約15%の減を意味する。

3.2005年度国立大学関係予算政府案の本質

(1)2005年度国立大学関係予算政府案は授業料値上げを前提として作られている。

 文科省は、「運営費交付金の減額は98億円、0.8%に過ぎない。現状ではベストに近い予算案である」と主張していると伝えられているが、これはことの本質を覆い隠すデマゴーギッシュな主張である。『文科省資料G』に示された「算定ルール」による189億円の運営費交付金減額を98億円にまで圧縮できたのは、授業料値上げによる81億円増収や病院収入において経営改善額以外に12億円の増収などを見込んでいるからである。そして、政府支出は疑いなく189億円、率にして1.5%強減少するのである。

(2)授業料の連続的値上げが導かれる

 政府支出減を最も確かな収入増である授業料値上げでまかなおうとするならば、授業料を毎年値上げしなければならないことになることは明白である。すなわち、学生と父母の負担が毎年増大するのである。しかも、退職手当等増78億円(ほぼ授業料値上げ増収額に匹敵)となる2005年度は教職員数が最も少ない世代が定年を迎える年度であり、第1次ベビーブーマーが定年に達する2007年度は退職手当経費はピークになると推定されていることにも注目しておこう。

(3)病院の独立採算制移行への拍車がかかる

 2(2)4)で指摘したように、病院の経営改善係数2%の強制によって、病院診療関係相当分の運営費交付金は全体の10倍、年15%の率で減少している。この率で減少するならば、5年で当初年度の約50%になる。そうなればもはや事実上の独立採算制となるが、果たしてそれで大学病院としての任務が果たせるのであろうか。

4.問われる各大学、そして国大協の姿勢

 授業料値上げを前提とした政府予算案を粉砕しない限り、学生と父母への負担増によって運営費交付金削減をまかなうという悪無限的構造が確立される。各大学が個別に対処するのではなく、全国立大学が一致してきっぱりと授業料標準額値上げを拒否し、国立大学関係予算政府案の組み替えを要求することが必要である。そしてこのような運営費交付金制度をもたらした国立大学法人法の廃止へと進まねばならない。

 国大協執行部、なかんずく国立大学法人法案の国会審議過程で参考人として同法に賛成の意見陳述を行った佐々木会長は、自らの責任を自覚しつつ、予算案組み替えのための行動を直ちに展開しなければならない。その意味でも1月13日の臨時理事会が注目される。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月30日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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アカハラ問題 教授ら2人処分 福岡県立大が厳重注意 人権侵害は認めず

西日本新聞(12/29)

 福岡県田川市の県立大で、教員四人が上司からの人権侵害を申し立てた問題で、橋口捷久(かつひさ)学長は二十八日、看護学部長ら二人を文書と口頭による厳重注意処分にしたと発表した。同時に、学内における嫌がらせ(アカデミック・ハラスメント)の防止に関する規定をつくる考えも示したが、処分決定に至った行為は明かさず「法的な人権侵害には当たらない」として懲戒処分は見送った。

 注意を受けたのは四十代の女性学部長と五十代の男性教授。二〇〇三年四月から約一年、研究や授業の妨害、退職の強要など六件以上の人権侵害を受けたとする申し立てがあり、大学が調査委員会を設けて関係者から事情を聴いてきた。

 処分の決定理由について橋口学長は、男性教授の行為を「いじめや嫌がらせと受け取られかねず不適切」とし、学部長については「管理責任を問題視した」と説明。

 男性教授は「指導に行き過ぎがあった」と話しているという。

 申し立てた四教員のうち、二人は「一身上の理由」で既に退職。別の教授はストレス性の適応障害で入院し、もう一人は申し立てを取り下げている。今回の決定について四人のうちの一人は「非常に甘い判断で申し立てた側の人権を無視している」とし、大学側に調査結果の開示を求めるという。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月30日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日医大、臨床経験偽り認定内科医合格の助教授を諭旨免職

朝日新聞(12/29)

 日本内科学会が実施した認定内科医試験で、日本医科大老人病研究所の助教授(45)が臨床経験を偽って試験に合格した問題で、同大学は29日、助教授に諭旨免職処分を通知した。

 同大は、助教授が、同大付属第二病院での勤務実態がないのに、そこでの症例記録を偽造し、同学会に提出したと認定した。同大理事会が28日付けで、こうした事実が就業規則違反にあたるとして処分を決定した。


[同ニュース]
臨床実績偽造合格:日医大助教授が諭旨免職処分に(毎日新聞12/29)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月30日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

2004その後・・・(中)あの人 あの事故 あの事件(東京新聞12/29)
憲法改正草案、4月末までに「試案」 自民の推進本部(朝日新聞12/29)
芝浦工大キャンパス、400万円入り金庫盗難 (朝日新聞12/29)
金大大学院、大西洋で深海掘削 国際計画に参加、マントル起源の岩石採取(12/29)
生殖細胞に不妊・流産防ぐ物質=阪大教授ら発見、高齢出産に福音(時事通信12/29)
精子幹細胞にも多能性=ES細胞に匹敵-京大グループ(時事通信12/29)
死者「報道の倍の恐れ」/クマーラ鈴国大教授が惨状語る(伊勢新聞12/29)
京大と関西TLOが提携 知的財産の事業化促進へ(京都新聞12/29)
研究拠点など構想 広島大跡地(中国新聞12/29)
永住外国人への地方参政権付与 慎重自民Vs積極公明 次期国会へ火ダネ(産経新聞12/29)

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2004年12月29日

横浜市大を訪れて、そこに私は廃墟を見た

学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤真彦教授)
 ∟●日本はどこへ行くのか(2004-12-26)

日本はどこへ行くのか。

名前:伊豆利彦 日付:12月26日(日) 3時35分

横浜市大を訪れて、そこに私は廃墟を見た。
いまの学生や教授に無抵抗な家畜の群れを見た。
学問に理解のない市長とその手下に見事に料理された情けない廃墟を見た。

そして、それは我が日本国の運命なのだと思った。
日本はどこへ行くのか。
私は憂鬱だ。
これが植民地従属国の現実だ。

インターネットの世界は情報が氾濫している。
しかし、そこには情報があって意見がない。
意見があるとすれば、妄想めいた、ワンフレーズだ。
結論が自分の外にある場合が多い。

情報は大事だ。
いかなる情報を選ぶかに伝達者の思想はあるのだろう。

しかし、なお、意見を私は求める。
情報と意見が絡み合って、思想は発展するのだろう。

沈黙は金という思想が、やはり、いまの日本を支配しているのだろうか。
日本が曲がり角を曲がろうとしているとき、騒いでいるのは老人ばかりということなのだろうか。

すべては、後にならなければわからないのだと、老成した若者たちが腕組みをしてじっと見ている。

すべては無駄だと思っているのだろうか。

私は間違ってもいいから未来を語りたい。
予測をたてるのが学問だ。
あとから、解釈するだけでは、あまりに情けない。

掲示板を開いて、日本の沈黙の深さを感ずる。
人々との交流を求めて孤独を感ずる。

イラクも大事だが、日本の方がもっと大事だ。
活力をうしなった日本。
そして、朝鮮や中国に対してだけ、むやみに傲慢になる日本。
私は日本を愛しているから、こんな日本を憎むのだ。

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札幌市立大学(仮称)、第6回設置準備委員会議事録

(仮称)札幌市立大学のホームページ
 ∟●第6回(仮称)札幌市立大学設置準備委員会概要
 ∟●第6回(仮称)札幌市立大学設置準備委員会議事録
 ∟●第6回設置準備委員会 資 料

 ……札幌市では、市立大学の設置につきましては、市民の皆様方の貴重な税金を財源として設置する公立大学であること、また、市民に開かれた大学を目指すということから、その手続の透明性の確保、あるいは、広く市民論議を行い、それを踏まえた公開の大学設置準備委員会の審議を通じて合意された内容を尊重するということを大原則としてこれまでも準備を進めてきたところでございます。
 そうした中、去る7月23日に川崎先生にもご出席いただきまして開催されました第5回大学設置準備委員会で、教員募集につきましては、原則、公募により行い、一般公募に先立ち、高専・高看からの学内募集を実施することとし、準備委員会で決定した教員の採用方針、選考基準に基づいて、教員選考委員会委員の合議による選考を経て採用予定者を内定することとされたところでございます。
 しかしながら、その後、川崎先生から、高専教員の大学教員としての採用に関しては、英語で授業ができることを条件とする、また、白紙委任状を提出させるなどの新たな採用条件を付加して行いたいとの意向が示されました。
 しかしながら、これらの条件は大学設置準備委員会の合意事項を逸脱しておりますし、札幌市といたしましても受け入れがたいものと判断させていただきました。
 そのため、札幌市の考え方などについてご説明させていただこうとしたのですけれども、7月31日に、川崎先生から上田市長あてに、「辞退します」という表題で、教員選考などに関する札幌市との考え方の相違により学長予定者をやめざるを得ないとの内容の電子メールが届きました。
 そのため、福迫副市長などが2度にわたって札幌市の考え方などについてご説明にお伺いしたのですが、ご理解をいただくことができず、最終的には、上田市長が8月16日に川崎先生にお会いしてお話しをさせていただきましたが、残念ながらご辞退のお申し出を受諾せざるを得ない旨お伝えし、8月19日にその旨を記者発表したところでございます。……

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国公立大と私立大の格差、大幅縮小

四国新聞(2004年12月28日)

 四年制大学に今春進学した香川県人学生の受験から入学までの費用は、国公立大が平均百六十九万千円、私立大が同百八十万円となり、公私格差は十万九千円で前年の四十二万円に比べて大幅に縮小したことが国民生活金融公庫高松支店の「大学進学費用に関するアンケート」(香川版)で分かった。同支店は「国公立大に進んだ学生の親が、大学に払う費用が私立大に比べて安くなった分、住居などの生活面を充実させている傾向がうかがえる」と分析している。

 調査は昨年十月から今年四月にかけて、同公庫の教育ローンを利用した県内の二百七十一人を対象に実施。九十五人(35・1%)が回答した。

 まとめによると、国公立、私立を合わせた全体の平均は前年比三万千円増の百七十六万四千円だった。私立大の進学費用は同四万七千円減となったが、国公立大は同二十六万四千円増。授業料などが安い国公立大へ進学した場合でも、新生活にかかる費用などを合わせれば、親の負担に大差がなくなっている現実が浮き彫りとなっている。

 このほか自宅外通学者の進学費用は平均百九十九万三千円で、自宅通学者(百二十万六千円)よりも七十八万七千円高かった。地域別(海外留学など除く)では、首都圏が二百十七万七千円と最も高く、以下は京阪神が百八十八万六千円、四国地域が百七十九万円、中国地域が百七十一万円の順。四国地域は前年比六十六万九千円増と大幅に伸びており、中国地域を上回った。

 一方、毎月の仕送り額は平均九万三千円で、前年に比べて三千円減少した。進学に伴う総費用の増加を受けて、日々の生活費となる仕送り額が減少しているとみられ、同支店は「大学進学による家計への負担は依然大きい」と分析している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月29日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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仙台市が大学補助金を廃止 東北文化学園大事件で

共同通信(12/28)

 仙台市は28日までに、学校法人東北文化学園大による補助金不正受給事件を踏まえ、1997年に設けた大学整備促進補助金交付制度を廃止した。これまでの補助総額は11億5700万円で、このうち、同学園大には9億400万円を交付していた。
 この制度は、大学・短大の新設や学部学科増設など、定員増につながる措置に助成する内容で東北文化学園大が適用第1号だった。しかし同大は大学設置時の虚偽申請など数々の不正が発覚。経営難に陥り民事再生手続きをした同大に対し、同市は補助金債権の95%の約8億6000万円を放棄する事態となった。
 このため同市は「地元大学への進学率を上げる当初の目的は達成した。新年度からは地域貢献に応じて助成する仕組みに変えたい」と判断した。


[関連ニュース]
事件この一年① 東北文化学園大

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東北大学長ら17人不起訴処分 医師派遣の現金受領で

朝日新聞(12/28)

 医師派遣先の公立病院から現金を受け取っていたとして東北大の吉本高志学長らが収賄容疑で告発されていた問題で、仙台地検は28日、「受け取った現金はわいろに当たらない」として吉本学長ら教授10人を含めて17人を不起訴処分(嫌疑不十分)にした。告発していた仙台市民オンブズマン(坂野智憲代表)に同日、処分結果を通知した。

 東北大医学部をめぐる現金受領問題では、告発された10人を含めて各医局などが、98~03年度に東北地方の48の公立病院から計1億2374万円の寄付を受け取っていたことが、同大の調査委員会の調べで判明している。

 オンブズマンは昨年10月、このうち釜石市民病院(岩手県)から99~02年度に受け取った現金2300万円が「医師派遣の見返りによるわいろにあたる」として仙台地検に告発していた。

 これに対し、同大は「社会に誤解を招きかねないものだった」として医局や関連財団などに寄せられる寄付金を医学部が一括管理し、会計検査院の検査を受けるシステムに統一したが、「受け取った現金と医師派遣との関連性はない」として内部処分はしていない。

 地検は、(1)教授らは医局などのトップの立場で現金を受け取っており個人に渡されたものではない(2)現金は市議会の承認のもとに支出されているなど支出側にも受領側にも違法性の認識がない――などとして収賄罪に問うのは困難と判断した模様だ。

 医師派遣をめぐる現金受領問題では、大阪地検特捜部が00年、奈良県立医大の教授ら3人が民間病院から計3705万円を受け取ったとして収賄罪で逮捕・起訴(いずれも有罪判決)した。3人は金を女性との交際費やゴルフ代に使うなど私的流用していた。

 しかし、仙台地検の捜査では、東北大医学部の教授らが受け取った現金が私的に流用された証拠は見あたらなかったとみられる。


[同ニュース]
医師派遣問題:東北大学長ら教授17人を不起訴処分(毎日新聞12/28)
医師派遣で現金、収賄で告発の東北大学長ら不起訴に(読売新聞12/28)

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その他大学関係のニュース

[12月28日
県警が大学生ボランティア募集 大津などの少年センターで(東京新聞12/28)
四学大学科新設など14件-10、11月分届け出(四国新聞12/28)
亜大野球部員4人不起訴、弁護士「ずさん捜査」と非難(読売新聞12/28)
来春大卒者の就職内定率56.1%(東奥日報12/28)
東京医大病院、4人死亡検証の「心臓手術調査委」設置(読売新聞12/28)
「低下」相次ぎ募る危機感(読売新聞12/28)
IT入試:教科「情報」の試行試験を実施 東京農工大(毎日新聞12/28)
理数科目の授業時間増を 学力低下で学会が改革案(北海道新聞12/27)
4学部で次期学部長決定 滋賀県立大(京都新聞12/28)

[改憲問題]
政府、皇室典範有識者会議を新設(日本経済新聞12/27)
女性天皇検討へ懇談会 政府、年明けに設置(朝日新聞12/27)
「女性天皇」来秋に報告書 政府が有識者会議設置(共同通信12/27)
女性の皇位継承検討で有識者会議設置 来秋に報告書(朝日新聞12/27)
4月末までに「森試案」 自民新憲法起草委(共同通信12/27)
女性天皇:皇室典範改正問題 有識者会議メンバー決まる(毎日新聞12/27)
自民党:憲法改正草案 4月末までに試案まとめる方針(毎日新聞12/27)
自民が4月に改憲試案、「天皇」など10の小委設置(日本経済新聞12/27)
衆参憲法調査会 最終報告は4月に 関連法案の日程確保(東京新聞12/28)

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2004年12月28日

「空白期間、やむなし」 平安女学院大問題で守山市長

朝日新聞(2004/12/28)

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)の学部の統合問題で、守山市の山田亘宏市長は27日、大学側が方針通りに学部を来春に移転させた場合、新しい学園機能が生まれるまで「できるだけ短くしたいが、しばらくの間、空白期間が生まれることはやむを得ない」と語った。
 大学側は、今ある学部を高槻キャンパスに移転させた後の守山キャンパスの利用方法を独自に検討し始めている。しかし、市によると、市と大学の間で具体的な利用計画の協議は一切ないという。


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平安女学院大、キャンパス統合問題(2004年新聞報道一覧)

「空白期間、やむなし」 平安女学院大問題で守山市長 /滋賀(朝日新聞2004/12/28)
地裁に大学側、準備書面提出 平安女学院大移転問題 /滋賀(朝日新聞2004/12/25)
平安女学院統合問題 山田・守山市長、補助金返還要請も 大学側をけん制=滋賀(大阪読売新聞2004/12/17)
守山市長「納得できぬ」 平安女学院大の学部統合 /滋賀(朝日新聞2004/12/15)
■平安女学院大統合問題 補助金の返還要求へ 守山市長が明言(京都新聞2004/12/15)
県、市と協議へ意向示す 平安女学院大統合問題で理事長 /滋賀(朝日新聞2004/12/14)
平安女学院大生がHPを開設 存続訴え活動の経緯など掲載 /滋賀(朝日新聞2004/12/14)
補助金25億円 返還求める 平安女学院統合問題で山田守山市長(京都新聞2004/12/14)
■県、補助金返還を検討 平安女学院キャンパス統合/滋賀=訂正あり(朝日新聞2004/12/11)
■平安女学院大キャンパス統合問題 知事、高槻移転なら8億円返還請求へ /滋賀(毎日新聞2004/12/11)
平安女学院大キャンパス統合問題(朝日新聞2004/12/11)
平安女学院大統廃合 知事「守山キャンパス廃止なら、補助金返還要求も」=滋賀(大阪読売新聞2004/12/10)
■平安女学院大統合問題 補助金の返還請求も 現行機能ないなら 知事が県議会で方針(中日新聞2004/12/10)
■国松知事が表明 平安女学院大守山校地統合なら、補助金8億円の返還を請求(京都新聞2004/12/10)
補助金8億円の返還求める考えを表明 平女大移転問題で知事(京都新聞2004/12/09)
平安女学院大側、請求棄却求める 就学権確認訴訟 /滋賀(朝日新聞2004/12/07)
平安女学院大移転訴訟 守山就学は債務、原告側が答弁書--大津地裁初弁論 /滋賀(毎日新聞2004/12/07)
■統合問題で地裁弁論 平安女学院側、争う姿勢示す(京都新聞2004/12/07)
大学側が請求棄却求める答弁書 平女大移転めぐる訴訟の口頭弁論(京都新聞2004/12/06)
平安女学院大学の学生が就学権確認求め訴訟きょう初公判(びわこ放送2004/12/06)
平安女学院大学の学生が就学権確認求め訴訟きょう初公判(びわこ放送2004/12/06)
心の喫茶、住民に感謝 平安女学院大の学舎統合で学生ら来春、運営撤退 18日に催し 守山の銀座商店街(京都新聞2004/12/03)
平安女学院大学びわ湖守山キャンパスについて(県議会報告、一般質問・答弁2004/12)
【訴訟】平安女学院大キャンパス統合問題 在校生が提訴「経営ミス」(毎日新聞2004/10/29)
平安女学院理事長「方針は変わらず」 統合で学生が提訴 /滋賀(朝日新聞2004/10/28)
平安女学院大移転訴訟 統合方針を再度強調--理事長 /滋賀(毎日新聞2004/10/28)
平安女学院大 理事長「高槻へ統合」 校舎移転提訴受け=滋賀(大阪読売新聞2004/10/28)
■平安女学院大守山統合 経営企画委を設置(京都新聞2004/10/28)
授業存続訴え法廷へ 就学権確認求め提訴 平安女学院大 【大阪】(朝日新聞2004/10/27)
■なぜわずか5年で移転 平安女学院大びわ湖守山キャンパス /滋賀(朝日新聞2004/10/27)
平安女学院大・キャンパス移転問題:教育受ける権利、侵害と学生が提訴--大津地裁(毎日新聞2004/10/27)
平安女学院大キャンパス統合問題 在校生が提訴「経営ミス、なぜ学生に」 /滋賀(毎日新聞2004/10/27)
キャンパス統廃合は「学ぶ権利を奪う」 平安女学院を学生が提訴(大阪読売新聞2004/10/27)
平安女学院大守山キャンパス統合 理事長「予定通り推進」 提訴で見解(京都新聞2004/10/27)
平安女学院山岡理事長ら提訴受け会見(びわ湖放送2004/10/27)
平安女学院大・守山キャンパス 存続を求め、学生が提訴(京都新聞2004/10/27)
キャンパス統合は予定通り 平安女学院大、大学側の見解(京都新聞2004/10/27)
キャンパス統合やめて 平安女学院大学生が提訴(共同通信2004/10/26)
卒業まで守山での授業求める 平女学院大生有志が提訴 大津地裁(京都新聞2004/10/26)
■平安女学院大のキャンパス統合、学生が中止求め提訴(日本経済新聞2004/10/26)
■「キャンパス統合やめて」 平安女学院大学生が提訴(共同通信2004/10/26)
■平安女学院大で最後?の学園祭 守山 /滋賀(朝日新聞2004/10/24)
■平安女学院大守山キャンパスの統合惜しみ学園祭 出店や模擬店 家族連れら1万人(京都新聞2004/10/24)
■「公の場で協議」守山市長が見解 平安女学院の統合問題 /滋賀(朝日新聞2004/09/25)
■平安女学院大問題 守山市長「仮処分申請考えず」 統合差し止め要望で(京都新聞2004/09/25)
仮処分申請の考えなし 平安女学院大統合で守山市長(京都新聞2004/09/24)
■日曜リサーチ 平安女学院大びわ湖守山キャンパス 高槻に統合表明から5カ月 市と…(京都新聞2004/09/19)
平安女学院大キャンパス統合問題 守山市長と平安女学院理事長に聞く /滋賀(毎日新聞2004/08/19)
■統合問題検討へ第三者機関設置 平安女学院が方針 /滋賀(朝日新聞2004/08/13)
■平安女学院大・校舎統合問題 守山キャンパス跡地利用、第三者機関を発足へ /滋賀(毎日新聞2004/08/12)
■平女大のキャンパス統合問題 学生ら、文科相に反対署名提出(京都新聞2004/08/05)
守山キャンパス守ろうと文科相に署名 平安女学院大統合で学生(京都新聞2004/08/04)
■学生が存続求め県に署名提出 平安女学院大・守山キャンパス/滋賀(朝日新聞2004/07/24)
■守山キャンパス存続で署名提出--平安女学院大の学生有志が知事に /滋賀(毎日新聞2004/07/24)
■平安女学院の守山撤退 1万超す反対署名、市民ら知事に提出=滋賀(大阪読売新聞2004/07/24)
■守山キャンパス統合問題 平安女学院大の学生が存続求め県に署名提出(中日新聞2004/07/24)
■平安女学院守山キャンパスの存続を 1万2523人の署名提出 学生ら滋賀県に(京都新聞2004/07/24)
守山キャンパスの存続求める 平安女学院大生ら県に署名簿提出(京都新聞2004/07/23)
存続求め1万人署名(守山市民新聞(2004/07/18)
■存続求め市長に署名簿 平安女学院大守山キャンパス /滋賀(朝日新聞2004/07/13)
■平安女学院大の存続求め、守山市長に1万人の署名--守ろうの会 /滋賀(毎日新聞2004/07/13)
■平安女学院大の統合問題 1万人超す反対署名提出 守山市長に学生14人=滋賀(大阪読売新聞2004/07/13)
■学校存続市長にお願い 平安女学院大 守山キャンパス 学生有志が署名簿(中日新聞2004/07/13)
■平安女学院大守山統合問題 反対署名、1万人分 学生ら、再考訴え市長に提出(京都新聞2004/07/13)
高槻に統合反対の1万人署名 守山・平女大 市長に提出(京都新聞2004/07/12)
■平安女学院大 受験ガイドから「守山」削除 大阪・高槻に統合明記=滋賀(大阪読売新聞2004/07/08)
[現場から記者リポート]県内の大学事情 地域との連携促進がカギ /滋賀(毎日新聞2004/06/26)
■「補助金返還の考えはない」 守山市撤退で平安女学院理事長/滋賀(朝日新聞2004/06/12)
■「キャンパスの今後、具体的に示せない」--平安女学院大、守山市に回答 /滋賀(毎日新聞2004/06/12)
■守山市議会 平安女学院キャンパス統合に質問相次ぐ=滋賀(大阪読売新聞2004/06/12)
■守山市議会 『粘り強く存続要請』 平安女学院大統合で市長(中日新聞2004/06/12)
■学園機能なくなるまで… 「補助金返還、考えはない」 平安女学院が守山市に回答(京都新聞2004/06/12)
■守山・平安女学院「キャンパス存続を」 理事長と市長会談--議論は平行線 /滋賀(毎日新聞2004/05/28)
■平安女学院の撤退、守山市長「再検討を」 理事長受け入れず/滋賀(朝日新聞2004/05/27)
■理事長と協議 平安女学院大の 統合で守山市長(中日新聞2004/05/27)
■平安女学院の守山キャンパス存続を 市長が理事に要請(京都新聞2004/05/27)
■平安女学院、守山キャンパスを統合。(日本経済新聞2004/05/18)
■平安女学院大の守山キャンパス、大阪・高槻に統合 /滋賀(朝日新聞2004/05/17)
■平安女学院大・校舎統合問題 保護者「守山存続を」説明会で意見質問相次ぐ /滋賀(毎日新聞2004/05/17)
■平安女学院大 守山キャンパス 『統合』は来年4月 保護者説明会 『人間社会学部…(中日新聞2004/05/17)
■守山の平安女学院大 高槻に統合を決定 理事会、来春に(京都新聞2004/05/17)
■守山の平女大、高槻統合を決定 説明会で保護者ら「どうなる」 通学など質問集中(京都新聞2004/05/17)
■平安女学院大・守山校舎の統合検討、きょう説明会--市側は「撤退」と反発 /滋賀(毎日新聞2004/05/16)
■平安女学院大、滋賀・守山から撤退も――市反発「補助金ムダ」。(日本経済新聞2004/05/15)
■守山市から「撤退」検討 定員割れの平安女学院大キャンパス/滋賀(朝日新聞2004/05/15)
■平安女学院の統合案浮上 守山撤退意向を伝達 市、補助金返還要求も=滋賀(大阪読売新聞2004/05/14)
■平安女学院大 守山キャンパス 『高槻校舎と統合』浮上 定員割れ理由に 誘致した(中日新聞2004/05/14)
■平安女大建設補助 念書、存在認める 守山市が会見 還元求め協議へ(京都新聞2004/05/14)
■8億円提供の念書 平女大から守山市に 市会に未報告(京都新聞2004/05/13)
■湖国の鼓動 守山市、人口7万人突破 田園都市、さらなる成熟へ 平女大統合計画、(京都新聞2004/04/25)
■平安女学院統合で、守山市長 「再考を要請した」(京都新聞2004/04/13)
■平安女学院大 守山学舎の統合を検討 2005年度以降、高槻キャンパスと 「完全…
守山市長、統合案に再考求め 平安女学院大の統合案で(京都新聞2004/04/12)
びわ湖守山キャンパス、高槻に統合 平安女学院が検討(京都新聞2004/04/10)

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大学評価の問題を考える 1月に学術誌発刊

京都新聞(12/27)

 大学評価学会(事務局・京都市伏見区)は、文部科学省の認証機関が実施する大学評価の問題を考える学術誌「21世紀の教育・研究と大学評価」=写真=を1月10日に発刊する。

 素粒子論の権威・益川敏英京都産業大教授は「本当に社会に役立つ基礎研究は100年の単位で見るべきだ」と強調、「中間段階をおろそかにすればしっぺ返しがくる」と経済的視点に基づく評価の在り方に警鐘。

 海部宣男国立天文台台長が「評価は必要だが達成度や数値目標などの姿勢が問題」とするなど、識者が大学の行く末を論じている。A5判90ページ。1000円。晃洋書房。


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学部などの新設24件届け出 公私立大10、11月分

共同通信(12/27)

 文部科学省は27日、公私立大の学部、学科などの新設で、10、11月分の届け出状況を公表した。全国の私立大から計24件で、いずれも2005年春開設予定。公立大の届け出はなかった。
 このうち、犯罪や災害などの被害者に対する支援活動や権利確立について多角的に取り組む「被害者学」の国内初の研究施設を持つ常磐大大学院(水戸市)は、被害者学研究科被害者学専攻(修士課程)を設置する。
 東海大大学院(東京都渋谷区)は、東海大、九州東海大、北海道東海大の理工系大学院(九研究科)を三研究科に統合した連合大学院(博士課程)を開設。幅広い研究分野と人材を集約し、より先端的、国際的な研究を目指す。


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東工大が知財人材のための専門職大学院を設置

nikkeibp.jp(2004年12月27日)

 東京工業大学はMOT(技術経営)人材の育成を目指して2005年4月に新設する「大学院イノベーションマネジメント研究科」の説明会を、2004年12月24日に開催した。「米国流MOTの優れた部分を導入しつつ日本独自の『ものづくり』の強みや企業文化・マーケット文化に根ざした教育を通じて、科学技術と社会という視点に立った人材を育成する」(同大学)ことに向け、同研究科専攻科目に加えて、他研究科の専門分野を履修できるようにして「実際の技術を学べる仕組みを盛り込んだ」(同大学)。さらに、「ディレクター教授制」を採用し研究科としての総合的な教育プログラムに配慮したり、企業の第一線で活躍する経営者や技術担当者を招く講義を設けたりして、専門職大学院としての実務性を重視する。……


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その他大学関係のニュース

足工大と上智大連携で『あしかが学』講座(東京新聞12/27)
育て!科学への探究心 高知大で高校生ら体験合宿(高知新聞12/27)
「特別立法で支援」 大学院大学で尾身委員長(琉球新報12/27)
メーザー天体を確認―山大理学部(防長新聞12/27)
優秀な学生、広島大へ来れ 来春、北京でPR(共同通信12/27)
ジョブカフェ石川、高校教員に初セミナー 大卒後の進路見据え(北國新聞12/27)

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2004年12月27日

国際人権規約の高等教育無償化条項に対する日本政府の留保撤回の課題

京滋私大教連
 ∟●機関誌No95(2004.12.20号) より

「関西私大助成シンポジウム二〇〇四」パネリストから

国際人権規約の高等教育無償化条項に対する日本政府の留保撤回の課題

龍谷大学法学部 田中  則夫

 国際人権規約(社会権規約)の高等教育無償化条項(一三条二C)は、単に理想を述べたに過ぎない規定ではありません。高等教育=大学の学費を無償にするためには、相当の経済力がなくては不可能です。しかし、それにもかかわらず、同規約の制定過程では、社会と人問の発展にとって、教育が果たしうる不可欠の役割にかんがみ、経済力に乏しい、多数の諸国がこの条項の提案者になっていたのです。
 改めて述べるまでもなく、国庫助成の充実を求める運動は、学費の無償化を求める運動ではありません。約280万人をこえる大学生の学費を無償化せよとの要求を、いま直ちに立てることが妥当かどうか、簡単に肯定することはできないように思います。しかし、問題とすべきは、日本の高等教育予算が余りにも貧困な状況にあることです。文部科学省でさえ、高等教育予算が対GDP比(平均)で一・二%ほどのOECD諸国と比べ、わずか〇・五%の水準にとどまっている日本の現状に、警鐘を鳴らし始めています。
 社会権規約の高等教育無償化条項に対して留保を付しているのは、一五〇ヵ国近い締約国の中で、アフリカの二国と日本だけです。日本は世界の国の中で、例外的な立場に立っているのです。日本の留保を撤回させることは、国庫助成を含む高等教育予算の充実を求めるうえで、最大の法的拠り所を得ることを意味します。社会権規約の実施機関である社会権規約委員会の見解(一般的意見)によれば、一三条二cは「漸進的」と規定しているから、無償化に向けて措置をすぐにとらなくても非難されない、ということでなく規約の締約国は、その方向に向けて「できる限り迅速にかつ効果的に移行する」ための措置をとる義務を負っているのです。
 二〇〇一年の社会権規約委員会における国家報告書審査において、日本政府代表は、日本では大学への進学率が非常に高く,高等教育を受ける権利は十分に保障されているから、留保を撤回する考えはないという趣旨のことを述べていました。しかし、同委員会は、審査ののちに採択した結論的所見において、日本政府に対して留保を撤回するよう勧告しました。
 政府は、二〇〇六年六月末までに、日本における社会権規約の実施に関する第三回目の国家報告書を提出しなければなりません。その報告書には、同委員会から受けた勧告を実施するためにとられた措置に関する情報を含めなければならないことになっています。こうした状況に学生、父母、市民のみなさんに訴えていくことが大事だと思います。そのことを通じて、国庫助成運動への社会的な支持の輪を一層拡げていく必要があります。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月27日 02:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京滋私大教連、「非常勤講師問題・青年の雇用問題」と高等教育における「二〇〇六年問題」で発言

京滋私大教連
 ∟●機関誌No95(2004.12.20号) より

「非常勤講師問題・青年の雇用問題」と高等教育における「二〇〇六年問題」で発言
京滋私大教連執行委員長 細川孝

 一一月二一日、日本私大教連の第一七回定期大会が開催され、京滋の代議員の一人として参加してきました。昨年は校務のため不参加でしたので、初めての定期大会参加です。運動総括や運動方針の討議など、教職員組合の大会としては、こく当たり前の内容なのですが、全国的な動向を知ることができる点で違っています。これまで春闘フォーラムや教研集会などに参加する機会があり、他の地域の話を聞くこともありましたが、やはり定期大会となると雰囲気が違っています。ここでは、今回の定期大会で私が発言した内容を紹介し、報告に代えさせていただきます。
 まず、非常勤講師問題についてです。今年度、私大助成経常費補助金の一般助成において、「非常勤教員給与費」の予算単価が一・五倍化されました。また、厚生労働省が雇用主に対して、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の均等待遇に向けた改善を進めることを求めた「パートタイム労働指針」が示されました。またマスコミでも非常勤講師問題は注目されています。このような下で、日本私大教連として、非常勤講師の労働条件改善にどう取り組むかの検討を深めてほしいと要望しました。この問題については、大阪私大教連(関西圏非常勤講師組合)と東京私大教連の代議員からも発言がありました。
 そして、青年の雇用問題についての取り組みについてです。これは、フリーターだけでなく最近では「二ート」と呼ばれる青年層が増加しているということ、また劣悪な労働条件で働いている(働かされている)青年の問題を、高等教育機関に働く者としてどう受け止め、取り組んでいくかということです。教学改革の課題として重要な問題が提起されていると阿時に、政府や経営者団体に対する要請を行なうなどの取り組みも必要ではないかという趣旨の発言を行ないました。
 さらに高等教育における無償教育の漸進的導入、教育における過度の競争性の排除という、国際的な対応が迫られている二つの「二〇〇六年問題」への対応です。この問題は私立大学・短期大学だけでなく、日本の教育に関わる人々が協力、共同して取り組まなければならない課題です。全国組織として、そのような方向で運動を展開していくよう要望しました。また、無償教育の漸進的導入の問題については、私学助成署名の内容とも関わっていることを強調しました。
 以上の三点は、私の個人的な関心であるという側面が強いかもしれませんが、京滋私大教辿の運動にとっても重要な課題であるように感じています。一二月一七日に予定されている定期大会で、議論いただければ幸いです。
 最後に、参加代議員の発言で最も印象に残ったものを紹介します。それは、大阪私大教連の野中一也委員長の発言です。大学・短期大学に働く教員として、そして職員として、今日の情勢の下で、どのような固有の役割が期待されているのかを明らかにする必要がある、という趣旨のものでした。教職員組合運動のこれまでの蓄積をどう継承し、創造的に発展させるか、が問われているという思いを強く持ちました。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月27日 02:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大 学長選挙の廃止検討 選考会議方式に転換

河北新報(12/26)

 東北大は25日までに従来の学長選挙を廃止し、学内で推薦された候補者の中から「学長選考会議」が審査、決定する方式に変える方針を固めた。候補者資格を学外にも広げ、より開かれた形での学長選びを目指す。2006年秋からの導入を目指す。

 改革案によると、学内の「経営協議会」(学内、学外委員各13人)と「教育研究評議会」(学部長ら52人)から、まず各5人程度の候補者を推薦してもらう。
 教育研究評議会の場合、候補者の推薦前に意向投票を行うこともできる。経営協議会は経営面を、教育研究評議会は教育面を審議する機関で、今年4月に設けられた。

 2機関からの推薦以外に教授、助教授30人以上の連名で推薦があれば、これも受け付ける。
 その後、「選考会議」が面接して候補者の実行力、組織改革の実績、教育・研究分野での業績を審査、決定する。
 具体的にどう優劣をつけるかなど、基準設定は今後詰める。
 現行の学長任期は一期4年。再選されれば2年延長されるが、今後は一期6年、再選は認めない。

 従来は候補者を東北大の教授か教授経験者に限定。助手以上による一次選挙で上位15人を決定、2次選挙で5人に絞り、3次選挙で過半数を得た候補者を選んでいた。

 歴代学長19人をみると、教員の多い工学部や医学部など理系出身者が14人と7割以上を占める。学内選挙は民主的との声がある半面、「旧態依然の選考で、各学部の権益が優先され、学長としての資質は二の次」との批判も根強かった。

 同大幹部は「トップの資質を見極めるには、数の論理がまかり通る選挙では不十分。地域に開かれた大学を目指すために改革が必要だ」と話す。
 しかし、選挙方式にこだわる意見や明確な選考基準が示せるのか、不安視する向きもあり、今後、論議を呼びそうだ。

[学長選考会議]今春の法人化をきっかけに設置された。経営協議会の学外委員と教育研究評議会の代表者が同数ずつ参加し、東北大の場合は計12人で構成する。


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05年度予算政府案、教育、私学助成は増額、国立大、運営交付金を減額

日本経済新聞(12/25)

 復活折衝の焦点だった私立の大学や高校などの経常的経費に充てる私学助成は、閣僚折衝で今年度比〇・八%増と何とか増額を確保し、二十一年ぶりの減額は免れた。
 ただ、私学助成に関しては、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が特に大学について、「厳しく見直すべきだ」と提言するなど、二〇〇六年度予算以降も厳しい査定を受けることになりそうだ。
 国立大学法人の年間授業料の目安「標準額」が一万五千円増の五十三万五千八百円となる一方、運営費交付金は〇・八%減の一兆二千三百十七億円となった。同交付金は今後も一定の比率で減額されることになっており、国立大は一段の経営効率化を求められる。
 国立大の授業料については、私立大(平均は年八十一万七千九百五十二円)との格差を理由に一九八九年度以降、二年ごとに引き上げられてきたが、なお三十万円近い格差がある。
 政府は「国立大生の自己負担を高めなければ納税者の理解を得られない」としており、今後も隔年での値上げは避けられそうにない。
 義務教育費国庫負担金は三位一体改革の全体像に基づき、来年度は四千二百五十億円が削減された。削減分は特例交付金として地方に配分されるが、使途は制限されていない。教職員給与以外のほかの用途に使われるのかどうか、知事らの判断が注目される。

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『04高知 年末回顧』(7) 時代の波にもまれる大学  生き残りへ競争激化

高知新聞(12/24)

 「大学淘汰(とうた)の波」が本県にも押し寄せた。平成五年春に開学した土佐女子短期大学が学生数減少による経営悪化を理由に、学生募集停止を五月末の理事会で決定。現在の一年生が卒業する十七年度末以降に廃学となることが決まった。十八歳人口の減少で学生を確保できず、廃学に追い込まれる例が全国で既に出ていたが、同短大も有効な打開策を見いだせぬまま生き残り競争に敗れた。
 その一方で、四月一日、高知大など全国八十九の国立大学が国の直轄から切り離され、国立大学法人として船出した。
 法人化で経営は独立。国の丸抱えだった財政は授業料、入学料、病院収入などの自己収入と、国からの運営費交付金で賄わねばならなくなった。
 本年度、約百五億円だった高知大の交付金は今後、毎年二、三億円程度削減され、財政事情は厳しさを増す。文部科学省は削減予算を優れた教育・研究に重点配分する予算に振り替え、大学間競争をあおっている。
 そんな中、高知大は中期目標・中期計画に地域社会貢献を使命とした「地域の大学」を打ち出した。その計画達成度は毎年評価され、六年間の総合評価を下される。総合評価は次期運営費交付金の算定に反映されるといわれ、大学存亡の命運を握る。
 相良祐輔学長は言う。「受験生全入時代が迫っており、国立大の統廃合は将来必ず行われる」。高知大は限られた時間の中で、「地域の大学」として、産学官の連携などによる具体的な成果を残さなければならない。
 また、県立大も厳しい大学間競争を生き抜く改革を迫られている。
 県は県外の学識経験者ら十一人で構成する県立大学改革検討委員会を組織し、昨年一月から高知女子大と高知短大の将来像を模索。十月には「女子大を共学化し、新たに社会科学系学部を設け、短大を廃止する」などの再編案を県に提言した。
 当事者の高知女子大も独自の改革案をまとめており、今後、短大も含め県と協議し、改革の具体策を煮詰める。県立大の培った伝統と実績を踏まえ、いかに県民の期待に沿い、存在感ある大学をつくるのか。英知を結集した議論が求められる。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月27日 02:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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愛媛が動く・大学淘汰の時代(4)法人化 一定割合で運営費減 教員の研究費カットも

愛媛新聞(12/24)

 愛媛大は四月、ほかの国立大と同様、組織転換した。「国立大学法人」への移行。「確かに幾つかの権限は移され、細かい点で自由度は増した。しかし、自分たちだけでやっていけるかは別問題だ」。小松正幸学長(62)は法人化後の八カ月余をこう総括する。
 メリットはあった。文部科学省の「出先機関」ではなくなり、新事業を始める際に不可欠だった同省との折衝、概算要求などにかかる手続きは軽減された。裁量をフル活用し、独自の事業を迅速にスタートできるようになった。
 地域への政策提言を活動の柱とする地域創成研究センターや、理系研究者を養成するスーパーサイエンス特別コースは、発案から約一年で設置。国立大であれば最低二年以上かかっていた。
 公務員でなくなった教職員は、組合を設立。組織率の低さ、研究職と事務職の考え方のずれなど問題を抱えるものの、労働条件の維持・改善において、今後その役割が期待される。
 ところが、小松学長の表情はさえない。「もろ手を挙げて喜ぶわけにはいかない」とこぼす。依然として文科省が幹部人事をコントロールしようとする姿勢は明々白々。ほかの独立行政法人と同じく、一定の割合で運営予算を削減する措置からも逃れられなくなった。
 二〇〇三年度に約三百二十億円だった運営費は本年度、約五億円減少。さらに〇五年度から〇九年度まで、各年度当たり約一億二千万円ずつ自動的に削られる事態に直面する。
 運営費削減に対し、小松学長は対策に余念がない。定年退職者の補充をしない形での人員削減を決断。〇五年度からは、全教員に配分している教育・研究費に当たる校費を一律にカットする予定だ。教員が学外から得た研究費の一部を「大学に入れる」措置の検討も始めた。「背に腹は代えられない」との言葉が情勢の緊迫度を物語っている。
 こうした対策を、職員組合は冷静に受け止める。書記長の深田昭三教育学部教授(47)は「知的活動のライフラインを止める恐れがある」と大学側の動きを注視する姿勢は崩さないものの、「国全体の流れから見れば、ある程度は仕方ない」と話す。
 国立大の法人化と三位一体改革。「いずれも権限移譲は明確だが、将来像がはっきり分からない」。小松学長にはダブって見える。法人化の先に民営化があるのは間違いないだろう。採算を極度に重視するようになれば、研究は困難な状況に追い込まれる。「日本の高等教育のシステムそのものを揺るがす問題をはらんでいる」。小松学長は警鐘を鳴らす。


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国家公務員、内部業務は3割削減 新行革大綱を閣議決定

産経新聞(12/25)

 政府は二十四日の閣議で、「今後の行政改革の方針(新行革大綱)」を決定した。国家公務員の定員10%(三万三千人)以上の削減実施を目指し、「国立青年の家」や「国立少年自然の家」など十六の独立行政法人を六法人に統廃合することなどが柱。
 新大綱は(1)政府と政府関係法人のスリム化(2)行政効率化推進(3)規制改革推進(4)公務員制度改革-など八分野で構成。
 法務局などの支局・出張所の統廃合を進め、インターネットの活用で「内部管理業務の定員三割削減を目指す」とした。不祥事続きの社会保険庁については、民営化や独立行政法人化を含めて検討、来夏に結論を出す。こうした改革で国家公務員の定員削減を実現する一方、治安や徴税部門の人員を手厚くする方針で、省庁の枠を取り払った配置転換も想定している。
 独立行政法人については、「消防研究所」や「農業者大学校」を廃止。研究・教育関係の二十五法人約八千三百人の公務員の身分を非公務員に切り替える。また、公用車を平成二十五年度までに約六百台削減する。各省庁は毎年、十二月の予算案決定後に、こうした行政効率化の実績を国民に公表する。


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USR、大学の社会的責任、「内容わかる」は6割―21世紀大学経営協が調査

日経産業新聞(12/24)

 大学改革に関心を持つ経済人や大学人で構成するNPO法人(特定非営利活動法人)、21世紀大学経営協会(理事長・宮内義彦オリックス会長)は二十二日、大学の社会的責任(USR)に関する調査をまとめた。USRを内容まで知っていると回答した大学は六割で、実際の取り組みとして「本業としての教育・研究」を挙げるところが最も多かった。
 USRという言葉を聞いたことがないと回答したのはわずか八・〇%で、九割超は聞いたことがあるとこたえた。ただ、「内容は知らない」が三〇・八%あり、内容まで知っているのは六〇・七%。単科大・短大に比べ総合大学は七一・七%と約二〇ポイント認知度が高かった。
 内容を知っている大学に実際に取り組んでいるかを尋ねると、「すでに取り組んでいる」が三五・二%、検討中を含めると八〇・三%。内訳は私立が七六・六%に対し、国公立が八六・七%で、国公立大が上回った。
 USRとして「何ごとにも優先すべき事項」では、「本業としての教育・研究の内容」(八九・六%)、「公正な入試・入学手続き」(六三・二%)、「在校生にとって良好な教育環境」(五〇・二%)の順となった。
 調査は十―十一月に国公立、私立大学合わせた全国八百四十七校を対象に日経リサーチを通じて質問紙郵送法で実施、二百一校から回答を得た。回収率は二三・七%。

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その他大学関係のニュース

[12月25日
新富大入試 新設学部はセンター試験で選択制 既存学部は変更なし(北國新聞12/25)
「大学が社会から信用されていない」、国立情報学研究所所長(nikkeibp.jp 12/25)
紫式部学術賞に筑波大の吉森助教授 「『河海抄』の『源氏物語』」(京都新聞12/25)
40年前の泡盛 東京農大で発見、酒造元に(琉球新報12/25)
北大水産学部に新研究棟「マリンサイエンス」新設 函館(北海道新聞12/25)
日本歯科大教授の有罪確定へ=国家試験漏えい-最高裁(時事通信12/25)
就職内定した4年生がノウハウを伝授 京都産業大で「就活フォーラム」(京都新聞12/25)
歯科医師国家試験:漏えい教授の有罪確定へ 最高裁(毎日新聞12/25)
講義などの教育プログラムを英語化  京都大 インターネットで公開へ(京都新聞12/25)
「現代しまね学」島根県立大が来春から開講(山陰中央新聞12/25)
05入試:駿台予備学校・坊野部長代理に聞く(毎日新聞12/25)
教育基本法「改正」を批判「もっと国民的議論を」--毎日新聞社講演会(毎日新聞12/25)
北広島に移転の福祉学部を棟上げ 道都大(北海道新聞12/25)
のぞきで助教授を書類送検 島根大の女性更衣室(共同通信12/25)
島根大助教授、女性更衣室のぞきで書類送検(日本経済新聞12/25)
キャンパスでのぞき見の島根大助教授、書類送検(読売新聞12/25)
のぞきで島根大助教授を書類送検(日刊スポーツ12/25)
キャンパス更衣室でのぞき見=島根大助教授を書類送検(時事通信12/25)

[12月26日
大学の講義一足早く体験 高大連携(岩手日報12/26)
青公大開学直後に不自然な旅費(東奥日報12/26)
保育士養成コース新設/英語学科は5コースに/桜の聖母短大、来年度から(福島民報12/26)
革マル派非公然活動家を再逮捕 早大学生部長宅盗聴事件(朝日新聞12/26)

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2004年12月25日

地裁に大学側、準備書面提出 平安女学院大移転問題

朝日新聞(2004/12/25)

 平安女学院大学びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)で学ぶ女子学生が、大学を経営する学校法人平安女学院(本部・京都市、山岡景一郎理事長)を相手取り、守山キャンパスで授業を受ける権利(就学権)の確認を求めている訴訟で、学校法人が「授業などの教育をいかなる施設において行うかは、大学の自治において決せられるもの」などとする準備書面を大津地裁に提出していることがわかった。
 学校法人は、書面の中で、入学者の減少の理由として守山市内居住者の入学者数が一貫して少数であることをあげ、「守山市から約束された協力が得られなかった」と市の努力不足も指摘している。さらに「キャンパスの移動はすでに決定し、強い意志のもとに計画が進められている」としている。

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私大・短大7校で定員割れ 県内、学生確保に必死

下野新聞(12/24)

 県内の私立大・短大十七校のうち約四割に当たる七校が本年度の定員を下回ったことが二十三日までに、県企画部の調査で分かった。七校中五校は前年度より定員割れが悪化、中には充足率六割を切った大学もあった。少子化で門戸が広がった東京など県外の大学に「学生が流出した」と嘆く声がある一方で、レベルを維持するために「相当な収入減でも踏ん張っている」という大学も。志願者減少で「大学全入時代」が三年後に到来するという国の試算もあり、地方大の学生争奪は一層激しくなりそうだ。
 同部の「県内の大学・短大等整備状況」によると、私立大九校のうち足利工業と作新学院(宇都宮市)、那須(黒磯市)、文星芸術(宇都宮市)の四大学が二年連続で定員割れ。短大は、国学院大栃木(栃木市)と宇都宮文星、二〇〇五年度末で廃止される白鴎大女子(小山市)の三校が定員を下回った。

 四大学のうち那須は前年度より充足率が11ポイント下がり、50%台半ばまで落ち込んだ。同大事務局は「本県はもともと首都圏の大学へ流出率が高い。少子化で門戸が広がったことが重なり、地方大がより影響を受けた」と深刻に受け止める。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月25日 01:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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短大・大学評価、2機関の認証を答申

読売新聞(12/24)

 中央教育審議会は24日、短大の教育研究活動を評価する「短期大学基準協会」と、大学、短大、法科大学院を評価する「大学評価・学位授与機構」の2機関を評価機関として認めるよう中山文部科学相に答申した。

 来年1月に文科相が正式に認証する。大学の質を保証するため、今年から国の認証を受けた機関が定期的に大学などを評価する制度が導入された。すでに大学を評価する「大学基準協会」と法科大学院を評価する「日弁連法務研究財団」が認証を受けており、評価機関はこれで4機関になる。


[同ニュース]
大学の評価機関、新たに2団体を認証・中教審が答申(日本経済新聞12/24)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月25日 01:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京大、セクハラで2教授を処分

毎日新聞(12/24)

 東京大(佐々木毅学長)は24日、片山武司・元理学系研究科教授(61)が女性2人にセクシュアル・ハラスメント(性的いやがらせ)行為をしていたと認定し、同日付で諭旨解雇相当処分にした。また、セクハラ行為があったとして総合文化研究科の50歳代の男性教授を2カ月の停職処分にしたと発表した。

 片山元教授は非常勤研究員を務めていた理化学研究所(埼玉県和光市)から海外出張旅費443万円を二重取りしていたことが6月に発覚、詐欺容疑で刑事告訴された。東大からも2カ月の停職処分を受け、6月末に大学を自己退職した。

 調査によると、片山元教授は東大原子核研究所(現在は廃止)助教授だった95~96年にかけ、指導していた女子学生に性的関係を強要。別の女性職員にも99~02年に同様の行為をした。

 東大は関係者の事情聴取などからセクハラ行為があったと認定した。片山元教授も認めているという。今回の処分で、片山元教授の退職金は33%カットして支給される。

 また、東大によると、総合文化研究科の教授は03年春ごろから指導する女子学生に海外旅行に同行するようしつこく誘った。学生が指導教員を変えた後も「自分の指導下に戻らなければ学位が取れない」などと電子メールを繰り返し送り、学生は不眠に追い込まれた。


[同ニュース]
性行為強制で諭旨解雇 東大、退職の元教授に通知(共同通信12/24)
女子学生にセクハラ、東大教授2人処分(日刊スポーツ12/24)
東大教授がセクハラ行為で停職 元教授も諭旨解雇相当に(朝日新聞12/24)
東大2教授、セクハラで処分…性行為強要・旅行に誘う(読売新聞12/24)
東大、教授ら2人をセクハラで懲戒処分(日本経済新聞12/24)
東京大学教授がセクハラで懲戒処分 (TBS 12/24)

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[AcNet Letter 223] 「自由」のさまざまな意味ーその歴史的変化ー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Academia e-Network Letter No 223 (2004.12.24 Fri)
http://letter.ac-net.org/04/12/24-223.php

━┫AcNet Letter 223 目次┣━━━━━━━━━ 2004.12.24 ━━━━

【1】石田 雄著『日本の政治と言葉「自由」と「福祉」
前編:「自由」のさまざまな意味ーーその歴史的変化ーー
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4130330454.html

【2】北東北国立3大学連携推進会議声明 平成16年12月18日
「国立大学授業料の値上げについて再考を」
http://www.shutoken-net.jp/041222_6tohoku3gakuchoi.html

【3】都立大学の危機FAQ 緊急情報より

 【3-1】2004年12月23日:#(露呈した英語授業外注の問題点)
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html#122304-eigo-gaichu

 【3-2】2004年12月22日:『任用・給与制度に関する12月20日の
   組合と管理本部の団体交渉は中断された・・・』
   http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html#122204-dankou-ketsuretsu

【4】(投稿)2004年12月
1・10集会へのご賛同のお願い
学校に自由の風を!ネットワーク
http://comcom.jca.apc.org/freedom/

【5】(時事通信 12月22日7時1分)
ODAの浄水装置が完成
=ユーフラテス川に第1号-サマワ郊外で竣工式
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041222-00000024-jij-pol

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新行革方針、国家公務員を5年間で1割以上削減 政府

毎日新聞(12/24)

 政府は24日午前の閣議で、国家公務員を05年度から5年間で1割以上削減することなどを柱とした「今後の行政改革の方針」を決定した。独立行政法人改革として、消防研究所と農業者大学校の2法人を廃止し、14法人を6法人に統合することも盛り込んだ。

 行革方針は、00年12月に閣議決定された行政改革大綱の内容を修正し、新たな行革の目標を定めた。公務員制度改革関連法案の来年の通常国会提出を見送る代わりに能力評価制度や天下り規制を前倒しで試行することや、新たな「非営利法人」制度を創設する公益法人制度改革、公共事業費を03年度から5年間で15%削減することなどを明記した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月25日 01:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

社説:新司法試験 「大量合格」の目標忘れずに(毎日新聞12/24)
NPOが就職情報誌を発行 学生20人が取材、県内26社を紹介(東京新聞12/24)
受験料減免など対応 八王子の各大学 被災者へ支援策続々(東京新聞12/24)
独立行政法人の統廃合決定=政府(時事通信12/24)
『里山センター』 金大設置予算化(東京新聞12/24)
独立法人の見直し正式決定 廃止などで32から22に(共同通信12/24)
東工大やNEC、アナ-デジ混載CMOS回路の課題などを発表(nikkeibp.jp12/24)
企業戦略、学生が提言 中間報告会で発表 小樽商大講座(北海道新聞12/24)
来年4月からの学生募る 放送大学滋賀センター(京都新聞12/24)
発達障害支援の専門家養成 全国初、愛媛大が新設(共同通信12/24)
集団わいせつ、国士舘サッカー部員15人を退学処分(読売新聞12/24)
早大が中国3大学と会議、東アジアの高等教育話し合う(読売新聞12/24)
ビラ配り無罪判決で控訴 東京地検八王子支部(共同通信12/24)
東京医大 相次ぐ死亡例 大学病院 根深い“病巣” (読売新聞12/24)
内定率は高校66%、大学56%-来春新卒者、奈良労働局まとめ(奈良新聞12/24)
山口大学の金折教授 英国出版社から功労賞(サンデー山口12/24)
新富山大学の入試科目が発表(北日本放送12/24)
授業実態を全国調査、子どもの学力低下で文科省方針(読売新聞12/24)

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2004年12月24日

広島大学、「学長選考のプロセス」を一方的に決定

広島大学教職員組合
 ∟●「ひろば」No.10より
広島大学教職員組合「広島大学の新しい学長選考規定に対する申入れ」(2004/12/16)

「学長選考のプロセス」を一方的に決定

「意向投票」助手の投票権切捨て

 「学長選のプロセス(本項・左に掲載)」が、途中の審議過程をほとんど公表しないまま、学長選考会議によって決定されました。「十一月十五日に決定した」と、翌十六日の教育研究評議会で審議することはなく報告のみがなされました。
 組合は九月、牟田学長宛に司学長選考のあり方」に関する質間状」を提出していましたが、審議の日程に関する回答さえないままでした。
 新制度では、学長任期は四年、再選と三選まであり、再選・三選の場合は二年任期です。
 新プロセスの特徴は、学長選考会議の裁量権が、いろいろな段階で確保されていること、助手を原則的に意向投票から排除していること、事務職員の上層部(副課長以上)のみに意向投票権を与えていること、「意向投票結果」の公表が確約されていないことなど、さまざまな間題が含まれています。
 今回の学長選挙は、国立人学法人広島人学への移行後最初の選挙として、重要な意味をもつものです。法人化後、運営費交付金の毎年一律削減に象徴されるような厳しい状況のもとで、教育研究を充実・発展させるためには、教職員の叡智を結集した人学運営が必要で、学長にはそのためのリーダーシップを発揮することが求められています。それには教職員による強い支持が必要であり、全教職員の意思を十分に反映した選挙によって学長が選出されることが望まれます。
 組合は今回の学長選挙にあたり、選挙が令教職員の意思を反映する民主的な制度のもとで行われることを求めて、以下の基本的な立場を表明します。
(1)民主的かつ公止な選挙を行い、構成員の意見を反映した民主的手続きによる候補者選考をすること
(2)候補者による所信表明の機会を設けること
(3)意向投票の結果を公表した上で、その結果が充分反映された候補者決定を行うこと


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「都立の大学を考える都民の会」ニュース10号(2004年12月18日)

「意見広告の会」ニュース229より

***入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
都立の大学を考える都民の会ニュース10号(2004年12月18日)

--目次--
1.「このままでいいのか? 都立の大学」集会・総会のご報告
2.最近の動向と主な資料 (略)

■1■ 「このままでいいのか? 都立の大学」集会・総会のご報告

 去る11月14日、新宿の三省堂ホールにおいて「このままでいいのか? 都立の大学」集会を開催しました。会場には約190名の参加がありました。ご参加くださった方々に改めてお礼申し上げます。
 「都立の大学を考える都民の会」は、12月都議会での「新大学」法人定款論議を前に、「本当にこんな大学の設置を認めていいのか?」という点での一致を求め、都民の立場から改めて「都立の大学の良質な蓄積を守り、学生・院生の権利を守るという点で一致した取り組みをしていこう」との声を発信するため、本集会を開催しました。
 集会は、「都民の会」呼びかけ人の一人である清水誠名誉教授による「開会の挨拶」から始まりました。清水先生は、都立の大学をめぐる未解決の問題が山積する中、本集会を4月以降に向けてどう対処していくかの一歩にし、石原都知事の一連の常識はずれな発言や現在の危機的な状況を都民に訴えていく必要があると話されました。
 集会の第一部では、「都民の会」から基調報告として「都立の大学改革」をめぐる主な経過、新大学の設置手続き、新大学設置の目的、地方独立行政法人化、新大学の学部編成、「意思確認書」「就任承諾書」、「単位バンク制度」、新大学教職員の人事制度・労働条件、現行の大学の運営、教育への行政の介入・教育制度の改悪・学問の自由について、次々と問題点があげられました。
 その後、東京都で今起こっていることとして、教育・文化・医療の各分野からの報告がありました。東京都障害児学校教職員組合からは、昨年夏、都立七生養護学校で起こったことは、「性教育批判」を利用した管理強化であり、都教委の意に添わない管理職への「処分」ルールの確立であり、教育基本法改悪への道であるという訴えがありました。「学校に自由の風を」ネットワークからは、「学校現場への日の丸・君が代強制に反対する教師・市民の取り組み」が紹介されました。こうした強制の教育の流れを変えるため、2005年1月10日の日比谷公会堂大集会への参加の呼びかけがありました。東京都庁教職員組合教育庁支部からは、「都立図書館をめぐる問題」について報告がありました。都立図書館の蔵書廃棄は累計30万冊にのぼり、日比谷図書館は廃館に追い込まれるとの報告がありました。「東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会」からは、都立病院の統廃合をめぐる取り組みについて、報告がありました。 以上のような東京都の各分野への攻撃は、いずれも東京都という権力による強制であり、「都民のため」という題目の下での切り捨てであると、「都民の会」からコメントをさせていただきました。
 集会の第二部では、学生・院生をはじめ、学内の諸団体からそれぞれの立場からの報告を受けました。
 都立大学生自治会からは、新大学は学生主体の大学であるべきであり、大学管理本部は学生の声に耳を傾けるべきである、入学時の権利を保障するべきであるとの訴えがありました。また、都立大大学院生から人文院生会の取り組みや学生院生連絡会議の活動が紹介され、現在の大学改革において最も弱い立場にあるのが院生・学生であり、都立大のこれまでの蓄積の上に充実した大学を望むとの訴えがありました。
 「四大学教員声明呼びかけ人」のメンバーの方からは、新大学が「研究ができる大学」になるという点では一定の成果があったが、未だ多くの未解決な問題があり、在学生・院生・教職員の教育研究条件の保障するため、新大学をつくる立場から真剣な議論をし、新大学を自分たちのものに取り戻すことが大事であるとのという訴えがありました。
 「首大非就任者の会」会員からは、首都大学構想は東京都による教育破壊の中に位置づけられる大学破壊であり、それも一握りの首謀者による破壊である、それに大学側が敗北し、都立大と首大は断絶され、都立大は破壊されつつあるという訴えがありました。
 「開かれた大学改革を求める会」からは、多くの問題を未解決にしたまま新大学を開学することは危険であり、在学生・新入生に甚大な被害を及ぼすことになるので、「新大学開学1年延長」を速やかに決断することが最善の方策であるとの訴えがありました。
 東京都立大学・短期大学教職員組合からは、都立四大学をめぐる状況と法人化問題について報告がありました。大学管理本部のずさんな計画に任せるのでなく、自主的運営に押し戻し、教員・職員が希望をもって働けるようにしていきたいとの訴えがありました。
 これらの報告を受けて、フロアの参加者を含めた意見交換を行いました。意見交換では、侮濶・A卒業生、高校生を持つ親、学生などの立場からの発言がありました。
 最後に、「都民の会」からの訴え*を集会参加者が確認して、集会を終えました。
 
集会後、「都民の会」の総会が開かれました。最初に世話人会から、この一年間の会務についての報告と、今後の活動についての行動提起(案※)が行われました。次いで会計報告として、決算の報告と来年3月までの暫定予算案が提案され、その後質疑応答・討論が行われました。
 討論では、新大学の設置が認可され、来年確実に「首都大学東京」が設置されるという状況で、どのような運動を展開するべきか、ということをめぐって様々な意見が出されました。しかし時間の関係もあり、長期的な活動の方向性をどのようにしていくのかについての結論は次回総会へと持ち越しとなり、当面来年3月までの行動提起および暫定予算を承認して、総会は終了となりました。
 都民の会としては、現状で会の活動のあり方について様々な意見があることを踏まえ、再度来年3月(または4月)に次期以降の活動の方向性を決める総会を開催することにしました。この間運動を支えて下さったみなさんに、今後の都民の会の活動について、ご意見をお寄せ頂ければと思います。よろしくお願いします。


*「都民の会」からの訴え

1、「都立の大学」の現状について、次のことを緊急の要求として訴えます。

●都立の大学が現在直面している問題を明らかにし、その解決に真摯に取り組むことを求めます。
 新大学の開設準備は、去る9月に、設置認可にあたって出された大学設置・学校法人審議会の答申で、量・質ともに前例のない「留意事項」「意見」が付された事実に象徴されるように、きわめて多くの問題を抱え、「危機的状況」(10月7日付都立大学総長による声明)とも指摘される不備な経過で強行されつつああります。このままでは、長年にわたる都立の大学における研究・教育の蓄積を維持・発展させることが到底できないばかりか、大学の維持・存続そのものが危ぶまれる事態になりかねません。都立の大学という我々の文化的財産を守るためにも、設置審を始めとした各方面からの指摘を真摯に受けとめて、問題点の改善に最大限取り組むよう強く求めます。その際、とりわけ学生・院生・教職員からの意見や意思表明が尊重されることを望みます。

●大学の「法人化」について指摘されている懸念・問題点を解消するために必要な議論を尽くすことを求めます。
 来る12月議会で審議が予定されている新大学法人の「定款」についても、大学運営のあり方や、教員の身分・研究教育条件などの面で、既に多くの問題点が指摘されています。新大学法人が、設置者の財政支出削減のみを最優先して発足するならば、その大学は将来の学生・院生や教職員にとって、魅力ある学習・研究・教育の場とはけっしてならないでしょう。「定款」の審議にあたっては、このような懸念を十分に受けとめ、当事者はもちろんのこと都民に対しても、それが十分魅力的な大学の枠組みであると説得力のある説明がなしうるよう、内容を慎重に議論することを求めます。

●在学生・院生の学習権、現大学に残る教員の研究条件の確実な保障を求めます。
 現在の開設準備状況は、現大学の在学生・院生への学習権の保障、現大学に残る教員層の研究教育条件の保障という点で、全く立ち後れています
。このまま進行すると、早晩深刻な人権問題が発生することは避けられません。「設置者権限」によって都立の大学の「廃止」を強行した東京都と大学管理本部に対して、行政機関としての公共的責任を全うし、事態の解決を図るために全力を尽くすことを強く求めます。

2、「都民のための大学づくり」のために、学内・学外を問わず様々な立場の人たちが力を合わせていくことを訴えます。

 私たち「都立の大学を考える都民の会」は、この夏に作成したリーフレットにおいて、私たちの求める大学像を以下のように提示しました。
 ●学生・院生・教職員の意志を踏まえた大学
 ●父母・都民に正確な情報を公開し、開かれた大学
 ●都立4大学がこれまでつちかってきた研究と教育の蓄積を大切にする大学
 ●働く若者や社会人、障害者の学ぶ機会を広げる大学
 ●児童虐待・環境悪化・長期不況など、都民が抱える問題に取り組む大学
 現在、都立の大学の当事者層には、新大学への対応をめぐってさまざまな意見や行動の広がりが生まれています。しかしそうした違いを超えて、実現を希求し志向する大学像には共有するものがあると私たちは考えています。それぞれの現場やそれぞれの方法で、「都立の大学」さらには日本の大学・高等教育をより豊かなものにしていくために、この場にある者たちが今後もなお力を合わせていくことを、あらためて強く訴えます。

3、東京の教育・文化・医療・福祉を守り、発展させていく取り組みを広げていくことを訴えます。

 2月の日比谷集会に引き続いて今回の集会でも、現在の都政の下で様々な課題や困難に直面する教育・文化・医療・福祉の関係者の方々に参加・発言いただきました。大学の発展は、それが立脚する地域・生活基盤の豊かさなしにはありえません。暴走ともいえる状況で進行する東京都の行政「改革」のもとで、都民の生活・文化を守り、次代に向けて発展させていくために、今後一層この輪を大きくしていくことを強く訴えます。

以上

※「都立の大学を考える都民の会」総会 活動方針の提起(案)

 以上の活動報告を踏まえて、「都民の会」の今後の活動方針について次のように提案します。

1)中長期的な活動について
 ①会の基本的な活動の方向性について
 私たち「都民の会」は、「私たちの求める大学」として引き続き次の5点の要求項目を掲げ、学内外との連携を取りながら、活動を行っていきます。
 ●学生・院生・教職員の意思を踏まえた大学づくりを進めること

 ●父母・都民に正確な情報を公開し、開かれた大学づくりを進めること

 ●都立4大学がこれまでつちかってきた研究と教育の蓄積を大切にすること
 ●働く若者や社会人、障害者の学ぶ機会を広げること
 ●児童虐待・環境悪化・長期不況など、都民が抱える問題に取り組み大学にすること
 特に様々な懸念が指摘されている都立の大学の「法人化」については、引き続き事態の推移を注視し、必要な問題提起を行います。また現在の都政の下で困難に直面する様々な個人・団体との連携を重視した取り組みを行います。

 ②行動提起
 以上の点から、私たちは「都民の会」の活動として以下の5つの柱を提案します。
 (1)都民版「都民カレッジ」(仮称)
 (2)都民版大学白書づくり
 (3)日常的な「情報発信」・「情報公開」への取り組み
 (4)学内での教育研究条件の保護・保障のための取り組みへの支援
 (5)都政革新のための教育・福祉・医療・労働を横断したネットワークの形成

 ③運営上・組織上の課題の改善
 活動の継続・発展のために、組織・運営の見直しを行います。具体的には事務局の交代や新たな担い手の拡大、世話人会の拡大など、担い手を広げていく取り組みを進めます。また安定した財政基盤の確立のために、「会費制の導入」など検討します。また年度末の3月にもう一度臨時の総会を開き、規約など組織上の詳細の確定を行います。

 2)当面の活動について(04.11~05.3)
 今年度末までの都民の会の活動について、次のことを提案します。
  ①在学生・院生・教職員の研究教育条件の保障のための取り組み
  ②都立の大学の「法人化」をめぐる問題について
  ③規約・趣意書、その他組織上の体裁の整備について
                                 
以上


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月24日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本私大教連、12・7私大助成中央請願行動の概要報告

12・7私大助成中央請願行動の概要報告

12・7私大助成中央請願行動の概要報告

文科省・財務省・私学関係団体へ
私大助成・高等教育予算の拡充、国際人権規約無償化条項の留保撤回などで要請・懇談

 小春日和の穏やかな天候に恵まれた12月7日(火)、日本私大教連は、私大助成・高等教育予算の充実、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保解除、などの事項を掲げ、今年度3回目の私大助成中央要請行動を行いました。行動には、東京・東海・京滋・大阪の4地区および日本私大教連中央執行委員会から22名が参加しました。参加者は5つの班にわかれ、文部科学省財務省、私大協会、短大協会、私学振興・共済事業団へ要請を行いました。

 【参考】12・7中央要請行動資料集 (PDF版/Word版)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月24日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私学助成は35億円増額 来年度予算復活折衝 財務相「改革を前進」

産経(12/23)

 二〇〇五年度予算編成は二十二日、谷垣禎一財務相=写真=と各閣僚による復活折衝を行い、五百億円の調整財源の配分が決まった。これを踏まえ、政府は二十四日に〇五年度予算案を閣議決定する。
 緊縮予算の一つのポイントとして、財務省が八四年度以来、二十一年ぶりの減額を目指していた私学助成(私立大学と高校の運営費補助)は、自民党文教族の反発が強く、伸び率は0・8%増(今年度は1・7%増)と圧縮したものの、〇四年度当初比三十五億円増の四千三百二十六億八百万円で決着した。私大補助が同0・9%増の三千二百九十二億五千万円(今年度伸び率は1・4%)、高校補助が同0・5%増の千三十三億五千八百万円(同2・7%)とそれぞれ増額となった。
 〇五年度予算編成の基本方針を提言した財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、「(少子化で)学生数が減っているにもかかわらず、毎年度上積みされている」と私学助成の“聖域化”を問題視していた。
 すでに原案で予算化された関西国際空港の第二滑走路、横ばいにとどまった地方交付税を含め、財政審が特に歳出削減に言及していた予算項目は結局、いずれも十分な成果を得られない消化不良に終わった。
 閣僚折衝後に会見した谷垣財務相は、〇五年度予算について「財政構造改革を前進させることができた」と評価した。私学助成の増額については「二年目となる法科大学院の増加分もある」と指摘。
 ただ、「単なる機関助成ではいけない。競争原理の視点が必要との財政審の提言はその通りだと思う」とし、介護保険分野の一部見直しにとどまった社会保障関係費も「すべての問題が解決したわけではない」と課題を次年度以降に積み残したことを認めた。
                  ◇
 《主な復活項目(追加内示額)》
 【文部科学省】
 ・私学助成(私立大学補助95億2500万円、私立高校補助55億4800万円)
 ・科学技術研究補助(30億円)
 ・南極観測船「しらせ」後継船の建造費(25億円)
 ・キーテクロノロジー研究開発の推進(30億円)
 【国土交通省】
 ・公営住宅の入居資格緩和(入居収入基準を25%から40%に引き上げ、障害者など社会的弱者の単身入居可)
 ・住民参加型町づくりファンドの創設
 【環境省】
 ・アジア資源循環推進構想事業(1億円)
 ・揮発性有機化合物対策費(2億1200万円)
 【法務省】
 ・成田送還センター設置費(6600万円)
 【農水省】
 ・電子タグを活用したトレーサビリティー(生産履歴)システムなどユビキタス食の安全・安心システムの確立(6億5000万円)
 ・中小漁業関連資金融通円滑化事業(2億5400万円)
 【経済産業省】
 ・製造現場における中核人材の育成(11億8000万円)
 ・地域経済再生のための産学連携人材育成、技術開発の推進(33億5700万円)
 ・海洋資源探査船の建造費(101億円)
 ・中小企業の事業体連携支援(26億円)
 【厚生労働省】
 ・若年者の能力開発施策の拡充(13億9500万円)
 【金融庁】
 ・証券取引法改正による課徴金制度導入に対応した増員など(4億5500万円)
 【外務省】
 ・ICチップ入り旅券の導入(10億5100万円)
 【総務省】
 ・ユビキタスセンサーネットワーク技術の研究開発(4億円)
 ・地域分散処理型の次世代バッグボーン研究開発(20億円)
 ・緊急消防援助隊関連の高度探査装置整備など(2億円)
 【警察庁】
 ・地方の警察官増員3500人(3億7400万円)

私学助成に150億増額 大臣復活折衝

東京新聞(12/23)

 谷垣禎一財務相は二十二日、二〇〇五年度予算政府案編成に向けて、各閣僚と財務省内で復活折衝を行った。中山成彬文部科学相とは、大学・高校の私学助成を財務省原案から合計百五十億七千三百万円増額することを決定。町村信孝外相とは、〇五年度にIC旅券を導入するために十億五千百万円を計上することでまとまった。政府は二十四日の閣議で〇五年度政府予算案を決定し、来年の通常国会に提案する。

 復活折衝に充てられた調整財源は五百億円。中山文科相との折衝では、私立大学の経常費補助(財務省原案で三千百九十七億円)を九十五億二千五百万円増額、私立高校向け(同九百七十八億円)で五十五億四千八百万円を上乗せした>。……


[関連ニュース]
05年度政府予算案、24日決定=私学助成は0.8%増-復活折衝終了(時事通信12/22)
来年度予算復活折衝 私学助成は35億円増額(Business i 12/22)

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岩手大、1億6000万円の余剰金--独立法人化後初の中間決算

毎日新聞(12/23)

 ◇上半期収納確保などで

 岩手大学は4月の独立行政法人化以来初の中間決算を発表した。国からの運営費交付金(当初予算額76億4900万円)や授業料・入学検定料(同35億7226万円)のうち上半期収納額を当初見込み通り確保する一方で、動物病院に収容されている家畜の治療による収入が見込みより増額した。支出では人事院勧告に基づく寒冷地手当の減額や教員の欠員が増えたことで約1億6000万円の余剰金が出た。

 これに伴い約1億8000万円規模の補正予算を編成することとし、視聴覚設備を更新し、グラウンドを改修する。

 また法人化後6年間の中期目標・計画(211項目)のうち04年度の計画(110項目)の上半期の達成状況をまとめた。全体として66%に当たる73項目を「順調に実施」とする一方で、34%の37項目が「十分実施できていない」「実施していない」と評価された。

 評価したのは、学内の理事、学部長らで構成する評価・点検委員会。教育研究等の向上に関する措置▽業務運営の改善効率化に関する措置▽財務内容の改善のための措置▽自己点検・評価についての情報提供に関する措置▽その他--の5分野について評価した。「実施していない項目」として(1)学長と学生との定期的な懇談会の開催(2)外国の大学・研究機関との連携、交流、国際性を重視した教育と地域社会の国際化に貢献するための基本計画の策定▽民間企業や地方自治体への大学教職員の派遣による人事交流--の3項目を挙げた。


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新・富大に67億円 来年度政府予算、運営費交付金盛る

北國新聞(12/23)

 財務省は二十二日、二〇〇五(平成十七)年十月に再編統合を予定する富大、富山医薬大、高岡短大に対し、統合後の運営に必要な運営費交付金として、来年度政府予算財務省原案に六十七億八千七百四十九万円を盛り込んだことを内示した。三大学は今後、新大学創設準備協議会で各キャンパスをつなぐ学内情報通信網の構築を検討するなど、開学に向けた本格的な準備に入る。

 三大学の統合再編は「国立大学法人富山大学(仮称)」の創設として予算化された。三大学への来年九月末までの運営費交付金を加えた総額は百四十三億二千三百九十六万円で、今年度に比べて約五億九千万円の減額となった。

 大学創設準備協議会は内示を受け、学内情報通信網の構築のほか、各キャンパスで同じ条件で教育を受けられるような環境整備、看板の付け替えなど設備整備の検討を進める。


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試験でわいせつ語書かせる 札幌の大学で米国人講師

産経新聞(12/22)

 北海学園大(札幌市)で、人文学部の男性米国人講師(43)が、米映画の中のせりふで使われたわいせつな言葉を書かせる問題を試験で出したとして今月上旬、複数の学生から批判の投書や相談があったことが22日、分かった。

 同大によると、問題になったのは、11月に米国文化論の授業で行った試験。女性が海軍特殊部隊に入隊する映画「GIジェーン」などを上映した上で、主人公が上官の男性に向かってしゃべるせりふなどを書き取らせたり、和訳させた。

 投書で学生側は「わいせつだったり暴力的なビデオ教材を使用している」「テストでわいせつな言葉を解答させる」と批判、改善を求めていた。

 同大は教授ら5人で構成する学生相談委員会で対応を協議。近く、講師に対し、授業内容の改善を勧告する。

 桑原俊一人文学部長(62)は「セクハラ(性的嫌がらせ)とアカデミックハラスメントの両面から検討し、早急に解決したい」と話した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月24日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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理科教育:物理3学会、中教審に12項目の提言

毎日新聞(12/23)

 日本物理学会、応用物理学会、日本物理教育学会の3学会は22日、小・中・高校の理科教育の充実を求める12項目の提言を中央教育審議会(鳥居泰彦会長)に提出した。小学1、2年の「生活科」を廃止して理科を復活させ、小学3年生以上と中学でも「総合的な学習の時間」を減らして理科の授業時間を「ゆとり教育」導入以前の水準に戻すことを求めた。

 また、教える内容を減らした現行の学習指導要領は「科学を系統立てて学べない」と指摘。理科専科の教員を全小学校に置くことや、教員の自主的な研修を奨励する制度の整備を提言した。

 3学会の代表は同日会見し「物理だけでなく理科全体の問題だ。現状では国民の科学力に深刻な影響が出る」と強調した。


[関連ニュース]
理科の授業時間増やして 物理関連3学会が提言(共同通信12/22)
理科の学習時間、回復を=中教審会長らに提言-物理関連3学会(時事通信12/22)

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その他大学関係のニュース

[12月22日]
岡山大医学部倫理委がヒトの神経幹細胞を移植する研究を承認(読売新聞12/22)
民主・菅前代表が法大院客員教授に 「国民主権論」講義(朝日新聞12/22)
山大のキャンパス機能「ぜひ最上に」 (山形新聞12/22)
大分市と大分大が共同調査 景観整備や空間活用など(大分合同新聞12/22)
エイサーでエール 沖大辺野古クラブの学生ら(琉球新報12/22)
佐大が台湾の大学と二重学位制実施へ(佐賀新聞12/22)
試験でわいせつ語書かせる 札幌の大学で米国人講師(産経新聞12/22)
大学研究室で薬品破裂=学生ら2人軽傷-大阪(時事通信12/22)
県立大・西澤学長 7年間を総括 (岩手日報12/22)
『生きた化石』東工大へ タンザニアから研究用(東京新聞12/22)
山口大と宇部市、産業育成や人材交流で連携(中国新聞12/22)
24日に辺野古の監視行動 国内外の研究者40人(琉球新報12/22)
研究室で薬品整理中に爆発 大阪市大、学生ら2人軽傷(産経12/22)
金沢、静岡、岐阜の3大学が交歓ゼミ(朝日新聞12/22)
国立大授業料値上げ許せません 奪われる「教育をうける権利」 国民の負担は限界超えている(しんぶん赤旗12/22)
大学院生暴行死で兵庫県に9700万円賠償命令(日本経済新聞12/22)
関西医大も性別適合手術 性同一性障害で3カ所目(共同通信2/22)
新卒就職先選びの決めては「働きがい」(ITmedia12/22)
6つの「アクションプラン」検討 下京 「大学のまち」実現へ推進会議(京都新聞12/22)
府北部3校と学術協定結ぶ 京都・まいづる立命館地域創造機構(京都新聞12/22)
東北文化学園大、債権者集会で再生計画決まる(読売新聞12/22)
学園大債権者集会 273億円の債権放棄 再生計画認可(河北新報12/22)
学園大再生計画可決 カギ握る学生確保策(河北新報12/22)
学園大の学生・教職員 イメージ向上に全力(河北新報12/22)
義務教育改革本部が初会合 文科省 学力向上策を検討(京都新聞12/22)
「辺野古に基地いらない」 建設撤回求めデモ(琉球新報12/22)
毎日四季講演会 教育基本法の改正反対--あす、佐賀で(毎日新聞12/22)
東大大学院教授招き、教育法改正考える講演会--あす、福島で(毎日新聞12/22)
東北文化大の再生計画認可=負債の9割超免除-東京地裁(時事通信12/22)

[12月23日]
文化学園大 再建計画を可決・認可(朝日新聞12/23)
教育施設開設を計画 県立大(岩手日報12/23)
芸科大でアニメ作り 倉敷古城池高生、最新設備に驚き(山陽新聞12/23)
友好協力協定に調印/福島大と福島市幅広い分野で(福島民報12/23)
進学志望最高の41.5% 来春高卒者(東奥日報12/23)
県内就職率が過去最高(防長新聞12/23)
社員16人のソフトハウスが挑戦、中国の大学と提携し日本向けSE育成(nikkeibp.jp12/23)
鳥取大に鳥インフルエンザ研究施設設置へ(山陰中央新聞12/23)
滋賀大の学生らが城下町案内  京都・埼玉両大経済学部の学生が交流(京都新聞12/23)
県大学進学志望41・5%過去最高/就職は最低(デーリー東北新聞12/23)
高3生の大学等進学志望率は41・5% (朝日新聞12/23)
東北文化学園大・不正経理 再建計画案を可決、存続確実に--債権者集会(毎日新聞12/23)
共愛学園前橋国際大、地域密着型先生を養成 4月から小学校教員課程を設置(毎日新聞12/23)
微量血液でがんを早期発見 遺伝子の修飾目印に岡山大(京都新聞12/23)

[改憲問題]
「憲法九条を守ろう」 「市民の会」準備会が発足 酪農大太田教授が講演(北海道新聞12/23)
検察側、控訴の方針 自衛隊イラク派遣反対ビラ訴訟(朝日新聞12/23)
憲法草案作成、陸幕の組織的関与なし…防衛庁(読売新聞12/23)
「住民側の情報」知って 高遠さん イラクでの活動語る(大分合同新聞12/23)
女性天皇:「天皇制」認めても対応に苦慮 共産党(毎日新聞12/23)

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2004年12月23日

都立大・短大教職員組合、大学自治を侵し教育研究の自律性を損なう新法人定款の議決に抗議し、あくまでもその是正を求める

東京都立大学・短期大学教職員組合 
 ∟●手から手へ第2315号(2004年12月22日)

大学自治を侵し教育研究の自律性を損なう新法人定款の議決に抗議し、
あくまでもその是正を求める
―与党からさえ多数あった問題点指摘にもかかわらず無修正で可決―

2004年12月21日   東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

 教職員組合と多くの大学教職員・院生・学生らの再三の問題点指摘にもかかわらず、東京都議会は去る12月16日、新大学法人定款について都の提案に修正を加えることなく可決しました。
 定款および法人の仕組みについては、すでに再三にわたり指摘してきたように、大学の自治と教育研究の自律性の保障という点で、重大な問題をもつものです。その問題性については、12月13日の都議会文教委員会でも、与党を含む多数の議員から指摘がありました。
 その最大の問題は、経営と教学の分離をいいながら、法人が大学運営に全面的に直接介入する仕組みです。文教委員会では、「理事長を別におくのはなぜか」との委員の質問に、都(大学管理本部)は「経営面での努力が必要なため」と法人の持つ経営的側面の強化を上げる一方で、法人と大学との一体性を強調し、「法人が教学面に口出ししてはならないとは考えていない」とまで答弁しています。さらに経営審議会の権限が教育研究審議会に比べ強すぎるのではないかとの指摘にたいしても、「予算を伴うものはすべて経営審議会が扱う」などそれを肯定する答弁をしました。まさに新大学が経営の優位・支配のもとに置かれるものであることが、あらためて表明されたといえます。こうした仕組みについては、複数の与党委員からさえ、大学自治を侵さないかとの懸念が表明されました。
 また、理事会がおかれないことで合議制の意思決定が十分に保障されるか、選任手続きも明示されぬままの知事指名である理事長の権限が強すぎる、事務局長が人事委員会を主宰するなど、事務局長権限が肥大すぎるなどの指摘も再三にわたりました。
 与党を含めこれほど多くの問題点と疑念が指摘・表明されたにもかかわらず、この定款を都議会が賛成多数で可決したことは、重大な問題です。行政の逸脱を監視しチェックすることは、議会の本来的役割です。それにもかかわらず、東京都が憲法をはじめとする諸法規とその主旨にも反するこのような定款とそれに基づく法人設立という暴挙に対し、十分なチェックを行うことなくこれを可決した都議会、とりわけこれに賛成した会派に、教職員組合は厳重に抗議するものです。
 教職員組合は、今後とも、大学の自主性自律性の保障という観点から、この定款の修正を求めるとともに、法人の仕組みも具体化にあたって、このことが十分に尊重されるよう強く求めるものです。さらに、法人と大学とを混同する東京都の法規理解をただすことを求め、必要に応じて是正措置を国に求めるなど、現4大学と新大学の教育研究の自主性自律性を守るため、今後ともねばり強く奮闘することを表明します。


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都立大・短大教職員組合、交渉ルール無視、未確定文書の教授会への持ち帰りを求めた部長会での説明に抗議

東京都立大学・短期大学教職員組合 
 ∟●手から手へ第2314号(2004年12月21日)

団体交渉中断
交渉ルール無視、未確定文書の教授会への持ち帰りを求めた部長会での説明に抗議―組合
管理職内部の事務的検討と言い逃れ、謝罪せずー当局

                                 
 12月20日に行われた団体交渉は、組合が冒頭、「手から手へ2313号」に掲載した「大学管理本部の背信行為に怒りを込めて抗議する!!」を読み上げ、当局に対して、この間の事態と経過について説明を求めるとともに、あわせて「制度選択に関する緊急要求」及び「緊急解明事項」を提出しました。
 当局のいう「新制度(任期制・年俸制)」か「旧制度(昇給及び昇任なし)」の制度選択の問題は、法人化後の教員の賃金労働条件そのものであり、組合との交渉事項です。しかも、抗議文にも示したとおり、20日の団体交渉に向けて、組合は「制度選択に関する緊急要求」及び「緊急解明事項」を準備し、合意した交渉ルールに則って20日に決定されていた団交の議題とするべく、双方の窓口において内容整理の話し合いを行っていたのです。その最中に、組合に一切の説明もなく、12月16日に都立大学の部長会で事務局長が、大学管理本部長名の『任用・給与制度の選択について(依頼)』という文書の説明をし、「持ち帰ってください」としたことについて、組合無視の交渉ルール違反と抗議し、説明と謝罪を求めたのです。
 当局は、「正式に文書を出したのが、17日付けであり、16日のものは案の段階であった」「都立大学の部長会が、年内最後であったので、説明させてほしいとのことであった」とし、当局の提案の説明をはじめました。組合は、「交渉ルール無視について、説明を求めているのに、そのことに触れていない」「確定もしておらず、実際にその後の変更があった文書を教授会を通して流そうとした責任をどう考えるのか」と説明の途中に抗議し、「16日の部長会での事態について、どう考えているのか」を改めて問い質しました。
 当局は、「17日には、書記長に文書は送った。中身も一部修正されている。16日のものは案であり、部長会で説明することは了解した」「部長会は、管理職であり、管理職内部の事務的検討」と言い繕おうとしました。しかし、組合は、「部長会後の各学部の教授会でも説明がされた」「事務局長は、『持ち帰れない』という部長がいたにもかかわらず、『持ち帰ってください』」と発言したことを指摘し、「管理職内部での検討とは言えない」「当局の説明には、納得できない」「組合に対する信義違反であるばかりでなく、確定もしていない不正確な情報を教員に流したことで重大な誤解を与えることになった」と詰め寄りました。当局は、「今後は、管理職内部の検討は別にして、組合に最初に説明をしたい」と非を認めました。
 しかし、組合は「昨年の夏に、組合が過って交渉整理中の内容を機関紙に掲載した時に、当局が組合に求めた態度とは違う」、「二ヶ月近くも窓口閉鎖し、組合の要求を受け取らなかったではないか」、「事情の説明をすれば、それで終わりということにはならない」、「本来流れてはならない文書が流れてしまった。そのことについて、少なくとも経過説明と謝罪が必要ではないか」と納得しませんでした。そして、昨年秋に準じた処理を改めて要求しました。
 当局からは、「当局内部の意思統一に問題があった」との発言はありましたが、組合が求めた昨年秋に準じた処理については、「持ち帰って検討したい」 としたため、「今日は、これ以上進められない」と交渉を打ち切りました。あわせて、そうした処理が終わるまでは、所属長を通して、流されている『任用 ・給与制度の選択について(依頼)』という文書の配付を中止するよう要求しました。
 当局は「今後のことは、窓口で整理したい。本日出された組合の要求と解明事項については、できるだけ早く回答したい」と発言し、終了しました。

 組合は、20日の団体交渉が中断したことについては、第一に組合との交渉事項である賃金労働条件(制度選択)について、組合を無視し、未確定文書を一方的に部長会で説明し、持ち帰ってくださいとした当局にあげて責任があると考えています。とりわけ性格の曖昧な未確定情報をあたかも確定したかのごとく各教員に伝えるよう、当局の一員である都立大学事務局長が部長会で求め、教員各人に重大な誤解を与えた責任は重大です。にもかかわらず、昨年秋に当局が組合に謝罪を求めた態度とは、異なる対応をしたことについて、当局の責任を追求したものです。
 第二に、組合はいたずらに交渉を引き延ばそうとしてはいないことを表明します。時間が限られているからこそ、これまで以上に交渉ルールを厳格に守ることが必要なのです。
 第三に、組合は、四大学の教員に、当局が求めようとしている『任用・給与制度の選択について(照会)』に対して、あわてて回答しないよう呼びかけます。20日の交渉の中で、組合は提出した「緊急要求」「緊急解明事項」について、当局はできるだけ早く回答することを組合に約束しました。「緊急要求」「緊急解明事項」への回答を注視していただき、軽々に「照会」への回答をしないよう、要望します。別掲の組合顧問弁護士のアドバイスにもあるように、当局の求める制度選択に回答することが、四月以降の労働契約を拘束してしまう可能性があります。また、異議を唱えることを放棄したと受け取られるおそれがあります。慎重のうえにも、慎重を期す必要があるのです。
 第四に、各大学の学長に求めます。当局と組合との交渉が正常に戻るまでは、大学管理本部長名の『任用・給与制度の選択について(照会)』の配付を中止してください。
 最後に、組合は賃金労働条件については、粘り強く交渉重ねて、主張すべきことを主張し、要求すべきことを要求し、あくまでも交渉を中心にして、組合員の権利を護ることを表明します。このことは、「法人と大学の役割が曖昧である」ことなどを示して、反対をしたにもかかわらず、12月議会で定款が議決されたことなどを踏またうえでの態度です。いろいろな制約はありますが、組合員が団結してことにあたれば、交渉を通して、多くの成果が挙げられると考えています。組合は、依然として、「新制度」「旧制度」ともに現状の勤務条件の不利益変更と考えています。(不利益変更でないという説明がなされていない。また地独法によって「身分が継承」されるのに不利益変更はできない)。まだ、組合に加入されていない教員のみなさんには、「組合は団結が唯一の力」であることに、理解をいただき、教職員の権利と労働条件、教育・研究条件の維持・向上のために、組合への加入を呼びかけるものです。

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あわてて提出する必要はありません
――組合弁護団からのアドバイス――

 昨日20日から、12月17日付の『任用・給与制度の選択について(照会)』が各個人に配布され始めています。中執がこれまでに把握したところでは、科技大は午後3時半より事務局長が個別に手渡し、短大(昭島)では教員ポストに配られ、また都立大法学部、経済学部でも配布されているようです。
 この「照会」に対して、中執は、組合員の疑問に基づいて要求している解明事項が明らかにされておらず、また、団交さなかの論争点をあたかも決まったことであるかのように記述していることに強く抗議しています。百歩譲って、管理本部が「照会」を行うにしても、組合の「少なくとも1ヶ月の熟慮期間を」という要求を無視して当局が一方的に決めた1月14日という締め切りの必然性については何の事前説明もなく出されているのは許せないことです。
 組合中央執行委員会は、あらためて4大学の教員が、あわてて提出に応じる必要は全くないことを、すべての組合員と教員に訴えます。
 一方で、不安を抱く教員も出ると思いますので、組合弁護団からこの文書について寄せられているアドバイスを中執の責任で要約して紹介しておきます。
1. この文書は、これまでに出されている組合の要求、弁護団の意見書の本質的な問いかけに答えていない。
 ・ 相変わらず、「新制度」「旧制度」ともに現状の勤務条件の不利益変更と考えられる(不利益変更でないという説明がなされていない。また地独法 によって「身分が継承」されるのに不利益変更はできない)。
 ・ 「旧制度」という表現自体が誤導的で、給料月額の「固定」の根拠が示されていない(生計費や業績蓄積等への評価がない)。
 ・ スケジュールが重要な選択、判断をするには無理。
2. 十分な判断材料が示されていない以上、また、新・旧どちらも権利侵害の可能性が強い以上、任期制も含めて、みずから積極的に「新制度」をとり たいと考える人以外は、たとえ「旧制度」を選択しようと思う人も、進んで照会に応じる必要はない(異議申し立てを放棄した、とみなされる可能性がある )。
3. 「注意事項(1)」によれば、提出期限までに回答のない場合は「旧制度の適用を選択したものとみなして取り扱う」のであって身分それ自体には 影響しないこととなっているので、現状を下回らない条件提示を求めて要求、交渉を継続するべきである。

 今後の勤務労働条件を決定する重要な時期です。すべての教員が組合に団結して闘うことを強く訴えます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月23日 07:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京、英語授業の半分外注 初年度は「丸投げ」

朝日新聞(12/22)

 東京都立大学など4大学が統合して来春開校する「首都大学東京」が、英語の必修授業の半分を民間の英会話学校に委託することを決めた。「ネイティブスピーカー」の授業を目玉にする狙いだが、職業安定法の規定で派遣講師と授業内容を打ち合わせることもできず、初年度は教材を含めてほとんど「丸投げ」になる。現場からは「教育に責任が持てない」との声も出ている。

 外部委託するのは、1年生の75クラスで週2コマ行う「実践英語」の1コマ。5社が参加したコンペで「ベルリッツ・ジャパン」に内定した。自己紹介などができる会話力と、Eメールなどが書ける作文力をめざす。

 ところが、大学が委託先から派遣された講師を直接指揮・命令すると、職業安定法で違反とされる「労働者の供給事業」に当たることが分かった。このため、都と大学は派遣講師に履歴書の提示を求めず、面接もしないことを決めた。日常の打ち合わせもせず、控室も大学側の教員とは別にする。「助言でも違法になりかねない」という。

 都の業務委託では、庁舎の清掃や警備などのほか、サービス部門で旅券の申請・交付業務があるが、単純作業に限っており、職安法に触れる心配はほとんどない。だが、学生の要望や学力に沿ってきめ細かな対応が必要な大学の授業は、状況が異なる。契約では学生からの質問も授業後1時間に限られ、それを超える対応を求めると法に抵触する。

 担当教員の一人は「授業を丸ごと任せる業務委託では大学として内容に責任を持てない。ネイティブの講師を大学が公募するなどの改善が必要だ」と話す。

 カリキュラムや教材は共同開発する方針だが、開学まで約3カ月しかなく、ベルリッツのノウハウを土台に多少の注文をつける程度になる。

 首都大学東京の母体となる都立の4大学に英語教員は約40人いるが、大半は日本人だ。4大学が作った改革構想ではネイティブスピーカーを大学が採用する構想だった。

 しかし、石原慎太郎都知事の号令で昨年夏、4大学の廃止と首都大学東京の創設が決まり、教員削減方針の一環で外注案が示された。

 英語教育に外部委託を導入した大学は、慶応大湘南藤沢キャンパスなどがある。同キャンパスでは英語力の低い学生の力を引き上げる授業を委託したが、教材やカリキュラムは専任教員が10年以上かけて開発したものを活用している。

 都立大の関係者によると、首都大学東京ほどの規模で外部委託するのは異例という。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月23日 07:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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不誠実団交で救済命令 地労委 長野の学校法人に

信濃毎日新聞(12/22)

 県地方労働委員会は二十一日、長野経済短大を運営する学校法人長野日本大学学園(山崎隆晴理事長)が、給与などをめぐる同短大教職員組合との団体交渉で不誠実な対応をした―として、学園の不当労働行為を認定し、救済命令を出した。

 同組合が昨年一月に地労委に救済を申し立てた。

 地労委によると、組合側は、二〇〇一年度の期末手当削減、〇二年度給与改定に関する団体交渉への学園理事の出席回数がわずかで交渉権限のない学園事務局長らしか出席しないこともあったほか、手当削減や給与改定の合理的な説明がない―と主張。学園側は、団交に理事が出席しない時は交渉権限のある者を出していたほか、給与などは県人事委員会勧告を準拠して決めることが労働条件、労働契約で、団交で決めるものではない―と反論していた。

 地労委は、学園側の交渉態度に合意形成を模索しようとする姿勢がなく、手当、給与が学園独自の仕組みで決められていたことも認められるとして、学園側の主張を退け、誠実な団交の実施などを命令した。組合側は「命令を厳粛に受け止めてほしい」との声明を発表。学園側は「内容を精査して対応する」とした。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月23日 07:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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高知女子大が独自の改革案 「女子大の方が武器に」

高知新聞(12/22)

 高知女子大学(青山英康学長)はこのほど、学内で論議を重ねた独自の改革方針案をまとめた。男女共学化問題については、法人化後の厳しい競合の中では「女子大」の方が「強力な武器になる」と強調。また、新たな社会科学系学部として「ビジネス学部」の創設を提案している。

 大学改革は県任せではなく、「大学としての姿勢を示すべきだ」と県立大学改革検討委員会の論議と並行して、1年前から学内で煮詰めていた。青山学長がたたき台を教員に示し、論議しながら加筆、修正。10月の評議会で承認され、「高知女子大学における大学改革―改革の歩みと新しい大学像―」と題する冊子にまとめた。

 共学化問題については「法人化が目前の課題」とし、「県立大だから共学にすべきであるという論理だけでなく、大学経営の視点からも判断してどちらが有利かの判断が必要」と指摘。法人化による厳しい競合の中では「女子大」の方が大学の特色として「強力な武器になる」と強調する一方で、「大学の社会的責任として、男子の入学希望者を拒むことはできない」と付記している。

 改革方針案に盛り込まれた「ビジネス学部」は、「生活」「地域」「情報」のビジネス領域で女性の視点から企画、マネジメント、起業のできる人材養成を狙う。

 既存の生活科学部、文化学部、看護学部、社会福祉学部は機能を拡充。生活科学部は現在の3学科を健康栄養学科と健康環境科学科の2学科に改組。文化学部は全学態勢で行う教養教育の充実発展の責任を負う。看護学部、社会福祉学部とも専門職養成に力を注ぎ、学生定員数の増加を図る。

 青山学長は「改革案は県立大学改革検討委の最終提言への対案ではない。教員の英知を結集して、新たな女子大像を探ったものだ。設置者の知事や県議会の決定には従うが、県立大でいくのか、法人化するかによって将来像は大きく変わる」と話している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月23日 07:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年12月22日

中教審、我が国の高等教育の将来像(中間報告2004年12月20日付)

我が国の高等教育の将来像(中間報告)

我が国の高等教育の将来像(中間報告)

平成16年12月20日
中央教育審議会

目次

はじめに(PDF:17KB)
第 1章 新時代の高等教育と社会(PDF:24KB)
1  今後の社会における高等教育の役割
2  高等教育の中核としての大学
3  高等教育と社会との双方向の関係:高等教育の危機は社会の危機

第 2章 新時代における高等教育の全体像 (PDF:102KB)
1  「高等教育の将来像」についての基本的考え方:高等教育計画から将来像へ
(1) 18歳人口の動向とこれまでの高等教育計画等
(2) 国の今後の役割
2  高等教育の量的変化の動向
(1) 全体規模等に関する考え方
 (ア) 高等教育の全体規模
 (イ) 経営状況の悪化した高等教育機関への対応
(2) 地域配置に関する考え方
(3) 今後の人材養成の分野別構成等に関する考え方
3  高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化
(1) 各高等教育機関の個性・特色の明確化
(2) 大学の機能別分化
(3) 学習機会全体の中での高等教育の位置づけと各高等教育機関の個性・特色
 (ア) 高等教育と初等中等教育との接続
 (イ) 高等教育と生涯学習との関連
(4) 高等教育を取り巻く環境の変化と各高等教育機関の個性・特色
 (ア) 高等教育の国際化の進展
 (イ) 情報通信技術の発達
4  高等教育の質の保証
(1) 保証されるべき「高等教育の質」
(2) 設置認可の重要性と的確な運用
 (ア) 設置認可の重要性
 (イ) 設置認可の的確な運用
(3) 認証評価制度の導入と充実
 (ア) 機関別、専門職大学院評価及び分野別評価
 (イ) 評価の質の向上
(4) 自己点検・評価の充実
(5) 評価結果等に関する情報の積極的な開示及び活用

第 3章 新時代における高等教育機関の在り方(PDF:82KB)
1  各高等教育機関の教育・研究の質の向上に関する考え方
(1) 大学
 (ア) 大学の自律性と公共性
 (イ) 学位と課程
 (ウ) 教員組織
 (エ) 学士課程
 (オ) 大学院(修士・博士・専門職学位課程共通)
 (カ) 修士課程
 (キ) 博士課程
 (ク) 専門職学位課程
 (ケ) 短期大学の課程
(2) 高等専門学校
(3) 専門学校
2  国公私立大学の特色ある発展に関する考え方
3  高等教育機関の設置形態の多様化に関する考え方

第 4章 高等教育の発展を目指した社会の役割(PDF:41KB)
1  高等教育の発展を目指した支援の在り方
(1) 高等教育への支援の拡充
(2) 高等教育機関の多様な機能に応じたきめ細やかなファンディング・システム
2  高等教育の発展を目指した各方面の取組
(1) 国の高等教育行政の取組
(2) 地方公共団体の取組
(3) 産業界等の取組

第 5章 中期的な施策の方向性(PDF:23KB)
1  将来像に向けた施策の主要な柱と方向性
2  具体的に取り組むべき施策

( 補論1)21世紀初頭の社会像 (PDF:20KB)
(1) 21世紀初頭の国際社会の展望
(2) 21世紀初頭の我が国社会の展望

( 補論2)我が国高等教育のこれまでの歩み(PDF:42KB)
(1) 明治期~戦前
(2) 戦後
(3) 大学審議会と大学改革
(4) 「21世紀答申」以後

( 補論3)諸外国の高等教育改革の動向 (PDF:72KB)
(1) アメリカ合衆国
(2) イギリス
(3) 欧州連合(EU)
(4) ドイツ
(5) フランス
(6) 中国
(7) 韓国

用語解説(PDF:36KB)
ポイント(PDF:641KB)
要旨(PDF:49KB)
基礎データ
参考(PDF:101KB)

助教授は「准教授」=短大卒で「短期大学士」-全入時代の将来像・中教審

時事通信(12/21)

 希望者全員が大学・短大に入学できる「大学全入時代」を目前にし、中央教育審議会は20日、2020年ごろまでを展望した高等教育の将来像についての中間報告をまとめ、中山成彬文部科学相に提出した。教員組織を改め助教授を独立した「准教授」にし、短大卒業生にも学位を与えるなどの具体的制度改正を提案。経営が悪化した大学などへの対応策の必要性も初めて盛り込んだ。 
 今後一般からの意見を募集した後、来年1月下旬の答申を目指す。 中間まとめでは、高等教育に関する国の役割は「計画の策定と規制」から「将来像の提示と政策誘導」に移行するとした上で、「質の保証が重要な課題」と指摘。これまで規制緩和が先行した「事前」の設置認可の役割も強調した。
 具体的には、従来の「学部・学科」といった組織中心の考え方から、学位を与える「課程」中心に転換する必要性を指摘。教員組織についても、自ら教育研究を行う教授、それを助ける助教授や助手という現在の形を改め、助教授も独立した教育研究者として「准教授」にするよう提案した。助手については、独立して教育研究を行う新職と教育研究を補助するタイプに分けるべきだとした。
 短大については、単なる称号だった従来の「準学士」ではなく、学位の「短期大学士」を卒業生に与えるよう制度改正。一定の条件を満たした専門学校の卒業生には大学院入学資格を与えるなど、活性化を図る改革を求めた。
 一方、少子化の現実を踏まえ、経営困難で大学などの存続が不可能となる場合に初めて直接的に言及。「在学生の就学機会の確保を最優先に対応策が検討されるべきだ」とした。


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立川反戦ビラ事件無罪判決を支持する法学者声明

立川反戦ビラ事件無罪判決を支持する法学者声明

立川反戦ビラ事件無罪判決を支持する法学者声明

 立川市内の防衛庁官舎で、イラク派兵に反対する内容のビラを投函した市民グループ「立川自衛隊監視テント村」のメンバー三人が、住居侵入罪の容疑で、逮捕・起訴された事件の判決言い渡しが、一二月一六日に東京地方裁判所八王子支部であった。

1 判決内容

 判決は、三人が行ったビラ投函は憲法二一条一項の保障する政治的表現の一態様であり、民主主義社会の根幹を成すものとして、営業活動など経済的自由に比して「優越的地位」にあり、憲法上特に強い保障を受けると判示した。このように表現の自由の意義を確認したうえで、政治的見解を伝える動機で、官舎の住人のプライヴァシーを侵害する程度が非常に低い態様で、防衛庁官舎に立ち入った三人の行為は、刑罰を加えるほどの違法性がないとして、無罪判決を言い渡した。
 またこの判決は、住居侵入罪の構成要件について、従来の最高裁判所の判例の立場と同様に、意思侵害説に立ち、また住居侵入罪の対象について、集合住宅の個々の居室、通路および敷地を「一体」のものと捉えるという見解を示した。そして、三人の行為は、住居侵入罪の構成要件を満たすとした上で、しかし、行為の動機が政治的意見表明を目的とした正当なものであり、手段も相当なものであり、その行為の結果も法益の侵害の程度が極めて軽微という三点において刑罰を加えるほどの違法性がないとした。
 すなわち管理人ないし住人から、明確な意思表示があったわけではないこと、ビラの内容自体には「威力」をちらつかせたり、法によって保護されるべき住人の何らかの利益を侵害するところがないこと、三人が属する市民グループの普段の活動も暴力を用いて政治的主張を行うものではないこと等の事実を詳細に認定した上で、無罪判決を言い渡したしたのである。

2 私たちは、この無罪判決を支持する。

 私たち法学者は、民主主義社会における表現の自由の意義についての適切な評価を踏まえて、丁寧な事実認定と説得力ある論理に基づいた無罪判決を支持する。
 また、この無罪判決が、今回の捜査、逮捕及び起訴が、極めて不当なものであったことを浮き彫りにさせるものであることを確認する。

3 私たちは、次のことを要求する。

 以上に述べた無罪判決の意義にかんがみて、私たちは、次のことを強く要求する。
 検察は、民主主義社会における表現の自由の意義および最高裁判所の判例に照らしても無罪判決が当然の結論であることを深く理解し、この事件の控訴を行うべきではない。
 防衛庁官舎等の管理人および住人は、この事件における三人の行為のような民主主義社会が当然に前提とする表現活動の意義を認識し、プライヴァシー侵害などの重大な不利益が発生する等の場合を除いては、安易に拒絶の意思表示を行うべきではない。また拒絶の意思表示をする場合であっても、住人一人一人の判断を尊重すべきである。
 最後に、私たち法学者は、少数意見への寛容さが急速に失われつつある日本において、三人を無罪とした裁判官の見識に敬意を表するとともに、この無罪判決をきっかけにして、民主主義社会における表現の自由の重要性を再確認することを、すべての市民に呼びかける。

二〇〇四年一二月一六日

呼びかけ人 奥平康弘(憲法研究者)、山内敏弘(龍谷大学・憲法学)、松宮孝明(立命館大学・刑法学)

賛同者(12/21, 00:10更新)

愛敬浩二(名古屋大学)/鮎京正訓(名古屋大学)/青井未帆(信州大学)/麻生多聞(鳴門教育大学)/安達光治(國學院大學)/足立英郎(大阪電気通信大学)/綾部六郎(北海道大学)/飯島滋明(工学院大学)/飯田泰雄(鹿児島大学)/生田勝義(立命館大学)/井口秀作(大阪産業大学)/池端忠司(香川大学)/石川裕一郎(早稲田大学)/石埼学(亜細亜大学)/市川正人(立命館大学)/伊藤雅康(札幌学院大学)/稲正樹(大宮法科大学院大学)/井端正幸(沖縄国際大学)/今関源成(早稲田大学)/岩佐卓也(神戸大学)/植松健一(島根大学)/植村勝慶(國學院大學)/右崎正博(獨協大学)/浦田一郎(一橋大学)/浦田賢治(早稲田大学)/蛯原健介(明治学院大学)/遠藤隆久(熊本学園大学)/遠藤美奈(摂南大学)/大久保史郎(立命館大学)/大河内美紀(新潟大学)/岡本篤尚(神戸学院大学)/小栗実(鹿児島大学)/小沢隆一(静岡大学)/加藤一彦(東京経済大学)/紙野健二(名古屋大学)/上脇博之(神戸学院大学)/川岸令和(早稲田大学)/北川善英(横浜国立大学)/君島東彦(立命館大学)/葛野尋之(立命館大学)/楠本孝(三重短期大学)/小竹聡(愛知教育大学)/小林武(愛知大学)/小松浩(神戸学院大学)/近藤充代(日本福祉大学)/斉藤小百合(恵泉女学園大学)/阪口正二郎(一橋大学)/佐々木弘通(成城大学)/佐々木光明(神戸学院大学)/笹沼弘志(静岡大学)/清水雅彦(明治大学)/新屋達之(大宮法科大学院大学)/杉浦一孝(名古屋大学)/杉原弘修(宇都宮大学)/鈴木眞澄(龍谷大学)/隅野隆徳(専修大学)/芹沢斉(青山学院大学)/高佐智美(獨協大学)/高橋利安(広島修道大学)/高村学人(東京都立大学)/武川眞固(高田短期大学)/多田一路(大分大学)/只野雅人(一橋大学)/塚田哲之(福井大学)/土屋清(山梨学院大学)/角替晃(東京学芸大学)/寺川史朗(三重大学)/豊崎七絵(龍谷大学)/長岡徹(関西学院大学)/中島茂樹(立命館大学)/中島徹(早稲田大学)/長塚真琴(獨協大学)/中富公一(岡山大学)/永山茂樹(東亜大学)/成澤孝人(三重短期大学)/名和鐵郎(獨協大学)/西原博史(早稲田大学)/丹羽徹(大阪経済法科大学)/庭山英雄(刑事法研究者)/根森健(新潟大学)/坂東行和(四日市大学)/東澤靖(明治学院大学)/藤原俊雄(静岡大学)/前田朗(東京造形大学)/前原清隆(長崎総合科学大学)/松井幸夫(関西学院大学)/水島朝穂(早稲田大学)/緑大輔(広島修道大学)/宮地基(明治学院大学)/宮本弘典(関東学院大学)/三輪隆(埼玉大学)/村井敏邦(龍谷大学)/本秀紀(名古屋大学)/元山健(龍谷大学)/森尾亮(久留米大学)/森川恭剛(琉球大学)/森英樹(名古屋大学)/柳井健一(山口大学)/山口和秀(岡山大学)/山崎英壽(日本体育大学)/山元一(東北大学)/横田力(都留文科大学)/吉田省三(長崎大学)/和田進(神戸大学)/渡辺治(一橋大学)/渡辺洋(神戸学院大学)

*呼びかけ人3名含む賛同者計109人

声明事務局 石埼学 ma1968@msj.biglobe.ne.jp


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財務省、文教・科学技術予算は大幅減額

 財務省は12月20日、平成17年度予算財務省原案を発表した。文教・科学技術予算は今年度比7・2%減の5兆6899億円と最大幅の減。減額は、義務教育費国庫負担金のうち4250億円分を国の一般歳出から外らたことや、児童生徒減少による私学助成を減額などから。国立大学授業料は値上げで、それにより、各大学間の授業料に格差が生まれそうだ。

参照:平成17年度予算財務省原案【財務省】
http://www.mof.go.jp/genan17/yosan.htm


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授業料標準額の値上げ 困惑する道内国立大 財務省原案

北海道新聞(12/21)

 二○○五年度予算財務省原案で、国立大授業料の標準額が、現行比一万五千円アップの年間五十三万五千八百円と設定され、北大など道内の国立大にも戸惑いが広がっている。四月の独立行政法人化で、標準額を目安に授業料を独自に決めることができるようになった各国立大は、厳しい大学財政と学生の負担増をにらみながら難しい判断を迫られそうだ。

 文部科学省によると、各国立大は、標準額の10%増しを上限に授業料を設定でき、北大の中村睦男学長は「値上げが盛り込まれたのは残念。このまま決まれば、北大の財務状況を考えると、値上げに応じるしかないかな」と話す。学生の負担増を考えると、値上げはできる限り、避けたいとはいえ、財務省原案には国の運営費補助金減額も含まれている。背に腹は代えられないといった感じだ。

 北見工大も「標準額が上がるのであれば、値上げはやむを得ない」とし、道教大は「まだ白紙」。小樽商大、室蘭工大、帯広畜産大は「検討中」で、旭川医大は「値上げは考えていなかっただけに内示は残念」という。

 複数の道内国立大関係者は「道内の他の国立大の状況を見てから決めたい」と打ち明ける。これまで国立大の授業料は全国一律で、国が決めていただけに、独自の判断を迫られることへの困惑もかなりありそうだ。


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弘前大が授業料値上げに反対声明文

陸奥新報(12/21)

文科省などに岩手大・秋田大と財政支援も訴える

 弘前大学は二十日、国立大学の年間授業料の目安である標準額の引き上げに対し、文科省などに再考を求める反対声明文を岩手、秋田との連携による北東北国立三大学で提出したことを明らかにした。実施した場合、学生や保護者の負担を強いる上、財源豊富で引き上げを行わない中央の大学に学生を奪われる可能性が高くなるのが理由。しかし弘大の場合、授業料を据え置くと、収入源で弱体化が懸念されるジレンマを抱えており、遠藤正彦学長は「教育研究基盤の充実には国の予算面からの支援が必要」と訴えた。

 学生の払う授業料は法人化後、大学の直接収入となっている。弘大の年間授業料は、現在の標準額と同じ五十二万八百円で、引き上げ後は一万五千円増の五十三万五千八百円。
 直接収入で賄えない分は国からの運営交付金で補われる。
 以前から出ていた引き上げ案に対し、全国の国立大学長で組織される国立大学協会は今月八日、臨時総会を東京で開催。「経済状況に左右されず、能力・適正に応じて進学できる機会を確保するのが国立大学の役割」とし、「値上げを容認できない」とする要請文を文科大臣に提出した。
 弘大も岩手、秋田の両大学とともに、(1)所得の低い東北の若者の受け皿となっている中で、学生の負担増は避けたい(2)運営交付金との関連が明確でない(3)大学間格差を助長する―とし、反対表明の声明文を十八日に提出していた。
 弘大では奨学金を受けたり授業料免除を申し出る学生も少なくなく、四年間で六万円の負担増は決して軽いとは言えない。
 しかし据え置きとした場合、大学は約一億円の収入減となり、その穴も運営交付金で埋められない可能性が高い。
 記者会見した遠藤学長は「世界一高い日本の国ァ大学の授業料が上がれば、地域の『知的創造サイクル』が壊れ、中央との格差が拡大する」と述べ、授業料の現状維持を訴えた。


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授業料値上げ「再考を」秋田大学長が会見

朝日新聞(12/21)

 「標準額」巡り秋大学長

 国立大学の授業料の目安となる「標準額」が来春から1万5千円引き上げられる方向で調整されているのを受け、秋田大学の三浦亮学長は20日、県庁で記者会見し、値上げの再考を訴えた。

 現行の標準額は52万800円。文科省と財務省はこれを53万5800円とする方向で調整に入った。国立大は今年4月の法人化で、大学ごとに自由に授業料を設定できるようになった。だが、標準額の引き上げに伴い、大学に配分される「運営費交付金」は減る仕組みになっている。同大が来春も授業料を据え置いた場合、前年度比で約6700万円の運営費交付金が減る見通し。

 三浦学長は弘前大、岩手大の学長と連名で18日、「授業料の値上げについて再考を」と題した声明文を関係各省庁に提出。会見でも「標準額の引き上げは全く予測していなかった。いかなる場合でも、教育・研究の質は落としたくない」と強く訴えた。今後、国の来年度予算編成で、標準額の引き上げが確実になった場合、1月中に学内の機関で、授業料への反映をどうするか協議するという。


[関連ニュース]
国の“授業料”アップ、弘前大など反対声明 /青森(毎日新聞12/21)
国立大授業料アップ 北東北の3学長が反対声明(河北新報12/21)
「教育権奪う」 学生怒る(しんぶん赤旗12/21)
国立大 授業料1万5000円引上げ 今でも“世界一高い”のに(しんぶん赤旗12/21)

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熊本県立大改推委 県と大学、学長と理事長のあり方めぐり意見対立

熊本日日新聞(12/21)

 県立大の二〇〇六(平成十八)年四月の法人化へ向け、組織・運営などを検討する同大改革推進委員会(委員長・北川正県総務部長)の第二回会合が二十日、県庁であり、法人化後の定款などについて論議。学長と理事長について「別々に置くか」「兼務するか」で、県と大学との意見が分かれた。

 同委は、梅林誠爾学長ら大学関係者や県幹部、外部有識者ら委員十三人で九月に発足した。

 この日の会合では、県が「学長と理事長を別に任命する」とした定款の素案を提案。「経営と教育研究分野の責任をそれぞれ明確化することで、迅速な分析や判断ができるようになる。大学運営を長期的に安定させるシステムとして好ましい」などと説明した。

 一方、梅林学長は同大評議会の意見として「学長と理事長は一体であるべき」と主張。理由として(1)教育研究分野の長である学長が理事長となるべき(2)地方独立行政法人法では一体が原則(3)大学の規模、経費負担などから効率的、などを挙げた。

 県は、委員らの意見を参考に来年三月に開く次回会合までに定款の原案をまとめ、六月県議会に提案する予定。


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株式会社による学校設置の全国化 文科省は弊害検証まだ困難と回答

全私学新聞(12/13)

特区本部教育部会 問題ないと判断
特区研究開発学校も争点に

 構造改革特別区域推進本部の評価委員会(委員長=八代尚宏・財団法人日本経済研究センター理事長)は十二月十日、都内で教育関係等の専門部会を開き、特区に限り認められている株式会社による学校設置事業等の特例措置について、所管庁である文部科学省と評価委員会双方が行った調査報告書をもとに、全国化の弊害の有無等を検討した。株式会社による学校設置事業について同省は実施例が四件と少なく、今年四月または九月に開校したばかりで弊害の十分な検証は困難と回答したが、教育専門部会では弊害はないと判断、近く評価委員会に全国化実施を報告する方針だ。……


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その他大学関係のニュース

北東北3大学が授業料値上げ反対提出(読売新聞12/21)
国際化を目指す東大柏キャンパスに関するシンポジウムが都内で開催(読売新聞12/21)
05年度予算:財務省原案 負担増路線が確定(毎日新聞12/21)
「金沢学」で官学連携 金大と県、市、体験講座を県民に開放(北國新聞12/21)
大学の機能分担を提示・中教審が高等教育の将来像で中間報告(日本経済新聞12/21)
補助から研究中心に 助教授→『准教授』 中教審、名称変更を提案(東京新聞12/21)
教育委員 だれが決める? 原点は『子どもが主人公』(東京新聞12/21)
授業料値上げに反対 北東北3大学長(岩手日報12/21)
教員の資質向上を 岡山大と岡山県教委連携シンポ 講演や意見交換(山陽新聞12/21)
司法研修で資質向上 日行連高岡法科大で実施へ(東京新聞12/21)
南海地震、財源惜しまず対策を 京大研教授が北島で講演(東京新聞12/21)
ミニロボットで救助の技競う 徳大工学部生が制作、競技会(徳島新聞12/21)
法学者ら百人余「検察は控訴するな」と声明 反戦ビラ訴訟(朝日新聞12/21)
教育委員に「つくる会」元副会長・高橋氏 県議会が人事案同意(埼玉新聞12/21)
大学祭:女子アナへの登竜門?東西のミスキャンパスが激突(毎日新聞12/21)
「災害復興制度研究所」の概要発表 関西学院大学(朝日新聞12/21)
関学大に「災害復興制度研」…来月17日に開設(読売新聞12/21)
京大、全日空が提携…環境保護目的に(読売新聞12/21)
日本HP、横浜市立大学大学院のポスト・ゲノム解析用にLinuxクラスタシステムを導入(日経12/21)
今年のVB、大学使って商品開発(キステム・マイクロシルク・スポーツモーション研究所)(京都経済新聞12/20)
府立大と中国・雲南農業大が、学術交流協定に調印 共同研究などを促進(毎日新聞12/21)
京都学園大が「バイオ環境学部」新設へ--生命科学や生態学を2学科で(毎日新聞12/21)
高橋史朗・明星大教授の教育委員人事案、議員の意見表明なく採択--県議会(毎日新聞12/21)
専門分野外も受け入れを 外国人労働者で報告書(共同通信12/21)
弘大外国人教師館をライトアップ(東奥日報12/21)
大学と高校の包括的な連携協定 京都府立大と府教委が結ぶ(京都新聞12/21)
情報公開法:改正へ向け論点整理 総務省の検討会(毎日新聞12/21)
東北大のSX-7がHPC Challengeで世界最速を達成(ITmedia12/21)
鳥取大の新学長候補に能勢隆之教授(山陰中央新聞12/21)
島大生らが作業を進めていた「暗いとこマップ」完成(山陰中央新聞12/21)
元理事長、3回目の起訴=横領と脱税・東北文化学園大-仙台地検(時事通信12/21)
早稲田大、携帯を活用した中国語学習システムを開発(日本経済新聞12/21)
東大泡盛大ヒット 沖縄の酒造会社と開発 人気の秘密は研究物語とデザイン(西日本新聞12/21)
生体膵島移植 京大、世界初実施へ  倫理委承認 来月中旬に(京都新聞12/21)
環境教育で全日空と提携 京大発、熱帯雨林ツアーなど共同実施(京都新聞12/21)
OECD-PISA調査から見る日本の教育【文部科学省】
12月14日大臣会見概要【文部科学省】
教員の不祥事や休職状況についての調査結果についてなど
12月10日大臣会見概要【文部科学省】
英語リスニング試行テスト実施結果の概要【大学入試センター】
9月26日実施、35,365人が受験、平均点30.42点
平成18年度大学入試センター試験試験問題例【大学入試センター】
 現行の大学入試センター試験の出題科目とその内容や範囲等が大きく変わった科目や新たに出題することとした科目(項目)のうちから下記の5科目について、問題例を公表

[改憲問題]
自民、新憲法推進本部が発足・改憲論議再スタート(朝日新聞12/21)
新憲法制定推進本部が初会合 自民党(産経新聞12/21)
首相「次代にふさわしい憲法を」・自民、新憲法制定本部初会合(日本経済新聞12/21)
自民党:新憲法制定推進本部が初会合 看板も設置(毎日新聞12/21)
全党挙げ改憲案作成を 自民新憲法本部が初会合(共同通信12/21)
自民・新憲法推進本部が初会合、改正草案の策定を確認(読売新聞12/21)
改憲は民主党案も参考 首相、協力の意向表明(共同通信12/21)
隣近所で憲法語ろう 本太・元町・駒場「九条の会」発足(埼玉新聞12/21)
民主・岡田氏、早期の改憲協議に否定的(日本経済新聞12/21)
自民党:新憲法制定推進本部が発足 規模広がり調整難航も(毎日新聞12/21)
自民・片山氏「憲法、前文含め全面的な改正を」(日本経済新聞12/21)
全党挙げ改憲案作成を 自民新憲法本部が初会合(埼玉新聞12/21)

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2004年12月21日

広島大学教職員組合、「広島大学の新しい学長選考規定に対する申し入れ―新規定に抗議し、その改訂を求めるー」

■Academia e-Network Letter No 222 (2004.12.21 Tue)
http://letter.ac-net.org/04/12/21-222.phpより

広島大学学長選考規定、助手を選挙から外す
「広島大学では21日、学長候補者推薦の公示を行う予定としているようですが、広島大学教職員組合は、広島大学学長選考会議が決定した学長選考規定に対し、「抗議し、その改訂を求める」申し入れを本日行いました。

広島大学の新しい学長選考規定に対する申し入れ―新規定に抗議し、その改訂を求めるー

2004年12月16日 広島大学教職員組合執行委員会

1.不十分な審議

 広島大学の学長選考のプロセス(以下、新規定とする)が、途中の審議過程をほとんど公表しないまま、学長選考会議によって決定されました。11月16日の教育研究評議会では新規定が審議されることなく、報告のみがなされました。

 私たちは、すでに9月15日に、牟田泰三学長宛に「『学長選考のあり方』に関する質問状」を提出していましたが、これに対する回答さえ与えないまま、 このような一方的な措置が行われたことに、強く抗議致します。

2.非民主的な選考規定

新規定は、
(1)学長選考会議の裁量権が、候補者決定の段階にまで及び、構成員が意向投票を行う際の選択肢を制約していること

(2)助手は意向投票からすら排除されていること

(3)何らの原則も示されず、事務職員の上層部(副課長以上) のみに意向投票権を与えていること

(4)学長候補者の最終選考にあたって「意向投票結果」の公表が確約されていないという4つの大きな問題が含まれています。

とくに、助手を原則的に意向投票から排除する(当面は第1次意向投票のみを認め、第2次意向投票から除外している)ことは、言語道断です。これまでの 広島大学の50年を超える歴史の中で定着していた「助手を含む大学構成員の投票で学長を選考してきたシステム」の大幅な改悪に、私たちは絶対に反対致します。

3.新規定の改訂を求める

今回の学長選挙は、国立大学法人広島大学への移行後最初の選挙として、重要な意味をもつものです。法人化後、運営費交付金の毎年一律削減に象徴される ような厳しい状況のもとで、教育研究を充実・発展させるためには、教職員の叡智を結集した大学運営が必要で、学長にはそのためのリーダーシップを発揮す ることが求められています。それには教職員による強い支持が必要であり、全教職員の意思を十分に反映した選挙によって学長が選出されることが望まれます。

組合は今回の学長選挙にあたり、選挙が全教職員の意思を反映する民主的な制度のもとで行われることを求めて、新規定の早急な改訂を申し入れます。

(1)広島大学に働く全ての構成員に投票権を与えること,とくに助手の投票権の剥奪を白紙に戻すこと

(2)候補者決定における学長選考会議の裁量の余地をなくすとともに、候補者による所信表明の機会を設けること

(3)意向投票の結果を公表した上で、その結果が充分反映された候補者決定を行うこと

(4)投票総数の過半数を占める候補者がいない場合は,上位2名による決選投票を行うこと

以上


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月21日 01:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北東北3大学、授業料引き上げに反対する声明を発表

授業料値上げ反対 岩手大など

朝日新聞(12/20)

 岩手大、弘前大、秋田大は20日、文部科学、財務両省が国立大学の年間授業料の目安となる標準額を来年4月から引き上げる方針を固めたことについて、反対する声明を連名で出した。3大学は、授業料引き上げで、地方の大学離れが加速することを懸念している。

 両省の方針では、標準額は現行の52万800円から、53万5800円になる見通しだ。国立大学の運営費は、授業料のほか、不足分を国からの運営費交付金でまかなっており、標準額の引き上げに伴い、交付金が減らされることになる。授業料は各大学が決めることができるが、仮に引き上げをしない場合には、「約6千人分の9千万円を捻出(ねん・しゅつ)しなければならず、今の経営状況では厳しい」と、岩手大の平山健一学長は説明している。

 そのため声明文では、学生が経済状況に左右されることなく進学できるよう、標準額の引き上げをしないことを求めている。また、大学法人化に伴って特色ある取り組みをしていることから、運営交付金はこれまでと同様の金額を確保することなどを訴えている。

 県内の大学進学率は32%と、全国トップを行く京都府の61%に比べるとかなり低い。平山学長は「授業料は、2年ごとに上げられている状況で、経済が低迷している東北では重大な問題。今後も引き上げが懸念されるため、ここでしっかりと訴えていきたい」と話していた。


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中国・四国10大学長、声明文「国立大学授業料の値上げについて再考を」

新首都圏ネットワーク(2004年12月19日更新記事)

声 明 文
「国立大学授業料の値上げについて再考を」

 文部科学・財務両省は14日、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」を来年4月、現行の52万800円から1万5000円引き上げ、53万5800円とする方向で調整に入った、という突然のインターネット上の情報に、私たち学長は仰天していると同時に、学生やその保護者に対して誠に申し訳ないと思っている。

 12月8日、国立大学長の集まりである国立大学協会が、臨時総会を東京で開いて、文部科学省の授業料値上げや老朽校舎整備のための施設整備費補助金の大幅カットの動きについて意見を交わし、こうした事態が現実化しないよう、要請文「国立大学関連予算の充実について」を全員一致で決議し、中山成彬文部科学大臣に提出したところである。その主要な要請内容は次のとおりである。

 平成17年度予算等における要請

(1)運営費交付金の確保・充実

 教育・人材立国、科学技術創造立国の重要な拠点である国立大学が、意欲的な特色ある取り組みを継続して推進し、法人化のメリットを活かすことができるよう、運営費交付金の確実な確保を図ること。

(2)学生納付金標準額の据え置き

 学生が、経済状況に左右されることなく、能力・適性に応じて進学できる機会を確保するという国立大学の役割を果たすため、中期計画期間における学生納付金の値上げは容認できないこと。

(3)施設整備費の大幅増

 「国立大学等施設緊急整備5か年計画」の達成、特に、老朽施設の着実な整備は、より高い教育研究の成果を実現するために欠かせない緊急な課題であり、施設整備費補助金などの大幅な増額を図ること。 

 私たちの願いとは反対に、国立大学の学生納付金が法人化前と同様に、授業料と入学料の値上げが隔年で交互に実施されれば、国立大学法人の使命である、国民が能力に応じて高等教育を受ける機会を保障しにくくなる。特に、中国・四国地域の国立大学にあっては、経済状況に左右されることなく、地域から幅広く能力のある学生を集め、地域社会の中核となる人材を育成して、地域社会のあらゆる分野に大きく貢献してきた。しかし、世界一高い国立大学の授業料であるにもかかわらず、さらに値上げが続けば、地域における「知のサイクル」が壊れ、地方と中央の格差はますます拡大し、地域の発展は期待しがたいこととなる。

 教育・科学技術創造立国を目指すわが国としては、その拠点となる国立大学の教育研究基盤の充実を図れるよう、国が予算面からも支援して、安易に授業料の値上げをしないよう強く訴える。

平成16年12月16日

中国・四国地区国立大学法人

鳥取大学長  道上 正規
島根大学長  本田 雄一
岡山大学長  河野 伊一郎
広島大学長  牟田 泰三
山口大学長  加藤 紘
徳島大学長  青野 敏博
鳴門教育大学長 高橋 啓
香川大学長  木村 好次
愛媛大学長  小松 正幸
高知大学長  相良 祐輔


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国立大授業料値上げへ

共同通信(12/20)

 国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が来年4月、現行の52万800円から1万5000円引き上げられ、53万5800円となることが示された。
 全国一律だった国立大授業料は、今春の法人化で標準額の10%まで値上げが可能になったほか、据え置きも引き下げもできるようになった。
 今回標準額が値上げされても、学生離れへの懸念から慎重な大学もあるとみられ、初めて国立大間で学費に格差が生じる可能性がある。
 財務省は「これまで隔年で値上げしており、来年度はその年に当たるのに加え、高い私立大と均衡を図る必要がある」としている。


[同ニュース]
05年度予算案:国立大授業料 「標準額」1万5千円上げ(毎日新聞12/20)

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音楽で飛行停止訴え/沖国大 「NO FLY」に5000人

沖縄タイムス(12/20)

 米軍普天間飛行場の恒久的飛行停止を訴えるコンサート「NO FLY ZONE(飛行禁止区域)」が十九日、米軍ヘリが八月に墜落した宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた。 学生らがエイサーや八重山芸能を演じ、ロックや三線を演奏。同大OBがメンバーの人気バンド「モンゴル800」らも特別出演し、コンサートを盛り上げた。

 音楽と芸能を通して、約五千人(主催者発表)の聴衆が平和を願う心を一つにした。

 「軍用機の飛ばない、戦争のない世界の実現を目指そう」と同大の学生や教職員らが実行委員会を結成して開催。プラカードやのぼりを用いず、あいさつや決意表明などを省くなど、新しいスタイルの平和運動を試みた。
     ◇     ◇     ◇     
空には音楽「ヘリ飛ぶな」

 「安全な普天間の空を取り戻そう」。米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学(宜野湾市)で19日、開かれたコンサート「NO FLY ZONE(飛行禁止区域)」。隣接する普天間飛行場に向け設置されたステージではエイサーや琉球音楽、ロックなど多彩なプログラムが演じられ、5000人(主催者発表)の市民らとともに、平和のメッセージを世界に発信した。米軍ヘリが墜落して4カ月余。静かな学園生活はまだ戻らない。学生メンバーらは「今日がスタート。皆それぞれが平和に向けて考えていきたい」と決意を新たにした。

 「ヘリ飛ばぬ空や ハリ 御万人の願い」。幕開けは学生や市民らによる三線の演奏。「安波節」の調べに、県民の素朴な願いを込めた。

 サークルの学生らが勇壮なエイサーや八重山芸能の「マミドーマ」を演じる。OBでシンガー・ソングライターの下地勇さんが宮古方言で情感豊かに曲を歌い上げた。

 同大OBがメンバーの人気バンド「モンゴル800」が登場すると、会場の興奮は最高潮に。「世界が変わるよう歌っている。風は南から吹かせよう」と語り掛け、ヒット曲を次々に演奏した。

 泊高校夜間部の東江政子さん(67)=浦添市=は同校の十代の俳句仲間三人と、安波節の演奏に加わった。「きょう初めて墜落現場を見たが、民家や歩道の目の前で体が震えた」と話した。

 普天間高校二年の島袋瞬さん(17)は友人七人と来たが、本館を見て初めて事故のひどさを知ったという。「今まで基地に対しての問題意識は弱かったが、今日集まった人々とミュージシャンらのメッセージを聞いて意識を改めさせられた」

 名護市から家族五人で参加した主婦の渡具知智佳子さん(43)は、辺野古の基地建設反対も願った。「関心のなかった若者が基地被害を意識するきっかけになってくれたら」と期待を込めた。

 事故現場近くに住む自営業の島袋現栄さん(66)は「音楽を通して参加を呼び掛けたのは良い試みだったが、曲の合間に、基地反対を促すメッセージをもっと入れてほしかった」と話した。

 フィナーレでは出演者らが「新しい芽を咲かせて再スタートを切ろう」と、ニンジンやカラシナの種を入れた二百五十個の風船を大空に飛ばした。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月21日 01:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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卒業容易な大学から脱却を 中教審、個性化も促す

共同通信(12/20)

 大学などの高等教育の在り方を検討してきた中央教育審議会(鳥居泰彦会長)は20日、大学に対し、学生の履修成果を的確に把握した上で学位を授与するよう「出口強化」を求める中間報告を中山成彬文部科学相に提出した。従来指摘されてきた「卒業が簡単な大学」からの脱却を求めた。
 志願者数が入学者数と一致する「大学全入時代」は当初より2年早まり2007年に到来すると予測。生き残りに向け大学間競争が激化する中で、各大学が個性や特色を一層明確にすることも促した。
 一般からの意見募集を経て来年1月末にも答申をまとめる。

大学全入時代「出口管理の強化」を 中教審答申に明記へ

朝日新聞(12/20)

 中央教育審議会(鳥居泰彦会長)は20日、「我が国の高等教育の将来像」の中間報告を中山文部科学相に提出した。07年度には大学・短大に進学を希望する志願者の数と、国内の全大学・短大への入学者の総計が同数になる「全入時代」に突入する見通しを踏まえ、教育の質を保証する観点から「出口管理の強化」をうたった。文科省によると、高等教育に関する過去の答申でこの点を明記した例はないという。来年1月下旬に最終答申を取りまとめる方針だ。

 中間報告は「どのような学生を受け入れて、送り出すかはその高等教育機関の個性・特色の根幹をなす」と指摘した。入学者の受け入れ方針とともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針を明確化して出口管理の強化を図る必要があると提言した。

 また、世界的研究拠点、総合的教養教育など、機能別に特化して大学の「個性・特色の明確化が図られるべきだ」とも記した。その上で、競い合う国公私立大学に対し、「特色ある大学教育支援プログラム」などの財政的支援を国が配分することで、それぞれの特色ある発展と緩やかな役割分担を政策的に誘導すべきだとの方向性も示した。

 一方、18歳人口の減少で経営が行き詰まる学校が現れると予想し、学生が学び続けられるよう関係機関と協力態勢をつくることが必要だとしている。


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文教・科学技術予算、過去最大の減少…私学助成を減額

読売新聞(12/20)

 文教・科学技術予算は今年度比7・2%減の5兆6899億円と過去最大の減少。三位一体改革で、義務教育費国庫負担金のうち4250億円分を国の一般歳出から外したのが大きい。

 私立学校に対する国の助成は、児童・生徒数の減少を受け、大学は今年度比65億円減の3197億円、高校以下は50億円減の978億円とされた。

 政府案で最終的な減額が決まれば、大学では1984年度以来となり、授業料値上げにもつながる。国立大の授業料(標準額)は、来年4月から年1万5000円値上げされる。


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東京都大学管理本部、産業技術大学院(仮称)設置の概要

(仮称)産業技術大学院設置の概要(PDF・14KB)

教員募集要項(PDF・14KB)


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自由法曹団、立川テント村事件無罪判決の控訴断念を求める声明

自由法曹団
 ∟●立川テント村事件無罪判決に対する控訴断念を求める声明(2004年12月20日)

立川テント村事件無罪判決に対する控訴断念を求める声明

 立川市内の防衛庁立川宿舎の新聞受けに自衛隊のイラク派兵に反対する内容のビラを投函した市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー3人が、住居侵入罪により逮捕・勾留された上起訴された事件において、2004年12月16日、東京地方裁判所八王子支部(長谷川憲一裁判長)は、3人全員について、無罪判決を言渡した。
 判決は、弁護人らの公訴棄却の主張については斥け、3人がビラ投函のために宿舎に立ち入った行為が住居侵入罪の構成要件に該当するとしたものの、3人が宿舎に立ち入った動機は正当なものといえ、その態様も相当性を逸脱したものとはいえず、法益侵害の結果も極めて軽微なものに過ぎないとした。その上で、判決は、3人のビラ投函は、「憲法21条1項の保障する政治的表現活動の一態様であり」「優越的地位が認められている」こと、商業的宣伝ビラの投函に伴う立ち入り行為が放置されていることに照らすと、今回と同様の行為が長年にわたり不問に付してきた経緯がありながら、「正式な抗議や警告といった事前連絡なしに、いきなり検挙して刑事責任を問うことは、憲法21条1項の趣旨に照らして疑問の余地なしとしない」ことを指摘し、「刑事罰に処するに値する程度の違法性があるものとは認められない」として、無罪の結論に至ったものである。
 立川テント村事件は、平穏な態様によるビラ投函という、表現の自由(憲法21条1項)により、憲法上手厚い保護を受けるべき行為を、捜査機関が公安部主体となって狙い打ちにし、75日間という長期の身柄拘束を加えて刑事被疑者・被告人に仕立てることにより弾圧を行ったものである。近年、本件ばかりでなく、休日にビラ等を配布した行為が国家公務員法で禁止した「政治的行為」にあたるとしてその公務員が国家公務員法違反で逮捕・起訴された事件や、都立板橋高校の卒業式において日の丸・君が代の強制に反対するビラを配布した元教員が威力業務妨害で起訴された事件など、政府や行政に沿わない意見を刑事的に弾圧する事件が頻発しており、政治的な表現活動に対する萎縮効果が生じることが危惧されていた。
 そのような中、捜査機関の逮捕・勾留及び起訴の不当性を浮き彫りにし、民主主義社会における表現の自由の重要性を適切に評価した今回の無罪判決を、私たち自由法曹団および同東京支部は、人権擁護活動に取り組む弁護士の団体として、強く支持するものである。
 そして、自由法曹団および同東京支部は、東京地方検察庁検察官に対し、表現の自由という憲法上の権利の重要性に照らし、無罪判決は当然の結論であること、3人に対して行われた逮捕・勾留及び捜査・起訴が極めて不当なものであることを正しく認識した上で、本件に関する控訴を断念し、3人に真摯な謝罪を行うことを強く求めるものである。

2004年12月20日

自由法曹団
団長坂本修
自由法曹団東京支部
支部長松井繁明
文京区小石川2-3-28-201
O3-3814-3971

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全労連、労働政策審議会「今後の労働時間対策について」の建議にあたって

労働政策審議会「今後の労働時間対策について」の建議にあたって(2004年12月17日)

労働政策審議会「今後の労働時間対策について」の建議にあたって

2004年12月17日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫

1.本日、労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、「今後の労働時間対策について」を建議した。その内容は、平成4年に制定された「時短促進法」(平成18年3月31日廃止の時限立法)において国際的に公約した「年間総実労働時間1800時間」達成という数値目標を、「全労働者一律の設定は時宜にあわなくなった」としておろし、「事業場における労働時間等の設定を、労働者の健康や生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへと改善する」ための恒久的な法とする、というものである。全労連は、本建議が、長時間労働を解消するうえできわめて不十分と考える。

2.建議は、労働時間をめぐる現状について、全労働者平均でみた総実労働時間が1850時間程度となっているのは、パートタイマーの増加という雇用構造の変化によるものであり、一般労働者の年間総実労働時間は2016時間(03年)と少なくないことを指摘している。しかも、それが所定外労働時間を中心に増加傾向にあることや、年次有給休暇取得率が5割にみたないほど低下していることを指摘し、労働時間の「分布の長短二極化」が進み、長時間過重労働による健康障害が「社会問題化していると言って過言ではない」との認識を示している。

3.こうした問題意識にそって解決策を考えるのであれば、フルタイムで働く労働者の労働時間短縮の数値目標を明示し、その達成に向けての推進計画をたてることは、ますます大切となっているとすべきではないか。さらに、週労働時間の特例措置(44時間労働制)について一律40時間とすること、時間外労働の割増賃金率の引き上げなどを建議すべきではないか。現場における労使の時間管理の取り組みは指摘のとおり重要であるが、そのためにも、労使委員会における労働者代表の公正任命を担保する法制度の確立が重要であることや、また、労使自治で導入されたフレックスタイム制等の弾力的労働時間制度が、労働者よりも事業主の都合による時間伸縮制度として活用されてきた実態を指摘し、労働行政による強力な監督指導が重要であることなどを、指摘するべきではないか。
 建議は、これらの点については追及せず、「多様な働き方」へのニーズや、「時間ではなく成果によって評価される仕事」が拡大しているとの言及のもとで、時間規制を除外するホワイトカラー・イグゼンプションの導入につながりかねない方向を検討すべきとしている。問題に対する回答が、規制緩和の方向で歪められているといわざるをえない。

4.時間短縮による心身の健康保持、家庭生活、地域活動および自己啓発の時間の増加という方向性は望ましい。違法な不払残業、長時間過重労働が横行するいまの社会情勢で、これらの方向にすこしでも近づくためにも、時間短縮の数値目標を明示し、より実効性の高い時短推進計画を策定するべきである。


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その他大学関係のニュース

県立保健大の新道学長が再任(青森)(読売新聞12/20)
ビジネスモデルを提案する東京造形大。(東京)(読売新聞12/20)
信州大医学部が県内枠推薦入試を実施(長野)(読売新聞12/20)
バングラの教育支援事業受託 広島(中国新聞12/20)
岐阜聖徳学園大のウインドアンサンブル定期演奏会(東京新聞12/20)
病院の18%「子の治療拒む親」経験 厚労省調査(中日新聞12/20)
【書評】「メディア史を学ぶ人のために」有山輝雄・竹山昭子編(産経新聞12/20)
3年後に離婚爆発? 年金の分割がスタート(東京新聞12/20)
県教委人事に反対の集会開催 教育委員選任問題(東京新聞12/20)
キャンパス情報携帯で 県立大(岩手日報12/20)
豊田講堂の歴史知って! 名大文書資料室がブックレットを発刊(東京新聞12/20)
県東部で広く発生 南海地震時の液状化、徳大教授が調査(徳島新聞12/20)
基地撤去の願い音楽に 沖国大でコンサート(琉球新報12/20)
阪大大学院工学研究科、研究推進コンプレックス向けの研究棟設立(nikkeibp.jp12/20)
佐賀大、高校生へネット授業配信(佐賀新聞12/20)
地震で延期の大検再試験、新潟・長岡市で始まる(読売新聞12/20)
沖縄大学院大学、来年9月に研究機関設立=政府(時事通信12/20)
部員が強姦、名古屋外大を処分(東京スポニチ12/20)
部員強姦で名古屋外大部長、1年間謹慎(日刊スポーツ12/20)
家計に負担ずしり、消費落ち込み懸念…財務省原案内示(読売新聞12/20)
大学院大学関係閣僚が会合 文科省も準備に参画(琉球新報12/20)
陸連、奨学金制度を導入 22歳以上に年240万円(スポーツナビ12/20)
女子大生に聞く:今時の男子は「幼児的、バカ、無責任」(毎日新聞12/20)
海外留学の奨学資金を貸与 足利市が来年度から(下野新聞12/20)
東北芸工大と京都造形大のデッサン展~東京(山形新聞12/20)
被災者向けの大検再試験(新潟日報12/20)
バイオ環境学部を新設へ 京都学園大 06年4月から(京都新聞12/20)
中国・雲南農業大と学術交流 京都府立大 技術指導者養成へ(京都新聞12/20)
京滋で産学官の連携拠点開設 05年度 政府予算案、財務省原案(京都新聞12/20)
京大、世界初の生体すい島細胞移植を実施へ(日本経済新聞12/20)
大学院大学/来年9月に整備法人(沖縄タイムス12/20)
功績たたえ冥福祈る 西塚元神大学長偲ぶ会 神戸(神戸新聞12/20)
音楽で飛行停止訴え/沖国大 「NO FLY」に5000人(沖縄タイムス12/20)
鹿屋体大存続へ1000人署名/大学ラグビー(日刊スポーツ九州12/20)
英語リスニング、ほぼ順調=9月の試行試験-大学入試センター(時事通信12/20)
大学進学費用 昨年並みの197万円 国民金融公庫県内支店調べ(西日本新聞12/20)
富山医薬大が北京大に研究拠点 和漢薬研が年度内に 薬用資源研究で連携図る(富山新聞 12/20)
安易な性行動慎むよう教育を=条例で保護者らに努力義務-都協議会(時事通信12/20)
中教審、義務教育特別委を設置(時事通信12/20)
エジプトに創造型教育 道教大が指導、道内から2教師(北海道新聞12/20)
酸化亜鉛で青色ダイオード 安価で高効率、東北大(京都新聞12/20)
GPSで地震動キャッチ 東大グループが成功(京都新聞12/20)
臓器不全治療法で寄付講座 京都府立医科大、来年1月に開設へ(京都新聞12/20)

[改憲問題]
憲法改悪許さない! 県内にも「九条の会」誕生(高知新聞12/20)

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2004年12月20日

日本科学者会議、「京都アピール」

「日本の科学者・技術者・研究者のみなさんへ 京都アピール(PDF)

日本の科学者・技術者・研究者のみなさんへ京都アピール

2004年11月28日
日本科学者会議第15回総合学術研究集会

 わたしたち日本科学者会議会員は、「持続可能な文明をめざして」をテーマに第15回総合学術研究集会を開催し、持続可能性を阻害している要因の解明とその克服の展望について総合的に討議しました。わたしたちは、議論を深めるために5つの分科会を設置し、(1)平和、(2)環境、(3)経済、(4)科学・技術、(5)教育・文化のあり方について検討しました。
 集会では、現在、人類と地球はどの分野、どの課題を考えても、危機的な状況にあることがあらためて明らかにされました。わたしたちは、自らのおかれた状況についての認識と、わたしたち自身の活動への反省をふまえ、日本の科学者・技術者・研究者のみなさんに、人類の一員として、同時に科学者・技術者・研究者としての責任の自覚の上に、今こそ力を発揮することを呼びかけるものです。

(1)アメリカが、根拠のないr大量破壊兵器保有疑惑」を理由にr先制攻撃」として始めたイラク戦争は、新たな報復的暴力行為を誘発する泥沼の様相を呈しています。わたしたちは、アメリカが、人類社会がつくりあげてきた平和のルールの発展方向に逆行して、反民主主義的・独善的なr先制攻撃戦略」に突き進んでいることに反対するとともに、自衛隊のイラクヘの派遣を含め、こうした危険な方向に与する日本政府の対米追随的な姿勢の危険性に警鐘を鳴らしたいと考えます。
 同時に、わたしたちは、地球規模で台頭しつつある反戦・平和の市民運動の流れや、ヨーロッパ連合や東南アジア諸国連合等の国家間の共同の動きに注目し、世界平和の実現にとって、国の枠組みをこえた平和的な秩序構築のための努力が極めて重要であることを訴えます。そして、核兵器を廃絶するとともに、化学兵器や生物兵器等の大量破壊兵器を許さない保証を国際的に確立しなければなりません。
 来たる2005年は、日本がアジア侵略の果てにアメリカによる広島・長崎への原爆投下を経験した第二次世界大戦の終結および国連創設から60年目にあたるとともに、ラッセル・アインシュタイン宣言から50年目にあたります。わたしたちは、過去と誠実かつ科学的に向き合い、r負の遺産」の克服にむけてアジア諸国の研究者や市民との共同の努力を発展させなければなりません。わたしたちは、今こそ、r戦力の不保持」とr戦争の放棄」を高らかに宣言した日本国憲法の先進性を高く評価し、非核・平和・不戦の原理を基調とする安全保障政策への転換を訴えるものです。……


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全大教、国立大学の学生納付金据え置きを求める要望書を関係機関に提出

全大教
 ∟●内閣総理大臣
 ∟●文部科学省
 ∟●財務省

2004年12月15日

内閣総理大臣
小泉純一郎殿

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長関本英太郎

国立大学の学生納付金据え置きを求める要望書

 このことについて、政府は、従来、隔年毎に国立大学の学生納付金が改定されてきたこと等を理由として、2005年度から国立大学法人の学生納付金を引き上げる方向で、検討を進めています。
 学生納付金については、国立大学法人法成立時の国会での附帯決議において、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料減免制度の充実、独自の奨学金の創設等、法人による学生支援の取組についても積極的に推奨、支援すること。」(2003年7月8日、参議院文教科学委員会)とし、教育の機会均等の立場から安易な学生交付金の引き上げを強く戒めています。また、欧米諸国では、学生納付金について、実質的に無償あるいは低廉なものとしています。
 私たちは、こうした観点から下記について緊急の要望を行うものです。


経済状況によって学生の進学機会を奪うことのないよう、国立大学学生納付金の引き上げを行わないこと。

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北陸大学教職員組合、理事長、組合三役の会見要求完全無視

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース(第222号 2004/12/17)より転載

北元理事長、組合三役の会見要求完全無視

 北陸大学教職員組合は、法人が提案している就業規則・給与規程の改正案について、北元理事長に三役と会って話し合いをするように再度求めて、会見申入れ書を提出してありましたが、北元理事長からは今日に至るまで一切会見に対して回答がなく、完全無視が続いています。ここには組合の声に誠実に耳を傾け、組合と協調して大学運営を行っていこうという態度が一切見られません。北元理事長は大学の最高責任者でありながら、自らの責任で問題解決に当たろうとしないし、当たることもできない――そのような人物で、果たして現在の厳しい状況を乗り切ることができるのか、答えは火を見るより明らかです。

第9回団体交渉報告
 平成16年度の第9回団体交渉が12月1日(水)に開かれました。議題は、給与改定・賞与に関してでした。法人理事会側は相変わらず、組合が要求している予算書・決算書などの財政資料を出さず、不誠実の限りを尽くしています。そして、北陸大学の今年度の賞与の予定支給額が、石川県庁を上回っていることや平均給与(平成16年度の教員の平均給与が約840万円(平均年齢48歳)、職員は約680万円(平均年齢43歳))が、民間の一部上場のトップクラスの企業(NECなど)と比較して遜色ないという説明が繰り返しされました。ここは大学であり、民間企業ではないので、そのような比較は全く無意味である、との組合側の反論に対して、理事会側から一切具体的な資料は出されず、民間と比較していかに高給であるかという無意味な論が繰り返し力説されました。大学の人員構成は民間企業とは全く違います。
また、教員の移動はふつう大学間で行われます。ですから、いくら北陸大学が民間と比べて良くても、他大学より待遇が悪ければ、他大学から優秀な教員は呼ぶことができませんし、また、採用されて働き始めたとしても、すぐに他の大学に転出してしまうことは目に見えています。このようなことを抜きにして、民間と比較して見ることがいかに愚劣であるか、いまだに理事長も理事会も分かっていないようです。
他大学との比較については、法人側は全国平均を下回っていることは認めましたが、地域差とか、大学規模とかいろいろあり、一概には言えないという極めてあいまいな回答に終始しました。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月20日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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弘前学院大学不当解雇控訴審、第4回控訴審の日程  学校法人側が一方的に延期

 青森地裁弘前支部において今年3月18日に原告教員勝訴、学校法人側が仙台高裁秋田支部に即日控訴した標記事件について、第4回控訴審の日程が、当初の1月12日から2月25日に1ヶ月以上延期されました。その理由は,控訴人側の証人尋問として予定されていた元学生の「都合が悪い」という事情によるものでした。
 
 学校法人側代理人弁護士は、控訴申立の段階から一貫して、地裁判決において認定されなかった教員の「教員不適格性」とされる事例のいくつかについて異議を唱え、それをもって原告勝訴の判決を不服としています。しかし、地裁判決は原告教員の整理解雇・通常解雇の合理性を否定した上で、解雇決定に至るまでの違法性・注意義務違反との判断をし、解雇権の濫用としたものであり、今さら「教員不適格性」を問題にしても、解雇教員の名誉を毀損するだけで、解雇権濫用の認定が覆ることはないと考えます。
 
 9月20日,控訴代理人から裁判所に対して「証拠申請書」が提出され,元学生の証人尋問を求めてから半年近く話を進めないのは、元学生の証言が裁判に影響するからというよりも、元学生を使って、裁判の引き延ばしを謀っていると考える方が合理的でしょう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月20日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鹿児島国際大学教職員組合、懲戒解雇問題に対する組合の3項目6要求

鹿児島国際大学教職員組合

懲戒解雇問題に対する組合の3項目6要求


1 (1) 3名の教員に対する解雇は不当であり、すみやかにその撤回と原職復帰の措置をとること。
(2) 理事会は、司法の判断を回避する努力を行うこと。
2 学問的見地は懲戒の対象になるのか。理事会は、懲戒権の発動に関する教職員の疑問と不安に説明責任を果たすこと。
3 3教授に対して、当面、少なくとも次の措置をとること。
(1) 学内LANへのアクセスを認めること。
(2) 学内に設置された複写機使用を認めること。
(3) 図書館での図書貸出を認めること。


組合ニュースVol.4-12 (04.12.06)
組合ニュースVol.4-14 (04.12.13)
組合ニュースVol.4-16 (04.12.16)
組合ニュースVol.4-17 (04.12.17)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月20日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日の丸・君が代「強制」論争 都の指導方針厳格化に、NYタイムズ批判的に紹介

北海道新聞(12/18)

 米紙ニューヨーク・タイムズは十六日、日本の国旗国歌法をめぐる論争について、東京発で伝えた。公立学校の入学式や卒業式で問題となっている日の丸掲揚と君が代斉唱の「強制」に関し、天皇陛下が十月の園遊会で強制は望ましくないとの趣旨の異例の発言をしたことを下敷きに、東京都教委の強硬姿勢を批判的に紹介した。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月20日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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憲法を守ろう「九条の会」 愛知・大学人の会発足記念し講演会

東京新聞(12/19)

 憲法九条を改憲の動きから守ろうと、「憲法『九条の会』アピールに賛同する愛知県大学人ネットワーク」(略称「九条の会」愛知・大学人の会)が十八日発足し、名古屋市中区金山の市民会館で記念講演会を開いた。 (勝見 啓吾)

 大学関係者や学生、市民ら約八十人が参加。講師の新美治一名古屋経済大教授は「日本国憲法の最大の価値は、戦争をしない国、戦争をできない国という考えを貫いていること。九条の役割を評価し、内容を実現する運動を続けなければ」と話した。

 小林武愛知大法科大学院教授は自民党の改憲論議など現状を分析し、「改憲への流れと、戦争をする国への流れが並行して非常に速いテンポで進んでいる」と指摘。「政府が強引に進めているのではなく、北朝鮮問題に見られるような一種の排外主義がそれを支えているのではないか」と注意を喚起した。

 大学人の会は今後、各大学ごとに教職員や学生の賛同者を募りながら憲法を守る運動を広げ、憲法をめぐる情勢についての勉強会や講演会を随時開催することにしている。

 会は、作家の井上ひさしさんらが六月に結成した「九条の会」に共鳴し、福田静夫日本福祉大名誉教授らが中心になって県内の大学教員やOBに呼びかけて結成。約七十人が呼びかけ人として名を連ねた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月20日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学、主要取引銀行を「横浜銀行」に決定

公立大学法人横浜市立大学の主要取引銀行を「横浜銀行」に決定しました

公立大学法人横浜市立大学の主要取引銀行を「横浜銀行」に決定しました
    
 横浜市立大学は、平成17年度より公立大学法人横浜市立大学として、地方独立行政法人化を予定しています。
 公立大学法人横浜市立大学は、横浜市から独立した法人となることから、独自に金融機関との取引を行うことになります。
 これにともない、大学改革推進本部では、主要取引銀行の選定を行ってきました。今回、主要取引銀行を「横浜銀行」に決定しましたので、お知らせします。

1 選定方法
 大学改革推進本部の経営会議の下に、理事長予定者、副理事長予定者、市立大学事務局長等を委員とする銀行選定委員会を設置しました。この委員会で、各銀行から寄せられた提案書に対する評価を実施し、評価の最も高かった銀行を主要取引銀行に選定しました。
2 選定理由
 横浜銀行が利便性、経済性等の点で優れた提案を行ったので、主要取引銀行として選定しました。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月20日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立2高専を統合 専攻科新設大学院と一体化へ

東京新聞(12/17)

 都教委の「高専改革検討委員会」(委員長・山際成一学務部長)は十六日、都立工業高専(品川区)と航空高専(荒川区)を統合再編して専攻科を新設するなど、より専門化した高等教育機関とする報告書をまとめた。

 新高専は現高専二校をそれぞれ品川キャンパス、荒川キャンパスとして二〇〇六年四月の開校を目指す。専攻科修了後、首都大学東京の産業技術大学院(二〇〇六年設置予定)への進学を視野に入れており、日本で唯一大学院と一体化した教育で「ものづくりのスペシャリスト」養成を目指すのが最大の特色という。

 また、運営面でも独立行政法人への移行や首都大学東京との一体的な運営方法も検討するべきとしている。

 報告書によると、工業高専は機械工学科、生産システム工学科、電子情報工学科、電気工学科があり、航空高専は機械工学科、航空工学科、電子工学科を持ち、二校で約二千人の生徒がいる。求人倍率は高く、毎年八十人前後が大学に編入するなど高学歴化も進んでいる。

 新高専は本科を機械工学系、電気電子工学系、情報工学系、総合工学系に分けた計八コースで、一学年三百二十人規模とする。専攻科(二年)は一学年三十二人。ロボット工学、航空宇宙工学、医療福祉工学などで専門性を高めた教育を行うほか、ヒートアイランド現象、ごみ処理・リサイクルなどの環境問題や防災対策など、東京が抱える問題解決に技術的に取り組む人材育成も目指すという。

「即戦力」へ9年一貫教育も 新高専で都教委報告

朝日新聞(12/17)

 都教委は、都立の工業高等専門学校と航空工業高等専門学校を統合して設立する新しい高専の教育内容を示した「高専改革検討委員会報告書」をまとめた。ものづくりの現場で「即戦力」となる人材の育成を目指すなどとしている。来春設立される公立大学法人首都大学東京に移管して、06年春に開校させる予定だ。
 報告書によると、新高専には5年の本科の後に2年間の専攻科を設置。さらに公立大学法人が設ける産業技術大学院への進学を視野に入れることによって、9年間の一貫教育をする。機械、電気電子、情報の基盤技術と、ロボット、医療福祉、航空宇宙を学ぶ総合技術で学科・コースを構成する。
 また、日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定を目指して、国際的に通用する技術者育成の基盤をつくる。産業界とも連携して共同研究などを進めるとしている。


[同ニュース]
ものづくり技術高専、06年開校 大学経ず修士コース--都方針(毎日新聞12/18)
新高専 都教委報告(朝日新聞12/17)

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“アカハラ”で助教授処分 秋田大、教え子の女学生に

共同通信(12/17)

 秋田大学(三浦亮学長)で、男性助教授(50)が女子学生に対し、地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント(アカハラ)をしたとして訓告処分を受けていたことが17日までの共同通信の情報公開請求で分かった。
 同大によると、助教授は2000年度、当時3年だった女子学生を指導名目で研究室に呼び出し、来ないとしかりつけたほか、01年度には毎週金曜日に研究室で行っていたドイツ語の個人指導の後、愚痴や説教を続け女子学生の帰宅が午後10時になることもあった。週1回の演習では女子学生だけ2-4時間残して研究と関係のない話を聞かせた。
 助教授は女子学生が所属する運動部の監督兼顧問を務め、女子学生の単位認定や就職でも強い権限を持っていた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月20日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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セクハラで群馬大教授解雇 指導する女子学生4人に

共同通信(12/17)

 群馬大(鈴木守学長)は17日、自分が指導する女子学生4人に性的行為やセクハラ行為をしたとして、工学部の男性教授(53)を懲戒解雇処分にしたと発表した。
 同大によると、教授は2000年12月から今年2月にかけて、女子学生1人と性的な行為をしたほか、3人に対してはドライブに誘い手を握ったり、相手を不快にさせる発言をするなどのセクハラ行為を繰り返した。
 被害に遭った4人のうち1人が今年7月、別の教職員に相談し発覚。大学が調査した結果、教授は立場を利用した行為だったと認めたという。
 鈴木学長は「被害者と家族に申し訳なく思っており、深くおわび申し上げます」とコメントした。


[同ニュース]
女子学生にわいせつ行為=指導教授を懲戒解雇-群馬大学(時事通信12/17)
群馬大:女子学生4人にセクハラ 工学部教授を懲戒解雇(毎日新聞12/17)
女子大生4人にセクハラ、今度は教授が…群馬大(読売新聞12/17)
群馬大 セクハラ教授、解雇(朝日新聞12/18)
セクハラ教授クビ…「立場利用」し性的行為も(ZAKZAK12/18)

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4年制専門学校の卒業生、大学院入学資格付与へ

読売新聞(12/18)

 文部科学省は、一定の基準を満たす4年制専門学校の卒業生に、大学院への入学資格を与えるよう制度を改正する方針を固めた。

 意欲のある生徒がさらに高いレベルの教育を受ける機会を作るのが狙いだ。2005年度中に学校教育法に基づく規則などを改正し、2006年度入学分からの実施を目指す。

 文科省は資格付与の基準について、<1>修業年限が4年以上<2>体系的なカリキュラムの編成<3>総授業時間が3400時間以上――などを想定している。基準を満たせば、文科相が個別に指定する仕組みにする。

 さらに、指定された学校の卒業生には、2年制専門学校の卒業生に与えられる「専門士」と区別して新たな称号を与える。名称は「高度専門士」とすることを検討している。

 現在でも、専門学校の卒業生は、各大学院の個別審査を通れば入学資格が得られるが、資格はその大学院に限定されている。制度改正後は、指定された学校を卒業すれば、国公私立すべての大学院の入学資格を得られるようになる。ただ、実際に入学できるかどうかは各大学院の入学選抜の判断による。

 制度の見直しは、中央教育審議会(中教審)などで議論されている。文科省は1月に予定されている答申を受けて、具体的な内容を決める方針だ。


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法改正、教科書問題から平和憲法の役割考え 左京で市民集会

京都新聞(12/19)

 憲法、教育基本法の改正や教科書をめぐる問題について考える市民集会「つくる会教科書NO!京都府民の会」が19日、京都市左京区の京大会館で開かれ、参加者は意見発表や講演を通して平和と人権について考えた。

 来年度が中学校の教科書の採択年にあたることから、外交問題にもなった「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書(扶桑社発行)の問題点を指摘し、真の国際理解と平和憲法の役割を考えようと、教職員の組合や在日コリアンの団体などが企画した。

 集会には約120人が参加した。同教科書をめぐる動きが報告された後、市民代表が意見発表。東アジアの若者と交流した高校生は「アジアの平和と友好のためには、歴史事実を知ることが大切」と主張した。

 講演した小森陽一東京大教授は「今、米国の権益を守る戦争が日本に『外注』されつつある。この戦争で、お国のために死ねる子どもをつくるのが教科書の狙いだ」と厳しく批判した。


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その他大学関係のニュース

[12月17日]
信州大、教養教育充実に新組織設置へ(読売新聞12/17)
文化学園大補助金問題 債権放棄案を可決 仙台市議会(河北新報12/17)
インスリンに似たたんぱく質=内臓脂肪で発見-阪大(時事通信12/17)
相互友好協力協定書に調印 滋賀大と山東町(東京新聞12/17)
都立2高専を統合 専攻科新設大学院と一体化へ(東京新聞12/17)
大学発ベンチャーコン 鹿大の4人グランプリ(南日本新聞12/17)
「ささやかな支援」長野大生が開始 高齢者の生活密着(信濃毎日新聞12/17)
高知大 入試判定ミス3人処分(高知新聞12/17)
大学生 防犯に一役 名城大ボランティア協がパトロール開始(東京新聞12/17)
国立大授業料、来春値上げへ(日本経済新聞12/17)
セクハラ苦痛で女子学生が入院、岩手大教授を停職(ZAKZAK12/17)
教科書議連が発足 「つくる会」副会長が講演(埼玉新聞12/17)
イノシシが豚化 広島大大学院が蒲刈で調査(中国新聞12/17)
保健大学長に新道学長を再任(東奥日報12/17)
セクハラで群馬大教授解雇 指導する女子学生4人に(共同通信12/17)
新日本監査法人に戒告=東北文化学園大の虚偽見抜けず-金融庁(時事通信12/17)
公認会計士処分:東北文化学園大の監査担当を 金融庁(毎日新聞12/17)
佐賀大/ネット授業に単位へ(朝日新聞12/17)
学問の知恵 中小企業に(朝日新聞12/17)
中教審:特別委設置へ 義務教育費の国庫負担など協議(毎日新聞12/17)
コミュニケーションデザイン・センター、対話力養成狙い新設--大阪大(毎日新聞12/17)
47議案可決し閉会--都議会(毎日新聞12/17)

[12月18日]
原子軌道を確定 広島大大学院伊賀助教授ら(中国新聞12/18)
『勝ち組』 『負け組』格差 若者にも 札束の差 生涯2億円超(東京新聞12/18)
青公大が06年度1学部3学科を検討(東奥日報12/17)
交響曲「沖縄」献呈 東京音大名誉教授の有馬さん(琉球新報12/17)
モニュメント建立し被害館は建て替え 沖国大((琉球新報12/17)
郡山市 対大学債権の損害大半回収できず(朝日新聞12/18)
都留文科大学長 金子博さん(朝日新聞12/18)
理数科離れストップ 室工大と日胆17高が連携 生徒参加の合宿も(北海道新聞12/18)
陸自の活動「約束の5%」 サマワ学生がメッセージ(共同通信12/18)
島大法科大学院で入試、実質競争率は2.8倍(山陰中央新聞12/18)
世界人権構築へまい進 京で国際シンポ(京都新聞12/18)
西口に大学進出 平成18年4月開校予定(タウンニュース12/18)
通信制「文化財歴史学科」、文科省から開設認可--奈良大、学生を募集(毎日新聞12/18)
女子学生の厳し~い目 卒論「男の値打ち 女の目」まとめる--大阪国際大(毎日新聞12/18)
熊大コンパ新入生死亡 遺族が控訴の意向(毎日新聞12/18)
徳島大・放射性物質不適切管理 大学院教授ら、減給・戒告処分(毎日新聞12/18)
香川大病院贈収賄 病院室長を起訴、業者2人略式起訴--高松地検(毎日新聞12/18)

[12月19日]
大学監督会が分科会開催、綱紀粛正促す(日刊スポーツ12/19)
Xマス献血呼び掛け サンタ姿の大学生ら 高知市(高知新聞12/19)
学生カフェに熱気 コンサートで静産大生の店を支援 磐田(東京新聞12/19)
「生態系、『創る』自然保護を」 龍谷大で「里山学」のシンポ (京都新聞12/19)
基地は経済支えず 中央大で学術シンポジウム(琉球新報1219)
飛行停止求めコンサート きょう沖国大(琉球新報12/19)
香川大主導会議、国際承認 機械、電子工学分野で(共同通信12/19)
04年回顧(2) 弘大法人化(陸奥新報12/18)
音大生が被災学生招き演奏会(新潟日報12/19)
留学生らが日本での生活体験をスピーチ 精華でコンテスト(京都新聞12/19)
香川大の会議が国際学会から承認 機械、電子工学分野で(京都新聞12/19)

[改憲問題]
自民の立党50年運動方針案、「改憲に努力」と強調(読売新聞12/18)
自衛のための戦力保持を 日商、憲法改正で中間報告(共同通信12/17)
毎日新聞労組:市民団体とシンポ「憲法は誰のものか」開催(毎日新聞12/18)

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2004年12月18日

都立大・短大教職員組合、 大学管理本部の背信行為に怒りを込めて抗議する!!

東京都立大学・短期大学教職員組合
 ∟●大学管理本部の背信行為に怒りを込めて抗議する!!(手から手へ第2313号 2004年12月16日)

大学管理本部の背信行為に怒りを込めて抗議する!!

2004年12月16日 東京都立大学・短期大学教職員組合 中央執行委員会

 本日、「大学管理本部長」名で都立の各大学学長宛に『任用・給与制度の選択について(依頼)』という文書が届けられました。これは表題が示すとおり、現在、組合と当局の間で交渉の真っ最中である法人下での雇用、賃金制度に関して、労働条件を示さずに労働契約を押し付けようと発せられたもので、組合とすべての教職員に対する重大な背信行為です。
 第一にこの文書は言語道断な交渉ルール無視であり、誠実な交渉義務に反する暴挙です。私たちは昨日、12月15日に、まさにこの問題に関する緊急要求書および制度選択の前提となる事項に関しての解明要求書を当局に提出し、合意した交渉ルールに則って20日に決定されていた団交の議題とするべく、双方の窓口において内容整理の話し合いを行っていたのです。その最中にこの文書が事前に内容を提示することもなく一方的に出されたことは背信行為以外の何ものでもありません。
 第二にこの文書はなんら労働契約の前提となる判断材料を示していません。当局自身が去る7月2日付の『5項目要求への回答』において「法人と教員各人が労働契約を締結する際には、労基法に定める項目に関し、条件を明示」すると述べているにもかかわらず、これまでと同じあいまいな内容提示のまま、教員の現在と将来の生活を決してしまう選択を迫っていることは許しがたい不誠実さです。その判断に必要だからこそ私たちは再三にわたり団交で問いかけ、解明要求を提出しているのです。
 私たちは管理本部に対して、この文書を撤回し、まず緊急要求と解明要求に答えることを強く要求します。また、各大学学長に対しては、組合の交渉過程を注視し、軽はずみに「依頼」に応えないよう要望します。
 4大学の教員のみなさん。組合は12月20日団交を予定しており、さらに別記の緊急要求、解明要求を管理本部に求めています。これらの経過、結果は遂次「手から手へ」とHPでお知らせします。たとえこの「照会」が届いたとしても、安易に応じないようにお願いします。評価制度の未定なままの任期制・年俸制も、昇任・昇給を放棄することもどちらも、現状からの不利益変更なのです。当局の横暴に団結して闘いましょう。


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2004年12月17日

平安女学院統合問題 山田・守山市長、補助金返還要請も 大学側をけん制

大阪読売新聞(2004/12/17)

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)が今年度末、高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合される問題で、山田亘宏・守山市長は市議会で「学生がいなくなれば補助金の返還を求めることになる」と述べ、改めて同大学側をけん制した。
 大学側の対応について、山田市長は「明確な説明もないまま統合を既成事実化し、補助金の扱いについて何ら協議しようとしないのは誠に遺憾」と答弁。県からの補助金について、国松知事が県議会で返還を求める方針を示していることにも触れ「市と同様の方針が確認できた」と述べた。
 びわ湖守山キャンパスは、県と市が計約33億6000万円を補助。二〇〇〇年四月に開学している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 10:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学のリストラ、私学「補助金の食い逃げ」でたった五年でのキャンパス移転に対し「就学権確認訴訟」で対抗

自由法曹団
 ∟●団通信1149号(2004/12/11)より

大学のリストラ、私学「補助金の食い逃げ」でたった五年での
キャンパス移転に対し「就学権確認訴訟」で対抗

滋賀支部  吉 原  稔

1 滋賀県守山市に平成一二年四月に開校した平安女学院大学びわこ守山キャンパスが、わずか五年で閉校され、大阪府高槻市に統合されることになった。統合閉鎖に反対する在校生を原告として「守山キャンパスでの就学権確認訴訟」なる訴訟を提起した。

2 この裁判の請求原因は、

(一)在学契約では、守山キャンパスで就学することが契約の重要な説明事項であって、債務の本旨であり、大学が一方的に変更できない。在学契約には、消費者契約法が適用される。

(二)この大学は、守山市と滋賀県が誘致し補助したもので、守山市は二五億八六〇〇万円、滋賀県は八億円の補助金を出した。これは建設事業費七〇%が公金によって賄われている。文部科学省は、私学助成金として二年で六〇三二万円を出している。大学は、守山市と協定を結んで守山キャンパスの長期(半永久的)(期間の定めはない)存続を約束したのに、たった五年で「補助金の食い逃げ」である。この協定による契約は、在学生(受益者)を「第三者」とする第三者のための契約であり、在学生はこれにより守山キャンパスで就学する権利を取得した。

(三)仮に、「第三者のための契約」ではないとしても、補助金適正化法(地方自治体の補助金には適用されない。)により補助金の交付をうけた補助事業者は補助者に対して、事業遂行義務があるから補助者に対する事業遂行義務は在学契約における大学の義務の内容となった。これは規範設定契約(市町村と会社との間で決めた料金、水圧等の許可条件が消費者との契約内容となり、消費者は会社に契約不履行責任を問いうる。来栖三郎)又は、付従契約論からも導かれる。という構成である。被告の反論はまだないが、大学の自主決定権の行使だという反論が予想される。この事件は、少子化のもとで入学者の減少となった大学がリストラ専門家を役職に入れて行った大学リストラ校舎廃止の一環である。本来、補助金を出した滋賀県と守山市がなすべき大学存続を求める訴訟を学生が代わって提起したのである。

 今後も同種事案が発生すると思われるが、勝訴の先例を勝ち取りたい。しかし、初めての事例なので、判例もなく、「在学契約」理論を強化する必要がある。団員から有益なアドバイス、教示をお願いしたい。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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第7回愛知県立の大学あり方検討会議 「報告書」を知事に提出

県立の大学あり方検討会議
 ∟●第7回「県立の大学あり方検討会議」結果概要

第7回「県立の大学あり方検討会議」結果概要

日時 平成16年11月29日(月)
午前10時30分から午前11時50分まで
場所 愛知県議会議事堂 ラウンジ

(出席委員)
 奥野信宏委員(座長)、数納幸子委員、武田信照委員、田島和憲委員、田島暁委員、原和宏委員、水谷研治委員
(特別委員)
 佐々木学長、島田学長、草刈学長

主な発言要旨

1 委員発言要旨

 これまでの大学の実績、意義を否定することはできないが、将来に向けての改革は必要であり、あるべき方向性と現実とのすり合わせの結果が当報告書であると思う。
 報告書はこの形でいいと思う。しかし、現在及び将来の財政状況を考えると、県が高等教育に支出できるだけの余力はないと思うし、仮に県立の大学を存続するとしても法人化して独立採算を目指すべきであり、教育のみに専念するべきであるということを意見として述べておくので、記録として残してほしい。 
 
 必ずしも意見の一致するものばかりではないが、全体をまとめるという意味でこのような形で報告書にまとまったことは良かったと思う。改革は非常にやっかいであることは十分理解しているし、内部で改革に取り組んでいることも聞いている。しかし、内部から変えていくことは非常に困難であり、外部から相当強く言わないとなかなか進まないし、従来滞っていた改革について意識を持って取り組んでもらえればと思い、あえて強く意見をした。この報告書を受けて、設置者である県は姿勢を明確にして、改革を進めていってほしい。                  

 多くの意見をまとめれば、こういう形の報告書になるのかと思う。大変厳しい財政の中で、県、大学ともよりよい改革を進めていってほしい。法人化したらどうなるのかというシミュレーションとしてはよく見えていないが、国立大学法人の例を分析し、検討して制度設計をしていってほしい。            

 県民の読み手の立場に立った分かりやすい工夫がなされていると思う。本音の議論があって良かったと思う。今後の課題は、この成果をいかに具体化していくかであると思う。教員組織と事務組織が力を合わせて、戦略性をもって運営できるかがポイントである。また、期間を定めた評価と県民への公開をしっかりやっていってほしい。
 

 いろいろな意見の中でよくまとまったと思う。法人化は必要であり、なるべく早く取り組んでほしい。県大と看護大の統合についても、実現に向けて検討をしていってほしい。経済的な面だけでなく、学術文化に投資するという観点からコストではなく、投資という気持ちで大学運営をおこなってほしい。      

 この会議で逆にいろいろ勉強させてもらった。教育は最大限尊重されるべきものと思うし、公が担うべきものとも思う。しかし、一方で厳しい財政状況がある。今回の議論は、各大学の存在意義を正しく評価をし、その上でなおかつ全てをやめるというのではなく、その中で財政の問題を解決するために法人化をするということに落ち着いたと思う。それぞれが両面の考え方を凝縮した形に落ち着いたと私は理解している。
 今後は、当事者である県と3大学は真摯に受け止めて、結果的に改革して良かったといえる結論を出してほしい。                   

2 特別委員発言要旨

 他の都道府県と比べて、県立大学の存在意義から議論を起こした点は、発想として極めて健全であったと思う。これを機会に自らの存在理由、それを踏まえた改革の方向なりを考える機会を与えられたという意味においては有意義な会議であったと思う。
 部分的には本学にとって不本意な評価などが残っている気がするし、1法人3大学という提言については、全国でも初めての形態であるので、少し慎重に選択肢として提言いただけなかったかとは感じるが、真摯に受け止めて県と十分に協議をしながら改革を進めていきたい。                   

 統合化については、物理的に同じ場所にあれば統合の意味も非常に強いかと思う。
 また、県民生活部だけでなく、健康福祉部も含めて全庁挙げての県の施策の中で位置づけてほしい。そういう人材を育成するに至る看護大学としての有り様を是非御検討いただきたい。                       

 かような報告書にまとめていただき、感謝したい。芸大は創立時から、競争力のある魅力ある大学をつくろうということで出発した。法人化については、あくまでも芸大の顔が見えるような法人化をつくって欲しい。統合というものは避けてほしい。時代の中にあった芸術活動に取り組んでいきたい。

会議資料
第7回「県立の大学あり方検討会議」会議資料及び最終報告書
(本編)
・県立の大学あり方検討会議報告書
 表紙、前文、目次 (PDF:12KB)
 本文 (PDF:44KB)
・資料
 目次(要綱、名簿、検討経過) (PDF:12KB)
 県立の大学あり方検討会議開催要綱 (PDF:10KB)
 県立の大学あり方検討会議委員名簿 (PDF:20KB)
 県立の大学あり方検討会議これまでの検討
 経過 (PDF:12KB)
(参考資料編)
 目次 (PDF:8KB)
 資料1    愛知県立の大学の概要 (PDF:14KB)
 資料2    教職員数の推移 (PDF:10KB)
 資料3    志願者数及び入学者数の推移 (PDF:12KB)
 資料4    出身地別入学者数 (PDF:14KB)
 資料5    学生数の推移 (PDF:16KB)
 資料6    大学の留学生受入れ状況 (PDF:18KB)
 資料7    進学及び就職の状況 (PDF:14KB)
 資料8    平成15年度県政世論調査 (PDF:44KB)
 資料9-1 地方独立行政法人法について (PDF:548KB)
 資料9-2 地方独立行政法人法における
         「公立大学法人」制度の概要 (PDF:20KB)
 資料9-3 公立大学法人の仕組み (PDF:46KB)
 資料10   全国の公立大学一覧 (PDF:14KB)
 資料11   全国の公立大学の法人化・統合の
         状況 (PDF:14KB)
 資料12   大学・短期大学の規模等の推移 (PDF:20KB)
 資料13   愛知県に所在する大学の学部及び
         入学定員

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 00:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊本大学、大学教員の裁量労働制について

熊本大学教職員組合「赤煉瓦」(No.23 2004.12.8)

大学教員の裁量労働制について

 熊本大学でも、大学教員に対する専門業務型裁量労働制の検討が始まりました。検討は教員人事専門委員会で行うとされており、11月16日付で各部局に対し意見を求める文書が委員長名で送られています。しかし、文書に添えられた資料では、多くの大学で導入されている、大学教員にも裁量労働制が適用できるなどの表面的な事実のみで、部局内で検討するための客観的条件は提供されていません。今回の意見聴取(回答期限は12月10日)を委員会案の拠りどころとするのは許されないことです。
 また、教員人事専門委員会での検討は学長の諮問に対して行われることから、使用者案の検討に過ぎません。具体的な実施方法は過半数代表者との労使協定によって決められるのですから、委員会が使用者案を決定する立場に立つのであれば、過半数代表者との協議にも委員会が当事者として臨むべきです。
 さて、このニュースでは裁量労働制はどういう制度なのか、それが大学教員の望む労働条件作りに有効なのかを検討します。裁量労働制導入の是非について学内審議の参考になれば幸いです。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 00:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学学部統合にたいする一般学生の声

Academia e-Network Letter No 220 (2004.12.15 Wed)より

・・略・・

すでに既成事実化した大学「改革」にたいして、横浜市立大非常勤の(少数の)有志は、二年半にわたる当局との無為な交渉を経て、今回が最後の闘いと考え、なんらかの突破口を開くべく、声をあげました。

その一環として、(われわれだけでなく)今回の「改革」の「被害者」である学生側の声を聞く機会をもちました。これ以前にも私は、何度か学生アンケートを実施してきましたが、今回のような悲痛な言葉を学生全体が述べることはきわめて稀なことです。

全文は無理であっても、一部でも全国に向けて、彼らの声を伝えていただければ幸いです。
御多忙のなかお手数をおかけいたしますが、宜しくご考慮ください。
        
  12月13日   榎本 譲 

━ AcNet Letter 220 【3】━━━━━ 2004.12.15 ━━━━━━

 横浜市立大学・学部統合にたいする一般学生の声― アンケートから

───────────────────────────────

横浜市立大学非常勤講師有志は、来年度からの同大学独法化と 学部統合にともなう非常勤のコマ数削減、大幅解雇、および、二年半前に始まる給与値下げ(実質2割)に反対して、12月8日、大学当局との第一回団体交渉を実施した。これに先立ち、非常勤の一人(第二外国語担当)は、学生にたいする大学側の違約状況を調査すべく、担当クラス学生に自由記述アンケートをおこない、現状への意見と要望を聞いた。

全体として「改革」強行および情報非公開という当局の態度への強い憤りと不信感、そして、科目廃止、教員減少による今後の単位取得や卒業への不安が表現されている。学生は、自分たちが無視され、「改革」の「被害者」だと感じているのである。

以下は、アンケートから各学生の言葉を抜粋要約したものである(提出者は、理学部1年生23名、および、商学部1年生26名、計49名)。[状況説明については、文末の(注)参照。]

本アンケートは、団交で、現状説明のために当局側に提出された。非常勤側は、「21 年度以降の現学部在学者の新学部への転籍」(注、参照)は、違法であることを主張し、撤回を求めた。


───────────────────────────────
【3-1】理学部1年生(主に数理学科) [数理学科は新学部では廃止となる。]
───────────────────────────────

- 入学式のときに学部長が「君たちは理学部数理学科として卒
業できる」と言っていました。だけど、数学や語学や健スポを
落とした人たちは 数理学科として卒業できるのでしょうか?
 大学改革の被害者にはなりたくありません。・・・みんな混
乱して不安になっています。

- 学費は高くなるのか? 数理学科は平成20年度まで保証され
るという話は聞いた。しかし実際は、一回留年したらアウトに
なるのではないか? 学部を解体する意味がわからない。

- 数理学科の講義内容は4年間保証されると聞いている。それ
は4年間現行科目が存在するということだと思うが、仏語が今年
で廃止になるというのはおかしい。

- 数学科廃止については受験時には聞いていなかった1年生が
多い。入学直後に知らされた。1年生に謝るなりのことをすべ
きだ。転勤してしまった先生が沢山いて、代わりに講師を沢山
雇うんですか? もう滅茶苦茶じゃないですか! 訳分かんな
いことばかりやってんじゃねえよ!! お偉いさんたちは、僕と
一回話をしてください。お願いします。

- 数学の先生は他校に移ってしまい、慶応などの先生が来て教
えている。それでは横市大で数学を学ぶ意味がなくなる。理学
部数学科として卒業させてほしい。市長になぜ数学科をつぶし
たのか説明してもらいたい。

- 数学科は2012年まで維持されると思っていたが、平成20年
(2008) 年までに卒業しないといけないということは知らなかっ
た。他大学に行けばよかった。2012年までに卒業した人は数学
科卒と認めてほしい。非常勤で働いてきた先生にもちゃんと仕
事をさせてほしい。  

- 数学科がなくなっても、授業は保証されると聞いていた。ぼ
くの友達は、授業を保証されるという言葉を信じて休学状態に
なっている。彼はどうなってしまうのだろう。カリキュラムを
発表してほしい。学生が納得できるよう問題を解決してほしい。

- 語学の単位を落とした場合、来年も同じ授業を受けられるの
か? 自分は留学を考えているが、一年間休学した場合、理学
部で同じ授業を受けられるのだろうか? 2008年までは講義の
数と質を保障すべきだ。それが大学である。

- 教職課程の必修科目は4年次まで開講してほしい。

- 数理学科の授業は8年間保障されると聞いている。絶対これ
を守ってほしい。語学も同様。留学者にたいする考慮を!

- 学部と授業を保障してほしい。第二外国語は必要である。

- 外部に移転する教授が増えていて、授業の質が落ちる。深く
学び、留学も経験したいが、大学改革推進者の考えは学生に対
していい加減すぎる。自分たちは早く卒業することを強要され、
邪魔者扱いされている。社会に貢献しないからといって、科学
の基礎である数学の専攻を廃止するのは納得できない。

- 留年したらやばい。授業がないじゃん? 第二外国語はとて
も大事です。数理学科がなくなるのはやばい。なぜ数学科をな
くす必要があるのか?

- 私は留学したいが、帰ってきたらどうなるのか? 病気で単
位を落とした人はどうなるのか? 卒業までは授業を保障すべ
きだ。

- 四年保障では留学も留年もできない。8年保障にすべきだ。
独立法人化で学費が上がる話は入学時には聞いていない。その
8年間は学費は値上げすべきでない。

- 大学がこんなに変わるなんて知らなかった。だまされた感じ
だ。もっと知らせてほしかった。変革が早急すぎる。数理学科
の存続をもう少し伸ばしてほしい。この改革で得するのは、市
長と改革本部だけだ。こんなのはおかしい。

- 1) 単位認定されなかった人のための来年度、再来年度の授
業はどうなるのか。2) 卒業が困難な人への扱いが乱雑である。
3) 新制度への移行の情報が不明瞭。4) 現在の教員たちの今後
の扱いはどうするのか。 5) 数理学科特有の講義はどうなるの
か。6) 海外留学時はどうなるのか。

- 語学系の単位は来年はどうなるのか。数理学科としての講義
は受けられるのか? 「学生数にたいする教員数の多さ」は、
横浜市大の売りの一つだが、改革で教員数が減って、少人数教
育もできなくくなるだろう。

- 「リベラル・アーツ教育」は、改革前の授業形態では行えな
いのか。授業がなくなるのに、それへの対応と保障はできるの
か。入試が始まっているのに、十分な改革内容が提示されてい
ない。受け持ち授業数の増加により、教員の研究はおこなえる
のか。医学部のみを重視しているのは不自然だ。新教員や非常
勤に今までのカリキュラムを保障できる力があるのか。

- まったく学生に説明がない。説明会をしてほしい。編学させ
てほしい。

- 転部、転類はどうなるのか。

- 卒業まで授業は保障されると聞いていたのに・・・ぼくらに
影響を及ぼす改革はやめてほしい。拒絶!! 

─────────────────────────────
【3-2】商学部1年生 
─────────────────────────────

- お偉いさんのツケをなぜ我々学生が支払わないといけないの
か。その場しのぎの改革は未来の金の卵を腐らせるだけ。密室
の会議で決定した改革案を無理やり通すのはおかしい。反対さ
れるのがこわくて情報を公開しないのは、改革案を作った人の
無能ぶりを露呈するだけである。

- 留学したいが、既存学部が平成20年度の保証では留学でき
ない。第二外国語の廃止も聞かされていなかった。教員が辞め
ているので、カリキュラムが保証されないのではないか。・・・
「何も知らされていない」学生でも多くの疑問を感じる。大学
に都合の悪いことの改善を拒否するなら、この大学は落ちぶれ
ていく。

- これまでの学部の特色を存続させてほしい。授業数の減少は
困る。講義数を増やして、多様性に富ませるべき。入試科目変
更(平易化) には意味あがるのか。非常勤の増加は困る。

- 卒業時まで保証されていると思っていた。入学前にそれなり
の説明があったら、私学に行っていた。市大は今後偏差値が下
がり、質が落ちていくだろう。大学を卒業したときに、何を勉
強したんだろうという状態になることは避けたい。

- 入学前は、学部統合で商学部がなくなるなんて知らなかった。
入学式後にそれを聞いてショックを受けた。裏切られた感じが
した。何も知らずに入学した私たちは改革の被害者になってし
まうのですか? 第二外国語が廃止になるのも納得できない。
大学はさまざまな勉強ができる環境を与えてくれる場所である
はずなのに、このままだと大学の学べる環境が減ってゆく。大
学改革は、学生には利点は見えない。学生は完全に被害者だ。

- 入学時には、第二外国語や体育の単位は「できるだけ今年中
にとるように」くらいの説明しかなかった。単位を取得できな
かったらどうなるかなどの説明はなかったし、今もない。当局
は全学生に説明する義務がある。率直にいってこの大学に来た
ことを後悔している。・・・大学はお偉い方だけのものではな
い。職員、学生、そしてその家族、地域など、多くの人たちの
支援と協力なしでは成立しない。現実がこうだから日本の学力
も低下するのだ。この件は日本の教育においてお偉い方の身勝
手さが実によく表れている。

- 私達は体制の変更について知らされていない。「君たちは大
丈夫だから」と先生方は言う。情報が流されていない。変更は
全員に知らせるべき。大学は情報を流そうとしない。もっと情
報を透明化し、学生の耳に届くようにすべきです。知らされた
のは、せいぜい、「一年生のうちに取れる単位はすべて取って
おきなさい。特に、語学と体育は絶対落とすな。でないと君た
ちは来年大変なことになる」、ということぐらい。私達の大学
は最悪です。いつかそのことが自分の首をしめることになる。
「知らない」ことは恐ろしい。大学は学生の声を聞こうとしな
い。うちの大学は、お金の使い方も学務課も変です。今年の一
年生は、もし数年留年したら、新制度のもとで卒業ということ
になるそうです。

- 学部統合の話は入学後に知った。来年どうなるかについては
まったく知らない。今年の入学者は授業など保証されると思っ
ていたが、そうならないようなので驚いている。留年した場合
の方法がまったくわからない。大学生になって留学したいとい
う夢をもつ人も多いが、その保証はあるのだろうか。学費値上
げは生活にもかかわるためはっきりしてほしい。来年のことな
のに、現学生には何の情報も入ってこない。ひどすぎる。

- 4年で卒業できれば、商学部生として卒業できるが、留学で
もするとどうなるのか? 商学部の歴史があるからこそ入学し
たのに、学部名が変わってしまったら何のために入学したのか
わからない。こんなことなら私大に行けばよかった。市長は自
分のことしか考えていない。前学長も彼のいいなりだっ
た。・・・経費削減の方法はほかにないのか。行政は無駄なと
ころにばかり金を回して市民を苦しめている。こんなに学内が
めちゃくちゃな状態であるということが一番困る。こんなに問
題を起こしておいてお役人はさっと逃げる。残った問題を教員
に押し付ける。自分の親も教員なので、こういう話はよく聞く。
しかしここまでひどい話はない。テレビにでてヘラヘラ笑って
いる市長の顔を見ると頭にくる。横浜市民から聞く話に良い噂
はない。とても市民のことを考えているようには思えない。

- 学校側は、改革の内容を学生に知られたくないみたいだ。入
学前の説明とまったく異なっている。「学生に耳を傾け、また
学生も運営にかかわっていく必要がある」と学校側(新学長)は
言っているようだが、それは学生を黙らせるための表面的な言
い方ににしか思えない。学生の関心が薄いゆえに、学校側が勝
手に改革して、学校の利益しか考えないようになった。学生を
バカにしている。これまでのカリキュラムの保証に大変疑問が
ある。沢山の先生が辞職して非常勤が増えると、専門分野の授
業の質は保障されるのか? 第二外国語をなくしたら、大学と
はいえない。私たちは多大な被害を受けている。学校側は、学
生の要求を一切無視して、自分たちの利益しか考えず、改革を
進めてきた。医学部しか残らないと考えているのだろう。

- 「システムが変わっても、旧カリキュラムで卒業できる、心
配することはない」、と聞かされてきた。だからあまり深刻に
考えたことがなかった。不明瞭な点が多すぎる。常勤の先生で
すらあまり状況を把握していない様子だ。それはとてもおかし
い。とても不安になってきた。数学科の人の意見を読むと、ほ
ぼ全員が不安を抱えていることがよくわかる。

- 当局は、うやむやまなままに実行し、「もう決まったことだ
から文句は言わせない」という形にしようとしている。大学は
学生あっての大学だ。当事者に情報を与えないのはいかがなも
のか。「辞めた教員は補充せず、非常勤で補う」というのは今
日はじめて知った。多くの教員が他大学の人では、伝統ある商
学部を選んだ意味がなくなってしまう。「いちょうの館」なん
て造る余裕があるなら、授業状況を改善すべきだ。

- 入学前に、知人の教授から「大丈夫だ」といわれて入ったの
に、失望した。第二外国語が受けれない大学なんてありえない。
情報が開示されていないなんて学生を軽んじているにも程があ
る。学生のモチベーションをさげるようなことを大学側がして
どうするのか? 専門研究を無視し、わざわざ時代の波に逆ら
うようなことをして経費削減したところで、結局首をしめるだ
けだ。

- 市大商学部を選んだのは、専攻コースが多様だったからだが、
今経営法学コースでは教員がどんどん辞めていて、非常勤ばか
りになるという話を聞いた。講義の質が落ちることは避けがた
い。大学を移りたいという話もよくきく。何年後かに母校が没
落している様は見たくない。

- 単位を落として留年するのは自業自得だが、留学で卒業でき
なくなるような不利益があるなら、大学は愚かである。意欲的
な学生の冷遇は許されない。市大を腐らせないでください。授
業料は値上げしないでください。

- 教職科目は来年から保証されるのか。いきなり来年から変わ
るといわれても困る。学生は何もできないが、改革の被害者に
なりたくない。

- こんな不安をかかえて学校生活を過ごすことが分かっていた
ら、この大学は受験しなかった。現存の学部は8年間保証され
ると聞いていた。しかし、4年しか保証されないという。無事
に卒業できるのだろうか。

- 留年したらどうなんるのか。必修科目を落としたらどうなる
のか。平成20年度以後はどうなるのか。計画が安易すぎる。
学部合併に何の意味があるのか。仏語をなくさないでほしい。

- 第二外国語を学ぶためにNOVAに行かなきゃならないのはひど
い。いくら英語が地球語だとしても、さまざまな言語を学びた
い。

- 第二外国語をなくしてTOIECにするのは将来のために良いと
は思うが、無くなる授業の教員にもそれなりの配慮が必要だ。
改革には時間が必要だ。

- 改革は良いことだ。しかし、きちんとした計画ができている
ことが前提だ。在校生のカリキュラムはどう保障してくれるの
か。第二外国語はなくなるのか。先生は変わるのか。私達はど
うすればいいのか。10月の学生説明会にでましたが、何もわ
からず、来年新入生の話ばかりで、私達は捨てられた気分でし
た。・・・学校は、学生の声を聞かない。学校の「独裁」に絶
対反対します!

──────────────────────────────
【3-3】(注) 大学側による説明の問題点と現状 
──────────────────────────────

大学側は、この秋、新制度への移行についての学生への説明会
をおこない、下記の点を主張した。

1) 新学長予定者ブルースストロナク氏は、「学生に耳を傾け、
また学生も運営にかかわっていく必要がある」と強調した。

2) 学部統合については、 現行の諸学部(経済、経営、国際
文化、総合理学) は、一学部(国際総合科学部)に統合される。
ただし、医学部は変化なし。[だが、看護短大は4年制大学と
なり、科目も変更され、非常勤の一部は削減される。] 

3) 国際総合科学部長予定者藤野氏の報告によると、「既存学
部は平成20年度まで保証し、21年度以降の現学部在学者は国
際総合科学部に転籍する」。


だが、この説明会では、既存学部の扱いについてのまともな説
明はなされず、質疑応答は短時間で切り上げられた。しかも、
説明会はこの一回のみで、今後は行われないという。

会場からは、以下の疑問や指摘がなされたが、適切な回答はな
かった。a) 2003 年に提出された約780人分の学生の意見は、学
長以外その存在さえ示されず、今回の改組にまったく反映され
ていない。 b) 在学生のカリキュラムを保証するとあるが、具
体的にはどのように保証されるのか? 現実には、教員がやめ
てゆき、教員数が減少している。また、数学科の廃止はどう補
償されるのか?

じじつ、現在多数の専任教員が辞めて他大学に移っていき、商
学部ではすでに三分の一の教員流出が決まっているという。し
かし、大学側は、辞めた教員の補充はおこなわず、非常勤の補
充で対応することにしている。[これは1) 人件費大幅削減、2)
解雇の容易化と行政当局による教育者支配、を狙ったものであ
る]。        
                 
(文責) 仏語非常勤   榎本 譲


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京 陳情4件、不採択に 単位バンクに上限-都議会委

毎日新聞(12/15)

 ◇単位バンク、現制度と同じ上限
 都議会文教委員会は14日、来年4月の「首都大学東京」開学に関連し、都立4大学の学生や教員らが提出していた請願・陳情4件について、いずれも賛成少数で不採択と決めた。
 都立大の学生自治会は01年9月、昼夜開講制存続を求める請願を提出したが、夜間課程は03年度入学生を最後に廃止された。文教委で都は「首都大学東京では単位バンク制度を導入し、多様な履修機会の確保に取り組む」と説明した。
 大学教員らが「学生、教職員、都民の総意に基づく改革」や「4大学の意思を尊重し、改革を自主的・民主的に進めること」を求めた陳情に対しては、都の担当者が「新大学への参加を予定する教員全員が主体的に参加する形態で検討を進めている」などと述べた。
 委員会審議を通じて、都は新大学の概要の一部を説明した。このうち、「単位バンク」に関しては他大学の科目の算入が60単位以内に制限され、現行の単位互換制度の枠内にとどまることが明らかにされた。構想段階では「キャリア形成のために必要と認められれば特に上限は設定しない」としていたが、設置認可申請をめぐる文部科学省との協議の過程で、上限を定めた国の基準が制約となったという。
 都大学管理本部の担当者は「単位互換制度と違って、大学間のレベルにとらわれず個々の授業科目を認定する。60単位の制限は最初から承知していたが、理念として、制約があるのは望ましくないと申し上げていた」と釈明した。
 また、公立大学法人の本部を当分の間、都庁内に置く方針も示された。「都と調整する必要がある事項も多く、運営を円滑に行うため」との理由で、理事長室は大学構内でなく、都庁内に設置するという。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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授業料標準額値上げで再考求める声明

山陰中央新聞(12/16)

 来年度の政府予算案で国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」引き上げの動きがあるとし、島根、鳥取大学など中四国の国立大学十校は十六日、再考を求める共同声明文を発表、同日付で文部科学省に送付した。
 標準額については、国立大学長の集まりである「国立大学協会」が八日に中山成彬文部科学大臣に据え置きを要請。しかし、同省と財務省は来年度予算案で、来年四月から現行の五十二万八百円から一万五千円引き上げる方向で調整している、という。
 声明文は十校の学長の連名。声明では、国立大学の授業料は世界一高く、これ以上の値上げは能力に応じて進学できる機会が確保できなくなるなどとして、安易な引き上げをしないよう求めている。
 標準額が引き上げられると運営費交付金が減額され、値上げをしなければ鳥取大の場合は九千万円の減収になるという。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 00:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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緊急情報: 授業料が危ない!/首都圏ネットからの緊急情報(12/15)

(高等教育フォーラムから)

首都圏ネット事務局です。以下の緊急情報をお知らせいたします。
緊急情報: 授業料が危ない!―学生納付金標準額値上げ方針撤回の運動を

2004年12月15日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

(1)既報の通り、国大協は、12月8日の臨時総会で「学生納付金標準額の据え置き」を要請している。この背景には、11月に財務省から来年度の学生納付金標準額の値上げ方針が示されたことがある。財務省は、学生納付金標準額を引き上げることによって、その分運営費交付金を圧縮するつもりである。

(2)最新の情報によれば、政府は12月20日に2005年度予算の財務省原案を出し、24日に政府案を閣議決定する方針を示している(12月14日ロイター電など)。しかも、ここに2005年4月からの学生納付金標準額の引き上げが盛り込まれるという情報がある。

(3)財務省は、国立大学時と同様に、一方的に標準額を策定する権限を持つと考えている。授業料と入学料を交互に引き上げることをシステムとしてビルトインすることになれば、「効率化係数」「経営改善係数」などによる逓減方式、いまだ結着をみていない「裁量的経費」のシーリングと並んで、国立大学法人への運営費交付金を削減する第三の方式として機能することは疑いえない。

(4)これに対して、文部科学省高官は、この間、「授業料が値上げされても、その分の運営費交付金が丸々削減されることはないよう努力するので、国立大学法人の財政にとって標準額の値上げは有利になる」旨の示唆を行ったと言われる。この情報が事実ならば、文部科学省は財務省に屈服し、運営費交付金を削減し、それを学生・院生に転嫁することを容認したことになる。

(5)財務省はおそらく、これは標準額の値上げであり、たとえ標準額を10%上げたとしても、国立大学法人の「経営努力」によって10%値下げを行えば、学生負担は変わらない、などといった論理さえ提示するものと思われる。

(6)すでに、法科大学院が高額の授業料を設定している他、東京農工大が2005年4月開校予定の専門職大学院・技術経営研究科技術リスクマネジメント専攻の授業料を、文部科学省が定めている基準より上限である10%高
く設定することを決定している(朝日新聞10月18日)。このことも、財務省の標準額引き上げ方針の動因となっていると考えられる。

(7)事態は緊急である。このままでは、学生・院生の大幅な負担増が見込まれ、それと同時に国立大学法人には、運営費交付金削減の新たなシステムが導入されることになる。事態を注視するとともに、必要な反対行動を取られるよう、すべての大学関係者に訴えるものである。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大授業料、1万5千円目安に値上げへ調整 文科省

朝日新聞(12/15)

 文部科学、財務両省は14日、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」を来年4月、現行の52万800円から1万5000円引き上げ、53万5800円とする方向で調整に入った。国立大は今年4月の法人化で、各大学が自由に授業料を設定できる。だが、値上げしないと大学の自主財源が減る仕組みのため、大半は標準額まで引き上げる見込みだ。ただ、一部の大学は学生離れへの懸念から値上げに慎重で、同一金額だった国立大の授業料に初めて格差が出そうだ。

 入学料の標準額については、現行の28万2000円に据え置く。今年4月に設定された法科大学院の授業料と入学料も据え置く予定。

 現行の標準額は、全国一律の授業料と同額に設定されている。だが、法人化後は、標準額が引き上げられても、各大学は授業料を現行のまま据え置いたり、引き下げたりしてもよい。標準額の10%増まで値上げすることもできる。

 ただ、授業料を標準額より低くすると、大学の自主財源が減ることにつながるため、大半の大学は値上げする見通しだ。

 教育費や研究費の充実を目指して、標準額以上の値上げを検討する大学がある一方、授業料増額は学生離れを招くとして、国立大学協会(会長・佐々木毅東大学長)は値上げに反対してきた。


[同ニュース]
国立大授業料来春値上げへ 標準1万5千円、慎重校も(共同通信12/15)
国立大授業料、来春値上げへ 標準1万5000円(産経新聞12/15)
国立大授業料:1万5000円値上げへ 05年度(毎日新聞12/15)
来春、授業料値上げ 国立大「標準額」1万5000円(東京新聞12/16)
国立大:授業料「標準額」を1万5000円値上げ--文科省と財務省(毎日新聞12/16)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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総務省、平成16年科学技術研究調査

平成16年科学技術研究調査(平成16年12月14日公表)
 ∟●平成16年科学技術研究調査 結果の概要

平成16年科学技術研究調査 結果の要約

1 科学技術研究費の動向
◆ 平成15年度の我が国の科学技術研究費は,16兆8042億円で,前年度に比べ0.8%の増加
◆ 国内総生産(GDP)に対する研究費の比率は,3.35%と過去最高だった前年度と同率
◆ 主な産業では『精密機械工業』,『輸送用機械工業』,『電気機械器具工業』などの研究費が増加
◆ 重点4分野では,『ナノテクノロジー・材料』,『環境』,『情報通信』の研究費が大幅に増加
2 研究関係従業者数の動向
◆ 研究者数は78万7300人で前年に比べ4.0%の増加                  
◆ 女性研究者の研究者全体に占める割合は11.6%で前年に比べ0.4ポイントの上昇 
◆ 研究補助者等の数は20万7100人で前年に比べ1.7%の減少
……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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セクハラで教授を停職3カ月 岩手大

岩手日報(12/16)

 岩手大学(平山健一学長)は16日,同大農学部の50歳代の男性教授を「教員と学生との間で度を超えた行為があったとしてセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)と認定。同日開催した教育研究評議会で3ヶ月の停職処分とした。……


[同ニュース]
セクハラ苦痛で女子学生入院=教授を停職処分-岩手大(時事通信12/16)
岩手大教授がセクハラ停職3ヵ月処分(河北新報12/16)

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九条の会」小森陽一東京大教授も講演 19日に憲法と教科書考える

京都新聞(12/16)

 憲法と教育基本法、教科書問題について考える講演会「つくる会教科書リベンジNO!京都府民の会」が19日午後1時半から、京都市左京区吉田河原町の京大会館で開かれる。

 来年度が中学校の教科書の採択年にあたることから、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書(扶桑社発行)の問題点を指摘し、平和と人権について考えようと、教職員の組合や在日コリアンの団体などが企画した。

 当日は「九条の会」事務局長の小森陽一東京大教授の講演や、市民からの発言などを予定している。午後5時まで。参加費500円。問い合わせは京都教職員組合Tel:075(752)0011。


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『イラク派遣は違憲』 市民団体47人、国を提訴

東京新聞(2/15)

 自衛隊のイラク派遣は違憲であり、平和に生存する権利を侵害され精神的苦痛を受けたなどとして、県内の市民団体のメンバー四十七人が十四日、国を相手に、派遣の差し止めと約七千六百万円の賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。同様の訴訟は、札幌地裁、東京地裁などで計八件が争われており、今回が九件目となる。

 訴状などによると、国がイラク特措法に基づき自衛隊をイラクに派遣したのは戦争放棄を定めた憲法九条に違反。国連安保理決議なしにイラクに対して先制攻撃を行った米英を支援するために派遣したのは国際法にも違反するとしている。


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その他大学関係のニュース

[12/15]
「補助金と無関係」個人の交友強調 仙台副市長辞職(河北新報12/15)
元学園大理事長との会食 加藤副市長も認める(河北新報12/15)
中京学院大の「高大連携」講座が終了 100人に証書と高校単位(東京新聞12/15)
三重大が「社会連携課」を新設へ 課長は民間から公募(東京新聞12/15)
信大に「災害科学研究会」発足へ 学部超え関係教員らが連携(東京新聞12/15)
トリニティ、高知工科大とネット通信の暗号化装置(日本経済新聞12/15)
得点8割で授業料半額 龍谷大、来春入試から(京都新聞12/15)
「1500万冊以上を検索」、米Googleが米英学術機関の蔵書デジタル化(nikkeibp.jp12/15)
フライトレコーダー搭載せず 沖国大墜落機(琉球新報12/15)
1億6千万円詐取か 「医学生の息子 研修費が必要」(大分合同新聞12/15)
中越地震支援の力に 吉備国大が義援金(山陽新聞12/15)
グーグル:1500万冊以上の書籍オンライン化計画を発表(毎日新聞12/15)
連携して地域貢献 埼玉大学とJ1チームが協定(埼玉新聞12/15)
中学生に名誉教授が講義 京都大、来年夏に実施(共同通信12/15)
教科書考える議連発足 県議70人が参加へ(埼玉新聞12/15)
就職活動 極意を伝授 内定者がパネル討論会 道浅井大(12/15)
金大、同窓会を全学組織に あす初の懇談会、連携強化で個性発揮(12/15)
新潟中越地震:避難児童・生徒の勉強を新潟大生が指導(毎日新聞12/15)
産廃で行政に不満/八工大調査(12/15)
大佛次郎論壇賞:瀧井一博・兵庫県立大助教授ら2氏が受賞(毎日新聞12/15)
学力調査:得意の理系も低下 文科省も認める--国際評価学会(毎日新聞12/15)
「ゆとり教育」見直し 学力低下を懸念 文科相方針(産経12/15)
《視点》諸外国と格差拡大の恐れ(産経12/15)

[12/16]
法人資金で豪邸建設 東北文化学園大元理事長 工費3億円超(河北新報12/16)
千葉大学の新学長に古在氏 園芸学部からは初選出(東京新聞12/16)
新居浜市長 退職金 愛媛大に寄付(愛媛新聞12/16)
鳥取大が日本初のキノコ専門の研究センターを設立へ(12/16)
歴史教育で研究集会 橘女子大、教員と学生が連携(12/16)
あしなが育英会:寮建設で首都圏進学を支援 奨学生対象(毎日新聞12/16)
分析能力など問う出題に=選択8科目の論文問題例公表-新司法試験(時事通信12/16)
留学生の目、鮮明に 新座・十文字学園女子大で日本語スピーチ大会(埼玉新聞12/16)
新司法試験の選択科目サンプル問題を公表・司法試験委(日本経済新聞12/16)
学生ものづくりアイデア展(12/16)
博士号取得条件に対話能力 大阪大、講座を新設(共同通信12/16)
goo、センター試験向け「ガンバレ!受験生 応援特集 2005」をスタート(RBB TODAY12/16)
立命館大 専門職大学院を開設 MBAや会計専門家を養成(京都新聞12/16)
滋賀大が山東町と相互協定結ぶ  自治体との協定は初めて(京都新聞12/16)
行革方針案:国家公務員、5年で1割削減 24日閣議決定(毎日新聞12/16)
無防備地域宣言 自治体に戦争非協力迫る 草の根反戦 新しい風(東京新聞12/16)
ビラ配りで自衛隊宿舎立ち入り、逮捕の3人無罪・地裁支部(日本経済新聞12/16)
イラク派遣反対ビラ:3被告に無罪判決 地裁八王子支部(毎日新聞12/16)
高知大学・判定ミスで補償金(高知放送12/16)
明星大・いわき光洋高が単位取得で連携(朝日新聞12/16)
高速、スムーズに入試説明 学長、理念や魅力PR(日刊県民福井12/16)
社説:学力低下 競い合う教育では復活しない(毎日新聞12/16)
中央大が被災者の学費免除(産経12/16)
受験生も標的か 後を絶たない架空・不当請求詐欺 大学資料請求でアダルト番組に(産経12/16)

[改憲問題]
自民党:新憲法起草委員長に森前首相(毎日新聞12/16)
新憲法起草委員長に森氏 制定推進本部21日初会合(共同通信12/16)

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2004年12月15日

守山市長「納得できぬ」 平安女学院大の学部統合

朝日新聞(2004/12/15)

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)の学部の統合問題について、守山市の山田亘宏市長は14日の市議会で、大学を運営する学校法人平安女学院(京都市)から大学の会計収支状況などを示す資料を提供され、学部統合の決定に至る経緯の説明を受けたことを明らかにした。しかし、「まだ納得するには不十分だ」と話し、再度説明を求める考えを表明した。
 市みらい政策課によると、今月8日、学校法人側から、学生数の減少傾向を示す資料や年度ごとの会計収支状況の資料の提供があり、守山市の現代文化学部を高槻キャンパスに移して統合することで「経済的効果が期待できる」との説明を受けたという。山田市長は答弁の中で「統合で経費の削減ができるとしていながら、引き続き別の形で大学機能を残すのは矛盾しており、納得できない」と語った。また、「学生がいなくなれば補助金の返還を求める」という市の基本姿勢を改めて大学側に伝えることを議会に約束した。
 大学側が先月20日、チラシで「時代の先端をゆく学園機能を計画」と、キャンパスの活用策を市民にPRしたことに対し、「統合を前提とした方策で、一方的。学院の態度に不信感を抱かざるをえない」と話した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月15日 10:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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開かれた大学改革を求める会、「来年度以降の都立大学則についてはまだまったく片づいていません」

開かれた大学改革を求める会

・2004年12月14日
 昨日の文教委員会は、傍聴された方からの情報によりますと、特に深く掘り下げた議論もないまま〈つつがなく〉終えたようです。
 肝心な学則問題も、新法人のもとで新学則を導入することを前提に、〈学生の教育研究・身分に関しては、これまでの都立大学則に即したものになる〉との〈口約束〉だけで野党議員も満足し、具体的な保障のための方策の言質を大学管理本部から引き出すにはいたらなかったとのこと。
 さらに管理本部は、〈今では、教員は皆開学準備に向けて協力してやっている〉との現状を告げ、野党からの追及をかわしていたようです。

 昨日表明された大学管理本部の方針については本日の「毎日新聞」で報道されています。「求める会」の運動も紹介されています。こちらをご覧ください。

 来年度以降の都立大学則についてはまだまったく片づいていませんので、今後とも働きかけを行なってゆきます。12月7日付意見表明への賛同も引き続きお願いします。

教授会、人事権失う 来年4月、学則変更--都立大 /東京

毎日新聞(12/14)

 来年4月の新大学開設と同時に公立大学法人「首都大学東京」の運営となる現行の都立大について、都は13日、都議会文教委員会で「組織運営の部分を中心に学則を変更する」と表明した。正式決定すれば、2010年度まで存続する現大学も、教授会は総長・学部長選出や教員人事の権限を失うことになる。

 都大学管理本部の担当者は、現在在籍している学生の教育内容や身分保障に関しては「教育保障の観点から現在の学則の内容を引き継ぐものとなるよう配慮する」と述べた。一方、教員人事については委員から「大学の自治との関連で配慮が必要」との指摘が出たが、都側は「具体的な人選にあたっては、学長の申し出に基づき理事長が任命する」と説明し、教授会が持っていた人事権をなくす方針を明らかにした。

 都立大の学則をめぐっては、教員や学生らでつくる「開かれた大学改革を求める会」(西川直子代表)が、在籍中の学生・院生の学習権を保障し、大学の自治を守るため、現行の学則を維持するよう求めていた。

上記新聞記事に対するコメント

都立大の危機 --- やさしいFAQより)
COMMENT: 都大学管理本部の担当者は、現在在籍している学生の教育内容や身分保障に関しては「教育保障の観点から現在の学則の内容を引き継ぐものとなるよう配慮する」と述べた,というのは事実。しかし,「配慮する」 ではなく,例えば (1) 都立大カリキュラムが悪化しないように,充分な数の授業を確保すること,(2) 転出した教員がいる学科専攻に関しては,カリキュラムの保障上,必要なものに関しては必ず非常勤講師を手配できる予算をつけること,(3) 院生の論文指導に関する都立大規程を遵守すること,といった具体的な確約を文教委員会で引き出す必要があったのだが,質問者がそこまで議論に踏み込めなかったのは極めて残念。 「配慮したにはしたんです!」と言われないようにしなければならない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月15日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「もしわが国が侵略されたらどうするのか?」という問いかけについての確率論

ペガサス ホームページ
 ∟●「もしわが国が侵略されたらどうするのか?」という 問いかけ そのものに含まれる問題
 ∟●「もしわが国が侵略されたらどうするのか?」という 問いかけ そのものに含まれる問題(PDF版)

「もしわが国が侵略されたらどうするのか?」という 問いかけ そのものに含まれる問題

 軍縮問題や憲法9条を議論するときなどに必ず提出される質問が,「もしわが国が攻められたらどうするのか?」というものです.特に9条を擁護する人に対して,その姿勢の「欠陥」を指摘するのに使われます.しかし,どのような問いかけも,多かれ少なかれ「誘導尋問」の性格を持っていることに注意する必要があります.言い換えれば,質問自体にイデオロギーが込められているということです.
 この質問の誘導尋問性は,これと対をなすべき,これより2文字だけ少ない「もしわが国が攻めたらどうするのか?」という質問が発せられることがほとんどない,ということに表れています.
 ある軍隊がある時点で侵略の軍隊であるか防衛の軍隊であるかは,純数学的な確率としてはどちらも50%です.言い換えれば,ある朝目が覚めたとき自分の国がB国と戦争を始めていたとしましょう.そのとき自分の国が侵略しているのか,それとも侵略されているのかは,確率的には半々だということです.これは,自分がB国民であったかも知れないと考えれば納得できるでしょう.にも関わらずこの質問がほとんどなされないのは不思議というほかはありません.
 しかしはじめの「もしわが国が攻められたらどうするのか?」は無意味な質問ではありません.ですから答えなければならないのは事実です.「そのような可能性はほとんどない」というのも一つの答えでしょう.しかし相手は「でも万一の時は?」と追いつめるでしょう.これに対する非武装主義者の答えは「世の中には『どうにもならないこと』というものが存在する」というものではないでしょうか(補足参照).火山の噴火から町や村を守ることが出来ないのは誰でも分かります.それだけでなく,我が国はつい60年ほど前「わが国が攻めた」ことをどうにも出来なかったのです.
 侵略に対して絶対に安全が守れる方法など存在しません.仮に武力に武力でこたえたとき,つまり自衛戦争に訴えたときに,その手段を取らない時と比べて双方の犠牲がより小さくなる,などということは誰も保証できないのです.
 実はこれは当たり前の事なのですが,にもかかわらず「国家」には何でも出来るはずだという間違った思い込みがあるのではないでしょうか.そしてこれは社会に大きな危険をもたらしているのではないでしょうか.
………


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月15日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中央教育審議会大学分科会(第42回)議事録・配布資料

中央教育審議会大学分科会(第42回)議事録・配布資料

(1)「我が国の高等教育の将来像(審議の概要)」について、関係団体及び有識者から意見発表があり、その後に質疑応答が行われた。

【社団法人日本経済団体連合会の意見】
……「我が国の高等教育の将来像」について2点申し上げたい。
 第1に、高等教育機関は社会の中でどのような存在なのか明確に提示するとともに、その役割を踏まえて高等教育機関は今後何をなすべきかという形でまとめるべきではないか。高等教育機関の役割については、5頁に「知識基盤を支える」あるいは「指導的人材や21世紀型市民を育成する」といった記述はあるが、時代背景についての様々な説明に埋もれて全体的にわかりにくくなっていると思う。高等教育機関とは、第1に「21世紀の日本を造り、支える人材を育成するもの」、第2に「知を創造し、継承するもの」、第3に「社会と知的・人的に交流する「開かれた存在」であり、国家戦力の重要な柱」であると考えている。この点をより一層明確に提示し、これらの役割を担うために高等教育機関は何をすべきか、高等教育機関の取り組みを促すために国は何をすべきかという方向で議論をより一層深めていただきたい。また、高等教育機関の持つ教育機能と研究機能を書き分け、研究と同様に教育にも注力することや産学連携での研究の重要性などについて言及すべきではないか。
 第2に、社会が求める人材を育成するために高等教育機関はどのような教育を行うかという点もより一層明らかにすべきだと思う。……

【社団法人経済同友会の意見】
…… 経済同友会では15年以上にわたって教育に関する問題を議論してきており、過去、高等教育についても触れているので、その整理も踏まえながら意見を述べたい。
 産業界が大学に求めるのは、社会生活における課題解決に立ち向かう幅広い職業人の養成やそのための総合的教養教育などである。一方で、未来を支える先端的な研究を担う学生の養成にも期待している。そういった視点で見たときに、今の大学が期待に応えているかというと、大多数は応えていないのではないか。最近、専門学校がいろんな意味で非常に力を持ってきているが、産業界から見ても、IT、経理などの専門学校を卒業した学生はかなりしっかりしていて、採用の幅も広がっている。
 そういった中で、大学に対する期待は「個性ある大学」、「多様性と開かれた交流に満ちた大学」、「学ぶ意欲と能力に応える大学」、「開かれた競争社会としての大学」といったキーワードでまとめられるのではないか。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月15日 01:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教職員の組織する教職員団体に関する調査結果の概要について

教職員の組織する教職員団体に関する調査結果の概要について

(平成16年10月1日現在)
 この調査は、昭和33年(新採用教職員は昭和35年)から毎年10月1日現在で実施している。今回の調査結果の概要は次のとおり。

1  教職員団体全体の組織率は、昭和51年以降連続して低下してきている。
 今回の調査においてもさらに低下し、これまでの最低となる48.5%(前年49.7%)となり、29年連続の低下となった。
 このうち、日教組の組織人員は約310,000人(前年約318,000人)となり、前年よりも約8,000名減少した。組織率は29.9%(前年30.4%)となり、前年よりも0.5%低下し、初めて30%を割り、組織人員及び組織率ともにこれまでの最低となった。
 一方、非加入者の占める割合は、51.5%(前年50.3%)となり、これまでの最高となった。

【 参考】 日教組の組織率の推移 昭和33年 86.3% 平成3年 35.2%
昭和40年 63.3% 平成10年 32.3%
昭和50年 55.9% 平成11年 32.1%
昭和60年 49.5% 平成12年 31.8%
平成元年 46.7% 平成13年 31.5%
(平成元年末 日教組分裂) 平成14年 31.0%
平成2年3月 36.9% 平成15年 30.4%
平成2年 35.7% 平成16年 29.9%

全教(平成元年末結成)の組織率の推移 平成2年3月 8.8% 平成12年 8.8%
平成2年 8.7% 平成13年 8.5%
(平成3年4月日高教(左)と統一) 平成14年 8.2%
平成3年 10.7% 平成15年 7.8%
平成10年 9.1% 平成16年 7.6%
平成11年 9.0%

2  新採用教職員の教職員団体への加入率は、25.2%(前年27.1%)となり、これまでの最低となった。
 このうち、日教組への加入人員は、約4,500人(前年約4,200人)となり、前年より約300名増加したが、加入率は18.9%(前年19.5%)となり、前年より0.6%低下した。

【 参考】
 日教組への新採加入率の推移 昭和35年 78.0% 平成10年 18.9%
昭和40年 55.2% 平成11年 19.8%
昭和50年 53.1% 平成12年 18.4%
昭和60年 30.9% 平成13年 19.8%
平成元年 20.2% 平成14年 20.9%
平成2年 19.6% 平成15年 19.5%
平成3年 20.0% 平成16年 18.9%

日教組組織率・新採加入率(PDF:19KB)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月15日 01:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の平成16年3月卒業者の就職状況

国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の平成16年3月卒業者の就職状況

【就職状況の概要】

①国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の卒業者数の状況
 平成16年3月卒業者 10,095人
(平成15年3月卒業者 11,713人に比べ1,618人減少)

教員養成課程の入学定員については、少子化の傾向を踏まえ、平成10年度から12年度の3年間で4,745人減員した。
 今回の平成16年3月卒業者は、平成12年度入学者の卒業年に当たるため、卒業者が減少したもの。

②教員就職者数の状況
①の卒業者のうち、16年9月末現在で教員に就職(正規採用+臨時的任用)した者は、5,606人 (15年の6,111人に比べ505人減少)(うち、正規採用は2,606人で、15年の2,579人に比べ27人増加)

③ 教員就職率の状況
①の卒業者数に占めるの教員就職者数の割合(教員就職率)は、55.5% (15年の52.2%から3.3ポイント増加) (うち、正規採用は25.8%で、15年の22.0%から3.8ポイント増加)

国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)卒業者の教員就職状況(PDF:22KB)
平成16年3月卒業者大学別就職状況(教員養成課程)【官制順】
平成16年3月卒業者大学別就職状況(教員養成課程)【教員就職率の順】
平成16年3月卒業者大学別就職状況(教員養成課程)【教員就職率(前年度との比較)】
(参考) 過去の国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の就職状況へのリンク
平成15年3月卒業者の就職状況(平成15年12月18日発表)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/12/03121802.htm#1
平成14年3月卒業者の就職状況(平成14年12月26日発表)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/12/021214.htm
平成13年3月卒業者の就職状況(平成13年12月27日発表)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/12/011234.htm
平成12年3月卒業者の就職状況(平成12年12月発表)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/12/12/001223.htm

教員就職率は5年連続上昇-国立大(四国新聞12/14)
教員就職率55・5%で5年連続上昇、宇大は53・1%(下野新聞12/14)
教員就職率 熊本大は36% 国立大教育系では全国最低(熊本日日新聞12/14)
埼玉大学、4年で倍増 教職就職率52.8% 前年比7.8ポイント増 (埼玉新聞12/14)

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平安女学院大統合問題で理事長

朝日新聞(12/14)

県、市と協議へ意向示す
「学生もいる学園機能残したい」

  平安女学院大学がびわ湖守山キャンパスから現代文化学部の撤退を表明している問題で、大学を運営する学校法人平安女学院の山岡景一郎理事長は13日、朝日新聞記者の取材に答え、学部移転後の同キャンパスについて、「学生もいる学園機能を残したい」と述べた。具体的には、今後、県や守山市と協議する余地のあることも明らかにした。一方で、最終的に県や市の理解を得られず、補助金の返還を求められた場合でも「返還する考えはない」と改めて明言した。

  学校法人はこれまで学部移転後の守山キャンパスに「先端技術センター」を置くなどと県に伝えてきたが、山岡理事長は「研究者だけでなく、学生もいるキャンパス機能を備えた学びの場にしていきたい」と話した。さらに「県も市も納得できるような学園機能をおきたい」とし、守山キャンパスから学生がいなくなるという懸念を否定した。……


[関連ニュース]
補助金25億円 返還求める 平安女学院統合問題で山田守山市長

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Google、図書館の蔵書も検索可能にするプロジェクト

ITmedia(12/14)

Googleは大学図書館などのパートナーの全蔵書をスキャンする手助けをし、向こう数年以内にGoogle上でこれらの蔵書を検索できるようにする計画だ。(ロイター)

 Web検索最大手の米Googleは12月13日遅く、7カ所の図書館の蔵書をデジタルスキャンし、向こう数年のうちにGoogleユーザーがこれら蔵書のページを検索できるようにする計画に取り組んでいることを明らかにした。……


[同ニュース]
世界の蔵書閲覧がネットで 米グーグルが図書館と提携(共同通信12/14)

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その他大学関係のニュース

債権放棄案を提出/学園大問題・郡山市(朝日新聞12/14)
仙台市副市長が辞職 東北文化学園大側からの接待問題で(朝日新聞12/14)
弘前大が保健学修士課程の募集要項発表(青森)(読売新聞12/14)
大学生への仕送り額9万3000円で過去最低(香川)(読売新聞12/14)
文化学園大接待問題 仙台市の副市長が引責辞任(河北新報12/14)
「学園大買収し仙台市立大に」 市議提案、市長同調せず(河北新報12/14)
『歴史教育を変えたい』 教科書問題の議連設立へ(東京新聞12/14)
「こうち九条の会」発足へ 超党派107人呼び掛け(高知新聞12/14)
抗日歴史教育、中国強化へ 南京事件67周年、盛大に愛国行事(産経新聞12/14)
フィリピンの子ども助けよう 大学生が慈善イベント(東京新聞12/14)
離島でセンター試験を 総務省、隠岐の声受け要請(中国新聞12/14)
「起業の虎」学生競う 修道大で17日(中国新聞12/14)
災害速報見るも避難経路把握は1割 神院大生意識調査(神戸新聞12/14)
平成16年度第2回大学入学資格検定実施結果について
農工大ネットフォーラム、大学シーズと産業ニーズの議論を公開(nikkeibp.jp12/14)
主導権発揮し改革を 県立大、経済同友会が意見交換(福井新聞12/14)
鳥類の14%が絶滅 米大学が100年後予測(共同通信12/14)
浦和が埼玉大と協約締結(日刊スポーツ12/14)
北大、21世紀COEプログラム報告会を開催(nikkeibp.jp12/14)
対象を51大学すべてに拡大 「教員養成サポートセミナー」(京都新聞12/14)
心臓弁膜症死亡問題:東京医大が会見し医療事故を否定(毎日新聞12/14)
「財政的な自立目指す取り組みを」/国際教養大諮問会議(秋田魁新報し12/14)
秋田大が教員採用「必勝塾」 教官らつきっきりで指導(朝日新聞12/14)
東京農工大:新学長に小畑秀文氏(毎日新聞12/14)
東京医大4人死亡、病院側は「医療事故とは考えない」(読売新聞12/14)
「ニート」増加に危機感 日本経団連(産経新聞12/14)
未回収金:東北文化学園大・薬学部誘致失敗 未回収金の放棄案提出--藤森・郡山市長 /福島(毎日新聞12/14)
連合大学院:道東海大にも博士課程 「連合大学院」、来年4月設置 /北海道(毎日新聞12/14)
義務教育見直しで検討委=自民(時事通信12/14)
採点ミスで82人を追加合格=京都外大、推薦入試で(時事通信12/14)
最後の「大検」合格者9000人=53年間の総数16万4000人(時事通信12/14)
銀行経営者などが直伝=金融法務と市場の橋渡し-信州大法科院(時事通信12/14)
国立大教職卒業生、教員就職率55・5% 5年連続上昇-道教大8位(北海道新聞12/14)

[改憲問題]
新憲法推進本部を設置 自民、本部長に小泉首相(共同通信12/14)
自民、改憲草案で新機関設置・首相経験者らが参加(日本経済新聞12/14)

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2004年12月14日

平安女学院大生がHPを開設 存続訴え活動の経緯など掲載

朝日新聞(2004/12/14)

 キャンパスの統合問題に揺れる平安女学院大学のびわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)に通う学生が、インターネットのホームページを開設し、同キャンパスの存続を訴えている=写真。
 開設したのは現代文化学部3回生で、「守山キャンパスの存続を守ろうの会」代表の川戸佳代さん(21)。高槻キャンパスへの統合が既成事実のようになりつつある現状に危機感を持った川戸さんが「守山キャンパスで学んでいる私たち学生の気持ちを忘れてほしくない」と思い、作った。
 ホームページには、これまでの活動の経緯や、5月から続けている街頭での署名活動のほか、10月に起こした就学権(教育を受ける権利)の確認訴訟の資料なども掲載している。写真やイラストなども盛り込み、読みやすくした。
 川戸さんは「活動の中心を担ってきた3回生は就職活動で忙しく、キャンパス統合に反対する私たちの活動は学生だけでは限界がある。市民や他大学の学生にも見てほしい」と話している。
 現在は、川戸さんへメールを送信する形式だが、近く、掲示板を開設して、より活発な情報交換をはかりたいという。ホームページのアドレスはhttp://www.geocities.jp/ncgqg099/index.html


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東京都議会文教委員会、審議終了

都立大の危機 --- やさしいFAQ

◎ 2004年12月13日(月):東京都議会文教委員会(13時4分~16時54分)の審議終了。質問者は、村上英子(自民)、花輪ともふみ(民社)、石川芳昭(公明)、木村陽治(共産)、山口文江(生活者ネットワーク)、福士 敬子(自治市民’93)各委員。大学管理本部からは、宮下惨事、紺野参事、村山管理本部長が答弁に立った。
大学管理本部関係の議案ならびに請願陳情はすべて一緒に扱われた。
1. 付託議案審査(質疑)
(1) 第229号議案 公立大学法人首都大学東京に係わる地方独立行政法人法第44条第1項の条例で定める重要な財産を定める条例
(2) 第230号議案 公立大学法人首都大学東京に係わる地方独立行政法人法第59条第2項に規定する条例で定める内部組織を定める条例
(3) 第231号議案 東京都立大学条例等を廃止する条例
(4) 第251号議案 公立大学法人首都大学東京定款について
(5) 第252号議案 公立大学法人首都大学東京(仮称)に対する出資について
2.報告事項(質疑)
 (1) 首都大学東京新大学院について
3.請願・陳情審査
(1) 13第149号 都立大学における昼間開校制度(A・B類制度)の存続に関する請願
(2)14第13号 東京都大学改革による都立短期大学廃止反対に関する陳情
(3)16第47号 新大学構想の撤回及び都立4大学の自主的・民主的改革に関する陳情
(4)16第91号 都立4大学を統合する法人の設立、新大学・大学院の設置に関する陳情
COMMENT: 請願・陳情は、回答をメモする間もなくあっと言う間に終了。「B類も短大も,すでに学生募集を停止した」,「今では教員参加のもとに準備中」,「都立4大学教員が主体的に参加して新大学を作っている」, 「学則は,まだ 検討中で,現大学からも意見を聞いている」とむなしい答えが 響いて終了。
いくつかの管理本部の回答を拾ってみると(文言は不正確):
「法人化に伴って学則を廃止するが,現都立大学生の教育保障,身分保障の部分は,充分に維持できるように努力する。」本当にやるのなら、具体策を示して欲しい! 「学生が適任と認めない学長を除籍できる制度は導入しない」(現都立大の制度)やはりね。 (単位バンクで他大学単位を認定する場合)「60単位の制限があるのは,初めから知っていた。他大学の単位が自由に取れるというのは理念としてあったのだ。」 いくつでも単位バンクに認定されていれば,学外の単位を取れるはずだったが。 「学科によって決まったカリキュラムを提供するかたちは、定食みたいなもの。 学ぶ側の視点でカリキュラムを組めるのが単位バンク。 学生が自分のニーズに則したものを取るという初めての試みで, 学生にとって多様で魅力的なシステムだ。」学科や学部のカリキュラムは否 定するんですね。やはり。 それにしても,ヤジを飛ばしていた自民党の2人の議員はなんだ?人が話しているときには,きちんと話を最後まで聞きましょう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月14日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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開かれた大学改革を求める会、12月7日付意見表明 総計123人の名前を添えて文教委員会各派に送付

開かれた大学改革を求める会(12月13日付情報)

 12月7日付意見表明は、呼びかけ人・賛同人総計123人の名前(内匿名7名)を添え、文教委員会各派に送付しました。
 この間ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。とりわけ、学生たちに精力的に働きかけてくれた方々のおかげで、これまで十全に情報をお伝えできていなかった人々からもご賛同いただくことができました。私たちも今後の反省につなげます。
 さて、本日の委員会ではどのような議論がなされるでしょうか。

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文科省、科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会における中間・事後評価について

文科省、科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会における中間・事後評価について

科学研究費補助金(特別推進研究、特定領域研究)に係る科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会における中間・事後評価について
平成16年12月8日
研究振興局学術研究助成課

1. 科学研究費補助金(科研費)は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり基礎から応用まであらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものである。
2. 科学研究費補助金のうち、特別推進研究の研究課題及び特定領域研究の研究領域については、科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会により中間・事後評価が行われている。
 このうち、今年度中間・事後評価を実施したものに係る研究経過・成果及び評価結果の概要を公表するもの。

科学研究費補助金(特別推進研究、特定領域研究)に係る中間・事後評価について
[科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会]

特別推進研究の中間評価結果(45研究課題)
特別推進研究の事後評価結果(25研究課題)
特定領域研究の中間評価結果(29研究領域)
特定領域研究の事後評価結果(37研究領域)
参考資料
科学研究費補助金における評価に関する規程(抜粋)
科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会各委員会委員名簿
(※ 平成16年度科学研究費補助金審査部会名簿へリンク)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月14日 01:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日野「君が代」処分対策委員会、「君が代」伴奏拒否裁判・最高裁への要請署名のお願い

「意見広告の会」ニュース225より

日野市の小学校(当時)での「君が代」伴奏拒否についての裁判が、とうとう最高裁へ上告されました。

 「君が代」ピアノ伴奏拒否裁判について
 1999年春、「国旗・国歌法制化」の直前に、日野市の小学校の音楽専科教員(当時)が、入学式の「君が代」ピアノ伴奏を拒否し(式ではテープ伴奏で「君が代」斉唱が行われた)、そのために戒告処分を受けました。
 処分は不当であると撤回を求めた裁判の判決が2003年12月に出され、東京地方裁判所は「伴奏の命令は外部的行為の命令であり、(「君が代」伴奏はできないという思想・良心をもつ教員の)精神活動までも否定するものではない」「内心の自由は外に出さない限り絶対的に認められるが、公務員としての義務があるとき、制限を受ける」等の理由で、音楽教員の訴えを退けました。
 二審の東京高等裁判所はわずか1回の審理のみで、今年7月に判決を出し、一審以上に踏み込んで「思想・良心の自由の制限は、公共の福祉にかなうものとしてやむをえない」と言い切っています。
 この事件を最高裁判所へ上告することになりました。

なんとしても法廷を開かせたい 
 最高裁では、多くの裁判が書類審査のみで、法廷が開かれることなく「上告棄却」とされている現実があります。なんとかして最高裁が法廷を開き、この問題を再検討する口頭審理を行ってくれるよう、要請署名に取り組みます。
 最高裁の判決如何によって、「君が代」伴奏を拒否する音楽教員の命運が左右されるだけでなく、「公務員の思想良心の制約」の問題は、他の教職員にとっても同様の大問題です。東京都の教育行政の横暴はますます強まっています。
 最高裁への上告理由書には多くの学者、学校関係者、音楽家が,力のこもった意見書・陳述書を寄せてくれています。作曲家の林光さん、坂本龍一さんからも陳述書等を寄せていただいています。裁判官に心があるならば受け止めてほしい内容を、法廷の場で直接聞き、審理を行って貰いたいと考えます。
 どうぞ署名にご協力いただき、ご一緒にこの裁判を応援してください。
 また、恐縮ですが、裁判へのカンパを寄せて頂ければ幸いです。
 2004年12月                日野「君が代」処分対策委員会
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○署名送り先 〒102-0074千代田区九段南3-9-11マートルコート麹町204号
       吉峯総合法律事務所気付
     2005年1月31日までに、申し訳ありませんが送料カンパでお送りください。
○カンパ送り先:郵便振替口座番号 00100-5-278805
        加入者名 日野「君が代」処分対策委員会


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「大学Gメン」始動 外部機関が認証評価

朝日新聞(12/13)

 「マル査」が、大学に入る。今年度からすべての大学・短大が第三者機関による認証評価を義務づけられた。経営や授業内容、入試の状況まで詳細に調べ、結果は公表される。大学の自己改革を促し、教育の質の向上につなげるのが狙いだ。国立大法人化や設置基準の緩和など大学改革が加速するなか、「事前規制から事後チェックへ」の試みをみた。

 黒板を背に並んだ15人のGメン。国学院大法科大学院の1年生50人と向かい合い「学生との対話の時間」が始まった。

 この大学の評価にあたる評価機関は「日弁連法務研究財団」。弁護士や他大学の法学教員らでつくる評価チームが学校を訪問し、大学の授業内容からカリキュラム、入試状況にまでメスを入れる。

 「今朝の公法の授業、説明抜きで議論に入ったけれど予習は十分できた?」。面接に先立ち見学した授業について、評価委員が問いかけた。学生の手が次々に挙がる。「やりきれていない」「全般的にかなりの詰め込みだ」

 「教員との対話」でも、どのように成績を評価しているのか、新司法試験への対応はどうするのか、ふさわしいテキストを使っているかなどに委員は切り込んだ。

 別室では、実際に学生が書いた答案用紙を1枚1枚チェック。「2行しか書かれていないものもありますね。設問が難しすぎるのでは?」

 午後6時半、10時間にわたった現地調査が終わった。もっと双方向の授業にすべきだ、学生とのコミュニケーションを充実させるべきだ、などの注文がついた。

 平林勝政・同大法科大学院長は「実際、評価される側はしんどい。だが、客観的な評価は改善のためには欠かせない。早速取り組みたい」。同大学院では12月の教授会で、カリキュラムの変更などを決定した。

   ■  ■

 同財団は今年8月、文科省から法科大学院の評価を担う機関として認証された。本格評価は初の卒業生が出る08年以降だがすでに試行的に評価を始めている。

 大学側は事前に自己点検した結果の評価報告書を提出。これをもとに、9分野47項目について評価を受ける。

 項目別に「合否判定」か「5段階評価」があり、重要な項目で一つでも「否」または最低の「D」があれば、「不適格」になる。評価委員らは、実地調査の前日からホテルに泊まり込む。本格調査になれば3泊4日の日程だ。

   ■  ■

 学校教育法の改正により、今年4月から国公私立すべての大学・短大と高等専門学校は7年ごと、法科大学院など専門職大学院は5年ごとに国の認証を受けた評価機関による外部評価を受けることになった。国は「不適格」になった大学に対し、改善を勧告することができ、改善がみられない場合などは、最終的に廃校も命令できる。

 大学側が多元的な評価を受けられるようにするため、複数の評価機関が独自に評価基準を定める。現在、同財団と「大学基準協会」が認証機関として活動を始めており、このほか「大学評価・学位授与機構」や「短期大学基準協会」「私立大学評価機構」が認証を申請中だ。

   ■  ■

 全国の約300校でつくる大学基準協会は96年から、加盟判定や相互評価などを計250回行ってきた。評価機関となった今年は、35校が評価を受けた。10月までに実地調査が終わり、今月末には評価結果が各校に通知される。大学側は評価に疑問点があれば異議申し立てができ、3月には結果が公表される。

 基本的には他校の大学教員が無償で評価にあたる。大学基準協会の場合、今年は延べ300人がかかわった。それだけの人数を確保し続けられるのか、教員同士の評価でなれ合いにならないのか、専門的な分野で教育の「質」をどう判断するのかなど、課題も指摘されている。

 評価の基準や評価機関のあり方、国際的動向などを研究し、学問的に「大学評価」を対象にしようと、今年3月には大学評価学会も設立された。

 2010年までには既存の全大学が一度は評価を終える。大学は正面から、社会に試されることになる。


 《大学・学部に対する点検、評価項目の例》

・理念
・目的や教育目標
・教育研究組織
・教育研究の内容、方法と条件整備
・学生の受け入れ
・教育研究のための人的体制
・施設、設備など
・図書館及び図書などの資料、学術情報
・社会貢献
・学生生活への配慮
・管理運営
・財政
・事務組織
・自己点検、評価

(大学基準協会の場合)


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その他大学関係のニュース

厚さ1ミリ、曲げ自在の極薄スキャナー 東大教授ら開発(朝日新聞12/13)
昨年度の教員試験競争率 本県14・6倍の狭き門(高知新聞12/13)
理系白書シンポジウム:宇宙飛行士の毛利衛さんらが講演(毎日新聞12/13)
北陸先端大学院、国際会議で次世代MOTを解説(nikkeibp.jp12/13)
京都ブームに乗り9801人が難関に挑む 立命館など3大学で京都検定(京都新聞12/13)
島根大製造のジャムに針金 1万5000個を自主回収(産経新聞12/13)
函館の人工衛星 米の大会目指す 未来大が降下実験(北海道新聞12/13)
8割が日本政府に反感=南京の大学生に調査-中国(時事通信12/13)
東大の学生証がICカード化(ITmedia12/13)
教員就職率、5年連続上昇 国立大教育系の卒業生(共同通信12/13)
2回目は3900人が合格 大検合格者、3年連続減(共同通信12/13)
東京就職ツアー 修道大が2、3月 学生の負担を軽減(中国新聞社12/13)
弘大が大学院保健学の概要発表(東奥日報12/13)
h日本学士院:京都大名誉教授ら4人を新会員に選出(毎日新聞12/13)
採点ミスで164人合格に 京都外大、来年度入試で(共同通信12/13)
教員就職率、5年連続で上昇・国立大教育系の卒業生(日本経済新聞12/13)
最後の「大検」合格者9000人=53年間の総数16万4000人(時事通信12/13)
次の東北大大学院理学研究科長に橋本治教授(宮城)(読売新聞12/13)
イネゲノムを完全解読 10カ国・地域が共同で(京都新聞12/13)
地震速報で揺れる前に避難 東北大などシステム開発(京都新聞12/13)

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2004年12月13日

東京都議会文教委員会、本日 首都大学東京の定款を議論する予定

都立大の危機 --- やさしいFAQ(12/12日最新記事)

2004年12月13日(月): 東京都議会文教委員会13時~ 12月13日の文教委員会では,法人の定款が議論される予定。併せて「開かれた大学改革を求める会」が提出している 「都立4大学を統合する法人の設立、新大学・新大学院の設置に関する陳情」(PDF) も審理されます。都合のつく方は、是非傍聴を。 都立の大学を考える都民の会のホームページも参照して下さい。翌日の14日(火)は,採決のみ。
COMMENT:現東京都立4大学の設置条例を廃止する条例案が提出され、都立4大学の学則もろとも2005年3月31日で廃止してしまい、4月1日からは新法人のもとで、首大学則のもとに4大学を運営していこうという方針がささやかれています。それでは、現都立4大学の学生の権利が損なわれてしまうのは目に見えています。 「来年度以降の東京都立大学においても現行学則の適用を強く要求する」 という東京都議会第四回定例会に向けての緊急意見表明が最後の抵抗です。 賛同者は,gakusoku_iji@yahoo.co.jp までメールを (匿名で賛同者リストに載ることも可)。

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日本私大教連、財政制度等審議会「平成17年度予算の編成等に関する建議」に対する抗議声明

日本私大教連
 ∟●財政制度等審議会「平成17年度予算の編成等に関する建議」に対する抗議声明(2004年12月6日)

財政制度等審議会「平成17年度予算の編成等に関する建議」に対する抗議声明

意図的で浅薄かつ狭隘な議論にもとづく私大助成削減の建議を撤回し
私大経常費助成を削減するな

2004年12月6日
日本私大教連
(日本私立大学教職員組合連合)

 財政制度等審議会(以下、財政審)は11月19日、2005年度予算編成に関する「建議」をまとめ、谷垣禎一財務相に提出した。その中で財政審は、私立大学等に対する経常費補助について、学生数の減少を理由に、「予算縮減にむけ厳しく見直しを図るべき」との考えを示しているが、これは極めて意図的で浅薄かつ狭隘な観点に立ったものであり、到底容認することはできない。私たちはこれに断固として抗議するとともに、来年度予算編成において私大助成の削減を行わないよう強く要望するものである。

 そもそも私大助成は、私立学校振興助成法と国権の最高機関である国会の附帯決議により、経常費に対する2分の1補助の実現が行政の責務によるものとして要請されているものである。また、私大助成の趣旨と私立大学が担っている大きな役割に鑑み、国の責任として私学振興を図るべきことが国会においても繰り返し確認されてきた。

 しかし実際には、私立大学等の全経常費に占める補助金の割合は1980年の29.5%をピークに漸減し、ここ数年はわずか12%程度にまで落ち込んでいる。しかも経常費補助の内訳をみれば、私立大学等の教育・研究条件整備のための基盤的経費に対する補助である「一般補助」は20年にわたり抑制・削減され、2004年度予算では最高時(81年度予算)の8割程度にまで縮減されてしまっている。

 こうした法治国家における行政の責任をあいまいにしたままで、財政審の歳出合理化部会・財政構造改革部会合同部会(11月1日)では、「単なる機関助成から競争原理に基づく支援へ」財源をシフトするという文脈の中で、「学生数が最近非常に減少している」ことのみを根拠として、私学の経常費助成が特に「ポイント」になっていると槍玉に挙げている。そこでは、上述したような私大助成の経緯や現状、日本の高等教育において私立大学が果たしてきた、そして今後果たすことが期待される役割などについては、一切触れられていない。「法律」よりも「政策」を上に置き、補助金削減という命題を私立大学等経常費補助にあてはめんがために、学生数「減少」を引き合いに出しただけの、極めて杜撰な議論と言わざるを得ない。

 財政審が学生数減少の根拠としているデータは、私立大学等の学生総数から聴講生、選科生、研究生等を除いたものであり、その妥当性自体疑義をはさまなければならない。財政審は生涯学習社会への対応、社会人教育、優秀な大学院生の養成など必要ないとでも主張するつもりなのか。そのための経費支出など取るに足らないとでも言い張るのであろうか。また付け加えれば、財政審に資料として提出された学生減のグラフには、学生数の算出基礎も出所も注記されておらず、また議事録を見る限り口頭での説明もまったくされていない。あたかも、私立大学等の学生総数は増加しているという事実を隠蔽するかの如くである。

 百歩譲って、この恣意的なデータに基づいたとしても、私大助成削減の根拠とは決してなりえない。たとえば、このデータから学生一人当たりの経常費補助額を算出してみても、80年代前半には15万円前後だったものが、90年代には12万円台で推移し、ここ数年でようやく14万円台に回復したことがわかる。2004年度は14.6万円であり、この額は1984年度とほぼ水準である。同様に、「一般補助」の学生一人当たり補助額を算出してみれば、1980年度には14.9万円だったものが、2004年度ではわずか9.8万円でしかなく、大きく減少しているのである。

 これだけをとってみても、「学生数が減少しているのに補助金が増え続けている」などとは到底いえないのであって、財政審の議論がいかに意図的で浅薄かつ狭隘なものかが明らかである。

 私立大学は日本の大学教育の約75%を担っており、日本の高等教育において非常に大きな役割を果たしている。安直な補助金削減は、私立大学のみならず高等教育全体の水準低下、ひいては国力低下につながりかねない愚策である。

 私たちは、財務省がこうした愚策をおこなわないよう、あらためて強く要望する。そして、私大助成が長期にわたり極めて低い水準に抑制されてきた事実、そもそも日本の高等教育予算がOECDの中で最低の水準にある現実こそを見直し、それらを増額・充実させることが国の責務であることを訴えるものである。

以上


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日弁連、自衛隊のイラクへの派遣延長に反対する会長声明

日弁連
 ∟●自衛隊のイラクへの派遣延長に反対する会長声明(2004年12月10日)

自衛隊のイラクへの派遣延長に反対する会長声明


政府は、昨日、イラク特措法に基づく基本計画で定めた自衛隊の派遣期間が2004年12月14日で満了する事態を受けて、基本計画を変更し派遣期間を1年間延長することを閣議決定した。

当連合会は、昨年7月4日、審議中のイラク特措法案に反対する会長声明を発表し、同年11月19日には重ねてイラク特措法に反対するとともに基本計画を定めないことを求める会長声明を発表した。本年2月3日には、自衛隊をイラクに派遣することに反対するとともに自衛隊の即時撤退を求める理事会決議をなし、本年4月17日には民間日本人の拉致事件の発生という事態を受けて、「自衛隊の派遣は、もはや『非戦闘地域における人道支援』というイラク特措法の要件を満たしていないと言わざるを得ない。」ことを指摘し、重ねて自衛隊の即時撤退と今後の派遣を行わないように求める会長声明を発表した。

当連合会のこれらの一連の声明は、イラク特措法が、国際紛争を解決するための武力行使及び他国領土における武力行使を禁じた日本国憲法に反するおそれが極めて大きいこと、イラクへの自衛隊派遣がイラク特措法の要件を満たしていないことを大きな理由とするものである。

イラクの今日の状況は、北部クルド地区を除く全土への非常事態宣言の発令及びファルージャ等における激しい戦闘等に見られるように一層悪化の一途をたどっている状況にある。特に、本年10月末には自衛隊宿営地に砲弾が打ち込まれるに至ったことや、来年3月には自衛隊宿営地のあるサマワの治安維持にあたっていたオランダ軍が撤退する予定であることなどから、自衛隊が戦闘に巻き込まれて武力の行使にいたる危険性は格段に高まっていると言わなければならない。これらは当連合会の懸念と指摘を深めるものとなっている。

基本計画に定めた派遣期間の満了は、慎重に状況を検討し、従前の政府判断を見直す好機である。当連合会は、この機会に政府が自衛隊派遣期間の延長を行わず、自衛隊をイラクから撤退する決断を行うよう改めて強く求めるものである。

平成16(2004)年12月10日
日本弁護士連合会
会長  梶谷 剛

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平安女学院大キャンパス統合問題

朝日新聞(12/11)

県、補助金返還を検討 「研究施設ではダメ」

  平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの統合問題で、県は、現在ある現代文化学部が高槻キャンパスに移転された場合、学校法人に支出した8億円の補助金の返還を求める検討を始めた。守山市も25億6500万円の補助金を出しており、県は同市とも連携して対応を決める方針だ。

  国松善次知事は9日の県議会一般質問に対し「キャンパスに学生がいない事態が生じた場合は、補助金の返還について、県補助金交付規則などに沿って適切に対応する」と言及した。

  県企画調整課によると、今月3日に、県と大学側が協議し、大学側から、来年度以降、守山キャンパスに「先端技術センター」の設置を計画しており、市民講座やイベントも開くという説明があったという。

  県の補助金交付規則などでは、知事の承認を得ずに目的外の使用をした際は、交付を取り消し、返還を命じると規定されている。同課によると、同法人の補助金交付申請では、「時代の要請に応える人材を育成するため『現代文化学部』を設置する必要がある」と、申請理由が説明されており、同学部が高槻キャンパスに移る場合には知事の承認が欠かせない。県は4月以降、大学の現状を見定めて対応する方針。

  県の瀬古良勝・企画調整課長は「センターの内容はまだ聞いていないが、学生のいない研究所的な施設では承認できない。市民講座など一過性のイベントも、開学の趣旨にあわない」と話している。

      ◇     
  キャンパス統合をめぐっては、反対する学生たちが「守山キャンパスを守ろうの会」を結成して、約1万人分の反対署名を山田亘宏・守山市長や国松知事へ提出。10月には学生の川戸佳代さん(21)が同キャンパスで授業を受ける権利(就学権)の確認を求める訴えを大津地裁へ起こしている。大学側は今月6日に開かれた第1回口頭弁論で請求の棄却を求める答弁書を提出した。
----------------------------------------
キャンパス統合問題 平安女学院大学びわ湖守山キャンパス(約3・9ヘクタール)は00年4月、県内初の4年制女子大学として、守山市三宅町に開学した。設置に当たり、施設整備費などとして、県は8億円、守山市は25億6500万円を学校法人に支出した。現代文化学部の中に、現代福祉学科と国際コミュニケーション学科がある。大学側は学生の大幅な定員割れを理由に、今春、撤退を決めた。


[関連ニュース]
平安女学院大キャンパス統合問題 知事、高槻移転なら8億円返還請求へ /滋賀(毎日新聞12/11)

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「池子の森守れ」とシンポ

神奈川新聞(12/12)

 池子米軍住宅地区横浜市域分への住宅建設構想の問題点を指摘し「池子の森」を守っていくことを訴えるシンポジウムが十一日、同市中区の「関東学院大学関内メディアセンター」(横浜メディア・ビジネスセンター内)で開かれた=写真=。逗子市、国、県との間で結ばれた三者合意の調印者である沢光代元市長は「追加建設は環境権や生存権を犯す。国は『建設しない』との合意を順守する義務がある」と訴えた。
 市民団体「米軍住宅増設をやめさせ、基地返還と池子の森を守る会」の主催で約百人が参加した。「原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会」代表の呉東正彦弁護士は「建設構想は原子力空母の横須賀配備と密接に関係がある。環境破壊も問題だが、税金の無駄遣いでもある」との認識を表明。鳴海正泰関東学院大名誉教授は「米軍による接収に市全体が苦しんだ歴史を大方の横浜市民は知らない。逗子市民の苦しみに思いが及んでいない」などと両市の連携が芽生えない土壌を説明した。


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その他大学関係のニュース

[12月11日]
独立行政法人:32法人を22法人に削減 総務省委員会(毎日新聞12/11)
東京医大病院、心臓弁手術で4人死亡…同一医師が担当(読売新聞12/11)
単位互換や共同研究も 県内全大学が“一つ”に(12/11)
06年度から推薦入試に地元枠 愛媛大医学部(愛媛新聞12/11)
無菌植物商品を開発 福井大初の商標登録出願(福井新聞12/11)
不祥事続く香川大、木村学長が謝罪(四国新聞12/11)
ヘリ墜落壁は撤去 沖国大執行部が対策委に提案へ(琉球新報12/11)
遺族ら真相究明求める 東京医大の手術患者3人死亡で(朝日新聞12/11)
キャンパる・なにコレ?!:大学のバリアフリー 施設やサポート、細部まで気配り(毎日新聞12/11)
県内大学などが連携組織/「とちぎ学」も(朝日新聞12/11)
中教審:義務教育費の国庫負担問題で来月にも特別委--地方代表も参加(毎日新聞12/11)
「食」の街づくりで、東京農大と協定--富士宮市 /静岡(毎日新聞12/11)
「なぜ県が決められないのか」 知事、県立医大の定員増で不満ぶちまける /福島(毎日新聞12/11)
都知事の「教育委員に高坂氏」任命に抗議--都教職員組合 /東京(毎日新聞12/11)

[12月12日]
患者4人死亡の東京医大、特定機能病院の取り消し検討(読売新聞12/12)
「新学部」の将来を考える・山大シンポ(山形新聞12/12)
TV会議授業を体験 青陵高生徒 大阪大の講義ネットで(山陽新聞12/12)
壁保存求め現場歩く 首都圏大学生らが沖国大訪問(琉球新報12/12)
武器輸出へ財界『一歩前進』(東京新聞12/12)
沖国大でフィールドワーク(沖縄タイムス12/12)
起業アイデア次々と 龍谷大でコンテスト(京都新聞12/12)

[改憲問題]
『九条の会・さいたま』設立へ ジャーナリスト魚住さんらが呼び掛け(東京新聞12/12)

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2004年12月11日

平安女学院大キャンパス統合問題 知事、高槻移転なら8億円返還請求へ

毎日新聞(2004/12/11)

 ◇知事が表明
 ◇近江大橋西詰交差点、渋滞緩和へ立体化
 12月定例県議会は10日、一般質問を行った。国松善次知事は、守山市三宅町の平安女学院大びわ湖守山キャンパスが学校法人「平安女学院」(京都市)の計画通り来年4月から大阪府高槻市の高槻キャンパスに統合された場合、開学前の98、99年度に県が交付した補助金8億円の返還を求める考えを表明した。また、県道大津草津線の渋滞緩和策について、河〓和明・土木交通部長は「近江大橋西詰交差点(大津市)の立体化が不可欠」との考えを示した。【森田真潮】
 キャンパス統廃合問題について国松知事は、森茂樹氏(共産党県議団)の質問に、「来年4月以降、(現代文化学部を設けるとした)大学からの補助金交付申請書に記載された運営がされない場合は、県の規則などに沿って適切に対処する」と答えた。県は「学部展開が目的の補助金。処分制限期間(校舎は60年)内に目的外使用されれば、交付決定を取り消し、補助金返還を求めることになる」としている。
 県道大津草津線の渋滞緩和策については、河部哲幸氏(県民ネットワーク)が質問。県は立体化を高架方式にするか地下方式にするか、来年2月をめどに開く検討委員会の次回会合で方針を示し、05年度以降の事業化を目指す。
 立体化の費用は十数億~二十数億円と試算。大津市におの浜2の交差点に歩道橋を設けるなどの構想と合わせ、両交差点間(2・4キロ)の自動車での所要時間を、現在の11・7分から5・2分に短縮できるとしている。

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国立大学協会、第1回臨時総会議事次第(資料)

全大教ホームページより

資  料

平成16年12月8日
第1回臨時総会

○ 会員名簿
○ 第1回臨時総会議事次第
○ 資   料
 1 平成17年度予算の編成等に関する建議(抄)
 2 平成17年度運営費交付金概算要求の概要
   -国立大学等における教育研究の充実と活性化-
 3 国立大学法人の収支構造(イメージ)
 4 平成17年度国立大学法人等施設整備費概算要求の概要
 5 国立大学授業料等の推移


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国立大学協会、国立大学関連予算の充実について

国立大学関連予算の充実について

平成16年12月8日
国立大学協会

1.法人化のメリットを活かした活力に富む国立大学実現のために

1-1.改革への取り組みを失速させない予算措置を
 本年4月に国立大学法人としてスタートして以来、各大学は、国民の負託に応えるべく、法人化のメリットを最大限に活かして魅力と特色のある活力に富んだ国立大学の実現を期して、関係者一丸となって改革の努力を積み重ねてきている。

 各国立大学とも、学外有識者の積極的な任用などによる意識改革・既に策定した中期目標・計画の実現へ向けて学長のリーダーシップによる経営のイノベーション、法人化による柔軟な人事・会計システムの積極的な活用、GPAの導入などによる教育機能の強化、学生サービスの充実など様々な改革に取り組んでいる。さらに・地域再生への貢献、産学連携の促進を視野に、地元企業・公共団体との連携の強化、「地域連携センター」などの設置、大学発のベンチャー上場や支援基金の創設など・高度な人材養成や基礎研究の中核としての使命を踏まえた取り組みを行っている。未来の大空に向けて離陸した各大学は、今後も法人化のメリットを活用してギさらに、より高度な教育・研究活動を展開するための努力を継続する覚悟である。

 しかし、そのためには、制度の絶えざる見直しと、何よりも活動の基盤となる運営費交付金が十分確保されなければならず、これらなしには改革の機運は失速しかねない。国立大学法人制度の運用及び財政措置等についての改めての精査やこれに基づく国大協としての必要な行動については、この際留保するとしても、各学長が運営費交付金の効率化係数や経営改善係数をどのように吸収するかに悩みながら、極めて膨大且つ困難な移行作業に加えて、改革へ向けて日夜奮闘するのは・国立大学の使命を自覚するとともに、少なくとも基盤的な教育研究費である運営費交付金や施設整備費補助金が、国により安定して確保されることを信じて疑わないからに他ならない。

1-2.国立大学法人の使命を果しうる予算措置を
 21世紀の「知」を基盤とするグローバル社会の中で、我が国が世界に伍してさらに発展していくためには、国立大学を初めとする高等教育と学術研究の充実により、優れた人材の育成と高度な知的創造を展開する以外に道はない・なかでも・国立大学法人の使命は、国民に能力に応じて高等教育を受ける機会を普く保障するとともに、教育・人材立国、科学技術創造立国日本の発展を支える人材養成と高度先端的研究開発、高度最先端医療の提供など教育・研究・診療などを通じて社会貢献を推進していくことにある。こうした国立大学法人の使命を果たすためには、その基盤的経費であり、意欲的な取り組みを支援する特別教育研究経費を含む運営費交付金の確実な確保・充実が必要である。
 同時に、大学における充実した教育研究を目指すうえにおいて・施設・設備をはじめとする環境整備が欠かせない。近年、国立大学の教育研究環境の整備はある程度進みつつあるが、その貧弱さは依然として大きな問題である。特に老朽化した施設の整備は、安全や防災上の観点からも敦置できず、今後の教育研究の充実のために、これらの改修による有効活用が不可欠であることに改めて理解を求めたい。

 教育・人材立国、科学技術創造立国を目指す我が国としては、教育研究の拠点である国立大学が、未来に向かいその改革を一層進展させ、教育研究の基盤充実を図れるよう国が支援することは国益に沿う責務であり、予算面からも確実に実行して頂くことを強く訴えるものである。

2.平成17年度予算等における要請
以上を踏まえて、以下のように要請する。

(1)運営費交付金の確保・充実
 教育・人材立国、科学技術創造立国の重要な拠点である国立大学が・意欲的な特色ある取り組みを継続して推進し、法人化のメリットを活かすことができるよう、運営費交付金の確実な確保を図ること。
(2)学生納付金標準額の据え置き
 学生が、経済状況に左右されることなく、能力・適性に応じて進学できる機会を確保するという国立大学の役割を果たすため、中期計画期間における学生納付金の値上げは容認できないこと。
(3)施設整備費の大幅増
 「国立大学等施設緊急整備5か年計画」の達成、特に、老朽施設の着実な整備は、より高い教育研究の成果を実現するために欠かせない緊急な課題であり、施設整備費補助金などの大幅な増額を図ること。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月11日 01:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大教、国立大学法人等の運営費交付金問題等で関係機関へ要望書を提出

国立大学法人等の運営費交付金問題等で関係機関へ要望書を提出(2004/12/12日)

文部科学省
財務省
国大協

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全大教、社団法人国立大学協会臨時総会にあたって(要望)

全大教ホームページ
 ∟●全大教「社団法人国立大学協会臨時総会にあたって(要望)」

2004年12月8目

社団法人 国立大学協会
会長 佐々木 毅殿

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長関本英太郎

社団法人国立大学協会臨時総会にあたって(要望)

 貴協会が、新たな法人制度のもとで大学・高等教育の充実・発展と教職員の待遇改善・地位確立に向けてご尽力されていることに対し心より敬意を表します。全国大学高専教職員組合(全大教)は、法人制度の下で、国立大学の教育研究が将来にわたり一層充実し、教育研究の営みに携わる教職員の労働条件・地位が改善・向上することをめざしています。

 国立大学等が今年4月に法人移行して約8ヶ月が経過し、重大な問題点が顕在化しつつあります。それは、効率化係数やrマイナスシーリング」等大学予算の今後の見通しが不透明になり、大学をめぐる競争的環境の中で、学長裁量経費等「全学プール経費」が増大し、現場研究費の減額、運営費交付金の算定上の「特定教員」削減の動き、非常勤講師手当相当額の減額による教育への影響、超過勤務手当の不足等教育研究の現場では様々な混乱と不安が生じていることです。
 すでにご承知の通り、2005年度以降については、文科省と財務省の協議により運営費交付金について、新たな算定ルールが導入されます。このことは、予算の「マイナスシーリング」問題と合わせて、大学の教育・研究・医療の充実と教職員の権利擁護にとって重大な問題を内包しています。

 即ち、予算は一部の概算要求事項(競争的資金を中心とした「特別教育研究経費」等)を除き人件費を含めて2004年度予算で固定され、それに効率化係数、経営改善係数が毎年加わる仕組みとされ、必然的に、各大学等は自己収入増に頼らざるを得ません。
 それは、第1に、産学連携等により、自己収入増が安定的に可能な大規模大学とそうでない地方大学等との格差構造がさらに拡大する危険性をもっています。
第2に、相対的に自己収入増大が可能な先端的・応用的分野と直ちに実用的ではないが、学問の普遍的発展の上で重要な基礎的・文化的分野との研究教育費の格差がさらに広がる危険性があります。
第3に、運営費交付金が削減される中で、r教員任期法」の無限定な運用拡大や職員の「サービス残業」の常態化、身分の不安定化等により、法人化が教職員のモラール低下を招くことが危惧されます。
 これらの問題点は、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため」(国立大学法人法第1条)という設置目的に逆行するものであり、国立大学がこれまで果たし、今後一層その役割を発揮すべき総合的で均衡ある発展を阻むものと言わざるを得ません。
 また、度々指摘されている欧米に比して半分以下という高等教育に対する公的支出(GDP比0.5%)の増額も重要な課題です。

 貴協会の臨時総会にあたり、総会の趣旨をふまえ、予算問題に絞り要望を提出するものです。法人化を前にした2003年12月6日、国立大学協会は、臨時理事会を開き、「学長指名の返上をも念頭に置きつつ、重大な決意を持って」運営費交付金の算定ルールの見直しの問題点を指摘し、その充実等を求めるr運営費交付金の取り扱いについての要望」を決定し、文部科学大臣に提出され、そのr要望」は12月12日の臨時総会において全会一致で採択されています。こうした経緯もふまえ、貴協会におかれましては下記事項の実現について特段のご尽力をお願いする次第です。


1 国会での附帯決議や国立大学法人の設置目的をふまえ、学術研究の水準の向上と均衡ある発展をはかるため、国立大学等に対して、「マイナスシーリング」や効率化係数等を加えず、運営費交付金を増額すること。また、自己収入増に拍車をかける運営費交付金の算定ルールを見直すこと。さらに、大学附属病院の有する高度の公共性に鑑みて、収益第一主義につながる「経営改善係数」の導入は行わないこと。
2 政府の大学・高等教育に対する公費投入額について欧米並みに早急にGDP比1%とすること。
3研究教育の均衡ある発展をはかる立場から、過度の競争的資金重視政策ではなく、基礎的基盤的経費の充実をはかること。

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文科省、大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)

文科省、大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)

大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)

【概要】
「大学の教員組織の在り方について」(審議経過の中間的な整理)(概要)
【本体】
「大学の教員組織の在り方について」(審議経過の中間的な整理)
【参考資料】
大学の教員組織に関する関係条文等
大学教員の設置者・専門分野別分布状況
諸外国における大学教員の職の在り方について(PDF:20KB)
大学の教員組織の在り方について(図)(PDF:61KB)
大学の教員組織の在り方に関する検討委員会委員名簿

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東京私大教連、イラクヘの自衛隊の派遣延長に反対し速やかな撤退を求める声明

東京私大教連ホームページ

イラクヘの自衛隊の派遣延長に反対し速やかな撤退を求める声明

2004年12月8日
東京私大教連中央執行委員会

 イラクヘの自衛隊派遣が12月14目に期限切れとなることについて、政府は派遣を1年問延長する基本計画の変更を12月9目に閣議決定する方針を固めました。
 イラクをめぐる情勢は、イラク全土(北部クルド人地域を除く)で非常事態宣言が出され、自衛隊が宿営するサマワの陸上自衛隊宿営地には砲弾が撃ち込まれるなど、極端に悪化し、米英軍などとともにイラク駐留を続ける自衛隊への反感が強まっており、自衛隊駐留に反対するサマワ住民のデモも行なわれています。
 イラク中部のファルージャでは、アメリカ軍による総攻撃により、モスク(イスラム教の礼拝堂)にいた非武装・無抵抗の民問人が多数殺されるなど、今回の攻撃で殺傷された民問人が数千人にものぼっていると報道されています。ファルージャでの国際人道法違反の民問人殺鐵は、スンニ派、クルド人などの15の政党による国民議会選挙の延期要求やイスラム聖職者協会の選挙ボイコット表明などに発展しており、イラク情勢は更に悪化し、来年1月に予定されている暫定国民議会選挙が実施できるかどうかも危ぶまれています。
 マスコミ各社が行なった世論調査では、イラクヘの自衛隊派遣の期問延長に「反対」との回答が、NHKで63%(12月3目)、朝目新聞で62%(ll月30目)、目本経済新聞では「延長せず、撤退すべきだ」が61%(ll月25目)でした。また、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、国会で小泉首相が「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と発言したことに、朝目新聞調査では、「納得できない」が76%に達しました。従来、自衛隊のイラク派遣を支持してきた勢力の中からも、派遣延長反対あるいは、来年6月撤退論などが出されて来ている状況です。12月1目の衆議院イラク特別委員会では、自衛隊のイラクからの撤退を求めて野党三党が共同提出したイラク特措法廃止法案が、自民党・公明党の反対で否決されました。世論の動向をかえりみず国会での充分な審議も尽くさずに、内閣の判断で派遣延長を決めることは、事柄の重要性からみても許されることではありません。
 来年3月には、サマワに駐留するオランダ軍が撤退する方針を明らかにする中で、政府が派遣期問を1年延長することの根拠が問われています。また、来年12月の新憲法下での国民議会選挙後は、国連安全保障理事会決議にもとづき多国籍軍が撤退することになっていますが、政府は撤退時期の明言を避け、延長1年を越える更なる駐留の可能性をも示唆しています。
 私たちは第28回定期大会で、「憲法・国際法に違反する自衛隊のイラク派遣・多国籍軍参加を中断し、憲法にもとづき平和的手段による国際貢献への政策転換を求める決議」を採択しました。平和と真理を希求する高等教育機関に働く私たちは、イラクヘの自衛隊の派遣延長に強く反対するとともに、速やかな撤退を求めます。

以上


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君が代斉唱生徒指導の『職務命令撤回を』 東大助教授ら都に申し入れ

東京新聞(12/10)

 都教育委員会が都立学校長に対し、学校行事で生徒児童に「君が代」の起立斉唱の指導をさせる職務命令を教員に出すよう要請した問題で、学者・ジャーナリスト六人が九日、全国の八百五十九人の署名とともに、要請の撤回を横山洋吉都教育長らに申し入れた。

 申し入れたのは、勝野正章東大助教授、ジャーナリストの斎藤貴男氏ら。

 勝野助教授らは「すべての子どもに立つこと、歌うことを強制して、生徒の『内心の自由』を押しつぶそうとしている」と主張。要請の撤回とともに、都教委が卒業式・入学式などでの生徒の「内心の自由」を周知徹底させることを求めた。記者会見した斎藤氏は「(都教委は)高校生の人格を認めておらず、教育でなく調教だ。今の状況を改めなければ大変なことになるだろう」と話した。


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「人間関係学科」2教授、セクハラ…54歳と73歳

ZAKZAK(12/10)

 愛知県豊田市の私立女子大「桜花学園大学」で、人文学部人間関係学科の54歳と73歳の男性教授2人が、同大の学生にセクハラ行為をしたとして懲戒解雇などの処分を受けていたことが9日、分かった。

 同大によると、54歳の教授は今年2月から3月にかけ、車の中で学生の体に触ったり「落ち着いた所で話をしよう」などと誘い、別の学生にも異性との交際についてしつこく聞くなどしたとして8月に懲戒解雇になった。

 73歳の教授は学生6人に対し、研究室で体に触ったり、旅行に誘うなどしたとして2002年4月に厳重注意処分を受け、昨年3月に依願退職した。

 同大の高井龍三事務局長は「女子大なので神経を使ってきたが、残念。本人と保護者には謝罪した」と話している。


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その他大学関係のニュース

発信箱:理系対文系(毎日新聞12/10)
ナノ分野 研究前進へ 愛教大に最先端機器(東京新聞12/10)
賛否で波紋 『つくる会』前副会長の県教育委員登用人事(東京新聞12/10)
卒業生3氏講演-香大経済学部80周年(四国新聞12/10)
弘大と秋田大医学部で院入試統一(東奥日報12/10)
遺伝子研究に協力 西春町が名大医学部と調印(東京新聞12/10)
ハノイ校(ベトナム国家大学)と協定 先端大学術交流 より密接に(東京新聞12/10)
4つ大学の美術部が競う 東山で合同展](京都新聞12/10)
中学生にもオープンキャンパス 京都大学が来年度から(京都新聞12/10)
高橋氏「つくる会」から脱会 「教育委員として中立保つ」(埼玉新聞12/10)
県立大新学長・谷口氏にインタビュー (岩手日報12/10)
広島大広報誌 2月、386号で幕 学生、教職員保護者・学外 対象別に3冊子発行へ(中国新聞12/10)
東北福祉大、釧路に学習センター 道内初、来春開設(北海道新聞12/10)
16独立行政法人を6法人に=8300人を非公務員に-総務省評価委員会(時事通信12/10)
戦没学徒の遺品2000点寄贈 立命館大に兵庫の財団法人(共同通信12/10)
14の独立法人再編案を提出 廃止、非公務員化も(共同通信12/10)
高校と大学の連携の在り方で論議 下京区のキャンパスプラザ京都で(京都新聞12/10)
「研究活動」と大学に弁明=わいせつ逮捕の岩月教授-香川(時事通信12/10)
わいせつ教師:03年度懲戒処分は155人 過去、最多に(毎日新聞12/10)
わいせつ行為で処分の教員、過去最多196人(産経新聞12/10)
君が代の訳の訂正を指示 「君主よ、汝の支配」(共同通信12/10)
「君が代」ドイツ語訳「誤解招きかねない」 政府が見解(朝日新聞12/10)
届かぬ声また見切り イラク自衛隊派遣延長(琉球新報12/10)
不祥事相次ぎ 香大学長が陳謝(西日本放送12/10)
大学運動部の相次ぐ不祥事、関西の強豪も注意喚起急ぐ(朝日新聞12/10)
鹿児島大で出題ミス--保健学科推薦入学 /鹿児島(毎日新聞12/10)
姫路獨協大学、医療保健学部を新設へ--06年4月にも /播磨・姫路(毎日新聞12/10)
都内私立高の初年度納付金、平均83万7669円に--05年度 /東京(毎日新聞12/10)
薬害肝炎訴訟 大学生が全国でボランティア活動(毎日新聞12/10)
日教組加入率3割切る=文部科学省調査(時事通信12/10)

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2004年12月10日

東京都立大学・短期大学教職員組合弁護団、「首都大学東京」設立についての意見

東京都立大学・短期大学教職員組合
 ∟●「首都大学東京」設立についての意見(2004年12月6日)

「首都大学東京」設立についての意見


2
004年12月6日
東京都立大学・短期大学教職員組合弁護団
弁護士 尾林 芳匡 
弁護士 松尾 文彦
弁護士 江森 民夫

   
  2004年4月開学予定の「首都大学東京」について、国の大学設置・学校法人審議会から設置を認める答申がなされ、10月末に文部科学大臣による設置認可がなされた。当弁護団は、かねて現行都立4大学の移行型地方独立行政法人としての「首都大学東京」について憲法23条の定める大学の自治を擁護し学生・大学院生の学ぶ権利を保障し、教職員の権利を擁護する立場から数次にわたる意見を表明した立場から、現時点で明らかになっている問題について次の通り意見を述べる。

 1 設置審も指摘した問題点
  大学設置・学校法人審議会は、認可する答申にあたり、次のような問題点を指摘している。
  (1)既設大学の教育研究資源を有効に活用し、統合の趣旨・目的等が活かされるよう、設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ、開学に向け、設置計画(教員組織、教育課程の整備等)を確実かつ円滑に進めること。
  (2)名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし、これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等、要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう、その充実を図ること。
  (3)関係組織間の適切な連携の下、単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。
  (4)学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては、大学設置基準第19条に掲げる教育課程の体系的な編成に十分留意すること。また、学生が科目等の選択を円滑に行えるよう、きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。
  (5)平成18年度開設に向けて構想されている新たな大学院については、新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で、その構想を可及的速やかに検討し、示すこと。

 これらは、①現行4大学関係者との連携の欠如、②内容上従来の学問体系との関係が不明確、③単位バンク等と教授会の単位認定権限との関係の問題、④不明確な学問内容と学生の学ぶ権利の問題、⑤大学院の設置が遅れる問題、などこれまでに教職員組合や当弁護団が指摘してきた問題点と重なるものである。当局は、こうした指摘に誠実にこたえる必要があるし、改善がみられないときは、設置認可上の重大な問題となることがあらためて明確に示されたものである。

 2 定款(案)の問題点
  公立大学法人の定款(案)が現在示されているが、少なくとも次の点については重大な問題がある。
(1)目的(第1条)
  案では、「大都市における人間社会の理想像を追求」し、「広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究する」とともに「大都市に立脚した教育研究の成果をあげ」「豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し」「都民の生活や文化の向上に寄与することを目指す」としている。
  「都民の生活や文化の向上に寄与する」ことを目指すことは当然であるが、首都東京にも島嶼や山村などが広く存在しており、都民の生活や文化は多種多様なのであるから、目的において「大都市」を強調することは疑問である。
(2)運営の基本原則
  案では、運営の基本原則についての規定はない。
  しかし、憲法23条により学問の自由と大学の自治が保障されていることを考慮し、運営の基本原則についての規定を置くべきである。その際には設立団体は、「公立大学法人に係るこの法律の規定に基づく事務を行うに当たっては、公立大学法人が設置する大学における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」(地方独立行政法人法69条)との法律の規定や、定款の作成や認可等に際し、「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること」とされる地方独立行政法人法案に対する附帯決議(2003 年7月1日参議院総務委員会)が参考にされるべきである。
(3)役員の職務及び権限(第9条)
  案では、理事長が「法人を代表し、その業務を総理する」(9条1項)とした上、大学の教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会(地方独立行政法人法77条)の審議事項についても、教育研究審議会の議を経て「決定する」としており(9条3項)、合議制の保障がない。
  しかし、大学の教育研究に関する重要事項の決定は慎重に行うべきであるので、理事会を置くこととし、理事長の権限行使は理事会の議を経て行うことを明記し、理事長の独断に陥ることを防止すべきである。
(4)学長の任命(11条)
  学長は、理事長と別に任命することとし(1項)、学長選考会議の選考に基づいて理事長が任命する(2、3項)が、選考会議は経営審議会で選出される者3名、教育研究審議会から3名で構成される(5項)。
  しかし、このような構成では学長の選考について経営審議会の意見と教育研究審議会の意見とが半々となり、教授会中心の大学の自治を侵すことになり妥当ではない。学長は、可能な限り大学構成員の総意により選考されるべきである。
(5)教育研究審議会(19条~22条)
  教育研究審議会は中期目標、中期計画、年度計画、教育研究に係る重要な規定の制定及び改廃、教員の採用選考、教育研究に係る自己点検及び評価、教育課程の編成方針、学生の入学卒業修了その他学生の在籍に関する方針及び学位に係る方針等を審議するとされる(22条)。
  そして現時点で当局からは、教員人事については経営審議会と教育研究審議会の下に人事委員会を置いて審議する計画が伝えられている。
  しかし、そもそも大学の自治(憲法23条)は、大学での自由な研究教育を確保するために、大学の内部の組織・運営を大学の自主的な決定に委ね、外部からの干渉を排除することを保障しようとしたものであり、その主要な内容として人事の自治と管理運営の自治があげられてきた。教員人事や教学の編成および学生の在籍に関する方針に関する事項は、大学の自治の中心的な内容として、法人ではなく大学組織が担うべきものである。
  学校教育法でも、大学には重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない(第59条)と規定しているところ、人事や教学の編成および学生の在籍に関する方針は大学にとっても最も重要な事項であることは明らかであるから、定款案が教育研究審議会の審議事項としている事項はまさに法人ではなく大学の教授会の権限とされるべきものである。
  したがって、定款案が教育研究審議会の審議事項としている事項については、法人と大学の組織構成上、大学の教授会において十二分に実質的な審議と方針確立が行われるべきものであり、法人の教育研究審議会における審議はあくまで教授会における審議と方針を前提にこれを尊重したものとされなければならない。もしこのような教授会の実質的な権限が尊重されず、もっぱら教育研究審議会において審議されるような場合には、そのような定款あるいは規則は憲法23条、学校教育法59条に違反するものである。

3 認可条件と大学の自治をふまえた抜本的修正を
  以上の通り、当弁護団がこれまで指摘してきた問題点の多くは大学設置・学校法人審議会においても認可の条件として付されたものである上、明らかにされている定款案も憲法・学校教育法に照らしあまりにも問題が多い。
  したがって、当局は定款案と法人、大学の組織・機構について、本意見書の指摘をふまえて抜本的に修正をすべきである。

以 上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月10日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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斎藤貴男氏の強力な応援演説、「憲法を“買い戻す”案」

ペガサス ホームページ
 ∟●憲法を“買い戻す”案(斎藤貴男の我慢もここまで 45 「望星」* 2005年1月号より)

…… そこで、少し前に九州で聞いた話を思い出した。戦争のできる国づくりなどなんとしても食い止めたい。そのためにまず考えられるのは意見広告だが、として、豊島耕一・佐賀大学理工学部教授が強調していた。

 宣伝における最も重要な要素はボリュームです。人々の記憶に定着させ、社会的な効果を生むためには、それがある臨界点を超えなければなりません。このような、1+1が2ではなく3にも5にもなるという領域、これを物理学では『非線形効果』と言いますが、そこまで行って初めて広告は意味を持ち、意見広告が世論形成への“目に見えた力”となることが期待できるのではないでしょうか」……

…… いいぞ! もしかしたら本当に、この国をまともな方向に引き戻すことができるかもしれない。そんな気がしてきた。ついでに、ここまでナメられたマスメディアには恥を知れと言いたい。資本と権力の横暴にカネで対抗するという矛盾を感じないわけでもないけれど、他に有効な方法も見当たらない以上、筆者はとりあえず豊島教授の構想を強く支持するものである。……

「百億円計画」をご支持いただいた皆様へ
豊島耕一

ご無沙汰しております.
佐賀大学の同僚,学生を主なメンバーとして「準備会」がスタートし,2回会合を重ねました.できるだけ早く報告をまとめたいと思います.

とりあえず,ジャーナリストの斎藤貴男氏による強力な応援演説をご紹介します.東海大学の部内誌と思われる「望星」という月刊誌の新年号に掲載されたものです.次に掲示していますので,どうかご覧下さい.

http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/tenbillionyen/bosei051saito.html
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/tenbillionyen/bosei051saito.html

ただ,百億円を一括して扱うように読める箇所もあるので,上のページの末尾の方に私のコメントを付けました.以下に添付します.実際,ほとんどの人がこのように誤解するようです.
______________________________
** (以下は豊島によるコメントで,雑誌にはありません.)

 資金は一括集中ではなく,市民から各広告団体に直接

 斎藤氏の大変分かりやすい紹介に感謝しています.念のため一点コメント致します.

 百億円をまず集める,というのではなく,市民有志が様々の意見広告/自主報道団体の案を吟味し,気に入った広告案に寄附をする,その積み重ねが百億円の規模になるよう互いに努力しよう,という提案です.印象強く受け取ってもらうためにあえて新放任主義(なぜか“新自由主義”という美名で呼ばれていますが)の言葉を流用しましょう.各広告団体がそれぞれの案を「市場原理」による「自由競争」下に置き,市民が優れたものを選ぶ,というわけです.

 つまり中央集権的な財政や運営は行わず,相互協力と切磋琢磨によって運動を盛り上げようという趣旨です.提案している「全国センター」は,運動が全体として百億円程度の規模に発展するように,広報と各団体への支援を行うためのものです.

豊島耕一

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月10日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国大協臨時総会にあたって首都圏ネットの声明

「意見広告の会」ニュース223より

国大協臨時総会にあたって首都圏ネットの声明

首都圏ネット事務局です。

 12月8日の国大協臨時総会にあたって、下記の声明を発表いたしました。
この声明と国会内ポスターセッションの関連資料を総会会場にて参加各大学に配布いた
しました。

国立大学法人と財政危機―予算編成と国大協臨時総会に寄せて―

2004年12月8日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

はじめに

 国立大学法人の財政は、未曾有の危機にある。国会附帯決議(参議院文教科学委員会)は、「運営費交付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること」と全会一致で決議を行った。それにもかかわらず、現実には法人化固有の費用が措置されないばかりか、2005年度以降には「効率化係数」「経営改善係数」などの名の下に、運営費交付金の逓減が企図されている。さらにいわゆる「シーリング問題」も何ら決着していない。

 教育・研究の現場では、多くの大学において予算が40~50%削減されている。このため、従来通りの教育・研究経費はすでに前期において底を付いている。財政不足を理由に、サービス残業が横行するとともに、同一労働にもかかわらず低賃金しか支払われていない非常勤職員は、さらに「雇い止め」という名の解雇の危機にさらされている。非常勤講師に対する給与削減とコマ数削減は暴力的とも言えるものになっており、とりわけ専業非常勤講師の生活と研究を脅かしている。

 こうした状況の下で、国立大学法人法体制を受け入れた国立大学協会は、それゆえにこそ、財政問題に関する抜本的な取り組みを行う責任を負っている。本国大協臨時総会は、「国立大学法人の予算について」を議題とし、予算編成関連の活動について議論することを予定している。高等教育予算の抜本的拡充という一般論だけでなく、政府の政策動向と現場の教育・研究を踏まえた、具体的かつ根本的な議論が求められる。

一、国会内ポスターセッションの成果

 私たちは、2004年11月1~2日の両日、衆参両院において「国会内ポスターセッション」を行った。これは、現下の国立大学法人の財政問題を解決するために、議員各位に現状認識を深めていただくと同時に、その解決の方途を示したものである(添付資料をご覧いただきたい)。

 私たちの結論は以下の通りである。

(1)附帯決議違反と労働法制違反の状態を今年度中に解決するためには、最低限以下の費用が必要である。

○法人化にあたって新たに発生した経費→355 億円
○「サービス残業」解消のための経費→274 億円
○"同一労働・同一賃金"の原則に反する非常勤職員の均等待遇化経費→320億円

 以上の経費総額は推計約949億円であり、これは補正予算によって措置すべきである。

(2)国立大学法人の運営費交付金の算定について、現在の「総額管理・各種係数による逓減方式」をあらため、当初の制度設計である「収支差額補填方式」に戻すこと。

 国立大学法人法案の審議過程では、運営費交付金は従来の交付金制度を引き継ぎ、「収支差額補填方式」が想定されていた。しかし、法成立後になって、財務省は強引に「総額管理・各種係数による逓減方式」を要求し、文科省はこれを受け入れたのである。このため、国立大学法人はひたすら経営重視に傾斜し、特に病院はその半数が赤字転落を予想していることもあって、収支改善のために収益部門の重視と混合診療の導入へと向かっている。こうした状況をあらためるには、「収支差額補填方式」への転換が必須である。

二、国立大学法人の財政問題に関する政策動向

 「平成17年度予算編成の基本方針」(閣議決定)、「知的財産推進計画2004」(知的財産戦略本部)、「我が国の高等教育の将来像(審議の概要)」(中教審)などの文書によれば、法人財政に関する政府の基本的な政策動向は次の通りである。

(1)政府は、国立大学法人運営費交付金及び施設整備費補助金について、経営努力を重視するのみで、「所要額の確保」のための具体的施策に言及することはない。

(2)政府は、基盤的経費の助成よりも競争的資源配分を重視し、「選択と集中」という経営用語を大学に適用しようとしている。特に、「21世紀COEプログラム」「特色ある大学教育支援プログラム」等の競争的・重点的支援を通じて、「競争原理に基づく支援策へのシフトを促進し」、機関補助を通じた高等教育フ種別化を進めようとしている。

(3)政府は、「科学技術創造立国」という国策遂行に沿った分野のみを重点化し、「その他分野においては一層の効率化・合理化を図る」としている。

(4)政府は、「知識基盤社会」「知識経済」への対応のために、イノベーションの中核に大学を位置付けようとしており、大学の研究・教育の双方を「知的財産立国」のために一元化しようとしている。

 このような政策が適用されれば、基礎的な研究・教育分野の崩壊と、大学の国策への一層の従属が進行することになる。運営費交付金自体もまた、競争的資金とみなされることになりかねない。本来的に、高等教育への投資の水準とあり方についての議論が欠如したまま、縮小の中の特化が進むのである。

 また、政府は「自己財源」の充実を強調することで、授業料等の引き上げに誘導し、同時に奨学事業等を「意欲と能力のある個人の主体的な自助努力」の支援に限定することで、学生の階層化さえ促進しようとしている。

 このような政策動向に追随し、国立大学の法人の予算を編成していけば、大学内で立場の弱い分野や構成員に矛盾を皺寄せし、大学の公共性や、構成員の協働関係にとって破滅的な結果をもたらすことになろう。

三、補正予算と2005年度予算

 報道によれば、財務省は今年度補正予算案について、総額を4兆8000億円規模とする方向で最終調整に入ったと言われる(『日本経済新聞』2004年12月3日)。景気回復を背景に、税収見込みを当初予算より2兆円規模で上方修正するほか、2003年度決算で生じた約1兆円の剰余金などを財源に充てる、とされる。日程としては、12月20日に補正案の決定が行われ、来年の通常国会に来年度予算案と同時に提出される予定である。

 また、共同通信(12月6日)によれば、通常国会の招集は、2005年1月21日が予定されており、その冒頭で補正予算の審議が行われる。審議予定は、衆議院3日、参議院3日程度とも言われる。

 国大協は、ただちに、政府に対して補正予算要求を行い、数千億円と見込まれている「義務的経費」の増額分などにおいて、法人化経費の欠損分を措置させることが必要である。

 2005年度予算編成に関しては、政府は、次のように述べている。「「義務的経費」は、自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。裁量的経費は、前年度予算額から2%減算(「科学技術振興費」に相当する額を除く。)した額を上限として縮減を図る。」運営費交付金が裁量的経費と位置付けられれば、さらに2%以上の減算(!)が企図されているのである。これは、国立大学財政にとって破滅的であろう。運営費交付金の位置付けの転換が是非とも必要である。

 同時に、すでに一で述べたように、運営費交付金を「収支差額補填方式」に抜本的に改変することが、国立大学法人財政の改善のために必須である。

 本国大協臨時総会では、これらの方針を取り、そのためのあらゆる努力を行うよう強く求めるものである。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月10日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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補助金8億円の返還求める考えを表明 平女大移転問題で知事

京都新聞(12/09)

 学校法人「平安女学院」(京都市)が来年4月から平安女学院大びわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市三宅町)を高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合する問題で、国松善次県知事は9日の県議会一般質問で、予定通り統合された場合、開学時に交付した補助金8億円の返還を求める考えを初めて表明した。
 補助金は、同大の誘致に際し、県が学舎整備のために1998、99年度に交付した。だが、平安女学院は開学から4年を経た今年4月、厳しい運営状況などを理由に守山と高槻両キャンパスの統合を決めた。県は撤回を働きかけているが、女学院は統合方針を変えず、守山キャンパスでは市民公開講座を開く、などとしており、議論は平行線をたどっている。
 国松知事は、対応を見極めながら、守山市と連携し必要な申し入れを行うとした上で「それでも来年4月以降、守山に学生がいない状況が生じた場合、補助金返還について規則に沿って適切に対処したい」と述べた。
 補助金の交付に際しては、県補助金等交付規則に基づき、対象となった学舎について「国の定めた処分制限期間を過ぎるまで、目的外使用などを行う場合、県知事の承認が必要」との条件をつけた。県は、統合はこの条件に違反するとして「5年間の学舎利用期間を考慮し、どれだけ補助金の返還を求めることができるのか、検討する」としている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月10日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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仙台市、大学補助金廃止へ 少子化進展役割終える

河北新報(12/08)

 藤井黎仙台市長は8日の市議会12月定例会代表質疑で、大学整備促進補助金交付要綱を廃止する方針を示した。18歳人口の減少など少子化の進展により、学生の量的な拡大を目的とした補助制度は、役割を終えたと判断した。今後は大学間や大学と地域の連携に対する支援を検討し、「学都」の振興策を大きく転換する。

 藤井市長は「現行制度は一定の効果を上げたと考えるが、少子化の急激な進展もあり、個々の大学の収容定員拡大を支援する効果は、薄れつつある。この際、現行制度は廃止したい」と述べた。

 その上で、「大学での生涯学習、学生を引きつけるための魅力づくり、大学と地域との連携などへの支援に転換を図る必要がある。早い時期に具体化させたい」との考えを示した。

 交付要綱は1997年4月、市が断念した市立大学構想に代わって創設。1カ月後、学校法人東北文化学園(当時)が申請し、市議会で「学園大のための補助金制度だ」などと批判された。

 学園大は99年と2003年に計9億400万円を受給したが、今年に入って虚偽申請だったことが発覚。市は今年6月に全額返還を命じたが、学園大の民事再生手続きに伴い、補助金返還請求債権の95%を放棄する方針だ。

[仙台市大学整備促進補助金交付要綱]地元子弟の進学機会拡大が目的。大学開設や学部学科の新増設など、学生の定員増につながる事業を補助する。これまで4大学に6件計11億5700万円を助成、このうち東北文化学園大への補助が78%を占めている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月10日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京で細菌テロ起きたら… 石原知事『命がけで憲法破る』


東京新聞(12/09)

 東京都の石原慎太郎知事は八日の都議会本会議で、東京で細菌テロが起きた場合、現行法では有効な感染拡大防止策が取れないとして「(現行法は)全部憲法にひっかかってくる。多くの生命を守るために憲法を無視してやる」と述べた。

 共産党の曽根肇氏が「知事を続けるなら、これまでの(憲法否定の)発言を撤回し、憲法順守義務を果たすべきだ」と質問。これに対し、石原知事は「私は場合によったら(順守)しません」と述べ、「私の場合は命がけでやるんだ。命がけで憲法を破るんだ。当たり前のことじゃないか」と声を荒らげた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月10日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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イラク自衛隊派遣、1年延長 閣議決定

イラク派遣延長:1年延長決定 首相は再延長否定せず(毎日新聞12/09)
政府、自衛隊のイラク派遣1年延長を閣議決定(共同通信12/09)
自衛隊の派遣延長決定…日米同盟・国際協調を首相強調(読売新聞12/09)
イラク自衛隊派遣、延長決定 首相、撤退めどに触れず(朝日新聞12/09)
自衛隊派遣、1年延長を決定=復興進展など「撤収4条件」明記-政府(時事通信12/09)
イラク派遣延長:野党3党は一斉に批判(毎日新聞12/09)
イラク派遣延長:小泉首相の記者会見の要旨(毎日新聞12/09)
イラク派遣を1年延長 「国益にかなう」首相(共同通信12/09)
イラク派遣延長:同盟重視 見えぬ出口(毎日新聞12/09)
派遣延長に抗議の座り込み 広島で被爆者ら70人(共同通信12/09)
サマワに行けば人間性直る 犯罪凶悪化で自民・武部氏(共同通信12/09)
武部幹事長:「自衛隊に入ってサマワに行けば」教育問題で(毎日新聞12/09)
イラクからの撤退求め街宣活動 松山(愛媛新聞12/09)

自衛隊イラク派遣の差し止め求め国提訴 仙台の写真家ら

河北新報(12/08)

 自衛隊のイラク派遣に反対する仙台市宮城野区の写真家後藤東陽さん(79)と泉区の元宮城学院女子大学長山形孝夫さん(72)、太白区の主婦戸枝慶さん(81)が、国に派遣の差し止めと1人100万円の慰謝料の支払いを求める訴えを8日、仙台地裁に起こした。仙台弁護士会の101人が代理人に名を連ねる大弁護団を形成している。

 訴えで(1)派遣根拠のイラク復興支援特別措置法は自衛隊の武力行使、交戦権を容認し、違憲(2)派遣先のサマワ周辺は戦闘状態にあり、活動範囲を非戦闘地域に限る特措法にも違反―と主張。派遣で日本がテロの標的にさらされ、平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けたとも指摘している。

 同種訴訟は1月から、札幌など6地裁に提起され、国は「訴訟自体が不適法」と訴えの却下を求めている。政府は、14日に期限切れになる派遣期間を1年間延ばす基本計画を9日にも閣議決定する方向で調整している。

 勅使河原安夫弁護団長は「期限延長が既成事実化している。太平洋戦争の発端となった8日に、反省の気持ちを込めて提訴した」と話した。
 弁護団は、宮城県の8自治体の首長らが自衛隊の派遣壮行会に公費で参加したり、公用車を使ったりしたとし、石巻市など数市町に10日、監査請求する。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月10日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

県立保健大、博士課程を来年4月に開設(青森)(12/09)
郡山・文化学園大問題 損害補てん求め市民が監査請求(河北新報12/08)
ひと:ちばてつやさん 文星芸術大マンガ専攻教授に就任へ(毎日新聞12/09)
名大病院HPに脅迫文 300万円要求「振り込まないと放火」(中日新聞12/09)
三重大、後期試験廃止に慎重 入試改革で独自姿勢か(東京新聞12/09)
留学生活用し国際化を 企業招きセミナー(大分合同新聞12/09)
留学生を地域の教育力に 小学校への派遣事業スタート(大分合同新聞12/09)
香川短大学長・北川博敏さん、エッセー集出版(四国新聞12/09)
香大でアドバイザリー・ボード初会合(四国新聞12/09)
センター試験、県内5120人受験へ(四国新聞12/09)
沖縄のためだけでない 自民党の大学院大学小委(琉球新報12/09)
大学と企業担当者が情報交換 宇都宮市内で開催(下野新聞12/09)
大学院修了者、78年からの累計93万人に(12/09)
教授逮捕で忘年会自粛 広島大歯学部(中国新聞12/09)
元理事長ら3人、罪状認める=東北文化学園大の補助金不正受給-仙台地裁(時事通信12/09)
文化学園大元理事長 仙台副市長を接待 財政局長時代(河北新報12/09)
日体大:女子部員にわいせつ行為 男子スキー部員2人逮捕(毎日新聞12/09)
「短大設立時も虚偽申請」 学園大初公判、検察側指摘(共同通信12/09)
県立大学長選、岩田啓靖氏が3選 /山口(毎日新聞12/09)
法科大学院で入試情報漏れ 助教授、配点教える 九州大(西日本新聞12/09)
日の丸掲揚台設置は適法 高校の公費支出で広島地裁(共同通信12/09)
コ・メディカル向け修士課程を新設=博士課程も再編―和歌山県立医大(時事通信12/09)
「下腹部触った」と供述始める=わいせつ容疑の香川大教授(時事通信12/09)
元理事長ら不正受給認める 東北文化学園大学事件初公判(朝日新聞12/09)
元理事長ら3人、罪状認める=東北文化学園大の補助金不正受給-仙台地裁(時事通信12/09)
東北文化学園大:堀田被告ら起訴事実認める 仙台地裁(毎日新聞12/09)
日体大:学長が陳謝 「非常に残念」(毎日新聞12/09)
隠岐島への大学入試センター試験会場の設置促す(山陰中央新聞12/09)
島大医学部など全国28大学病院に現金要求するメール(山陰中央新聞12/09)
八工大と八戸大が就職懇談会開催(東奥日報12/09)
国士舘大生を逮捕 女子高生とわいせつ行為(共同通信12/09)
未来のエネルギー材開発へ新研究棟完成 京大 最新実験装置を配備(京都新聞12/09)

[改憲問題]
護憲・反戦集会に野中氏 「情報統制、戦前と似ている」(朝日新聞12/09)
自衛隊派遣:1年間延長 イラク再建行方見えず(毎日新聞12/09)
自民、憲法改正草案の起草委に中曽根・宮沢元首相起用へ(朝日新聞12/09)
イラク派遣延長:小泉首相の記者会見の要旨(毎日新聞12/09)
改憲案作成で調査委 防衛次官「公表には時間」(共同通信12/09)
陸自幹部改憲案:防衛庁が調査委を設置(毎日新聞12/09)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月10日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年12月09日

東京都立大学学生・院生連絡会議、「教学体制の保全に関する質問状」

都立大の危機 --- やさしいFAQ(2004年12月8日)より
 ∟●教学体制の保全に関する質問状(平成16年12月6日)

東京都大学管理本部長 村山寛司 様
平成16年12月6日

教学体制の保全に関する質問状

 私たち東京都立大学(以下、都立大という)に在籍する学生・院生は、これまで一貫して私たちの学習研究環境の保障を求めてきました。しかし、現在まで必要な対応がなされているとは考えられません。そこで、平成17年度から都立大が法人化されるにあたり、私たち学生・院生の学習研究環境に関して下記の事項につき質問させていただきます。

 都立大が法人化されようとも、私たちの権利と地位は、いささかもゆらぐことはありません。いかなる外部の高圧的な管理も私たちの学習研究環境とは相容れない性質のものであること、私たち学生・院生すべては、都立大本来の教育と研究を当然に享受すべきであること、並びに、その自由な学生生活は脅かすことのできない価値であることをご理解いただき、私たち学生・院生の疑問および不安が解消されるよう、ご回答をいただきたくお願い申し上げます。

1.法人化にともなう東京都立大学学則の改廃権限は、どの機関に属するのでしょうか。

 東京都は、平成16年度末の東京都立大学条例の廃止をもって、現在の東京都立大学(以下、都立大という)は廃止され、法人発足後に新たな都立大が設置されるとして、平成17年度以降の都立大の学則は法人が定めるとしています。

 しかし、私たち学生・院生が都立大に学籍を置いている以上、都立大が大学として断絶するかのようなことは到底ありえません。公立大学法人は、大学設置者の地位を東京都から承継するに過ぎず、都立大が別の大学に置き換えられるわけではありません。したがって法人化とは関係なく、都立大が大学として一貫性をもって存続することに疑いの余地はありません(たとえば、進級判定や休学などの決定は、年度を越えて当然に効果を持ちます)。 

 また現学則は、都立大でおこなわれる高等教育について、私たちと東京都の間で締結された契約の内容を表しています。すなわち、私たちの身分や地位に関する事項だけでなく、現学則には、学内機関や施設に関する各種規定が設けられており、それらが変更されれば私たちの処遇もその影響を受けざるを得ません。しかし私たち学生・院生の権利と地位が、法人化を理由として一方的に変更されることが許されないのは明らかです。

 以上から学則の改廃は、現大学の最高意思決定機関である評議会によって、適正な手続のもとで行わなければならないものと考えます。

2.法人化後の都立大において、教学上の責任と権限の所在はどうなるのでしょうか。

 教育基本法6条2項および10条1項によれば、教育は、教員自らの責任において直接に行われなければなりません。それゆえ、各論としての個々の講義については、各教員が自身の責任のもとで直接に学生に対しておこない、総論としてのカリキュラム編成および教員人事については、教員組織である教授会が連帯してその責任を負わなければなりません。しかし、都議会で審議されようとしている定款案は、現在の教授会の権限を大幅に縮小しようとしています。教育上の責任と権限が対応関係にあることは明らかですが、教育の総論的な責任を負う教授会から必要な権限を奪ってしまうことは、その責任の所在を不明瞭なものにすることを免れません。

 私たちが都立大の教育水準に合致した講義等を受けられることは、入学試験に合格して、授業料を支払っている学生・院生としての当然の権利です。今後考えられる問題として、教授会は、教員の減少による非常勤講師の手配などの対応策を講じなければなりませんが、そのための予算措置がなされなければ、教授会は私たちに対する責任を果たすことができません。またカリキュラム編成に関しては、平成22年度までの現大学存続期間中であっても、数年後には新大学を中心としたものになることが予想されます。しかしそのような中でも、都立大教授会は私たちに対して従来と遜色のないカリキュラムと教育を提供しなければなりません。

 以上から、私たちに対する教学上の責任が果たされる前提として、教授会の人事権およびカリキュラム編成の権限を脅かすことは許されません。権限のない者に責任を問うことはできず、能力のない者に権限を持たせることは無意味です。

 また経営審議会、教育研究審議会については、それぞれの機能、権限および構成が不明確であるばかりでなく、教授会との関係も明らかではありません。このような状況を放置することは、教学上の責任をあいまいなものとし、学習・研究環境を危機に追いやるものです。

3.学生・院生の身分保障や処分に関する事項は、誰の責任と判断のもとで行われるのでしょうか。

 現在の都立大では「東京都立大学総長予定者選考規程」第8条の3 第3項を根拠に、「学部及び大学院の正規学生」は、総長候補予定者のうち適任でないと認められる者を除斥する権利を持っています。しかし定款案は、私たち学生・院生の信任を受けていない者を都立大総長として任命しようとしています。さらに、懲戒などをはじめとする処分や私たち学生・院生の身分について重要な決定をする評議員、学生部長などの管理職が、十分な議論も経ないまま、法人化にともない廃止されようとしています。

 総長を初めとする学内管理職は、学生・院生の処遇の学内における平準化、懲戒時の弁明の機会の保障、その他手続上の重要な決定をなすものとして、私たちの処遇を決定する重要な機関です。私たちの処遇に関する事項は、教育的見地から行われることが不可欠であり、現在は、民主的手続を経て選任された教員が管理職としてその任務に当たっています。

 このような中で学生部や学生委員会の廃止後に設置される機関ついて、未だその詳細が明らかにされていないことは、私たちに大きな不安と危惧をもたらすものです。さらに、学生部長の後任とされる学生サポートセンター長が学内の教員でないことは、上記の教育的見地からすれば到底許されません。私たち学生・院生の処遇に関して、適正な手続を経て選任された学内の管理職や諸機関の存在は欠かせないものと考えます。

以上

東京都立大学学生・院生連絡会議      
学生自治会執行委員会
人文科学研究科院生会
史学科院生会
理学・工学研究科院生有志
社会科学研究科院生有志
連絡先:renrakukaigi@yahoo.co.jp


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月09日 00:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京滋私大教連、国庫助成の大幅な増額を求める共同アピール

京滋私大教連HPより

国庫助成の大幅な増額を求める共同アピール

今日、国内外の情勢が激動する中で、21世紀の社会発展とそれを支える人材を育成するために、高等教育が果たすべき役割はますます重要になっています。一方、規制緩和が急速に進むとともに、大学の持つ経済的な役割を一面的に強調し、国の国際競争力強化への貢献が求められています。また、学生・父母、地域社会や産業界など、大学が教育・研究活動をおこなう上でかかわる第三者への説明責任も強く求められています。

今年度より、国立大学の法人化と大学の第三者評価制度が、実行段階に移っており、国公私立大学は新たな局面を迎える中で、各大学は社会的な役割の発揮がいっそう求められています。また、学校教育法の改正により、大学設置基準が大幅に緩和されて以降、私立大学・短期大学(以下私立大学)において、多数の新たな学部・学科の設置申請が進むとともに、さまざまな専門職大学院の開設もおこなわれています。

一方で、1992年をピークに205万人だった18歳人口が、2009年までに120万人まで減少すると予測されている中で、私立大学の存立自体の危機も広がっています。文部科学省は、「大学全入時代」が、当初の予想より早まり2007年度に迎えることを明らかにしました。このような状況の中で、日本の高等教育全体をどのように発展させていくのかが、今まさに問われています。

しかし、現在の高等教育予算は、文部科学省も今年度の白書で認めるように、国際的に見ても極めて低い水準にあります。予算配分においては、21世紀COEなどの競争的資金においても、国立大学が圧倒的に優位な立場にあって、私立大学は厳しい状況に置かれています。わが国の私立大学は、学生数の75%、学校数の80%を占め、高等教育における中心的な役割を担っています。ところが、私大経常費への補助率は1980年度の29.5%をピークに減少し、2002年度にはその半分以下の12.2%まで低下しています。このように、私立大学への経常費補助があまりにも低水準であるために、多くの私立大学では教育・研究条件を充実させていくことが困難になっています。また、私立大学の学費は、国立大学法人の1.7倍あまりの水準にあります。

このように、大学運営の基盤的経費を削減・抑制する一方で、競争的予算を大幅に増額するだけでは、学生・父母の学費負担を軽減できないばかりか、学部間格差・大学間格差はますます拡大することになり、高等教育機関全体の発展をはかることはできません。わが国が文化、科学、技術の発展を通じて世界に貢献するためには、高等教育予算を欧米諸国並みの水準に引き上げるとともに、誰もが安心して充実した大学教育を受けられるように、私立大学の教育・研究条件を整備するための国庫助成を大幅に増額する必要があります。

また、現在の厳しい状況の中でこそ、今日までの高等教育機関の発展を支えてきた「学問の自由」と「大学の自治」の意義と役割を改めて見直し、高等教育機関に携わる全ての構成員の総意で、大学創造を進める必要があります。私たち大学教職員も、学生・父母の負担軽減のために出来うる取り組みを考えるとともに、社会的な使命を深く自覚して、大学間の協同と連帯を強める必要があります。

私たちは、本日のシンポジウムを通じて、教育・研究の充実、地域社会との連帯・協同、将来を見据えた新たな私立大学づくりを行うことで、厳しい時代を乗り越えて、社会的に広く支持される存在となるよう努力することを確認しあいました。本日の議論が、広く市民の皆さんに理解され、私立大学における教育・研究の発展と国庫助成の大幅な増額が実現することを心から求めます。

2004年12月4日(土)
関西私大助成シンポジウム2004
京滋地区私立大学学長懇談会
国庫助成に関する私立大学教授会関西連絡協議会
国庫助成をすすめる全国私立大学中央連絡会近畿ブロック

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月09日 00:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大授業料の値上げ反対 国大協が意見書

共同通信(12/08)

 国立大学協会は8日、東京都内で総会を開き、2005年度予算編成作業で、国立大の授業料値上げを盛り込むことは容認できないとの姿勢で一致し、意見書を文部科学省に提出した。
 現在、国立大の授業料の年間標準額は52万800円。国大協会長の佐々木毅東大学長によると、11月に財務省の担当者から「これまで2年ごとに国立大の授業料を値上げしてきており、今度はその年に当たる」と説明されたという。
 総会では、各学長から「学費が安いから国立大を選ぶ学生が多数いる」(富山大)などと反発が相次いだ。
 これを受け意見書は、本年度が初年度で期間6年の中期計画期間中は、値上げを容認できないとしている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月09日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国会ポスターセッションの報告 連載 第5回 「首都圏ネット」分の最終回

「意見広告の会」ニュース222より

非常勤職員の均等待遇化におよそ320 億円

国立大学における非常勤職員とは?

 国立大学には、さまざまな種類の非常勤職員が存在して「ます。
 時間雇用職員、日々雇用職員の他、教員が獲得した科学研究費から給与の支払われている職員も存在しています。
 彼ら・彼女らは、他の常勤の職員と同じ仕事をしていながら、非常勤ということで、劣悪な労働条件の下に置かれています。しかし、国公法の世界から労働法の世界へと国立大学が移行した以上は、同一労働・同一賃金の原則に基づいて、常勤職員と同じ労働をしている場合には、彼ら・彼女らに対して、同一賃金が支払われなければなりません。
 ところが、運営費交付金においてはこのことが考慮されていないために、劣悪な労働条件の下に置かれ続けています。非常勤職員の処遇を改善する一番の方法は、彼ら・彼女らの時給を上げるなど常勤職員と均等待遇化することです。では一体どれくらいの予算が必要なのでしょうか。

時間雇用職員および日々雇用職員の均等待遇化経費 推計320 億円
 その実数が比較的良く把握されている、時間雇用職員および日々雇用職員についてだけ、推計してみます。時間雇用職員および日々雇用E員の人数の出典は国大協法人化特別委員会が2002 年に作成した資料です。調査年度である2001 年においては、時間雇用職員は18,107 人、日々雇用職員は5,455 人で、非常勤職員は計23,562 人となっていました。データとしては少し古いのですが、「法人化」の前後でどこの大学でも非常勤職員数は削減されていると推測されるので、百の単位はカットして、現在の非常勤職員数と推定して、概算しました。

A) 時間雇用職員(週30 時間)の総雇用費:309 億6000 万円
一人当たりの平均年雇用費:約172 万円
時間雇用職員の人数:18000 人

B) 日々雇用職員(週40 時間)の総雇用費:163 億5,000 万円
一人当たりの平均年雇用費:約327 万円
日々雇用職員の人数:5000 人

C) 非常勤職員の総雇用費: 473 億1,000 万円 (A + B)

D) 常勤職員として同世代の労働者を雇用すると想定した場合の人件費:約791 億2,000 万円
推定法:一人当たり時間雇用職員の2 倍の年平均雇用費(344 万円)がかかるとし,それに時間雇用職員と日々雇用職員の合計人数(23000 人)を乗じた.
→ 344 万円 x 23,000 人 = 791 億2,000 万円

E) 常勤職員並み保障に必要な原資 :318 億1,000 万円 (D - C)
791 億2,000 万円 - 473 億1,000 万円 = 318 億1,000 万円

科学研究費などによって雇用されている非常勤職員の実態はナの中!!
 以上の推計は、時間雇用職員および日々雇用職員以外の科学研究費などによって雇用されている非常勤職員を含んでいません。彼ら・彼女らの人数、労働実態を包括的に明らかにする調査は行なわれていません。しかし、日々雇用職員や時間雇用職員と同じくらいの人数の人々が、存在しているといわれる場合も有るので、労働法上の原則を実現するためには、その実態を迅速、かつ包括的に明らかにしていく必要があります。

*****************************
開会中の臨時国会への要請
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 昨年の国立大学法人法案の審議過程では同法を提案した政府・文科省の方々はこぞって「法人化によって現在より予算が減額されることはない。いっそう旺盛に教育研究活動を行う基盤が作られる。」「もちろん、法人化に伴う非公務員化に伴って労働基準法をはじめとする労働法制は完全に適用される。」と答弁されていたことは記憶に新しいことです。また、法人法案成立に際しての国ム決議で「運営費交付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」(12項)を、国会の名によって厳粛に政府に求めました。
 しかし、本ポスターセッションで、1)法人化に必要な諸経費等によって各大学が実際に用いることが可能な予算が実質的に 減額され、学科(専攻)などの現場では昨年比50%減という状況が続出している
 2)非常勤職員の均等待遇を求める「パート労働者法」や同法に関わる「指針」の精神に 反して、依然として各大学では非常勤職員への差別的待遇が続けられている3)労働基準法に明白に違反する「サービス残業」(超勤費未払い)が常態化していることがあきらかとなっています。さらに重大なことに、運営費交付金の算定方式は国会審議過程では「収支差額補填方式」であったのに、国立大学法人法成立後になって「総額管理方式」に強引に切り替えられました。このため、平成15年度を出発点に効率化係数、経営係数によっト運営費交付金が確実に逓減することになったのです。つまり、本ポスターセッションが紹介した現実がもっと深刻になるのです。国立大学法人法が引き起こした事態が明らかになった以上、私達は国権の最高機関たる国会におかれてはャやかに以下の措置をとられるよう強く要請するものです。

1.本年度において以下の項目を補填する補正予算を組むこと
(1)運営費交付金を実質減額させた法人化必要経費
(2)同一労働・同一賃金の原則と「パート労働者法」の精神に反する状態を解消するための非常勤職員均等処遇経費
(3)労基法に反する「サービス残業」解消経費
 私達の試算では少なく見積もっても(1)355億円(2)320 億円(3)274億円であり、補正予算の総額は949億円となり ます。

2.運営費交付金算出方法を「総額管理方式」から当初想定されていた「収支差額補填方式」に戻すこと

3.国立大学法人法と同法に基づく法人化の問題点を広く大学関係者から聞き、改善・改革のための審議を国会で行うこと

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月09日 00:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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信大職員残業賃金未払い さらに3500万円判明

信濃毎日新聞(12/08)

 信大(本部・松本市)事務職員の残業のうち、大学側が把握していない分が、今年四月の独立行政法人化以降、九月までで延べ約一万五千時間に上り、賃金計約三千五百万円が未払いだったことが七日、分かった。大学側は十一月支給の給与で全額を支払った。

 信大は九月、付属病院の事務職員約七十人の残業代計約七百万円が未払いだったなどとして、松本労基署から是正勧告を受けていた。これを受け、病院以外の本部や、各学部の事務職員約四百人を対象に、全学で自主的に調べた。

 人事課などによると、調査では、職員から残業の自己申告を受け、すべての時間数を認めた。今回、対象者のほとんどが申告したとみられる。総務・人事担当理事の渡辺裕・経済学部教授は「勧告以降は、残業を減らし、未払いがないよう各職場の担当者に守らせるようにしている」と話している。

 「勤務と自主研修の区別が難しい」(同理事)という付属病院の看護師や技師らについては、年末までに調べる予定。教員は、労働時間の管理を本人に任せる裁量労働制のため、調査の対象外という。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月09日 00:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京大学、2003年(第53回)学生生活実態調査の結果

学内広報(No.1302)

目 次
調査の概要
調査の結果
第1部 学生生活の評価と将来の選択
1 入学・進学・学業
2 学生生活におけるコンピュータ利用
3 学習観・教育観
4 就職
5 学生生活の満足度
6 大学への要望
7 特殊分析
第2部 学生生活の背景
1 家庭の状況
2 生活費の状況
3 通学・住居
4 奨学金
5 アルバイト
資料1(集計表)
具体的記述(抜粋)
資料2(調査票)
学生生活委員会学生生活調査室

各年の学生生活実態調査
学生生活実態調査(2003年)
学生生活実態調査(2002年)
学生生活実態調査(2001年)
学生生活実態調査(2000年)

東大、公立出身者が増加=「親は高額所得者」間違い-03年の学生生活実態調査

時事通信(12/08)

 年々増え続けているとされた中高一貫私立校出身の東大生の割合が減り、公立校出身者が7ポイントも増えたことが、同大の2003年の学生生活実態調査で分かった。学生生活調査室室長の池田謙一文学部教授は「地方出身の女子学生が増えたことが影響しているのでは」と分析している。
 学生に占める中高一貫私立校出身者の割合は、1988年には37.2%だったのが、02年には50.3%と半数を超え、逆に公立校出身者は47.6%から33.3%まで落ちていた。
 ところが03年は、公立出身者が40.3%に7ポイントもアップ。中高一貫校出身者は3.5ポイント減って46.8%となった。
 98年調査までは7割以上を占めた都内と関東出身の女子学生が00年ごろから6割程度となり、女子学生の数自体も増えた。首都圏に多い中高一貫校の出身者が相対的に減ったためとみられる。
 また、これまで平均値を取って「1000万円以上」といわれてきた保護者の年収が、年収別の分布で詳細に見ると、1050万円未満の層が7割程度(03年は72.7%)だったことも判明。450万円未満の層も03年で13.9%で、池田教授は「東大生の親に高額所得者が多いというのは間違い」とした。 


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岡山で検討単位互換や公開講座 全15大学が連携へ

山陽新聞(12/08)

 岡山県内の4年制大学長による県大学長懇談会が7日、全15大学の学長が出席して岡山市津島京町の岡山商科大で開かれ、15大学が国公私立の枠を超え、単位互換や公開講座などを共同で行う組織「大学コンソーシアム岡山」(仮称)の設立に向け、検討を始めることを決めた。

 「コンソーシアム」は連合などを意味し、大学同士が連携を深めることで大学教育に対する社会の期待や学生ニーズの多様化に対応、少子化の中での学生確保や共存共栄を図るのが狙い。近く担当者による作業部会を設け、設立の可否について1年以内に結論を出す。

 活動内容は作業部会で詰めるが、大学間で単位互換制度やインターンシップ(就業体験)の共同実施、岡山の大学ならではのテーマを設定した公開講座などを想定。大学の知的財産を地元に還元するため、産学官連携を進めることも検討する。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月09日 00:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

東北学園大2法人の弁済額は約68億円の見通し(読売教育メール12/08)
弁済68億円に増加 文化学園大再生計画案(河北新報12/07)
薬学部撤回問題で債権放棄同意へ 郡山市(河北新報12/07)
亜大学長が陳謝、野球部は活動自粛 強制わいせつ未遂(朝日新聞12/08)
名古屋芸大講師 証明書を偽造、自動契約機から現金詐取 愛知県警が逮捕(中日新聞12/08)
「魚のウロコから目の角膜を再生」、北大と物材機構が包括提携(nikkeibp.jp12/08)
東京・産能大が浪岡町に山林寄付(東奥日報12/08)
わいせつ行為で岩月香川大教授を逮捕(四国新聞12/08)
磐田・ジュビロードに 静産大生の“実験カフェ”オープン(東京新聞12/08)
大学非常勤講師、“常勤”の仕事は詐欺(ZAKZAK12/08)
学部長うっかり?盗用…発表の場に“被害者” (ZAKZAK12/08)
心の悩み相談女性にH行為、香川大学教授を逮捕(ZAKZAK12/08)
医師の国家試験予備校が1億2千万円脱税(朝日新聞12/08)
帝京大病院に脅迫メール 全国の大学病院に一斉か(共同通信12/08)
保健大が認定看護師の教育機関に(東奥日報12/08)
帝京大病院に脅迫メール 全国の大学病院に一斉か(産経新聞12/08)
全国大学生協連が無線LAN環境の構築を推進。生協食堂などで無線LAN利用可能に(RBB TODAY12/08)
確定志願者は約57万人 センター試験、2年連続減(共同通信12/08)
ブログで会社をクビに――米国で解雇例が続出(HOTWIRED12/08)
脅迫メール:全国24の国立大病院に届く(毎日新聞12/08)
助教授が配点比率漏らす=九大法科大学院入試で(時事通信12/08)
弘大と企業が青森で就職懇談会(東奥日報12/08)
センター試験、確定志願者数は56万9950人(朝日新聞12/08)
理事長にブレンナー氏/大学院大整備機構(沖縄タイムス12/08)
大学うっかり 資格ない生徒受験 金沢大経済推薦入試 商業科対象に普通科 出願要件、紛らわしく(朝日新聞し12/08)
香川大学教授がわいせつ行為で逮捕(TBS12/08)
旧日本軍従軍慰安婦の金順岳さん、性労働の実態を証言--広島大で /広島(毎日新聞12/08)
大阪国際大の学部長が論文盗用 調査委設置(朝日新聞12/08)
環境教育、府と連携 大阪教育大(朝日新聞12/08)
京都大後期入試廃止 「基礎学力が低下」受験機会奪う懸念も--会見 /京都(毎日新聞12/08)
大学院博士課程を新設=青森県立保健大(時事通信12/08)
他の大学への影響大きく 京大、07年度入試で後期共通廃止(京都新聞12/08)

[改憲問題]
自民、改憲問題で新協議機関・論議振り出しに(日本経済新聞12/08)
護憲の必要性訴える ノーモア12・8の集い(共同通信12/08)
平和主義の憲法を再確認 大津で九条守る県民集会(京都新聞12/08)
自民党:「新憲法制定推進本部」を新設(毎日新聞12/08)

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2004年12月08日

開かれた大学改革を求める会、「来年度以降の東京都立大学においても現行学則の適用を強く要求する」

開かれた大学改革を求める会
 ∟●「来年度以降の東京都立大学においても現行学則の適用を強く要求する」(2004年12月7日)

来年度以降の東京都立大学においても現行学則の適用を強く要求する
-東京都議会第四回定例会に向けての緊急意見表明-

2004年12月7日
開かれた大学改革を求める会(代表 西川直子)

 昨年2003年8月より東京都大学管理本部は、都立4大学の破壊と、教育・研究の実態を無視した新大学の設立を強引に進めてきましたが、 現在開催中の東京都議会第四回定例会では、さらにそれを制度的に一歩進めようとしています。第四回定例会では、都立大学設置条例の廃止、新法人の定款などが諮られており、それぞれに重大な問題が含まれています。
 私たちはこれまで、新大学がたとえ発足しようとも現在東京都立大学に在籍する学生たちの権利が侵害されてはならない、という点を最も重要な主張点の一つに据えてきました。その立場から、いま次の一点を強く訴えます。

「現行の東京都立大学は、2010年度の廃学までの期間、たとえ新法人のもとに置かれようとも、従来の学則のもとで運営されなくてはならない」

 これを主張する理由の第一は、従来の学則が維持されることこそが、現在在籍する学生・院生の学習・研究上の諸権利の制度的保障を意味するからです。開講授業から学生生活に至るまで、入学時に約束されていた条件を、いま大きく不利益変更することは決して許されません。
 第二に、現在の学則を維持することは、人事権、総長・学部長選出などの教授会権限を保障することであり、このことが単に「大学の自治」にとどまらず、ひいては学生・院生の「学問の自由」に関わる諸権利の擁護につながるからです。
 そして第三は、学則問題は法定事項でないとして議会において不透明なままにされ、これまでとは性格のまったく異なる学則が現行大学にまで適用され、東京都立大学で保障されていた学生・院生の学習・研究環境が、新法人のもとで軽視・否定されるような事態が起こることを危惧するからです。

 私たちは、以上の理由から、東京都立大学においては2010年度までは――法人化に伴う不可避な改訂は別として――現行の学則が適用されるよう、ここに強く求めます。

【呼びかけ人】
飯田勇(人文・教員)/岡本順治(人文・教員)/川合康(人文・教員)/菅野賢治(人文・教員)/小竹澄栄(人文・教員)/小西いずみ(人文・教員)/高村学人(法・教員)/高本教之(人文・教員)/中川美和(人文・教員)/西川直子(人文・教員)/初見基(人文・教員)/浜津良輔(理・教員)/藤原真実(人文・教員)/保阪靖人(人文・教員)/米津孝司(法・教員)

【賛同人】(敬称略)
相原耕作(法・教員)/池谷尚美(人文・学生)/石川知広(人文・教員)/小川定義(人文・教員)/尾崎陽美(人文・OD)/河原温(人文・教員)/佐野好則(人文・教員)/戸田裕之(経済・教員)/野口華世(人文・OD)/人見剛(法・教員)/水林彪(法・教員)/村山淳彦(人文・教員)/吉川一義(人文・教員)/渡辺恒雄(工・教員)

[50音順]12月8日0:20現在
------------------------------
 以上の「意見表明」は、賛同人を募ったうえで都議会文教委員各会派に送付します。
 東京都立大学構成員の方々で本声明に賛同される方は、《賛同人》としてお名前を載せさせていただきます。多数の方のご賛同をお願い申し上げます。呼びかけ人に直接お伝えいただくか、下記電子メールアドレスまでご連絡ください。
 その際に、ご氏名の他、「所属大学・学部ないし研究科」及び「教員」(助手を含む)、「職員」、「学生」(院生を含む)、「オーバードクター」(退学後3年以内で論文指導を受けている者に限る)の区別をご明記ください。50音順に掲載するためお名前の読み方(ふりがな)も忘れずにお願いします。またご本人と確認するためのご連絡先(ご住所・電話番号、学生の場合学生番号等)もご記入ください。
 匿名を希望される方はその旨ご明記ください。その場合でも、上記事項はご記入ください。賛同人一覧では《匿名》として所属と身分のみ表示します。
 いただいた個人情報をこの「意見表明」にまつわるご連絡等以外の用途に用いることはいっさいないこと、そして「意見表明」内容が失効したと見なされた時点でそれをすべて破棄することをお約束します。
 なお事務処理能力に限りがあるため残念ながら学外の方からのご賛同等は集約・公開をしておりませんこと、ご了承ください。

賛同人名は本ウェブサイト上で公開されます:

本声明賛同人お申し出のためのアドレス:gakusoku_iji@yahoo.co.jp


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月08日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学教員組合、「中期目標の大枠と中期目標を達成するための考え方」について

大学改革日誌(永岑三千輝教授)
 ∟●最新日誌(2004年12月7日(4))より

公立大学法人横浜市立大学の
「中期目標の大枠と中期目標を達成するための考え方」について

 11月22日、横浜市会大学・教育委員会において、公立大学法人横浜市立大学の「中期目標の大枠と中期目標を達成するための考え方」(以下、「大枠」及び「考え方」)が提示され議論された。「大枠」及び「考え方」について検討すべきことがらは多岐にわたるが、以下では、その内でとりわけ重大な問題点について指摘する。

1 私学並みの学費負担を学生に求める恐れはないか?

○ 「目標」は大学にたいする運営交付金の考え方を示した上で、「学費のあり方について検討する」とし、さらに「考え方」では「学費別授業料の導入」を検討課題としている。学費別授業料を導入するならば、たとえば医学部では現行水準をはるかに上回ることになる。経営上の観点だけからみるなら、医学部及び理系のコストに見合う多額の学費を想定せざるをえない。
 そもそも、医学部を持つ公立大学であり、かつ私学のように大人数の文系学生を入学させるキャパシティを持たず、少人数教育を特徴としてきた横浜市立大学の運営を、経営的観点から現在の多くの私学と同様に扱うことには無理がある。

○ なお、「考え方」では、基準を超える「経過措置」としての運営交付金を、「平成22年度までの解消を目指し」て想定している。国立大学の独立行政法人移行にさいしてすでに多々指摘されているように、移行にともなう不可避の経費増が予想される。たとえば、病院勤務医師の超過勤務手当て不払い問題がいくつかの国立大学について報道されているように、移行にともなって必要な財政措置がとられず、不法状態が生じる恐れがある。移行にともって新たに生じる経費については解消の対象となる経過措置にふくめるべきではない。

○ 先に独立行政法人に移行した国立大学にあっては、すでに、非常勤講師の大幅削減など、法人移行が教育水準の低下を招きかねない事態が報告されている。運営交付金の算定に当たっては、大学の質の向上をめざすとされた独立行政法人化が逆の結果をもたらさぬよう配慮すべきである。

2 「研究費を稼げる研究」だけに目が向けられる恐れはないか?

○ 「考え方」では、「研究は、……原則として外部研究費を獲得して実施」するとしている。市大教員は、研究資金を提供できる機関、団体の動向に注意を払い、その資金獲得に努力するよう求められている。しかし、市民、地域社会にとって重要で有意義な課題でありながら「外部研究費」の出し手がいない分野、領域は数多く、市民活動、市民の要望と結びついた研究課題の多くは、外部研究費に拠らずにすすめざるをえない。研究資金獲得優先の研究体制は、大学の地域貢献を狭め、歪んだものとする。

○ また、「目標」は「大学として重点研究分野を選定」するとし、重点分野に研究費を優先配分するとしている。大学が研究戦略をもつこと自体について否定しないが、言うところの「重点研究分野」が、産業利益など目に見えやすい領域に狭く理解され、かつトップダウン型決定機構のなかで十分な検討と公開性なく決定されるならば、そのようなやり方は大学の研究を一面化し、特定分野以外の研究・研究者を排除する結果となる。
 とくに、研究資金獲得が困難で研究成果の外部効果が単純には測りにくい基礎研究分野や、リベラルアーツ分野は、「戦力外」とみなされかねない。「目標」が自ら掲げている大学像と具体的研究体制とのあいだには、この点で著しいくいちがいが存在している。

3 「公正性・透明性」を掲げる教員人事制度を、教員にたいする条件提示も協議もなしにすすめようとする当局の態度は、教員の流出・転出を促すだけではないか?

○ 「目標」に示されている教員人事の「活性化、適正化」の内容として、「考え方」では、教員評価制度、年俸制、全教員対象の任期制などの導入が挙げられている。これらは、「適正化」と言いながら、教員の就業条件に大きな不利益をもたらす可能性があり、その導入に当たっては教員組合との協議・交渉が不可欠である。そうした公正な手続きなく一方的な導入を謳うのはそもそも承認しがたいが、さらに、現在にいたるも、独立行政法人移行に当たって必要な就業規則、教員にたいする就業条件提示すらなされていない。教員人事制度の「公正性・透明性・客観性」を言うからには、独立行政法人移行後の就業条件、人事制度について情報を示した上で、必要な協議・交渉を行ってゆくべきである。
 間近に迫った独立行政法人への移行を控え、公正さも透明性も欠いた現在のような態度を当局が続けるならば、これまでも続いてきた教員の流出・転出が一層激しくなることはあきらかである。

○ なお、「多様な雇用形態による教員確保」によって「適切な人件費管理を図る」という目標は、専任教員の削減と業務委託等の利用による人件費削減を示すものであるが、教育及び研究領域で掲げられた目標と、こうした財政削減目標とが整合的に検討されているとはみられない。教員任期制の導入もふくめれば、ほとんど専任テニュア教員の存在しない大学で、「目標」の掲げるような教育・研究の推進がはたして可能なのかきわめて疑問である。

2004年12月7日
横浜市立大学教員組合

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月08日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大学生・院生連絡会議、大学管理本部に質問状を提出 「学習環境守れ」

開かれた大学改革を求める会HPに掲載。

(朝日新聞2004年12月7日多摩版より)

「学習環境守れ」 都立大生質問状 首都大開学を前に

 首都大学東京が来春開学することに伴い、2010年度までで廃止されることになった都立大学の学生有志が6日、都大学管理本部に質問状を出した。来年度以降もこれまで通りの学習・研究環境を保障するよう求めつつ、今後行われる学則改正などについてただしている。
 質問状を出したのは、学生自治会執行委員会などでつくる「学生・院生連絡会議」。都立大も来年度以降は法人化され、学則改正が行われることに関し、「学生・院生の権利と地位が一方的に変更されることは許されない」とした。また、多数の教員が首都大学東京と掛け持ちになったり転出したりする状況を受け、「都立大は従来とそんしょくないカリキュラムと教育を提供しなければならない」として、都側の回答を求めている。


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北九州市立大学法人設立準備委員会、第8回委員会審議資料

第8回委員会審議資料(平成16年11月29日)

北九州市立大学法人設立準備委員会
第8回委員会審議資料

平成16年11月29日
市庁舎15F特別会議室C

1 組織運営
(1)教授会と学部長等の在り方Ⅱ
(2)人事給与制度

2 中期目標・計画(修正案)
(1)前文・教育研究の質の向上に関する目標
(2)学部学科の再編(修正案)
(3)大学院の充実(修正案)
(4)教育水準の確保と向上(修正案)
(5)外国語重視の特色ある教育(修正案)
(6)国際交流の推進体制
(7)産学連携の取組
(8)生涯教育・大学連携の取組
(別紙)


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大学に補助金、延岡市勝訴確定 元市議の上告棄却-最高裁が決定

毎日新聞(12/07)

 九州保健福祉大の薬学部新設費用を補助するため、延岡市が20億円の公金支出を決めたのは違法として、元同市議の小田忠良さんが桜井哲雄市長に支出の差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(島田仁郎裁判長)は2日付で、元市議側の上告を棄却する決定を出した。延岡市勝訴の福岡高裁宮崎支部判決(今年7月)が確定した。
 02年度から4年間、毎年5億円を支出するとした市の決定に対し、元市議側は「公益性がなく、政策決定過程で市民に対する説明責任が果たされていない」などと主張した。しかし、1、2審とも「公益性はあり、説明の有無で補助金交付が違法になることもない」などと退けた。


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学力低下:「悲惨な結果」と専門家 OECD調査

毎日新聞(12/07)

 日本の15歳(高校1年生)の読解力低下をあらわにした経済協力開発機構(OECD)の03年学習到達度調査(PISA)。読解力だけでなく、「1位グループ」(文部科学省)とされた数学的活用力でさえ「明らかに低下している」ととらえる教育関係者も少なくない。試験と同時実施の意識調査からは、成績はよくても勉強への関心が低い生徒像や、生徒から当てにされない学校像も浮かび上がった。……


[同ニュース]
日本の学力「世界トップ水準と言えず」…OECD調査(読売新聞12/07)
OECD学力調査 日本の数学 首位転落 読解力14位「トップ級といえぬ」(西日本新聞12/07)
高1学力、世界トップから脱落 数学6位 読解力14位 OECD調査(産経新聞12/07)
要するに勉強しなくなった 中山文科相(共同通信12/07)
<OECD>学習到達度 文章などの読解力で日本は14位(毎日新聞12/07)
日本の高校生 学力、最上位から転落 OECDの41カ国・地域調査(北海道新聞12/07)

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学部長が若手の論文盗用 大阪国際大、処分を検討

共同通信(12/07)

 大阪国際大(大阪府枚方市、金子敦郎学長)の経営情報学部長、柴橋正昭教授(54)が昨年9月に日本会計研究学会で発表した論文で、若手研究者の論文から一部を盗用していたことが7日、分かった。
 柴橋教授は学会の調査に盗用を認め、9月に学部長の辞任届を提出。大学は調査委員会を設置、処分を検討している。
 同大などによると、柴橋教授は学会で民間非営利団体(NPO)の会計制度などについての論文を発表した。出席していた八戸短大(青森県八戸市)の講師(33)が自分の論文に似ていることに気付き、昨年末に学会に届けたという。
 学会が調べた結果、講師が過去に発表した2本の論文と表現が似ていたり、文章がほぼ同じ部分があった。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月08日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京大、一部で「後期」廃止 理系中心、07年度入試から

朝日新聞(12/07)

 京都大は、いまの高校1年生が受験する07年度入試から、複数学部で「後期入試」を取りやめる見通しとなった。7日の部局長会議で、後期の全学共通問題を作成しないことを正式決定する見込みになったためだ。今後、後期入試をするかどうかは学部ごとの判断に委ねられるが、理系学部を中心に廃止の方向で検討に入っている。他の国立大でも「後期不要論」が議論されており、京大に同調する動きが全国に広がれば、制度そのものが揺らぎそうだ。

 05年度大学入試では、全国83の国立大学すべてが定員を前期・後期に分ける「分離分割方式」を導入している。

 京大の場合、定員全体の約1割の361人を後期試験に割り当てている。後期用に英語、数学、国語などの全学共通問題を作って、学部ごとに必要分を選んで出題してきた。この共通問題が廃止されることで、学部独自に問題を作らなければ継続はできなくなる。

 すでに学部ごとの検討が始まっており、理、工学部は廃止の方針を固めた。医学部は「学部で問題を作るのは限界があり、日程的にも難しい」(成宮周・医学部長)という。文系にも「本部の方針に沿って検討する」という学部が出ている。

 分離分割は、受験生にとっては国立大を2回受けることができ、大学側には、様々なタイプの学生を集められるとの期待が大きかった。だが実際には、前期受験生の「敗者復活」的な性格が強く、前期入学者との学力差を懸念する教員もおり、一部で不要論が強まっていた。

 京大では昨年11月に学内のワーキンググループが出した入試制度見直しの答申を受け、後期廃止の検討を重ねてきた。

 東京大の場合、07年度入試の方針は明らかにされていないが、5年前に出た学内の懇談会の報告書では「後期日程入試の積極的な評価は少ない」として、後期の廃止や変更などの選択肢が示されている。

 尾池和夫・京大学長は「学内で検討を進めてきた入試制度の見直しが、一歩前進することになる。全学共通問題を作成しないことで教員の負担が減る。後期をどう実施するかは今後、各学部で判断する」と話している。


[同ニュース]
京大:07年度入試から後期入試廃止 当初の目的形骸化と(毎日新聞12/07)
京大が後期入試一部廃止へ 07年度から理学部など(共同通信12/07)
京大、理学部などで07年度に「後期入試」廃止(読売新聞12/07)

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イラク派遣訴訟で約420人が追加提訴 大阪地裁

産経新聞(12/07)

 自衛隊のイラク派遣は違憲として、作家小田実さんらが活動差し止めと違憲確認などを国に求めている訴訟で、新たに近畿地方を中心とする約420人が7日、大阪地裁に追加提訴した。

 弁護団によると、今回が3次提訴で原告数は計約840人となった。

 訴えでは「自衛隊のイラク派遣は憲法9条だけでなく、戦闘地域に派遣しないとするイラク特措法などにも違反する」と主張。同様の訴訟は札幌や東京、名古屋などの地裁で起こされている。


[同ニュース]
「自衛隊イラク派遣は違憲」=延長を前に、3次提訴-大阪地裁(時事通信12/07)

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その他大学関係のニュース

米沢女子短大と2高校が連携協定調印。県内初。(山形)(読売教育メール12/07)
臨床経験偽り、認定医試験合格の疑い 日本医大助教授(朝日新聞12/07)
認定医:日医大助教授が臨床実績記録を偽造し合格(毎日新聞12/07)
来春、文星芸術大が博士課程を開設 文科省認可(下野新聞12/07)
松本大が06年度から観光経営学科を新設 「専門家」養成に本腰(東京新聞12/07)
金融機関が連携支援 中小企業と大学つなぐ(東京新聞12/07)
福井大の外部資金や補助金が上昇 知的財産本部設置など(東京新聞12/07)
京大へのサル譲渡は条件付きで(東奥日報12/07)
弘大医学部に本県推薦枠を導入へ(東奥日報12/07)
創立80周年祝い記念講演-香大経済学部(四国新聞12/07)
偽の実績で認定内科医合格 日医大助教授(共同通信12/07)
福島学院大に大学院/福島駅前本町キャンパス計画/一般聴講者を無料受け入れ(福島民報12/07)
ミスキャンパス:グランプリかけ慶応など16人激突(毎日新聞12/07)
奈良大学が通信教育で文化財歴史の専門教育-全国で初、来春開設(奈良新聞12/07)
日医大助教授が認定試験で偽造書類提出?調査委を設置(読売新聞12/07)
認定内科医試験、臨床記録偽り合格か・日本医科大助教授(日本経済新聞12/07)
日立、国内大学との大型共同研究投資額が2004年度は倍増(nikkeibp.jp12/07)
県、大学への統合進める 総合保健専門学校助産学科廃止で--県議会(毎日新聞12/07)
奈良先端科学技術大学院大学と三洋電機、共同研究包括契約を締結(日経新聞12/07)
大学祭でもエコ活動! 東京女子大学VERA祭実行委員会の挑戦(JanJan12/07)
宮城大、食産業学部120人募集--来年4月に3学科開設 /宮城(毎日新聞12/07)
北大、留学生確保へ北京に事務所--05年にも /北海道(毎日新聞12/07)
規制改革:教員免許更新制、規制強化と批判--推進会議(毎日新聞12/07)
鳥取大が韓国・釜慶大学とDDP制度導入で覚書(山陰中央新報12/07)
東北文化学園大、再生債権を約14億円に圧縮・再生計画案(日本経済新聞12/07)
大学と企業の共同研究などの支援に 京都府が導入 産業廃棄物税の使途(京都新聞12/07)
三洋電機と奈良先端大、ロボットなど共同研究(日本経済新聞12/07)
独立行政法人、22を12に統廃合・2法人は廃止(日本経済新聞12/07)
池島学長が謝罪 事実とすれば退学も(東京スポニチ12/07)
準強制わいせつ:恋愛指南本の香川大教授を逮捕 高松地検(毎日新聞12/07)
「300万円振り込まないと放火」=九州などの9国立大病院に脅迫メール(時事通信12/07)
学生不祥事:国士大の次は亜大 大学スポーツ界に衝撃(毎日新聞12/07)
非公務員化は29法人に…有識者「提言」から後退(読売新聞12/07)
ヘリ事故恐怖訴え全国V/沖国大放送部(沖縄タイムス12/07)
読解力低下 県内関係者も危機感抱く(神戸新聞社12/07)
徳島大が新「産学連携制度」。工学系の研究、学生が無料で(徳島新聞12/07)
<奈良>県立医大職員ら 実習生受け入れで謝礼金(朝日放送12/07)

[改憲問題]
余録:自衛隊幹部改憲案(毎日新聞12/07)
社説:自民迷走 憲法改正をもてあそぶな(毎日新聞12/07)
自民党調査会、党大会前の改憲草案大綱策定を見送りへ(読売新聞12/07)
陸幕の憲法改正案問題で防衛次官「事実関係を調査」(読売新聞12/07)
憲法改正:首相本部長に起草本部を早期発足 自民方針(毎日新聞12/07)
憲法調査会が紛糾 自民(東京新聞12/07)
首相、9条改正に前向き 米誌のインタビューで(産経新聞12/07)
自民党:改憲向け新たな機関を年内発足へ(毎日新聞12/07)
改憲草案策定で新機関設置 首相トップに全党的態勢で(共同通信12/07)
自民党、憲法改正検討へ首相トップの協議機関設置へ(日本経済新聞12/07)
改憲大綱で新組織 自民方針(東京新聞12/07)
自民党:新協議機関での改憲案策定 意見集約は難航か(毎日新聞12/07)

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2004年12月07日

平安女学院大側、請求棄却求める 就学権確認訴訟

朝日新聞(2004/12/07)

 定員割れを理由に学生を大阪府高槻市のキャンパスに移すことが決まった平安女学院大学びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)の学生が、大学を運営する学校法人平安女学院(本部・京都市)を相手取り、同キャンパスで授業を受ける権利(就学権)の確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が大津地裁であり、学校側は請求の棄却を求める答弁書を提出した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月07日 04:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平安女学院大側、請求棄却求める 就学権確認訴訟

朝日新聞(2004/12/07)

 定員割れを理由に学生を大阪府高槻市のキャンパスに移すことが決まった平安女学院大学びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)の学生が、大学を運営する学校法人平安女学院(本部・京都市)を相手取り、同キャンパスで授業を受ける権利(就学権)の確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が大津地裁であり、学校側は請求の棄却を求める答弁書を提出した。


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平安女学院大移転訴訟 守山就学は債務、原告側が答弁書-大津地裁初弁論

毎日新聞(2004/12/07)

 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市)の移転問題で、同キャンパスの学生が学校法人平安女学院(京都市)に、在校生卒業まで守山市で授業を行うことなどを求めた訴訟の初口頭弁論が6日、大津地裁(稲葉重子裁判長)であった。大学側は請求の棄却を求め、今後、大阪府高槻市に移転統合する必要性や理由などを主張するという。
 原告側は「在学契約は『守山キャンパス』を就学場所とすることを契約した内容で、債務だ」などと主張する答弁書を提出。「大学側が学生による存続活動を無視して移転を決めたことで提訴した」などととする陳述書を出した。


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都立大学人文学部文学5専攻の崩壊

首大非就任者の会(2004-12-6) より

都立大学人文学部文学5専攻の崩壊

東京都立大学人文学部
岡本 順治

1 序

 2003年8月1日,石原東京都知事は,それまで2年以上に渡って検討されてきた都立4大学改革案を放棄し,一方的な「思いつき」による科学技術大学中心の「改革」案(以後「8・1首大構想」と略)を発表した。その「8・1首大構想」は,実利優先の応用科学分野を増強し,全体として教員数を減らすという目的に沿って,まず東京都立大学人文学部文学科の文学5専攻(英文,独文,仏文,中文,国文)を解体する計画からスタートしたと言える。文学科をスクラップするこの案では,東京都立大人文学部の教員133名を,都市教養学部の中に64名だけ残すというものだった(人文学部教員数は,東京都大学管理本部管理部総務課編『平成15年度ポケットデータ』 2003.による)。つまり69人(52%)の教員を学部から追い出すことになる。 2003年8月1日時点での文学5専攻の教員数の合計は75名であり,これは文学5専攻を完全につぶせば,お釣りのくる数であった*1。
 75名の教員を抱える文学科というのは,2003年度時点でも日本で屈指の規模であり,その伝統と研究教育上での地位は非常に高く評価されていた。「文学の衰退」という言葉が聞かれる昨今ではあるが,大学における文学部,あるいは文学科は,いわゆる純文学を研究する教員だけで占められているわけではない。東京都立大学人文学部文学科にも,純文学の研究者だけでなく,文化研究,言語研究,言語教育の研究者が多く在籍した。文学という学問を広く捉えれば,「言語に関わる人間の活動を捉えることで<人間とは何か?>という答えを追求する学問」と定義できるが,都立大人文学部文学科でも,芸術論,詩学,言語哲学,言語社会学,方言学,メディア論研究,文献学,生成文法,異文化間コミュニケーション,比較文化学など多彩な教授陣をそろえていた。
 首都大学東京(以下「首大」と略)は,政治家の人気取りと思われる言動がマスコミを通じて派手に流され,その目新しさが宣伝されているが,「常識的に考えて旧大学と新大学の間には相当程度の連続性があるであろう」などと考えて(過去の都立大の評判をある程度あてにして)これまで通りの研究・教育の質を期待して受験するような悲劇があってはならない。そのために名前も含めてできる限り正確なデータを示す必要があると考えた。以下では,公表されている情報を基に,「8・1首大構想」がどのようにこの都立大学人文学部文学5専攻の崩壊をもたらしたかを解説する。

2 文学5専攻の教員と国際文化コース*2 の関係

 都立大人文学部は,「8・1首大構想」において,社会学コース(教員定数20名),心理学・教育学コース(教員定数14名),および国際文化コース(教員定数30名)に分割された。国際文化コースは,人文学部の哲学,史学,文学を統合した形で作られたが,文学5専攻の教員は,最終的に文部科学省に認可された案の中で,以下の表1の左側に示したように国際文化コースだけではなく,社会学コース,オープンユニバーシティ,基礎教育センターに配置された。

表1:文学5専攻における首大就任者と非就任者の数
文学5専攻首大就任者 文学5専攻首大非就任者
46 28
国際文化コース 32
社会学コース 2
オープンユニバーシティ 9
基礎教育センター 4

表1で,まず注意すべきことは,非就任者が合計28名存在したことである。 2004年7月3日の毎日新聞に就任承諾書を「4大学に在籍する対象者510人のうち,485人が提出した」という報道があったが,これは,管理本部が「在籍する対象者」という言葉を巧みに定義したからである。上記の報道では,たった25名だけが就任拒否をしたかのように思えるが,実際には,2004年3月までの段階で辞職した者,転出した者,意思確認書を提出しなかった者などが除外されている。 文学5専攻の非就任者の内訳は,2004年3月末で転出した教員が5名, 2003年11月に急逝した教員が1名, 6月末時点で就任承諾書の提出を拒んだ者が人文学部の文学5専攻だけで22名いた,というのが実態であった。

第2に,首大就任者 46 名中,都市教養学部に留まったのは34名でしかないこと,さらに2名が社会学コースへと移籍している点に注意すべきである。従って,当初の文学5専攻の教員合計数75名中の32名(43%)しか文学系教員として移行していない。さらに,都市教養学部国際文化コースには, (1) 表象言語分野,(2) 哲学分野,(3) 歴史学・考古学分野,(4) アジア・日本文化論分野,(5) 欧米文化論分野の5分野があり,都立大文学5専攻は,表象言語分野,アジア・日本文化論分野,欧米文化論分野の3つに分割されている。文学5専攻の直接的な継承は,国文と中文からアジア・日本文化論分野への流れと,英文,独文,仏文から欧米文化論分野への流れである。表象言語分野は新設された分野であり,文学系の研究者を中心に今までとは違った観点から「表象文化」を取り扱うらしい。表象言語分野に果たしてどれだけの教員が配置されているのかは,公の資料では分からないためにここでは言及しないが,表象言語分野に移った教員数を差し引けば,文学5専攻教員が文学系の授業を首大で引き続き行う可能性はさらに低くなる。

3 文学5専攻の教員はどれだけ減ったか?

 次に,文学5専攻のそれぞれの教員数がどのように変化したのかを見ておこう。ここでは,オープンユニバーシティと基礎教育センターへ配属された教員を差し引いて,首大東京都市教養学部国際文化コースに残った教員と, 2003年8月1日の時点で都立大学にいた教員を比較したものが表2である。


表2:都立大文学5専攻教員数と首大国際文化コース教員数
都立大(8/1/2003での)教員数 首大国際文化コース
英文 28 12(43%)
国文 9 4 (44%)
中文 9 5 (56%)
独文 18 8 (44%)
仏文 11 3 (27%)
合計 75 32 (43%)

さらに,2003年8月1日の時点で都立大学にいた教員とオープンユニバーシティへ配属された教員の割合を示したのが表3である。

表3:都立大文学5専攻教員数と首大オープンユニバーシティ教員数
都立大(8/1/2003での)教員数 首大オープンユニバーシティ
英文 28 3 (11%)
国文 9 2 (22%)
中文 9 1 (11%)
独文 18 1 (6%)
仏文 11 2 (18%)

表3が示すようにオープンユニバーシティ *3に配属される教員数はかなり少ないが,(基礎教育センターに到っては,英文の3名のみ)これは,そもそもエクステンションセンターと当初呼ばれていた一種のカルチャーセンターであり,文学5専攻の教員のかなりの数の教員が,当初はオープンユニバーシティ配属を意思確認書の段階から告げられていた。実際に,2004年4月の大学設置申請書類では,オープンユニバーシティにもっと多くの教員のはりついた案が提出されていたようだが,7月の早期認可がなされなかった理由の一つに,就任承諾書を出した教員の配置が当初の計画とは大きく異なっていたことが挙げられた。その背後には,オープンユニバーシティ配属予定の教員の多くも,就任承諾書を提出しなかったという事実がある。これは,オープンユニバーシティという組織が,自らの研究・教育を続けていける場所ではないとの判断が働いたためと思われる*4。

4 文学5専攻の崩壊の実態

 最後に,表4を示そう。これは,2003年8月1日時点において「都立大学人文学部文学5専攻」に在籍していた教員のリストと,首大のホームページに公表されている「首大都市教養学部国際文化コース」,「首大都市教養学部社会学コース」,「オープンユニバーシティ」,「基礎教育センター」の教員のリストとを一つの表にまとめて示したものである。各教員の専門は,ホームページに出ている教員紹介と,その教員の属する専攻での分類に従ったが,あくまで大括りの名称しか用いていない。詳しくは, 東京都立大学あるいは, 首大のホームページにおける教員紹介を参照して欲しい。

表4:都立大学人文学部文学5専攻教員と首大の移動先対照表 *5
専門 2003年8月1日時点の都立大学在籍者 首大国際文化コース 首大社会学コース 首大オープンユニバーシティ 首大基礎教育センター
英語文献学,英語史 井出 光 井出 光
英文学 伊藤 誓 伊藤 誓
米文学 折島 正司
英文学 加藤 光也 加藤 光也
英文学 高山 宏 高山 宏
英語教育 浜谷・エロイス 浜谷・エロイス
英文学,アフリカ文学 福島 富士男 福島 富士男
英文学,映画論 福間 健二 福間 健二
米文学 村山 淳彦
米文学 渡部 桃子 渡部 桃子
新言語学 中島 平三
英語文献学 泰 宏一
米文学 宇沢 美子 宇沢 美子
英文学 遠藤 不比人 遠藤 不比人
英語文献学 菊池 清明 菊池 清明
米文学 高野 一良 高野 一良
新言語学 高見 健一
英文学 辻 麻子 辻 麻子
新言語学 萩原 裕子 萩原 裕子
新言語学 長谷川 宏 長谷川 宏
英文学 高岸 冬詩 高岸 冬詩
米文学 三宅 昭良 三宅 昭良
英文学 本橋 哲也
英文学 中村 英男 中村 英男
新言語学 本間 猛 本間 猛
英文学 末廣 幹
英文学 永富 久美
英語教育 Gretchen Jude
独文学 岡部 仁
独文学 丘澤 静也 丘澤 静也
独文学 岸 美光
独文学 小竹 澄栄
独文学 鈴木 隆雄
独文学 瀬尾 育生 瀬尾 育生
独文学 原 研二 原 研二
独語学 福本 義憲 福本 義憲
修辞学 萬澤 正美
独文学 中居 実 中居 実
独文学 秋葉 篤志
言語学 岡本 順治
独語学 荻野 蔵平
独文学 園田 みどり 園田 みどり
独文学 初見 基
独文学 Walter Ruprechter Walter Ruprechter
言語学 保阪 靖人 保阪 靖人
独文学 古屋 裕一 古屋 裕一
仏思想,仏文学 石川 知広 石川 知広
仏語学 石野 好一
仏文学 大久保 康明 大久保 康明
仏文学,仏語学 岡田 真知夫
仏思想,仏文学 合田 正人
仏文学 西川 直子
仏文学 吉川 一義 吉川 一義
言語学 小川 定義 小川 定義
仏文学 菅野 賢治
仏文学 藤原 真実 藤原 真実
仏文学,古典学 ディディエ・シッシュ
中国語史 落合 守和 落合 守和
中国語学 佐藤 進
日韓関係論 鄭 大均 鄭 大均
中国文学 平井 博 平井 博
中国文学 南雲 智 南雲 智
中国語学 小野 秀樹 小野 秀樹
民俗学,東アジア研究 何 彬 何 彬
中国文学 木之内 誠 木之内 誠
中国文学 佐々木 睦 佐々木 睦
日本近世文学 稲田 篤信 稲田 篤信
日本語学 荻野 綱男
日本語学 小林 賢次
日本近代文学 安田 孝
日本古代文学・文化 飯田 勇 飯田 勇
方言学・社会言語学 篠崎 晃一 篠崎 晃一
日本語教育学 Daniel Long Daniel Long
日本語教育学 西郡 仁朗 西郡 仁朗
日本近代文学 大杉 重男 大杉 重男

5 結語

 本稿の目的は, 都立大文学5専攻が首都大学東京ではどのように崩壊したかを公表されているデータを基に,分かりやすく示すことにあった。このような文学科崩壊は,以下の3つの結果と結びついている。

東京都の行政が大学の研究・教育に介入できる組織が作られようとしている中で,文学科でもこれまでのような自由な学問の追求や教育が,制度上困難になった。
→ 「実学」と認定されなかった文学科専攻は,破壊され,残された教員の研究・教育がどこまで可能か分からない。
文学科崩壊によって,在学する都立大の学生・院生の教育・研究保障がすでに反故にされている。
→ 教員流出はどの大学でもあることだが,過去2年以上に渡り大学管理本部は人事を凍結し,首大の文学系教員定数を減らした。これは,東京都が,学生・院生の「入学時の教育・研究体制が卒業時まで保障される」という当然の権利を踏み躙ったものである。
文学5専攻の教員は,32名(43%)しか国際文化コースに移行していない。その結果,文学科内部での特定分野の研究・教育は継続が不可能になった。そして最終的に,国際文化コースの現在の教員数51名から,さらに21名(41%)削減される(19名は,他の都立の大学からの移籍者)。
→ 即ち,文学5専攻に関しては「継続」される部分は僅かであり,大部分が「断絶」であると考えられる。
なお,文学5専攻の首大非就任者の内,2004年12月初めの時点で5名の転出と3名の辞職が決定しているが,最終的に今年度で都立大を去る文学5専攻の教員がどのくらいの数になるのかはまだ未定である。従って,首大に就任せずに都立大に残るという選択をした教員の数も, 2005年3月末になってみないと分からない。さらに,今後,就任承諾書提出者の中からも,転出をして実際には新大学に就任をしない教員が出てくることが予想されている。
 このような事態を「創造的破壊」と評価するのは間違っている。「大学は人が作る」のであり,その積極的な参与者は,教員,学生,職員である。今回のように,2年以上に渡って検討してきた大学改革案を東京都が突然一方的に白紙に戻し,似非改革案「8・1首大構想」を押しつけ,現場の教員や学生,職員の意見を聴かないやり方では,貴重な人材は流出し,教員公募でもよい人材は集まらない。ましてや,人件費削減を目的とした一方的な任期制・年俸制の押しつけが強行されれば,ますます研究者・教育者から嫌われるのは目に見えている。研究者・教育者から嫌われる大学は,学生からも嫌われる。よい人材(教員,学生,職員)が集まらない大学は,これからの「大学,冬の時代」を乗り切ることはできずに確実に滅んでいくであろう。転出教員は,一様に主張している。「2003年8月1日のような事件が起らなかったら,都立大で継続して研究・教育に身を捧げるつもりだったのに」,と。

*0 本稿は, 25名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではないの 第4章 を補完することを目的とし,人見剛,水林彪による 「都立大学法学部法律学科の崩壊」論文と同じ趣旨で書かれたもので,都立大学の人的資産がいかに継承されなかったかを示すと同時に,組織がいかに崩壊したかを示すものである。執筆にあたっては,「首大非就任者の会」会員からのさまざまな助言,提言を取り入れた。
*1 人文学部の133名を64名に減らす案は,最終的に強行され,文学5専攻だけではなく他の学科専攻の教員削減をももたらした。文学科教員をゼロにしない,という人文学部執行部の結論は,文学専攻以外の専攻の教員数に影響を及ぼした。その後,人文学部では大学院(人文科学研究科)に教員をはりつける案を提示し,定員を85名にするように働きかけている。
*2 首大ホームページに載っている国際文化コースの教員総数は,51名であるが,同コースの教員定数は30名であり,この差21は「過員」(「過剰定員」の略)である。過員とは,該当教員の転出あるいは退職後に,その後の教員を補充しないポストの教員。この計画に従うと,将来的に国際文化コースの教員数は,さらに21名(41%)削減される予定なのである。
*3 当初,オープンユニバーシティ所属教員は,大学院は兼担できるとされていたが,学部授業に関しては関与できないという案が提示されていた。しかし,2004年秋から実際にカリキュラムを組む段階になってみると,授業数に対して明らかに教員数が少なく,オープンユニバーシティ所属教員抜きに学部授業を組むことができないことが明らかになった。
*4 オープンユニバーシティでは,カルチャーセンターとしての側面から,受講生の増加を義務化し数値目標として掲げることが検討されている。営業担当の会社員と同じように,人気取りを授業での目標とせねばならず,それが教育をゆがめ,研究時間を奪っていくという認識があった。
*5 「都立大学法学部法律学科の崩壊」論文とは異なり,表4では (1) 新規採用の教員が存在しない。 (2) 国際文化コースは,冒頭で触れたように文学以外に哲学,史学を包括したコースであり,ここで名前を挙げた教員だけで構成されているわけではない。 (3) オープンユニバーシティ及び基礎教育センターの人員に関しては,東京都科学技術大学,東京都保健科学大学,東京都短期大学から移籍者,並びに都立大学の他組織からの移籍者も含まれる。ここでは文学5専攻だけに焦点を絞って作表してある。教員定数と教員配置予定数に言及しておくと,オープンユニバーシティの教員定数は31名で,配置予定数は43名(12名過剰),基礎教育センターの教員定数は9名で,配置予定数は18名(9名過剰)となっている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月07日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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06年4月に地方独立行政法人化 滋賀県立大 知事が方針示す

京都新聞(12/06)

 滋賀県の国松善次知事は6日、県立大(彦根市)の地方独立行政法人化の時期を2006年4月とする考えを正式に表明した。県と県立大による検討会議で、来年1月中に法人化後の基本方針をまとめ、05年度中に準備委員会を設置する。同日開かれた県議会の代表質問に答えた。

 答弁などによると、準備委員会は県立大や県、学識経験者で構成。大学と連携して中期目標を作り、具体的な運営組織や目標評価制度、人事制度などをまとめる。早ければ来年6月の県議会に法人の定款を議案として提出し、文部科学省と総務省へ法人化の認定を申請した後、評価委員会や職員の引き継ぎなど関連条例を制定する。

 また、迅速な意志決定を図るため、法人の理事長が学長を兼ね、役員や審議機関委員に学外者を積極登用する。

 国松知事は「基礎学力と体系的な専門知識・技術を習得した質の高い人材を育成し、研究費の重点配分など競争的環境で教育研究の活性化を図り、県民の期待に応える大学を目指したい」と述べた。

 県立大の地方独立行政法人化は、昨年12月の県議会で国松知事が表明し、検討会議で実施時期などを詰めていた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月07日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学側が請求棄却求める答弁書 平女大移転めぐる訴訟の口頭弁論

京都新聞(12/06)

 平安女学院大のびわ湖守山キャンパス(滋賀県守山市)の高槻キャンパス(大阪府高槻市)への統合をめぐり、学生有志でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」の川戸佳代代表(21)が、学校法人平安女学院(京都市)を相手に、在学生が卒業まで守山キャンパスで教育を受けられるよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、大津地裁であった。同女学院側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

 訴状によると、学生の就学場所は、平安女学院との在学契約の重要項目で、変更は債務不履行に当たるとしている。守山キャンパス設置の際に、守山市と滋賀県が長期存続を前提に補助金を出しており、同女学院には同キャンパスで教育を続ける義務があり、在学生にも就学権がある、と主張している。

 平安女学院は答弁書の中で「今後、高槻キャンパスに統合する必要性や理由などを説明する」としている。


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東大、原子力技術者を養成する大学院

日本経済新聞(12/06)

 東京大学は来年度、原子力技術者を養成する専門職大学院を茨城県東海村に開設する。原子炉の運転管理など技術分野だけでなく、危機管理や技術倫理などの科目も設け、安全管理に強い専門家を育てる。
 東大を含め各大学はかつて原子力関係学科を再編したが、その影響で原子力の専門家不足を懸念する声が出ており、新たな人材育成機関が必要と判断した。

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教員養成大学院に「待った」―義務教育改革、規制改革会議が緊急提言

日本経済新聞(12/06)

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は文部科学省が進める義務教育改革に対し、教員養成大学院の設置構想の再考などを求める緊急提言をまとめた。規制改革の観点から、学校間の競争を促し、教育現場での創意工夫を引き出す教育の実現を求めるのが狙い。六日開く同会議で正式決定したうえで、文科省に提出する。
 提言は、文科省が検討している教員養成のための専門職大学院について、公的機関としての設置は「不適当」だと指摘。多様な人材を常勤教員に採用するのを妨げる懸念もあり、「中長期的に教員の資質低下につながる」とした。
 指導力不足の教員を減らす対策として検討中の教員免許の更新制も、免許制度自体が教員の適格性を総合判断できる仕組みになっていないと批判。更新制の議論に先立ち、免許制度のあり方の抜本見直しを求めた。
 学校長の権限強化については、多様な教育につながる点は評価しつつも、成果の責任も明確に問うべきだと要求。生徒や保護者が教育を受ける学校を自分で選べる「バウチャー制度」の導入など、利用者による評価システムの導入を提案した。

[関連ニュース]
規制改革会議:文科省の義務教育改革案に反論(毎日新聞12/06)
文科次官、規制改革会議の義務教育改革提言に不快感(日本経済新聞12/06)

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許すな!憲法改悪・市民連絡会、「陸自幹部の改憲案作成に関する緊急共同声明」

陸自幹部の改憲案作成に関する緊急共同声明賛同のお願い

陸自幹部の改憲案作成に関する緊急共同声明賛同のお願い 以下の緊急声明の主旨にご賛同いただければ、団体・個人を問わず連名してください。なお団体・個人とも( )して所在都道府県をお書き添えください。第一次締め切りは12月6日午後3時(6日午後6時に防衛庁に届けます)、第二次締め切りは12月末日です。
連絡先はFAX03-3221-2558 メールはkenpou@vc-net.ne.jp です。

陸自幹部と自民党幹部が結託して改憲案の作成を推進したことに抗議し、関係者の罷免と防衛庁長官、小泉首相・総裁の辞任を求める共同声明

12月5日のマスコミ報道によると、陸上自衛隊幹部が作成した改憲案が自民党の改憲作業をすすめる機関に提出され、その案はすべて自民党の発表した改憲草案大綱に取り入れられていたことが判明しました。現役自衛官(陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班所属二等陸佐)による憲法違反の行動としては、「三矢研究」とよばれた有事法制構想研究・作成事件以来、それに匹敵するほどの極めて重大な問題です。

自民党憲法調査会(保岡興治会長)の憲法改正案起草委員会(中谷元座長)は11月17日、自衛軍の設置や集団的自衛権の行使および海外での武力行使、国家緊急事態規定、国民の国防の責務などを内容とする「憲法改正草案大綱原案(たたき台)」を公表し、明文改憲にむけて具体的にその一歩を進めました。しかし、天皇の元首規定や愛国心強要などまでも含んだ危険な改憲草案大綱は各界からの厳しい批判を浴びました。また自民党内からも参院自民党が「参院軽視」との批判を出したのをはじめ「策定経過が不透明」などの批判が続出、自民党執行部は4日、この大綱原案を白紙撤回する方針を決め、それに先立つ2日には起草委員会とは別にあらたな草案策定の組織「憲法改正国民運動推進本部」(本部長は小泉総裁か、武部幹事長を予定)を設置する方針だと報道されたばかりです。これら自民党内のあわただしい経過をみると、今回明らかになった事件は、すでに自民党執行部が知っていた可能性があると疑うに十分です。

報道によれば、10月下旬に中谷座長に提出された陸自幹部の改憲草案は「憲法改正草案」とのタイトルがつけられ、①侵略戦争の否定、②集団安全保障、③軍隊の設置・権限、④国防軍の指揮監督、⑤国家緊急事態、⑥司法権、⑦特別裁判所、⑧国民の国防義務―の8項目について条文を列記。この草案とは別に、安全保障関連で「盛り込むべき事項」を記載した文書も作成したといわれます。こうした憲法改正作業に現職自衛官幹部が関与したことは、マスコミが指摘する「政治が軍事を監督するシビリアンコントロール(文民統制)違反」はもとより、自衛官の憲法尊重擁護義務違反事件として重大な問題です。

自衛隊はその憲法上の是非はさておいても、軍事的暴力の行使が自衛隊法などで認められた特別の集団であり、その幹部の政治的発言はとりわけ重大な意味を持っており、課せられた憲法尊重擁護義務は特別に重いものです。改憲案作成作業が公務中であるとないとにかかわらず、このような活動は幹部自衛官にとって断じて許されるべきものではありません。ふりかえれば、現行憲法の平和主義の改定は1963年の三矢作戦計画(統合防衛図上研究実施計画)以来、防衛庁制服組の念願でした。いま、イラクのサマワに陸上自衛隊などが派遣され、多国籍軍に組み入れられたもとで、12月14日の派兵期限切れを前に派兵期間の延長が画策されているときに、こうした事件が暴露されたのは決して偶然ではありません。こともあろうに自衛官出身の元防衛庁長官で自民党幹部の中谷元氏らがこうした自衛官と結託して改憲を企てているということは、一種のクーデター的行為であり、到底容認すべからざるものです。おりしも、来年からの通常国会には与党から改憲のための国会法改定や改憲国民投票法案などの改憲手続き法が提出されようとしており、与党が改憲への動きを強めようとしている矢先です。

「戦争をしない国」から「戦争をする国」への転換と明文改憲の動きが強まってきている中、制服組と自民党幹部が結託して進めたこうした危険な動きは芽のうちにつみ取る必要があります。

日本国憲法の平和主義の根幹を揺るがす今回の事件に対し、私たちは心からの怒りを込めて抗議し、関係諸機関と自民党執行部がただちにこの事件の真相を糾明し、公表することを要求します。あわせて日本国憲法第99条の憲法尊重擁護義務違反事件として、同二等陸佐をはじめとする防衛庁関係者の罷免、大野功統防衛庁長官の辞任を要求し、同時にこのような事件を二度と繰り返さないためにも小泉純一郎首相・自民党総裁の責任を問い、辞職を要求するものです。以上、市民団体・個人の連名を以て要求します。

2004年12月
許すな!憲法改悪・市民連絡会(以下連名)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月07日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (1)
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陸自幹部の改憲案「悪いことじゃない」 小泉首相(朝日新聞12/06)
陸自幹部憲法草案、中谷氏が「個人的に依頼」・官房長官(日本経済新聞12/06)
陸幕の憲法改正案問題で防衛次官「事実関係を調査」(読売新聞12/06)
憲法改正草案大綱の党大会公表を断念 自民、参院が反発(朝日新聞12/06)
陸自幹部の改憲案、中谷元防衛長官「意見聞いただけ」(読売新聞12/06)

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2004年12月06日

東京都立大学人文学部、「中期計画(たたき台)に対する修正提案と意見」

都立大の危機 --- やさしいFAQ(2004年12月5日新着情報)
 ∟●「中期計画(たたき台)に対する修正提案と意見」(2004年12月3日)

中期計画(たたき台)に対する修正提案と意見

2004年12月3日  東京都立大学人文学部

 中期目標素案と同様、中期計画の「たたき台」も、教育研究組織としての大学の実態を知らぬまま、あるいはあえてそれを無視し、予め設けられたいくつかの既定方針にしたがって作成された机上の計画としか評価できない。大学に中期目標・計画を設定し事業管理を行うという発想自体正しいものとは考えないが、国立大学法人のそれと比べて見てさえも、新大学法人の中期目標・計画のずさんさ、拙劣さは誰の目にも明らかである。理事長を中心としたトップダウン体制、産学公連携の過剰な重視、任期制・年俸制と絡めた人件費の総額抑制、授業管理の手段と化した単位バンク、組織と個人の双方に及ぶ評価とインセンティブ、就職請負サービス業としての大学観、あまりに狭隘な社会の観念にしか基づかない社会貢献等々――これらの強引な方針の根底には、大学を設置者の思うがままにコントロールし、最低限の経費で行政の施策の補助機関として徹底的に利用したいという抜きがたい欲求があるように見える。しかし、大学を設置する動機として、こうした欲求があまりに歪んだものであることは指摘するまでもない。昨年夏以来の設置準備の過程で生じた多くの軋轢、現在もなお深刻な開学準備の遅滞と混乱、そして精神的荒廃一歩手前の教職員の士気の低下とやる気の喪失は、すべてこの根本の歪みから発しているのである。

 東京都は、今度こそ、教員組織からの意見聴取を単なる儀式として終わらせてはならない。中期計画を身をもって実施に移すのは教員であり、その矛盾をすべて引き受けなければならないのも教員である。さらに、大学には、学生がいる。そして、教員にのしかかる歪みと矛盾は、そのまますべて学生にも降りかかるほかはない。ずさんで展望を欠いた中期計画のつけは、結局、教員と学生の両者が支払うことになるのである。およそ大学である限り、その使命は人類社会の普遍的課題に関わるものであるべきだが、仮に百歩譲って、大都市の課題を解決することが新大学の使命であるとしても、この拙劣で矛盾だらけの計画で本当にそれが可能だと考えているとすれば、錯覚も甚だしい。本来なら、教員組織と緊密に連携しながら目標・計画を一から作り直すべきであろう。しかし、「諸般の事情」でそれができないというのであれば、最低限、今般寄せられた意見を真剣に受け止め、大胆な手直しを加えて出発する必要がある。それだけが、新大学が空中分解してしまわないためのせめてもの方策だからである。

★以下、「たたき台」原文のうち削除部分は二重取り消し線で、加筆部分は赤字で示した。要所に付したコメントは、加筆訂正の前提にある考え方を述べたものである。

……後略,上記URLを参照のこと。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月06日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立の大学を考える都民の会、「都民の声を東京都議会・都庁に届けよう!!」

「都立の大学を考える都民の会」のホームページ
 ∟●都民の声を東京都議会・都庁に届けよう!!

みんなの声を、東京都に届けよう!!

 都議会の文教委員会では、「迷惑メール、電話が専門委員のところに寄せられている」ために連絡先を公表しないという大学管理本部の答弁もありましたが、都政に対して意見を述べることは、都民にとっての権利であり、義務であります。これからも、みんなの声を東京都に届けましょう!!

 また、12月13日(月)に東京都議会・文教委員会が開かれます。是非、多くの方に傍聴して頂き、都民がこの問題に関心を持っていることを、そして開かれた論議を求めていることを都議会と大学管理本部に示していただけるよう、お願いします

・都議会文教委員会の委員の連絡先はココをクリック!
・大学管理本部の連絡先はココをクリック!

 大学管理本部への意見も大切だけど、都合の悪い都民の声を無視し続けている管理本部だけではなく、東京都の他の部門にも強引な都立4大学「改革」への抗議の声を届ける事が必要です。是非、「都民の声総合窓口」にも投書してください!!

● 都民の声総合窓口 >> https://aps.metro.tokyo.jp/tosei/aps/tosei/mail/koe.htm


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愛知県立3大学問題(続報3) 知事、設立の意向-県議会

県立3大学運営法人 知事、設立の意向-県議会

毎日新聞(2004/12/04)

 県立の3大学(県立大、県立芸術大、県立看護大)を一括して運営する法人を設立するよう、有識者らの検討会議が報告書をまとめたことについて、神田真秋知事は3日の県議会本会議で、報告書に従い、法人化の方向で3大学改革を進める意向を表明した。
 神田知事は、来年度中に3大学改革の基本計画を策定する考えも示したが、法人化の時期の見通しについては言及しなかった。


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横浜市立大学の講義も対象、市立高に単位互換制

市立高に単位互換制 横浜市教委が再編後期計画案 市立大の講義も対象=神奈川

東京読売新聞(2004/12/04)

 横浜市教育委員会は三日、市立高校間の単位互換制度の導入などを盛り込んだ市立高校再編整備計画の後期計画案を発表した。
 後期計画は、来年度から二〇〇九年度までに導入すべき市立高校の改革案について、各校長で構成する委員会が四月から検討してまとめた。
 計画案によると、単位互換制度は、簿記や工業デザインといった「専門科目」などについて、他校の生徒の受講を認めたうえ、単位としても認定し、生徒が必要に応じて多様な学習ができるようにする。横浜市立大学の講義も受講対象とし、単位として認める。
 また、全校に外部委員による「学校評議員制度」を導入し、外部評価による学校経営の見直しを推進する。
 二〇〇〇年に廃止方針が決まっていた戸塚高定時制については、来年度入試から学区制が撤廃されることなどから、「当面の間、志願状況の推移を見守る」として、存続の方針を打ち出した。市教委は今後、市民から意見を募集し、来年二月ごろまでに計画を確定させる。


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日弁連、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」廃案に関する会長声明

日弁連
 ∟●「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」廃案に関する会長声明(2004年12月3日)

「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」廃案に関する会長声明

「合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度」の導入を内容とする「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」は、本日、廃案となった。これは、両面的敗訴者負担制度がもたらす弊害を危惧する広範な市民の運動と世論の高まりの結果であるが、同時に、この法案が重大な問題を抱えていたことを示している。

当連合会は、「弁護士報酬の敗訴者負担制度の一般的導入は、裁判を利用しやすくするという司法改革の理念に反する」と主張し、「合意による敗訴者負担制度」の法案についても、この制度の導入で私的契約上の弁護士報酬敗訴者負担条項が広がり、消費者、労働者、中小零細事業者など社会的弱者の裁判利用を萎縮させると指摘して、その弊害解消の立法上の措置を求め、それができない限り廃案とすべきであると主張し続けてきた。

そして、当連合会は、多くの市民と連携して、100万人署名、新聞意見広告、1300人パレード、パブリック・コメント募集、市民集会の実行、諸外国の敗訴者負担制度の実状を把握するための調査団の派遣など全会あげた運動に取り組んできた。

これらの当連合会の主張と諸活動が多くの国会議員と各政党に受け容れられたことが、今回の結果につながったと評価するものである。

当連合会は、敗訴者負担制度をめぐる取り組みと議論を重ねるなかで、市民に利用しやすい民事司法制度という視点からみると、わが国の諸制度には、いまだ立ち遅れている点が多々あることをあらためて痛感した。法律扶助、証拠開示、団体訴権などの抜本的拡充ないし創設を、すみやかに実現しなければならない。あわせて、社会的弱者の権利救済に資する弁護士報酬負担制度(片面的な敗訴者負担制度)の導入こそ実現されるべきである。

当連合会は、今後とも、市民の裁判を受ける権利を保障し拡充する制度改革に向けて全力を尽くす決意である。

平成16(2004)年12月3日
日本弁護士連合会
会長  梶谷 剛

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国会ポスターセッションの報告(連載)第4回 「役員出向問題」「法人化経費」

「意見広告の会」ニュース221より

国会ポスターセッションの報告 連載 第4回 

2-1 役員出向問題

文部科学省からの出向役員(理事に限る)の所属する国立大学法人

*出向役員は文字通り文科省からの出向者であり、天下り理事ではありません。
以下の49大学(全国立大学の56%)で、ほぼ旧事務局長が「役員出向」しています。

北海道大学 旭川医科大学 秋田大学 宮城教育大学 山形大学 宇都宮大学 茨城大学 千葉大学 東京大学 東京医科歯科大学 東京農工大学 東京芸術大学 新潟大学 上越教育大学 富山医科薬科大学 金沢大学 福井大学 信州大学 山梨大学 岐阜大学 名古屋大学 名古屋工業大学 三重大学 滋賀大学 滋賀医科大学 京都大学 京都教育大学 京都工芸繊維大学 大阪大学 大阪教育大学 大阪外国語大学 神戸大学 奈良女子大学 和歌山大学 鳥取大学 岡山大学 広島大学 徳島大学 香川大学 愛媛大学 高知大学 佐賀大学 九州大学 長崎大学 熊本大学 大分大学 宮崎大学 鹿児島大学 琉球大学

*役員出向者は国家公務員身分を失っていない。
「本籍=文科省、現住所=国立大学法人」 である文科省の役人である。

 12万にも達しようとする旧国立大学教職員は、本年3月にその公務員身分を失い、4月に国立大学法人職員に移行した。一方、役員出向者(理事)は平成16年3月に文科省を退職、4月に出向者となった。出向辞令を発した者は文部科学大臣である。すなわち出向者は、純粋な法人職員の身分に移行することもないまま、再び文科省の職員に復帰し退職金もまた文科省より受け取るわけである。 国会審議でも明らかなように、多数の教職員が本人の意向に反して国家公務員身分を失ったことは重大な問題と言わねばならないが、それにも関わらず一部の文科省幹部職員は、事実上の公務員身分のままより高度な地位の理事職に就任しているわけである。まことに不公平・不公正な「火事場の焼け太り」と批判されても仕方がないのではないか。
 また役員出向者は、文部科学大臣から出向辞令を受け取っている以上、「本籍=文科省、現住所=国立大学法人」という事実上の文科省官僚である。国立大学法人法によって、国立大学の運営の自主性・自律性を高めると説明しながら、実際には多くの事務局長が事務局内にとどまらず、法人の最高の意思決定機関である役員会の構成メンバーに入り込んだわけであるから、国立大学に対する文科省コントロールは一層強化されたと言わねばならない。
 そればかりではない。役員出向者は、人事交流の名のもとに文科省の都合に従って本省と国立大学法人や他の独立行政法人の間を転々とする。現に既に本年7月に、二つの国立大学法人で「役員出向者」(理事)が交替している。「適材適所」で配置された役員が、最も重要な法人発足後のこの時期にわずか3ヶ月で交替しているのである。これでは一体どのようにして国立大学法人の「運営の自主性、自律性と自己責任」が保てるであろうか。

*「役員出向」は、官僚OBの天下り以上に問題である。
 以上は何も旧事務局長の国立大学法人理事就任を頭から排除する主張ではない。役員に出向役人を起用することの問題点を指摘している。各理事の任命権がそれぞれの国立大学法人の学長にあると言っても、出向者たちは事実上の人事権を持つ本省の意向を汲み取ろうとするであろう。文部科学省は自らの既得権益の確保に汲々とすることなく、法の趣旨に照らして「役員出向」を自粛すべきである。
 なお、本パネルの内容に誤りがあればご指摘をお願い致します。

2-2法人化経費 推計355 億円以上

 「法人化にあたって新たに発生した経費」を詳しく見積っている東京大学の推計額を基礎にして、それと全国の国立大学の教職員数や、支出総額などの比率に応じて355 億円以上と推計しました。この推計では、病院、理系部局の有無による保険料、労安法対策費の多寡については考慮できていません。特に保険料の推計はこの見積もりよりも60 億円程度多くなる可能性もあります.推計の詳細は下の説明をごらんください.

全国国立大学の教職員数と支出総額(ともに2004 年度)
実数     比(対東京大学)
教職員数  116816 人   15.45 (a)
支出総額  23381 億円  10.91 (b)

法人化に必要な経費の内訳 費用(億円)
1. コンピューターシステム・サポート経費 7.63
2. 職員研修費用 2.78
3. 職員採用試験実施経費 4.02
4. 銀行手数料 10.47
5. 保険料 199.51
6. 法定監査法人費用 18.24
7. 役員人件費(503 名) 100.60
8. 労働安全衛生法見合いの維持費 11.59
総費用 354.84

*「法人化にあたって新たに発生した経費」の推計方法について
 上記各費用の算出は、極めて困難である。その理由は、(i) 法人化1年目のため、正確な値が分からず、他のデータ等から予測しなければならないため,(ii) 上記予測に必要な信頼に足る詳細なデータが公開されていないため,等である。一方、東京大学においては、法人化前に上記費用の詳細な予測が行われており、そのデータは利用可能である。
 そこで本算出方式においては、国立大学におけるおおよその費用を見積もるため、入手可能な「教職員数」および「総支出額」のみを用い、東京大学の試算額との比を用いて計算を行うことを考えた。
 まず「総支出額」と深い関わりを持つと考えられる1,4 の項目については、全国立大学と東京大学の「総支出額」の割合に東京大学の予測経費を掛けることにより、算出を行った。同様に、「教職員数」と深い関わりを持つと考えられる2,3,5,6,8 の項目については、東京大学の「教職員数」の割合に東京大学の予測経費を掛けることにより、算出を行った。
 また7 については、役員1名あたり0.2 億円の経費とした。

1. コンピューターシステム・サポート経費(人事,財務会計,病院管理会計)
2. 職員研修費用(労務・人事管理, 会計基準等・衛生管理者研修等)
3. 職員採用試験実施経費(募集要項・問題作成等)
4. 銀行手数料(振込手数料,ファームバンキング利用料等)
5. 保険料(雇用保険,労災保険,児童手当拠出金,火災保険,自動車保険,損害賠償責任保険等)
6. 法定監査人費用等(弁護士・会計士等費用)
7. 役員人件費
8. 労働安全衛生法見合いの維持費


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中央教育審議会大学分科会大学院部会(第26回)議事録・配布資料

中央教育審議会大学分科会大学院部会(第26回)議事録・配布資料(2004年10月19日)

中央教育審議会大学分科会大学院部会(第26回)議事録・配布資料

1  日時  平成16年10月19日(火曜日) 15時30分~17時30分
2  場所  三田共用会議所第4特別会議室(4階)
3  出席者  (委員) 鳥居泰彦(会長)、中嶋嶺雄(部会長)、黒田玲子の各委員
 (臨時委員) 相澤益男、天野郁夫、荻上紘一、黒田壽二、佐々木正峰、南雲光男、田道代の各臨時委員
 (専門委員) 伊藤文雄、舘昭、福田康一郎の各専門委員
 (文部科学省) 結城文部科学審議官、石川高等教育局長、泉高等教育局担当審議官、惣脇高等教育企画課長、小松大学振興課長、杉野専門教育課長、石野医学教育課長 他

4  議事 (1)  大学院評価について、有識者から意見発表があり、その後に質疑応答が行われた。

【川口昭彦氏(独立行政法人大学評価・学位授与機構評価研究部長)の意見】

 機構では2000年から試行評価を行っている。当初の対象は国立大学であったが、最後には公立大学にも加わっていただいた。その経験やアンケート結果等を踏まえ、なるべく教育評価に絞ってお話したい。
 評価を始める時に大学院の組織が非常に複雑であり驚いた。単純に学部の組織の上に大学院の組織が乗っているような場合でも、その組織が教員組織なのか学生組織なのか定義が難しい。しかも、この形態の組織は約90の国立大学のうち10程度にしか当てはまらないだろう。理工学研究科に代表される2つの組織の上に乗った大学院の評価方法には頭を痛めた。しかし実際にはさらに複雑なものもあり、連合大学院になると他大学との関係まで出てきてしまう。
 試行段階では多面的な評価ということで、全学テーマ別評価、分野別教育評価、分野別研究評価を実施してきた。全学テーマ別評価は全国立大学、希望のあった公立大学を対象に、他の2つは特定の大学を対象に評価を行った。
 分野別教育評価は基本的に学部と研究科で変わりはなく、教育の実施体制、教育内容面での取組、教育方法及び成績評価面での取組、教育の達成状況、学習に対する支援、教育の質の向上及び改善のためのシステムという項目で評価を行った。
 各項目の内容は資料3に記載の通りである。教育の実施体制については、組織の整備に関する取組状況、目的や目標の周知あるいは公表に関する取組状況、学生受入方針に関する取組状況といった内容を評価した。教育内容面については、学位を含めた教育課程の編成、研究指導を含めた授業の内容について評価を行った。教育方法及び成績評価面については、成績評価基準、学位授与基準の設定や施設・設備の整備・活用等を評価した。教育の達成状況については、学力や資質・能力、進学や就職などの修了後の進路をもとに評価を行った。学生の学習に対する支援については、ガイダンスや相談・助言体制、図書館を始めとする自主的学習環境の整備・活用といった点を評価した。教育の質の改善システムについては、組織としての教育活動や個々の教員の教育・研究活動の評価、あるいはその結果を実際に改善に結びつけるシステムの整備状況を評価対象とした。
 これらの評価を通じて浮かび上がったポイントは、大学院が非常に多様であるということである。組織形態については既に述べたが、それ以外にも社会人、留学生の受け入れや10月入学など入試制度も非常に多様であった。
 分野横断や分野融合に対する取組も多くあったが、学部に比べて当事者間の情報周知が不十分であった。分野融合を目指した大学院や独立研究科では入学者の持つ学習歴が多様になるが、それが不十分な学生に対する指導も必ずしも十分ではなかった。これらの問題点は教員による自己評価や学生のアンケートからも見て取れた。多様性が引き起こす教員に対する負担増は大きな問題になるのではないか。
 教育方法・内容に関していくつか指摘された点を述べる。学生個々に対する研究指導や複数の教官による指導体制、TA・RA制度の活用は一般的に充実し、かなりの効果を挙げている。
 修士論文や博士論文の審査は非常に厳格であった。所定年限での学位の取得状況は修士では良好であったが、博士では必ずしもそうではなかった。審査を甘くしてどんどん学位を与えれば良いという問題ではないが、課題であろう。博士課程では中途退学や留年という問題もかなりあることが分かった。
 講義内容や成績評価法がほとんど教官個人に依存してしまっているという問題もあった。関連する問題として研究者養成と高度職業人養成の区別が明確でないことがある。大学によっては研究者養成でやることをそのままやれば高度職業人の養成ができると主張するところもあった。分野横断的な大学院に対しても授業科目やシラバス、研究指導にその特徴が必ずしも生かされていないとの声があった。
 学生支援については、学習環境あるいは学習支援体制の整備に対する努力がかなりなされていた。修了後の進路指導・支援にもかなり努力していたが、中途退学者や未修了者に対する指導・支援にはまだ問題があるのではないかという気がした。これは非常に難しい問題であろう。
 学生の健康面、精神面等での支援体制に対してもかなりの努力がなされているが、必ずしも十分とは言えない。特に大学院においては学生に対する教官数が多く、それがこのような問題に対してはマイナスとなる部分もある。
 ファカルティ・ディベロップメントは最近かなり活発に行われているが、大学院は学部に比して取組が遅れている。また学部においても大学院の授業科目等と関連した取組は不十分である。自己評価もかなり行われているが、それを改善に生かす機能についてはまだ問題があるのではないか。
 試行評価を行った結果、いくつかの良い効果も得られた。自己評価を検証する形での第三者評価であることから、大学自身による現状と問題点の把握、教育研究活動の改善に貢献することができた。またピアレビュー体制をとったことで評価者となった大学関係者にも大学評価に対する習熟度を高めていただけた。さらに自己点検・評価の質の向上もあった。
 課題として、やはり自己評価の結果を改善に結び付ける体制が十分ではないことがある。また第三者が検証するための根拠資料が不足していることも大問題であろう。評価にはエネルギーが必要であり、インセンティブを付与していくことも大事である。また効率的な評価方法を開発するとともに、マスコミによるランキングなど評価結果の利用のされ方についても理解を深めていく必要があるだろう。
 機構としては「評価情報を自ら価値付け、次の活動を選択していく」という評価文化の展開に資する所存である。認証評価として国際的に通用するものを目指し、今回の評価項目も欧米のそれを参考に作ったが、未経験の部分も多く進化する評価システムにしていきたい。


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中央教育審議会大学分科会(第41回)議事録・配布資料

中央教育審議会大学分科会(第41回)議事録・配布資料(2004年10月22日)

中央教育審議会大学分科会(第41回)議事録・配布資料

1 日時 平成16年10月22日(金曜日)10時~12時30分
2 場所 三田共用会議所第4特別会議室(4階)
3 出席者 (委員) 佐々木毅(分科会長)、中嶋嶺雄、茂木友三郎の各委員
(臨時委員) 天野郁夫、荻上紘一、佐々木正峰、島田燁子、関根秀和、南雲光男、田道代の各臨時委員
(委任状出席) 岸本忠三、木村孟の各委員、相澤益男、安西祐一郎、石弘光、野依良治の各臨時委員
(文部科学省) 結城文部科学審議官、石川高等教育局長、金森私学部長、徳永高等教育局担当審議官、泉高等教育局担当審議官、丸山大臣官房担当審議官、村田科学技術・学術総括官、惣脇高等教育企画課長 他

4 議事 (1)  「我が国の高等教育の将来像(審議の概要)」について、関係団体から意見発表があり、その後に質疑応答が行われた。

【社団法人国立大学協会の意見】
 今回、我が国の高等教育の中期的な変化の道筋がこのような形で明確にされたことに大変な意義を感じている。全体の構成については概ね異論はないが、個々の論点について更に踏み込んだ議論が必要だと思われるところがあり、それについて3項目に分けて説明したい。
 1つ目は教育研究におけるエクセレンスの形成である。審議の概要ではユニバーサル・アクセスの実現と、それに伴う教育機関の多様化、機能別分化、質的水準の保証メカニズムの必要性等が指摘されている。その指摘はもっともであるが、高水準の教育と研究の育成については必ずしも明確には述べられていない。特に学士課程教育の質的な高度化は単なる理念や制度の問題ではなく、コストを要する具体的な政策や機関の取り組みを必要とする問題である。エクセレンス形成に向けた大学の自主的な取り組みに対する支援について、その施策の方向性をもう少し示していただきたい。
 2つ目は質的水準向上に資する効率的な大学評価である。質的水準の保証は重要であるが、最低限の水準の保証にとどまらず先進的な大学の教育や研究水準を的確に評価し、それによって日本の高等教育水準を全体として引き上げることも極めて重要ではないか。評価方法の効率化、教育研究水準の高度化に寄与する評価のあり方などについてはさらに検討が必要であり、水準向上のための評価の進め方について具体的な施策の方向性をもう少し示していただきたい。
 3つ目は国民経済の中での高等教育への投資の水準とあり方である。将来像の基本となる財政的な措置は多くが一般的な問題についての指摘にとどまっており、政府としての具体的な行動に必ずしも結びつくものではないのではないか。日本の高等教育への国民経済全体としての投資は国際的にも決して高い水準ではなく、それをどのように拡大していくかについてもう少し具体的な施策に論及していただきたい。
 また政府資金の配分について、競争原理の過度の強調には大学における教育研究活動を長期的に枯渇させる危険性があると考えている。30頁に「機関補助と個人補助の適切なバランス、基盤的経費助成と競争的資源配分の有効な組み合わせにより多元的できめ細やかなファンディング・システムが構築されることが期待される」との記述があるが、この点についてもう少し具体的に検討するよう論及していただきたい。

 以上が国立大学協会全体の意見であり、続いて個人的な意見を述べたい。
 全体として国立大学そのものの将来像、果たすべき役割、存在意義についてもう少し明記していただきたい。また、31頁に国の役割としてからが挙げられているが、大変重要な部分でありそれぞれをもう少し詳細に、具体的に記述していただきたい。国立大学は法人化により労働基準法や労働安全衛生法等の基準に抵触しないよう設備等の整備を進める必要がある。30頁に記述があるが、教育研究だけでなく施設整備について環境問題も含めた支援を述べていただきたい。

 高等教育の質の保証と向上にはファンディング・システムと評価が重要である。前者についてはかなり踏み込んだ記述があるが、後者についてもそれが必要ではないか。また、評価は質の保証のための評価と質の向上のための評価の2つに概念を明確に分けた上で記述した方が良いのではないか。〔3-6〕で多元的な評価機関の形成が指摘されているが、内容的には質の保証のための評価にとどまっている。
 質の向上のための評価にはファンディング・エージェンシーの健全な育成とそれに向けた財政を含めた支援が必要である。機関評価だけでは機関の教育研究の質を向上させることは難しく、個人を向上させることで結果として機関を向上させる手法も採り入れるべきである。評価についてもフロントランナーとなるためには日本の研究者を自国で正当に評価できるシステムを構築する必要があり、そのためにもPO、PD制度の活用を含め、日本学術振興会やJST等をファンディング・エージェンシーとして整備していく必要があるのではないか。この辺りの記述を加えていただきたい。
 科学技術創造立国を担う人材の育成は高等教育機関の役割であり、世界的競争力のある人材の育成について高等教育機関、特に大学の観点からもう少し書き込んでいただきたい。個々の大学の質を向上させるだけでなく、大学間の連携を強化し世界的な競争の中で打ち勝っていくシステムを国としてバックアップしていくべきではないか。大型の研究により国際競争力を有する人材が育っており、その意味で大学共同利用機関は人材養成においても非常に重要な役割を果たしているわけだが、この辺りを書き込んでいただきたい。大型のプロジェクトの評価については外国人を含めた評価システムなど、国際的な視点に立った客観性のあるシステムの構築に対する重要性を認識しておく必要があるのではないか。また国際協力には欧米だけでなくアジアとの連携の視点もあると良いのではないか。

【以下、質疑応答】 (□:意見発表者、○:委員)


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「未婚・子供なし」大学の女性研究者は企業より高率

読売新聞(12/04)

 結婚や出産をためらう女性研究者が、民間企業ではこの20年間で急減したのに、大学ではあまり変化せず、半数が子供を持たずに終わるという実態が、研究者団体による初の大規模調査で明らかになった。

 ここ数年、若手研究者のポストが終身雇用から任期付きへ移行するなど、実績を上げないと職を失う傾向も強まっており、同団体は「適齢期に出産や育児の休暇を取れない状況が一層深刻化している」と懸念、支援策の必要性を訴えている。

 調査は、24学会が加盟する「男女共同参画学協会連絡会」が実施。仕事と家庭生活に関するアンケートを理工系の39学会の全会員に送り、約1万9300人が回答した。

 その結果、約48%を占める大学の研究者では、この20年間に就職した若手でも、女性は未婚率が高く、子供の数は40歳代でも平均1人に満たなかった。「子供がいる人に限ると平均2人なので、女性研究者のほぼ半数が一生、子供を持たないことになる」という。

 一方、企業の研究者(36%)では、研究費や部下数など仕事面での男女格差が依然残るものの、「配偶者の有無」や「子供の数」は44歳以下では男女差がほとんどなかった。調査結果をまとめた近藤高志・東大助教授は「1986年に男女雇用機会均等法、92年に育児休業法が施行された効果」とみている。

 同連絡会は、常勤職に就いていない若手研究者向けの保育支援制度の実現などを、政府や大学に働きかけている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月06日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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雇用保険、私大に強制加入措置 来年5月期限に厚労省

朝日新聞(12/05)

 労働者を雇う民間事業所に加入義務のある雇用保険に、全国の私立大学・短大の約6割が加入していないことから、厚生労働省は4日、05年度の加入手続き期限の来年5月までに届け出や計画を出さない場合は、職権による強制加入に踏み切ることを決めた。都道府県労働局長に6日付で通達を出し、年明けにかけて未加入校の一斉指導に入る。

 私大教員は身分保障が手厚かったため、旧失業保険法では「任意適用」になっていた。75年の雇用保険法施行後、雇用保険制度よりも充実した共済制度を大学間で作る動きがあり、旧労働省は80年の通達で「当面は法的強制措置は差し控える」と優遇措置をとった。

 だが、制度作りは進まず、少子化で大学の経営環境が厳しさを増していることから、厚労省は24年ぶりに通達を見直し、一般企業と同じ指導に踏み切ることを決めた。

 来年5月までに、加入届を出すかその計画を提出しない場合や、再度の指導でも加入を拒む場合は、公共職業安定所長の権限で立ち入り検査を実施。賃金台帳や出勤簿などで就業実態が確認できれば、大学側に被保険者証を送り、保険料支払いを強制的に求める。さらに最大で過去2年分の保険料も請求する。

 厚労省によると、10月末現在で私立大学・短大932校のうち、未加入は57%の534校。朝日新聞の調べでは早稲田、慶応、明治、関西、立命館、福岡といった有名私大の未加入が目立ち、全私大の常勤講師以上の教員の81%が未加入だ。

 雇用保険の保険料は、賃金の1.75%(うち事業主が6割を負担)。未加入校全体の保険料は年間推計で約80億円(事業主負担分)。教員500人規模の大学では約5000万円(同)になる。

 日本私立大学連盟(123校加盟)は、保険料負担は学費値上げにつながる▽教員の失業はほとんど考えられず、定年も65歳以上が多く負担に見合う給付が期待できない、などとして、一律・強制的な適用に反対してきた。だが、11月末に「各校の自主的判断」に委ねることに改めた。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月06日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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フリーター課税、2007年から強化…自民税調方針

読売新聞(12/04)

 自民党税制調査会は3日、就労期間が1年に満たないフリーターやアルバイトなどの短期就労者に対する個人住民税の課税を強化する方針を固めた。短期就労者が1月1日時点で給与の支払いがないと課税漏れが起きる仕組みを改め、雇用主(企業)に対して、幅広く「給与支払報告書」の提出を義務付ける。来年度税制改正大綱に盛り込み、2006年1月から適用して、2007年から課税する方向だ。

 個人住民税は、1月1日現在で給与支払いを受けた人が課税対象とみなされ、毎年、企業から1月1日現在の在職就労者について前年の給与支払い実績の報告を受け、その年に課税する。

 このため、1月2日から12月31日まで働いても、1月1日に働いていない短期就労者は企業に報告義務がなく、個人住民税がまったく課税されないケースがあった。

 フリーターは1990年の183万人から2001年には417万人と倍以上に増えており、自民党税調は、こうした課税漏れを放置すると、正しく個人住民税を納めている納税者との不公平感を一層助長すると判断。具体的には1月1日時点に給与支払いの実態がない場合でも、報告書の提出を求める。企業の負担軽減策や、収入が不安定で、翌年に個人住民税を負担できない短期就労者への対策も検討する。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月06日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

[12月4日]
新潟に届け 筑波大ボランティア団体 あすつくばで慈善コンサート(東京新聞12/04)
産学官共同研究の可能性探る(東奥日報12/04)
上海大と交流協定/池上学長が訪中、調印/人事や研究で連携/会津大(福島民報12/04)
小樽商大が“企業行脚” 副学長上京、20社でPR-就職戦線(北海道新聞12/04)
無理なく歩こう熊野古道 県と和大が共同研究 3月までにガイドライン(紀伊民報12/04)
銀行が大学との取引強化 独立行政法人化で商機(共同通信12/04)
医療器具販売元の社長も逮捕=香川大病院汚職、否認のまま(時事通信12/04)
憲法9条めぐり討論 桜井よしこ氏、高橋哲哉氏 さいたま(埼玉新聞12/04)
安倍晋三氏の講演めぐり騒然 立命館大で抗議学生と制止の職員(京都新聞12/04)
慰安婦:証言集会が福岡で 60年以上前の悪夢語る(毎日新聞12/04)
元教諭を在宅起訴 都立高卒業式で『君が代斉唱に反対し混乱』(東京新聞12/04)
女子学生にセクハラ、68歳教授を訓告処分--崇城大学 /熊本(毎日新聞12/04)
先輩の話を熱心に聴く--静岡で就職支援セミナー /静岡(毎日新聞12/04)
学生が学生のために立ち上げた就活支援団体「UNI-connection」(janjan12/04)
セクハラ行為で崇城大教授処分 熊本(西日本新聞12/04)
ハルモニの勇気の訴え聞いて 元従軍慰安婦が証言--きょう、広島大学で /広島(毎日新聞12/04)
日本への留学生、11万人超す 伸びは鈍化 道内横ばい1957人(北海道新聞12/05)

[12月5日]
ひと:学生無年金障害者新潟訴訟の原告 遁所直樹さん (毎日新聞12/05)
情報デザインの展望探る 金沢学院大でシンポジウム 大学生らが意見交換(北國新聞12/05)
教員免許制「見直しを」 規制改革会議、透明性求める(朝日新聞121/05)
人材育成促進へ新減税、研修費など一部控除・自民税調(日本経済新聞12/05)
鹿大 東京に拠点開設/産学連携、学生獲得狙う(南日本新聞12/05)
沖国大で慰安婦問題学ぶ集会「消せない記憶」(琉球新報12/05)
「数」より「質」の時代に 近畿の大学発ベンチャー調査(神戸新聞12/05)
教育基本法改正、通常国会提出へ 森元首相が意欲(産経新聞12/05)

[改憲問題]
教基法改正に絡め維持狙う 義務教育費制度で文教族ら(共同通信12/04)
視点:サマワと日本 金子秀敏(論説委員) (毎日新聞12/04)
憲法改正草案:大綱素案、白紙撤回へ 策定作業が大幅遅れ(毎日新聞12/05)
陸自幹部が改憲案、文民統制を逸脱 自民大綱素案に反映(中日新聞12/05)
陸自幹部が改憲案作成 文民統制逸脱の恐れ(東京新聞12/05)
松江で憲法テーマに講演会(山陰中央新聞12/05)
陸自幹部が改憲草案、中谷元防衛長官の要請で作成(読売新聞12/05)

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2004年12月04日

君が代強制で、石原知事らに対する告発状受理 東京地検

毎日新聞(12/03)

 今春の卒業式や入学式で君が代の斉唱や起立を強制したとして、弁護士や大学教授ら102人が東京都の石原慎太郎知事と都教育委員会の幹部2人を脅迫や強要容疑で告発していた問題で、東京地検は3日、告発状を受理した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月04日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「セクハラ被害は大学院の責任」 元院生が北星学園大学を提訴

北海道新聞(12/03)

 北星学園大大学院の男性教授から暴言やセクシュアルハラスメント(セクハラ)行為などを受け、大学院側に相談したが改善されず、大学院の管理責任に落ち度があったとして、元院生の女性が二日までに、大学院を経営する学校法人「北星学園」(札幌市厚別区)を相手に六百六十万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。 ……

セクハラで北星学園大を提訴 元院生の女性「教授に適切措置取らず」

東京読売新聞(12/03)

 北星学園大学(札幌市厚別区)の大学院生だった女性が、男性教授のセクハラなどに対し適切な措置を取らなかったとして同学園に慰謝料など660万円を求める訴訟を札幌地裁に起こした。三日明らかになった。この女性が同教授に同額の慰謝料などを求めた訴訟はすでに同地裁で争われている。
 訴えによると、二〇〇一年度から大学院で同教授の指導を受けていた女性は、度々、どなられたほか、二〇〇二年六月には体に触られたり、逃げようとした際、胴にしがみつくなどのセクハラを受けた。その後、女性は休学を余儀なくされ昨年八月、退学。大学は昨年三月まで実質的な調査をしないなど適切な措置を取らず、教授の行為をエスカレートさせたとしている。
 同大学の酒井彰事務局長は「ハラスメント委員会を立ち上げ調査したが、セクハラの事実は確認できなかった」としており、教授側も裁判でどう喝やセクハラを否定し争っている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月04日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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女子大生にセクハラの教授を処分=熊本・祟城大

時事通信(12/03)

 熊本市の祟城大学(中山峰男学長)の芸術学部の男性教授(68)が同大の女子学生に胸を触るなどのセクハラ行為をしたとして訓告処分を受けていたことが3日、分かった。大学側が同日、記者会見し謝罪した。処分は1日付。
 同大によると、同教授は11月1日夕、研究室を訪ねてきた女子学生の胸を触ったり、キスをしたりしたという。同学生は「やめて下さい」と抵抗したという。この学生が翌2日、同大の心理相談カウンセラーに「性的に不快に感じ、ショックを受けた。教授の授業を受けたくない」などと相談したことから発覚。同大がこの教授や学生から事情を聴き、内部処分とした。
 同教授はこれまでもこの学生の気持ちを落ち着かせるために、手を握ったり、体を抱きしめるなどしていた。学生は特に不快に感じず、教授にもセクハラの意識はなかったという。同教授は胸を触ったことなどについて、「学生に不快感を与えたならおわびしたい。大変申し訳ない」と話している。(了)


[同ニュース]
宗城大学の教授がセクハラで訓告処分(熊本朝日放送12/03)

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無年金救済法、全会一致で可決・成立 参院本会議

毎日新聞(12/03)

 国民年金加入が任意だった時代に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を受け取れない元学生、主婦の無年金障害者に手当を支給する議員立法の「特定障害者給付金法案」が3日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 福祉的措置として税財源で1級障害者に月5万円、2級障害者に月4万円を支給する。支給対象は、学生が強制加入となった91年までに障害者となった元大学生(推定約4000人)と、86年4月より前の任意加入時代に障害を負った専業主婦(同約2万人)。

 厚生労働省は3月24日の東京地裁判決などで、20歳を過ぎた学生時代に障害を負った元大学生に障害基礎年金を支給しなかったことについて立法不作為を指摘され、敗訴。これには控訴する一方で、元学生らが法改正のはざまで障害基礎年金を受けられない状態に陥ったことについては「救済する必要がある」(幹部)と判断し、控訴の当事者ではない政党が政府の意向を代行する形で救済策を打ち出した。


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郡山市民、監査請求へ 学園大薬学部設置撤回問題

河北新報(12/02)

 民事再生手続き中の学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)が福島県郡山市に計画していた薬学部設置が撤回され、市が学園大に約2億円の損害賠償を求めている問題で、市民グループ「郡山の未来をつくる会」(星六郎代表)は2日、藤森英二市長に対し、学園大に賠償請求全額を返還させるよう求める住民監査請求を、10日にも行うことを決めた。

 計画撤回に伴い、市は薬学部建設予定地にあった市有施設の解体撤去費や、解体前の施設の残存価格など計約2億円の損害が生じたとして、6月に学園大と全額賠償を含む清算契約を締結。その後、民事再生法適用を申請した学園大が11月、東京地裁に提出した再生計画案では、市の債権(賠償請求権)の95%放棄を求めている。

 つくる会は、「22日の債権者集会で再生計画案が可決され、1000万円程度しか回収できない可能性が高い」と判断。監査請求を通じて、損害の補てんと、学園大や堀田正一郎元理事長ら関係者への責任追及への、市の姿勢をただす方針だ。監査結果次第では、訴訟に移行することも検討している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月04日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

仙台市が東北文化学園大補助金の95%放棄(読売教育メール12/03)
鴨川市が城西国際大の観光系学部を誘致へ(読売教育メール12/03)
一橋大教授らが街角授業。国立。(読売教育メール12/03)
東京工業大:「使える博士」育てます 一貫コース導入へ(毎日新聞12/03)
宮城大学長宿舎 県が“投げ売り” 購入時の3分の1(河北新報12/02)
奄美の自立テーマに 和泊で鹿大が公開シンポ 移入経済から脱却を(南日本新聞12/03)
鴨川市に『もてなし』教育の拠点を誘致へ 城西国際大の観光系学部(東京新聞12/03)
環境問題考えよう 高知大生がキャンドルナイト開催(高知新聞12/03)
推薦合格者発表-保健医療大と医療短大専攻科(四国新聞12/03)
国際貢献大学校が被災地へ看護師ら派遣 義援金や物資の提供も(山陽新聞12/03)
幻想的な“光の道”-31日まで帝塚山大(奈良新聞12/03)
12日に沖国大で飛行停止求めるコンサート(琉球新報12/03)
東工大が「博士一貫コース」を新設へ、「研究開発の即戦力育てる」(nikkeibp.jp12/03)
改正裁判所法:成立 司法修習生の給費制を廃止へ(毎日新聞12/03)
元明治大学長の木村礎さん死去(朝日新聞12/03)
高度先進医療に認定、全国初 府立医科大の内視鏡手術(京都新聞12/03)
地震の備え 母国に伝えたい 立命大ドイツ講師が番組制作(京都新聞12/03)
東工大電気系、最短3年で博士に 産業界の即戦力に(朝日新聞12/03)
優秀な留学生を確保 東北大、中国に拠点開設(共同通信12/03)
留学生受け入れ11万人超に 審査厳格化で伸び鈍化(共同通信12/03)
大阪大学と富士通研究所、「IT 分野の先端研究」で連携(internet.com 12/03)
君が代反対の元教諭起訴 威力業務妨害、在宅のまま(共同通信12/03)
<東京工業大>「使える博士」育てます 一貫コース導入へ (毎日新聞12/03)
神戸・灘区と神戸大 全国初の協定 人材育成など(神戸新聞12/03)
横浜市立大、思い出の講堂に名前をどうぞ(神奈川新聞12/03)
移設問題共に考える/沖大生が「辺野古倶楽部」(沖縄タイムス12/03)
びわ湖学生フェス 各大学の特色生かす--あす、大津・なぎさ公園 /滋賀(毎日新聞12/03)
アジアの大学の質保証をテーマに アジア学長会議を開催(九大)
食のまちへ産学官連携 東京農大と協定へ 富士宮市(静岡新聞12/03)
偽大臣印で賞状発行=係長を懲戒・告発-文科省(時事通信12/03)
国歌斉唱反対で在宅起訴=元教諭、卒業式を妨害-東京地検(時事通信12/03)
大学祭:ミス東大に理系の20歳(毎日新聞12/03)
成功するベンチャーとは? 産総研がシンポジウムを開催(MYCOM PC WEB12/03)
外国人留学生、史上最多の11万7000人(読売新聞12/03)
全盲のハンディ乗り越え島根女短大に合格(山陰中央新聞12/03)
公立大に新学科設置を検討/青森(東奥日報12/03)
岩手大、新年度から奨学金制度 法科大学院進学者に /岩手(毎日新聞12/03)

[改憲問題]
改憲草案策定へ、自民が新組織を設置方針(読売新聞12/03)
国民投票法案提出を確認 通常国会へ与党(共同通信12/03)
次期防概要案、長射程誘導弾を研究 基地攻撃能力強まる(朝日新聞12/03)
憲法改正国民投票法案概要、自公が正式了承(読売新聞12/03)

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2004年12月03日

心の喫茶、住民に感謝 平安女学院大の学舎統合で学生ら来春、運営撤退 18日に催し 守山の銀座商店街

京都新聞(2004/12/03)

 守山市の守山銀座商店街の空き店舗を利用したチャレンジショップ「ハティー」を運営する平安女学院大びわ湖守山キャンパス(同市三宅町)の学生クラブ「エスコット」が、来年三月末で同店の運営から退くことになった。大学側が、来春に守山キャンパスを高槻キャンパス(大阪府高槻市)に統合することを決めたため。学生たちは十八日、関係者を対象にしたイベントを開き、支援者らに感謝する。
 ハティーは、インドネシア語で「心」の意味。一昨年十二月、守山商工会議所が、同商店街と同大学に呼びかけて開店。大学生が、週三日のコーヒー販売と、英語やパソコン教室の開催、人形劇の上演などで地域住民と交流を続けてきた。
 しかし、今春、浮上したキャンパス統合問題を受け、ハティーの運営を市老人クラブ連合会などの市民団体に引き継ぐことにしたという。
 エスコットの部長で同大学四年、鈴木麻理子さん(二一)は「地域の人たちとのふれ合いを続けたことで、大学の足跡を残すことができた。見守ってくれた人たちに感謝したい」と話していた。


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ノーベル賞受賞者白川英樹氏、「学術研究としての大学と社会の接点を求めて」 地道な研究、必要不可欠

ノーベル賞受賞者を囲むフォーラム「21世紀の創造」(2)名古屋

東京読売新聞(2004/12/02)

■科学フォーラム名古屋 「科学と社会の接点を求めて」
 ◆科学の役割、可能性無限
 ノーベル賞受賞者を囲むフォーラム「21世紀の創造」の科学フォーラム名古屋が名古屋市の中京大学で、「科学と社会の接点を求めて」をテーマに開かれた。化学賞受賞者のリヒャルト・エルンスト(スイス・チューリヒ連邦工科大名誉教授)、田中耕一(島津製作所フェロー)、野依良治(理化学研究所理事長)、白川英樹(筑波大名誉教授)の四氏が基調講演を行い、社会の発展と科学のあり方について、活発に意見を交わした。……



【基調講演】「学術研究としての大学と社会の接点を求めて」 白川英樹氏(2000年化学賞)  
 ◆地道な研究、必要不可欠
 私が小学校の低学年だった第二次大戦の末期、東京大学の近くにあった祖父母の家に預けられたことがある。東大には何ともいかめしいビルが並び、近寄りがたい印象を受けた。
 俗世間を離れ、芸術を楽しむ人々が集まる場所を「象牙(ぞうげ)の塔」という。研究者が閉じこもる大学もその名で呼ばれた。
 研究成果が社会に大きな影響を与えるようになり学者の責任は強まった。象牙の塔を出て、社会に説明する任務が課せられるようになった。だが高度な説明は理解してもらいにくい。
 私が現役で大学にいた時代は、企業や市民との接点はなかった。研究者の助けを必要としている中小企業の方との会話で、「大学に相談したいが、手がかりがない」と困っていたのを覚えている。
 今や大学を象牙の塔と呼ぶことはない。今年四月には国立大学が八十九の大学法人に変わった。大学が生み出す特許などの知的財産で経済を活性化させるのが国策になっている。ほとんどの大学に産学連携の窓口がある。その気があれば、相談に乗ってもらったり、技術を供与してもらうことも容易になった。
 役に立つという観点でみると、大学もずいぶん頑張っている。役に立つという尺度は今や重要で、政府は経済発展に役立つ研究開発に投資を重点化している。
 しかし、すぐには役に立たない研究も重要だ。こうした基礎研究を行うべき大学が、法人化をきっかけに役立ちそうな研究ばかりにまい進する危険性を感じるのは私だけだろうか。
 ワトソンとクリック、そしてウィルキンスは、DNAの二重らせん構造を見つけたとき、それが人類の役に立つかどうかを意識していたとは思わない。
 一九五八年以来、キーリングとワーフはハワイのマウナロア天文台で二酸化炭素濃度の測定を続けてきた。これが刺激となって南極の氷に閉じこめられた空気から二酸化炭素濃度の歴史が調べられ、地球温暖化の貴重なデータとなるとは考えていなかっただろう。
 誰からも干渉されない研究、長年にわたる基礎研究は、重点化という発想とはかけ離れているが、人類のためには必須だ。
 科学者が自分の研究を地道に説明して社会に知らせることは、研究行為に次ぐ大切さがある。そして基礎研究にも研究予算が行きわたることを強く願いたい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月03日 01:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京、「産業技術大学院」を開設する方針

「IT大学院」東京都開設へ 高専専攻科も

朝日新聞(2004/12/01)

 人材不足が指摘されている高度な情報技術(IT)を持つ専門家を養成するため、東京都は06年度に新しい「産業技術大学院」を開設する方針を決めた。同時に都立の高等専門学校2校を統合して専攻科を設け、大学院進学を視野に「16歳から体系的、連続的に教育する」としている。
 新大学院では1学年50人の「ITコース」を設け、企業の中核で情報ネットワーク全体の構築、管理ができるような人材の育成を目指す。08年度には「創造技術コース」も開設して、東京の中小企業を復活させるため「ものづくり」を担う人材育成も目指す。
 新大学院は、首都大学東京(来春開校予定)を運営する公立大学法人が運営。都立高等専門学校2校を統合してつくる新しい高等専門学校も同法人に移管する予定だ。


都が来年度重点34事業、ナノテクで中小技術支援、ICタグ活用の観光振興も

日本経済新聞(2004/12/01)

 東京都は三十日、二〇〇五年度に取り組む重点事業を発表した。来年二月に開設する「ナノテクノロジー(超微細技術)センター」を核に、中小企業の技術開発支援に乗り出すほか、ICタグ(電子荷札)を活用した観光・まちづくり推進など新規事業十四を含む三十四事業を打ち出した。予算総額は百九十一億円。
 ナノテクセンターは「城南地域中小企業振興センター」(大田区)内に設ける。約百平方メートルのクリーンルームに微細加工のための高性能の機器を設置。企業や大学、試験研究機関と共同研究を実施するほか、機器を開放して中小企業の技術相談に応じる。
 東京の産業競争力を高めるための事業としては他に、来年四月に開校する「首都大学東京」の専門職大学院として、〇六年四月に「産業技術大学院(仮称)」を開設。企業の開発・設計部門のリーダーや高度な情報技術(IT)技術者の育成を目指す。 
 アニメ制作会社の八割が集積する東京のアニメ産業を海外にも情報発信する狙いで、作品のデータベースを構築。ソフト会社やキャラクター販売などの二次利用を促す。
 まちづくりでは隅田川や臨海部に約四十ある運河を活用。観光船の運航やテラスづくり、水上レストランの誘致など水辺空間の魅力向上に取り組む。秋葉原、上野地区では歩道などにICタグを埋め込み、来訪者に観光情報などを提供する実験に乗り出す。
 青少年育成策では福祉、保健、教育など各分野の専門家が連携して子どもや家庭を支援する「子ども家庭総合センター」(仮称)を設置する。民間からの人材登用などで児童福祉司も増員し、地域における子育て支援体制を強化する。
【表】東京都が進める05年度の主な重点事業  
▽  まちづくり
○  秋葉原、上野を中心にICタグを使った観光まちづくり
○  隅田川、運河など東京の水辺空間の魅力向上
▽  観光・物流
○  東京大都市マラソンの開催準備
○  東京港のコンテナ輸送やターミナル管理を効率化
▽  産 業
○  アニメ・映像作品の情報を発信するデータベースづくり
○  ナノテクノロジーセンターでの共同研究など中小経営支援
▽  教 育
○  都立高校で奉仕体験を必修化へモデル20校
○  学校経営支援センター(仮称)を設け、都立校改革推進
▽  福祉・医療
○  児童相談所や区市町村窓口など地域子育ての体制強化
○  介護予防健診の充実や健康づくり応援団の創設
▽  安全・安心
○  脱法ドラッグ対策、不法就労防止に留学生受入校への指導強化
○  河川補修、緊急医療の拡充など自然災害対策
▽  環 境
○  ディーゼル車対策の強化
○  校庭芝生化などヒートアイランド対策の推進
…  
  合 計34事業(191億円)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月03日 01:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都大学職員組合、今期の勤勉手当の運用方針についての意見

京都大学職員組合
 ∟●今期の勤勉手当の運用方針についての意見(2004年11月30日)

今期の勤勉手当の運用方針についての意見

2004年11月30日
京都大学職員組合中央執行委員会

 京都大学は、12月期の勤勉手当の成績率の運用について、「勤務成績が良好でない教職員」の区分を実状に応じて拡大適用するなど、メリハリをつけた成績率の運用を事務(部)長会議で指示した。
 このことについて職員組合は、「『人事制度改革』に対する職員組合の基本的考え方」(2004年10月5日)をふまえ、次のような趣旨から不適切な運用であると、この成績率の運用方針に反対する。

1.職員の成績評価についての基準が明確でない。
2.職員の成績評価の運用について透明性・公平性が確保されていない。
3.成績評価の結果に対する異議申し立ての制度がない。
4.「勤務成績が特に優秀な教職員」の区分を適用して推薦するためには、1名につき定数を「2.5」使用する、「勤務成績が良好でない教職員」の適用がある場合には1名につき定数「0.5」加算して使用できるとして、特に優秀であるとするために、良好でないという評価を多くするよう推奨するという、歪んだ定数制度を設けている。
5.勤務成績が良好でない職員の中には、メンタルヘルス上問題がある場合も少なくないと考えられるが、そういった問題を抱える職員に対してどのように指導し、成績評価を行うかの考え方が示されていない。
6.男女共同参画基本法を遵守するという運用が指示されていない。

 京都大学はすでに「人事制度改革」として「成績主義」「成果主義」を導入・強化することを明言し、個別に運用を強化する方針が示されているが、いまだに全体的な方針を明らかにしてはいない。職員組合は京都大学に対して、全体的な方針を早急に明らかにし、労使の交渉をはじめることをあわせて求めるものである。


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岩手大中期計画の自己評価 「不十分」「未実施」3割強

東京読売新聞(2004/12/02)

 岩手大が一日、今春の独立行政法人化にあわせて策定した今年度から六年間の中期計画の進ちょく状況を発表した。教育や研究面など、今年度中に実施すべき項目を自己評価した結果、半数以上が計画通りに実施されている反面、三割強が「実施不十分」や「未実施」だった。また中期計画に盛り込んだ法科大学院の設置も既に見送りを決めたため、内容を一部変更することにした。
 理事や学部長、事務職員らで作る点検評価委員会が教育研究、諸制度、財務内容など百十項目の進ちょく状況を調査した。その結果、六割を超える七十三項目が「順調に実施」だったが、「実施不十分」「未実施」も三十七項目にのぼった。
 「不十分」だった主なものは「教員個人の業績評価制度の創設」や「学生の成績評価に対する相談窓口の設置」「省エネ・省資源で1%の経費削減」など。「未実施」には、学生の声を大学経営に取り入れるため学長と学生の懇談会開催、国際化に沿った海外の大学との連携や人事交流のための基本計画の策定などが挙がった。
 平山健一学長は会見で「おおむね計画通りに進んでいるが、十分ではない。年度内にすべて達成できるよう努力したい」と話した。また「秋田、弘前大との連携強化を目指し、三大学間の教員の相互乗り入れや専門科目の単位互換制度の創設、共通の講演会開催の早期実現に向け、協議を進めている」と明らかにした。


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中央教育審議会大学分科会制度部会(第12回)議事録・配布資料

中央教育審議会大学分科会制度部会(第12回)議事録・配布資料(2004年12月2日更新)

1 日時 平成16年10月6日(水曜日) 15時30分~17時30分
2 場所 如水会館 富士の間(3階)
3  議事 (1) 我が国の高等教育の将来像について
【意見発表】
日本私立短期大学協会
独立行政法人 国立高等専門学校機構
全国専修学校各種学校総連合会
(2) その他

4  配付資料
資料1 制度部会(第11回)議事要旨(案)
資料2 我が国の高等教育の将来像(審議の概要)
(平成16年9月6日 中央教育審議会大学分科会)

(※中央教育審議会(諮問・答申・報告書等)へのリンク)
資料3 大学分科会制度部会での審議の中間的な整理

(平成16年8月5日 中央教育審議会大学分科会制度部会)
資料4 短期大学・高等専門学校・専門学校に関する大学分科会での最近の主な意見
資料5 我が国の高等教育の将来像(審議の概要)に関する見解と意見

【日本私立短期大学協会】
資料6 我が国の高等教育の将来像(審議の概要)に対する意見

【独立行政法人 国立高等専門学校機構】
資料7 我が国の高等教育の将来像(審議の概要)に対する意見

【全国専修学校各種学校総連合会】
資料8 大学分科会の今後の審議の進め方について
(※大学分科会(第38回)平成16年9月3日 配付資料7へのリンク)
資料9 大学分科会関係の今後の日程について


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長崎県公立大学法人設立準備委員会、第5回委員会

長崎県公立大学法人設立準備委員会

第5回委員会 平成16年11月29日(月)

 
会議次第(PDF)
・議事要旨(PDF)
配付資料 ・・資料1(PDF)
 別表  (PDF) 
 資料2  (PDF)
 別表  (PDF)
 資料3  (PDF)
 資料4-1(PDF)
 資料4-2(PDF) 
 資料4-3(PDF)
 資料4-4(PDF)
 資料4-5(PDF)
 資料4-6(PDF)
 資料5-1(PDF)
 資料5-2(PDF)
 資料6-1(PDF)
 資料6-2-1(PDF)
 資料6-2-2(PDF)
 資料6-3(PDF)
 資料6-4(PDF)
 資料7-1(PDF)
 資料7-2(PDF)
 参考資料

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中教審 助教授を「准教授」に 大学教員制度を改正へ

産経新聞(12/02)

 中央教育審議会(中教審)の大学分科会は一日、現在は教授、助教授、助手となっている大学の教員組織について、助教授職を廃止して「准教授」とし、助手も業務内容によって二つの職種に分割する制度改正案を了承、中間報告案に盛り込んだ。今後、具体的な制度設計に乗り出す。

 中間報告案では、現行の助教授職を「准教授」とし、職務を教授と同様に「学生を教授し、研究を指導し、研究に従事する」と改定するよう提案。助教授の法令上の職務内容と実際の仕事との乖離(かいり)を小さくするとともに、地位向上を図っている。さらに助手についても、独自に研究や学生の指導を行って助教授や教授をめざす者と、研究室内の事務を中心的に担う者に区別し、それぞれに適切な呼称を与えて大学内での役割を明確化するよう提言している。


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経済同友会、「イラク問題研究会意見書」

経済同友会
 ∟●イラク問題研究会意見書- 戦闘終了後の新たな安全確保・人道復興支援体制の構築に向けて -
  ∟●要旨
  ∟●本文

イラク問題研究会意見書
- 戦闘終了後の新たな安全確保・人道復興支援体制の構築に向けて -

 I.はじめに
 II.自衛隊の国際貢献活動を包括する恒久法の制定
 III.新たな安全確保・人道復興支援体制としての「日本型CIMIC」の構築に向けて
 IV.おわりに
 資料


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その他大学関係のニュース

仁愛大が人間学研究科設置 大学院認可で概要発表(東京新聞12/02)
エイズ患者・感染者が増 中国地方、22人(中国新聞12/02)
三重大のゼミ生ら/まちづくりの調査結果発表(伊勢新聞12/02)
初の博士学位 「水俣学」の大学院生に授与 熊本学園大(熊本日日新聞12/02)
たけし、東京芸大大学院の教授に就任(日刊スポーツ12/02)
ハーバード大学の留学生数、韓国人が3番目に多い(朝鮮日報12/02)
伊勢崎市教委 東京福祉大と援助協定(東京新聞12/02)
中期計画・目標の状況公開 岩手大 (岩手日報12/02)
長野市に「ネット大学院」 特区認定 06年開校準備(信濃毎日新聞12/02)
仁愛大大学院に認可 心理学来春開設(福井新聞12/02)
北野武さん、東京芸大教授に 映画監督など養成(朝日新聞12/02)
東芝と九州大学、アナログICの研究・開発で包括提携(nikkeibp.jp12/02)
昨年度の滞納額、過去最高の4100万円/秋田育英奨学金(秋田魁新報12/02)
占領終結求め共同声明 イラクの大学教授ら106人(しんぶん赤旗12/02)
「ソフトウエア特許との泥沼の戦いが数年以内に起きる」――中央大学 教授 今野浩氏(IT Pro12/02)
COE:群大のCOEプログラム「順調に実施」--文科省が中間評価 /群馬(毎日新聞12/02)
1000兆分の1秒の輝き・東大チームが発光最短記録(日本経済新聞11/02)
阪神大震災・地場産業復興、熱い思いの学生演劇で披露(読売新聞12/02)
ヤマダ電機、来春の新卒新入社員1000人を内定(日本経済新聞12/02)
「いま何ができるのか」子どもの人権テーマにシンポ 浦和区(埼玉新聞12/02)
本年度の「島津賞」に長野哲雄氏 東大大学院教授(京都新聞12/02)
国士舘大サッカー部に無期限の活動停止処分(朝日新聞12/02)
香川大が収賄事件で調査委員会設置(四国新聞12/02)
入試:教科「情報」試行試験の受験者を募集  東京農工大(毎日新聞12/02)
平女大生ら「ハティー」運営から撤退 キャンパス統合受け(京都新聞12/02)
仁愛大学が、大学院の概要と募集要項を発表--来春開設 /福井(毎日新聞12/02)
大阪大学と富士通研究所、「IT分野の先端研究」での連携推進で協定締結(日経プレスリリース12/02)
環境に優しい木酢液を=東京大学大学院=谷田貝教授のセミナー(ニッケイ新聞12/02)
未来世代のために~新米医学部教授の七転八倒~  養老孟司氏による解説も収録!(環境新聞12/02)
福島大:地域との連携拠点目指して 福島大「街なかブランチ」開所 /福島(毎日新聞12/02)
福島大をもっと身近に(朝日新聞12/02)
東京大学と南京大学が教養教育交流センターを設立(JanJan)
残業、リストラ110番 24都道府県で4日に実施(共同通信12/02)
来年4月開設、県琵琶湖・環境科学センター長に内藤・京大名誉教授が就任へ /滋賀(毎日新聞12/02)
長野市のネット大学院など認定へ=特区の第6次分は100件-政府(時事通信12/02)
「君が代強制」で石原都知事ら告訴=現職教員ら東京地検に(時事通信12/02)
新卒・第2新卒対象に専門講座=適職探しをサポート-パソナ(時事通信12/02)
門塀を撤去「自由に出入りを」 名実ともに”開かれた”道工大に(北海道新聞12/02)
浮かび上がる 舞妓の舞い 京大グループ 3次元システム開発 (京都新聞12/02)
日韓の文学研究者が交流促進を目指 同志社大 4日にシンポ開催(京都新聞12/02)

[改憲問題]
改憲阻止訴え 九条の会が那覇市で発足記念講演(琉球新報12/02)
全党的な改憲起草委検討 自民、反発で仕切り直し(共同通信12/02)
二院制維持で一致=衆院憲法調査会(時事通信12/02)
自民改憲大綱、策定は年明けに 参院の反発受け先送り(朝日新聞12/02)
女性天皇に異論ない 首相が重ねて容認姿勢(共同通信12/02)
衆院憲法調査会、改憲に各会派代表が見解(読売新聞12/02)

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2004年12月02日

日の丸君が代、大学教授ら、脅迫容疑などで石原都知事告発

毎日新聞(12/01)

 今春の卒業式や入学式で、東京都の石原慎太郎知事らが日の丸に向かって起立し君が代を斉唱することを強要したなどととして、大学教授や弁護士ら102人が1日、石原知事らについて、脅迫、強要、公務員職権乱用の容疑で東京地検に告発状を提出した。現職の都立高校教諭ら7人も別に同容疑で告訴状を提出した。地検は受理の可否を検討するとして、告訴・告発状を預かった。

 告発状によると、石原知事と横山洋吉教育長、近藤精一指導部長の3人は共謀し、(1)昨年10月に通達を出し、起立・斉唱しなければ処分するとして職務命令で教員らを脅迫した(2)今春の卒業式・入学式で職権を乱用して起立やピアノ伴奏を強要した(3)その後も職権を乱用して不起立教員らを処分し、再雇用を取り消したり、「再発防止研修」を強要した--などと主張している。【奥村隆】

 東京都教委の話 犯罪かどうかは検察庁が判断することで、都教委はコメントする立場にない。


[同ニュース]
石原都知事らを告訴・告発 日の丸君が代問題で都教職員(朝日新聞12/01)
君が代斉唱強要と、脅迫等で告訴状(日刊スポーツ12/01)

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広島大学、「学長選考のプロセス」を一方的に決定、意向投票 助手の投票権切捨て

広島大学教職員組合
 ∟●組合ニュース「ひろば10号-1」(2004年12月01日)より

「学長選考のプロセス」を一方的に決定、意向投票 助手の投票権切捨て

 「学長選のプロセス(本項・左に掲載)」が、途中の審議過程をほとんど公表しないまま、学長選考会議によって決定されました。「十一月十五日に決定した」と、翌十六日の教育研究評議会で審議することはなく報告のみがなされました。
 組合は九月、牟田学長宛に「『学長選考のあり方』に関する質間状」を提出していましたが、審議の日程に関する回答さえないままでした。
 新制度では、学長任期は四年、再選と三選まであり、再選・三選の場合は二年任期です。
 新プロセスの特徴は、学長選考会議の裁量権が、いろいろな段階で確保されていること、助手を原則的に意向投票から排除していること、事務職員の上層部(副課長以上)のみに意向投票権を与えていること、「意向投票結果」の公表が確約されていないことなど、さまざまな間題が含まれています。
 今回の学長選挙は、国立人学法人広島大学への移行後最初の選挙として、重要な意味をもつものです。法人化後、運営費交付金の毎年一律削減に象徴されるような厳しい状況のもとで、教育研究を充実・発展させるためには、教職員の叡智を結集した人学運営が必要で、学長にはそのためのリーダーシップを発揮することが求められています。それには教職員による強い支持が必要であり、全教職員の意思を十分に反映した選挙によって学長が選出されることが望まれます。
 組合は今回の学長選挙にあたり、選挙が令教職員の意思を反映する民主的な制度のもとで行われることを求めて、以ドの基本的な立場を表明します。
(1)民主的かつ公止な選挙を行い、構成員の意見を反映した民主的手続きによる候補者選考をすること
(2)候補者による所信表明の機会を設けること
(3)意向投票の結果を公表した上で、その結果が充分反映された候補者決定を行うこと

法人は労使合意を正確に説明せよ(組合ニュース「ひろば10号-2」(2004年12月01日)

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ポーカス博士の「沈黙宣言」に寄せて

「首大非就任者の会」(2004年12月1日新着記事)より

ポーカス博士の「沈黙宣言」に寄せて

都立大院生

 私がこのような文章を書くことは分不相応であり、恥ずかしいばかりである。それでも、もし許されるならば、ほぼ一年間にわたって都立大問題について「声」を上げ続けたポーカス博士に、最大限の賛辞をお送らせていただきたい。そして、メッセージの受け手の最小限の義務として、「声」が聞こえていることをお伝えしたく思い、筆を取らせていただいた。

 肥大化した一部のメディアのみが言論を選別する中にあっては(それはほとんど権力か暴力と同化しつつあるが)、渾身の思いで振りしぼった個人の叫びでさえ掻き消されてしまう。そして、逆風の中で声を上げることはそれだけでひどく体力を消耗する。それにもかかわらずポーカス博士は、約一年間にわたって、休むことなく声を上げ続けた。それも、強い信念と優れた観察力を併せ持ち、都立大問題に関心を持つ多くの人々に、重要な情報を平易な文章で発信し続けた。私から見たら超人的活躍であり、感嘆するばかりであった。

 過日、私はクビダイドットコムに「大学教員の職責を問う -- 研究者であると同時に教員であること --」を書かせていただいた。あのような文章を書くにあたっては様々な逡巡と葛藤があったが、おそらく、ポーカス博士とどこかで共通する認識があったと思う。私はこの「改革」と対峙するとき、次のようなことを強く感じていた。

 「この『改革』において、中立という概念は成立しない」

 これは、私の中でどうしても動かせないものであり、これ自体については疑問を見いだせない。なぜなら(内容については、とりあえずおいておくとしても)「首大」はその成立過程において著しく正当性を欠くために、存在が許されない「物」だからである。

 こうした中で、都立大の構成員それぞれの立場を考えてみる。教員はどのような存在であっただろうか。就任承諾書を出せば「首大」の設立に参加することになり、それと同時に都立大の破壊を容認することになった。(以前も書いたが)それぞれにキャリア形成や生活があるとしても、学問を職業とする人々にとって、そうしたことが自身の選択を正当化しうるだろうか。自分の生活を守る代わりに、先人達が築き上げた教育研究の場を破壊した。これは動かせない事実であり、この矛盾を抱え続けることからは逃れられないだろう。矛盾を感じないのであれば、その人格を疑わざるを得ない。

 学生の場合はどうだろうか。研究や勉強をする「場」を使うだけ使って、それを自分で守ることをしなければ、やがてその「場」は使い果たされるということだったと思う。自分の在学期間中は大丈夫などと、たかをくくっているのであれば、それを恥じるべきである(もっとも、大丈夫ではないことは明らかだが)。高校生や中学生の弟妹がいらしたら、彼ら彼女らの大学進学の選択肢を一つ失ってしまったことにお気づきだろう。結局、都立大に関わる人々は、選択の機会を免れることはなかったと思われる。

 糾弾されるべきは、想像力の貧困さ、ならびに、同じ大学の構成員への思いやりのなさである。自分の学部学科を守るためには、自分の研究室を守るためには、自分の在学期間中は、と言い逃れをして体面が保てたと思っていらっしゃる。その浅はかな考えに権力は浸入して、数千人の構成員からなる都立大が、ほんの一握りの人の思うがままに破壊されてつつある。

 自分さえよければいいのですか。「お上に押さえつけられて、仕方がなかった」とでも言うのですか。

 60年ほど前に、同じようなことがありませんでしたか。

 自分には関係ない、あるいは、どうせ何をやっても変わらないという考えは正しいだろうか。都立大問題に限らず、イラクへの自衛隊派遣、武器輸出三原則の見直しなど、今、日本はかつて無い方向へ大きく梶を切ろうとしている。重要なことが雰囲気で決定されていく。それが昨今の右傾化ポピュリズムの根源ではないだろうか。本当に関係のないことだろうか。本当に何も変わらないのだろうか。実は、そのように思いこんでいることは、自分自身で物事をすることが面倒なだけではないか。 誰かがやってくれる、悪いようにはしないだろうなどと信じているのではないか。

 今現在も、病気、災害、戦争、圧政に苦しんでいる人々に思いを馳せるのと、無関心でいるのとでは大きな違いである。巡り巡って「どこかでつながっている」、「何もしないよりかはまし」と考える方が建設的ではないだろうか。どんな状況であろうと、とにかく「声」をあげてみる。その大切さを教えてくれたのがポーカス博士であると感じている。

 都立大問題では、多くの人が傷つき、苦しんでいる。眼前を非常識なことがまかり通っていることは、それだけで大きなストレスである。私自身も心身の健康を害してしまった。しかしそれでも私が「声」を上げようとしているのは「人の強さとは何か」を確かめたいからである。為政者は任期が切れれば、素知らぬ顔をして責任など取りはしない。今どんなに権力を振るおうとも、数を頼りに圧倒しようとしても、そんなものは人の強さではない。だからそれに屈する必要はない。物事が始まるのも、人々が試されるのも、実はこれからである。

 現状分析としては誠に拙いばかりであるが、以上をもって、ささやかながら「ポーカス博士へのオマージュ」に替えさせていただきたい。最後に、ポーカス博士が早期にご健康を回復されて、新天地で活躍されることをお祈り申し上げます。


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中央教育審議会の審議動向

全私学新聞(11/13付)12/01掲載

高等教育の将来像をめぐり経済同友会などから意見聴取

【大学分科会】
 中央教育審議会の大学分科会は、十月二十二日に第四十一回、十一月四日に第四十二回の会合を開き、「我が国の高等教育の将来像(審議の概要)」について、団体や有識者から意見を聞いた。
 第四十一回の会合では、磯野可一千葉大学長と岩崎洋一筑波大学長が、国立大学協会として「高等教育機関の多様化・機能的分化、それを補完する質保証の必要性が指摘されているが、高水準の教育と研究の育成について明確に述べられていない」など、踏み込んだ議論が不足している個所が複数あると指摘した。意見発表のあとの討議では、単位累積加算制度につき「(他校種で取得した単位も含めて)百二十四単位で学士を与えるなら、大学とはなにかという問題になる。まずは学士を与える課程としての大学を明確にすべき」などの意見があった。
 十一月四日の会合では、日本経済団体連合会・教育問題委員会企画部会長の宇佐美聰会長(三菱電機常任顧問)が「高等教育機関とはどのような存在か」や「社会が求める人材の育成に向けた教育のあり方」を示すべきとの意見を述べたほか、企業へのアンケート結果から、思考力の訓練、実社会とのかかわりを意識させる教育が求められていると話した。
 経済同友会からは、教育の将来ビジョンを考える委員会の浦野光人委員長(ニチレイ社長)が、学校教育による人材育成に「どちらかといえば不満」と「非常に不満」と回答した企業は八五%を超えると示したうえで「洞察力、論理性、創造力などを基礎にした、多様・多彩な人材の輩出を期待する」と述べた。
 元読売新聞社論説委員の永井順國・女子美術大学教授は「教育など社会的規制の領域には、規制として残しておくべきもの、新たな規制の必要なものも厳然として存在する」とし、この十数年の緩和の流れを検証し、新たな政策が必要であれば検討すべきだと指摘した。
 大学設置・学校法人審議会の相澤益男会長(東京工業大学長)は日本の大学教育の四分の三を担う私立大学について「安定的・継続的経営を行うことは、高等教育の発展に大きな役割を果たす」と認め、学校法人の経営安定のため支援体制が必要との考えを示した。


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東北大学職員組合、寒冷地手当の削減・廃止に反対してこのように行動しました

東北大学職員組合
 ∟●国立大学法人東北大学職員組合は 寒冷地手当の削減・廃止に反対してこのように行動しました(2004/11/30)

 国立大学法人東北大学の役員会は、私たちの重要な生活費の一部となっている寒冷地手当を、「人事院勧告に準拠する」の一点張りで削減・廃止することを決定しました。下記(表1)(表2)をご覧下さい。職員組合は、これに反対して、4回の声明や要請書を大学当局に提出しました。また、今年度から実際に3万円の削減が実施される浅虫・鳴子両地区の教職員(未組合員を含む)の切実な反対の声を載せた要請書を取り次いで提出しました。さらに、10月22日と25日の2回北村理事と団体交渉を行い、また11月10日には懇談を行いました。

 この間の経過については寒冷地手当改定問題のページをご覧下さい.……


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国会ポスターセッションの報告 連載 第3回

「意見広告の会」ニュース219

3 運営費交付金、法人移行経費、および、労働法の適用に関して、衆議院文部科学委員会と衆議院文教科学委員会はどの様な付帯決議をし、議論をしたのか?

参議院文教科学委員会 付帯決議 2003 年7 月8 日十六、国立大学法人への円滑な移行が行われるようにするため、文部科学省は、進捗状況、課題などを明らかにし、当委員会に報告を行うこと。

運営費交付金に関わる付帯決議
衆議院文部科学委員会 付帯決議 2003 年5 月16 日

6 運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。また、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、適正な金額とするよう努めること。

参議院文教科学委員会 付帯決議 2003 年7 月8 日
十二、運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。

衆議院文部科学委員会 付帯決議 2003 年5 月16 日
8 国は、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。

参議院文教科学委員会 2003 年7 月8 日
十九、国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整傭・充実に努めること。


運営費交付金に関わる審議
第156回国会 文部科学委員会 第12号
平成十五年五月十四日(水曜日)

○石井(郁)委員 …次に、各大学の来年度の予算規模がどのくらいになるのかということなんです。・・・十五年度は一兆五千二百五十六億円ということで、積算校費のいろいろ基準などがあって各大学の予算が決まっていたと思うんですが、今度、運営費交付金になるわけですね。運営費交付金がどのくらいの規模で出されるのかという問題なんですね。ことしのこの予算額を上回るのか、それとも下回るのか、これはいかがでございますか。
○玉井政府参考人 運営費交付金と、それから施設関係は、施設整備につきましては施設費補助金という形で必要な予算措置をするわけでございますけれども、これを具体にどれぐらいの規模にいたすかにつきましては、基本的には、移行前に必要とされた校費投入額を十分に踏まえて、それぞれの事務事業が確実に実施されるように配慮したいと考えておりますけれども、具体的に幾らにどうなってくるか、これは、各国立大学法人の方のそれぞれの見積もり、それからまた当然財政事情、こういったものを勘案しながら、これからやっていくというふうに考えております。

第156回国会 文教科学委員会 第18号
平成十五年六月五日(木曜日)

○山本香苗君 ・・・大学が実質的に自主性、自律性を確保していくことができるかどうかというのは、先ほど来お話が出ておりますけれども、国からのきちんとした財政的な支援、それが確保されるか否かに懸かっているんではないかと思います。この点、参考人の中からも、それが削減されてしまうんじゃないかといった御心配の声もございましたが、そういった心配はない、予算的なバックアップはしっかりしていくと、その言葉を大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣(遠山敦子君) ・・・私どもとしましては、移行前、つまり現在ですね、現在必要とされている公費投入額を十分踏まえて、国立大学における教育研究が確実に実施されますよう国としての責任を果たしていく考えでございます。

運営費交付金の収支差額補填方式か総額漸減方式かをめぐる審議
第156回国会 文教科学委員会 第22号
平成十五年七月八日(火曜日)

○佐藤泰介君 ・・・今心配なのは、法人化後の国立大学には独立行政法人としての性格上、不断の業務の見直し、効率化が求められるおそれがないのか。現在の独立行政法人には、運営費交付金の算定の際に、人件費を毎年一定の割合で減らしていくための仕組み、効率化係数等が導入されている。・・・毎年の一定割合のコスト削減が国立大学法人等に関して求められることになるのではないかと。そうしますと、今、大臣が強い決意を述べられましたけれども、この効率化係数によって一定割合のコスト削減が国立大学に求められるとするならば、移行前の措置すら削減されていくのではないかと、こんな心配をするわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人(玉井日出夫君) 国立大学法人についても効率的な業務運営は図られる必要がありますが、そもそも法人化は単純に人件費等の経費削減を目指したものではなく、学問の進展や社会の変化に応じ所要の経費は確保していく必要があると考えているわけでございます。なお、運営費交付金の具体的な算定方法等につきましては、今後、法律が成立いたしましたならば、今後様々な要素を勘案しつつ検討していくことになりますけれども、その際、各法人の実情に応じ教育研究に関する経費が適切に確保されるよう十分配慮してまいりたいと考えております。○佐藤泰介君 ということは、効率化係数はどこへ、どうなるんですか。掛かるとすれば、いろいろとたくさんあって、掛かるところもあるけれども掛からぬところもあるから、トータルとすりゃ、掛けられても全体として前より減らないと言っているのか、必ず移行前よりは効率化係数によって一律に下げられていくということではないと言っているのか、そこのところをはっきりしてください。
○政府参考人(玉井日出夫君) 運営費交付金の基本的な仕組みは、法律が成立いたしました後、諸般の要因を入れながら具体的に検討させていただくことになっておりますし、具体の金額もこれまた十六年度概算要求の中でどのようにしていくかということでございますけれども、いずれにせよ移行前の公費投入額を十分踏まえていくということを基本にしておりますし、そしてまた、先ほど来、大臣がお答えいたしましたように、必要な経費の確保に十分努力をしていきたいと、かように考えているわけでございます。

法人化に伴う労働関係法規の適用に関する付帯決議と審議
参議院文教科学委員会 付帯決議 2003 年7 月8 日

十五、法人化に伴う労働関係法規等への対応については、法人の成立時に支障の生ずることのないよう、財政面その他必要な措置を講ずること。また、法人への移行後、新たにに必要とされる雇用保険等の経費については、運営費交付金等により確実に措置すること。

法人化に伴う労働関係法規の適用に関する審議
第156回国会 文教科学委員会 第18号
平成十五年六月五日(木曜日)

○神本美恵子君 それで、非常勤職員、公務の場における非常勤職員の方はいわゆる民間法、これから民間労働法制が適用されることになるわけですけれども、パート労働、いわゆる短時間労働者に関して、今、パート労働法の見直しが厚労省の方で行われておりまして、労働政策審議会での議論を受けて二月に出された報告では、通常の労働者との均衡を考慮した処遇の考え方を指針で示すというふうな報告が出され、お聞きしましたところ、厚労省の方ではその指針を速やかに作るということで今作業が進められているというふうにお聞きした・・・。そこで、その指針が示されれば当然こ
れに従うことになると思いますが、文部科学省として、この民間労働法制のこういう動きも含めて、その適用に関してしっかりと大学法人の方に説明していく責務があるというふうに思います。また、必要な予算措置も行う責務があると思います。七万人を超える非常勤の教職員にかかわる生活上の問題でありますし、この問題については先日、決算委員会で私もお聞きしていたんですが、河村副大臣がお答えになっておりますので、是非ともしっかりとした対応についての御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣(河村建夫君)・・・今度、国立大学の法人化をいたしますと、非常勤講師についてはいわゆるパート労働法といいますか、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、この適用になっていくわけでございますから、同法によりますと、今度は「事業主は」と、こうなってきておりますが、通常の労働者との均衡等を考慮して適正な労働条件を確保すると、こうなっておるわけでございます。国立大学法人の非常勤講師の給与については、この趣旨にのっとって、この趣旨にのっとって各国立大学法人においてそれぞれの自主性、自律性の下に決定をすると、こういうことになっていくわけでございます。文部科学省といたしましても、国立大学法人の運営費交付金の算定に当たりましては、この法人化前における支給実績と、さきの決算委員会では支給実績等十分実績を踏まえてということを御答弁申し上げましたが、正にこの支給実績等を十分に踏まえて、今労働省の間で検討されておりますが、そうした流れといいますか、そういうものの、その趣旨にのっとって、そしてこれまでの実績、そういうものを踏まえて十分にひとつ交付金の算定をやっていきたいと、このように考えております。

法人化移行経費をめぐる審議
第156回国会 文部科学委員会 第13号
平成十五年五月十六日(金曜日)

○佐藤(公)委員 …法人移行のための費用、まさにこれは国立大学全体でどの程度の額になるのか、お金がどれぐら「かかるのか、また、移行後の制度整備のためにどの程度の額が必要になるのか、こういったことをきちっと具体的に資料で示していくことが必要なんじゃないかというふうに思います。移行費用が保障されなければ、まさに二〇〇四年四月一日までの法人化はまだまだすべきではないというふうに僕は思いますけれども、この三点に関していかがでしょうか。
○玉井政府参考人 …その法人化後にもいろいろな経費がかかるのではないかということでございます。御指摘のとおり、各大学共通に新たに必要になるものがございます。具体的には、例えば、事業主として各大学に加入が義務づけられる労災保険や雇用保険にかかわります事業主負担分、あるいは、法定監査というものがきちんと入りますので、法定監査人の監査に要する費用が考えられるわけでございますが、これらの経費につきましては、今後速やかに試算を行い、運営費交付金の算定に確実に反映させてまいりたいと考えております。例えば労災保険、これは十六年度できちんと見込まねばなりませんけれども、仮に十五年度の人件費から推計いたしますと五十四億、それから雇用保険も、十五年度の人件費の予算額から推計すれば、見込額百十三億というような推計もあるわけでございますので、私どもとしては、こういうものを念頭に置きながら遺漏なきよう万全を期してまいりたい、かように考えているわけでございます。

第156回国会 文教科学委員会 第18号
平成十五年六月五日(木曜日)

○山本香苗君 移行経費という話が、移行経費を確保するとったお話がございました。これについては平成十六年度か計上しようということだと思うんですけれども、どれぐらをお考えになっているのか、併せてお伺いいたします。
○政府参考人(玉井日出夫君)・・・移行後のことでございまけれども、基本的には運営費交付金あるいは施設費補助金いう形になるわけでございますが、その言わば十六年度概要求の中でそれぞれ策定をしていくわけでございますが、人化に伴いまして各大学共通に新たに必ず出さねばならなという必要経費も想定されるところでございまして、例え事業主として各大学に加入が義務付けられます労災保険あいは雇用保険に係る事業主負担分ということがまた出てまります。これらについては、これは具フの数字は十六年度算要求に向けト積算をしていかねばなりませんけれども、に十五年度の取りあえず人諸・濠zということを念頭に置て、本当の試算でございますけれども申し上げますと、労保険については五十四億、雇用保険について百十三億ぐらの一応見通しがあるわけでございますが、これはいずれによ十六年度概算要求に向けて、この法人化、この法律成立後更に精査をしながらそれぞれの予算について検討をさせてただきたいと、かように思っているわけでございます。


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教育基本法早期改正を 文科相

産経新聞(11/30)

 誇りある国づくりをめざし国民運動を展開する日本会議や「日本の教育改革」有識者懇談会などが主催する「教育基本法改正を求める中央国民集会」が二十九日、東京・日比谷公会堂で約二千三百人が参加して開かれた。

 中山成彬文部科学相は「できることなら、来年の通常国会にも改正法案を提出したい」とあいさつ。「義務教育費のあり方は、教育基本法にも影響する。法案提出ができてこそ、来秋までに中教審で義務教育国庫負担の問題を取りまとめることができる」とも述べ、政府の三位一体改革を推進するためにも教育基本法の早期改正をめざす意気込みを示した。


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07年国立大入試は06年踏襲 国大協、秋入学議論へ

共同通信(12/01)

 国立大学協会(会長・佐々木毅東大学長)の総会が5日、金沢市内で開かれ、現在の高校1年生が受験する2007年の国立大入試について、抜本的な見直しは見送り、06年入試の方針を踏襲することを決めた。
 来年6月に開く総会で、08年以降の本格的な入試改革の方針をまとめる。今後、大学の秋季入学制度の是非を検討することも決めた。
 秋入学は私立大などで導入されているが、国大協で議論するのは初。
 国大協は昨年、06年入試で面接などによるアドミッション・オフィス(AO)入試や推薦入試で相当数を募集すれば、二次試験の後期日程をやめて前期日程に一本化することも容認。
 国立大の法人化や、一部に後期日程廃止を求める声が出ていることもあり、さらに入試制度見直しを検討してきたが、時間的制約から見送った。


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その他大学関係のニュース

三重大と和歌山大が連携/紀伊半島を共同研究(伊勢新聞12/01)
性的行為:国士舘大の学生十数人が少女に集団で(毎日新聞12/01)
正しい性知識を学んで広める 松本大に学生グループ発足(東京新聞12/01)
県のへき地医師不足対策低調 給付制度の募集枠12人に応募3人(東京新聞12/01)
県雇用創出プラン策定会議 フリーターやニート対策に重点(東京新12/01)
三重大が和歌山大と連携協定 授業の単位互換や研究も(東京新聞12/01)
国士舘大生十数人に逮捕状 少女とみだらな行為した疑い(朝日新聞12/01)
岡山大助教授に有罪判決 未承認抗がん剤販売(共同通信12/01)
東芝と九州大学、半導体分野で組織対応型連携研究契約を締結(日経プレスリリース12/01)
東北文化学園大・不正経理 元理事長、1億7550万円横領…構図明らかに /宮城(毎日新聞12/01)
埼玉医大医療過誤・損賠訴訟 1審判決通り、被告の過失認定--東京高裁 /埼玉(毎日新聞12/01)
山大医療ミス訴訟 和解が成立 /山口(毎日新聞12/01)
<大阪>大学入試に「韓国・朝鮮語」を(朝日放送12/01)
和歌山大学 三重大と連携調印 大学法人化 県南部研究で独自性(紀伊民報12/01)
夜間・休日に無料法律相談 大宮法科大学院、1日から実施(埼玉新聞12/01)
東芝と九州大学、アナログ半導体で共同研究(日本経済新聞12/01)
95%債権放棄の議案提出へ 東北文化学園大で仙台市(共同通信12/01)
特区100件認定へ 日本語教育特区など教育関連24件(朝日新聞12/01)
集団性的行為:国士舘大サッカー部員15人を逮捕(毎日新聞12/01)
産学連携促進事業の採択案件を発表 京都産学公連携機構(京都新聞12/01)
「悔しい」沈痛の学長ら 国士舘大が謝罪会見(共同通信12/01)
岡山大大学院助教授有罪判決=異例の「量刑理由説明なし」-薬事法違反事件で地裁(時事通信12/01)
「水俣病でない」は詭弁 環境省の姿勢に井形学長(共同通信12/01)
学生集めにご意見番 統合控える高岡短大、芸術文化学部の全国発信へアドバイザー制(富山新聞12/01)
専門学校 4年制卒に新称号 文科省有識者会議報告案(産経新聞12/01)
栄養教諭養成課程 174大学・大学院認定 中教審に文科相諮問(産経新聞12/01)
札幌大谷学園、4年制音大開校へ 道内初 来春にも認可申請(北海道新聞12/01)

[改憲関連]
記者の目:陸自イラク派遣延長 滝野隆浩(社会部)(毎日新聞12/01)
憲法調査会:「参院直接選挙は維持」 「脱政党化」が課題(毎日新聞12/01)
女性天皇:政府内で検討 皇室典範を改正へ(毎日新聞12/01)
特措法廃止法案は廃案に 野党提出、採決せず(共同通信12/01)
二院制と直接公選の維持求める、参院憲法小委の論点案(読売新聞12/01)
女性天皇の検討事実ない 有識者懇設置案も(共同通信12/01)
憲法改正:「条約批准」参院先議を 閣僚就任、現行制度で(毎日新聞12/01)

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2004年12月01日

愛知県3大学問題、続報

コスト削減で利点/県立3大学「一括運営」提言

朝日新聞(11/30)

  県立大、県立芸術大、県立看護大の3大学の「あり方検討会議」(座長・奥野信宏中京大大学院教授)が29日、1法人が3大学を運営する「1法人3大学」を提言したのを受け、県側は今後、法人の組織づくりの検討に入る。教員やカリキュラムの共有化やコスト削減、職員の専門化などで利点が生まれるが、経営側の法人と大学との連携を懸念する声もある。1法人による複数大学運営は、全国初の試みで、その効果は未知数だ。

  報告書は、法人化に伴い、大学運営に経営の視点が導入され、教員以外の職員の専門化を図ることができるとした。また「1法人3大学」は、小規模の法人と比べ、(1)3大学間の教員や施設など知的資源の共通化・共有化を促進できる(2)総務・財務・人事・企画などの法人部門一本化で、間接コストを軽減できる(3)法人で採用した職員の人事異動の範囲を拡大できる、といった利点があるとした。学長選考機関や教育研究審議機関は、大学ごとに設けられ、個々の大学の特性を生かすこともできるとした。

  奥野座長は「1法人1大学では、経営的なセンスが運営の中に入ってこない」という。

  一方、県立大の佐々木雄太学長は「経営効率を求める法人側と、教育研究の充実を求める大学側が衝突しない形を考えねばならない。経営効率優先で、本来の目的の大学の活性化が失われていけない」と懸念を示す。

  法人化の時期は示されなかったが、奥野座長は「4年も5年もかかる話ではない。可及的速やかに法人化してほしい。どんなに遅くとも08年度以降になることはありえない」としている。

  報告書は将来、県立大と県立看護大の統合の可能性に含みを持たせた。

  県立大は、教育研究活動や昼夜開講制で県民の生涯学習への需要に応えているとする一方で、少子化により教員需要が減っており、学部・学科構成でも際立った特徴が見えにくいと、存在意義に厳しい評価がなされた。県立看護大についても、委員から「小規模で運営するよりも、県立大と一般教養を一緒にやり、県立大の校舎立地の良さを生かした方がいい」との意見が出された。

  委員からは「3大学が血を流す覚悟でやってもらわないと、再び統合の議論になる」「10年、20年と目標を設定して独立採算にしてほしい」という厳しい意見もあり、3大学を運営する法人の考え方次第では、再び統合が議論される可能性もある。

  県立3大学  県立大(長久手町、学生3186人)、県立芸術大(同、966人)、県立看護大(名古屋市守山区、370人)。学費が安く、自宅から通学できるなどとして人気があり、今年度入試の競争倍率は4・6~7・4倍と高い。今年度予算では3大学で約42億円の県費が投入されている。



県立3大学の一括運営法人 設立時期が明記されずに不満の声も

中日新聞(11/30)

 県立の三大学(県立大、県立芸術大、県立看護大)を一括運営する公立大学法人設立の方向で、二十九日の県の検討会議が最終報告書をまとめた。法人の設立時期が明記されておらず今後の課題となる一方、当事者である大学側は内容の一部に不満をにじませた。県は大学の意見を聞き、議会と調整しながら実現を図っていく。 (前田智之)

 この日の会議では報告書案について水谷研治委員(中京大教授)が「十年、二十年後に独立採算の方向を示すべきだ」と主張したほかは、異論はなく了承された。その後、各委員は感想を求められ、田島和憲委員(監査法人事務所長)は「自主自立、自己責任の大学になると思う。ただ、盛り込まれた内容を早く実行してほしい」と早期の法人化を促した。

 他の委員からは「法人化の評価、成果を問う必要がある」「三大学の先生は真摯(しんし)に受け止め、血を流す覚悟が求められる」などの注文が出された。

 席上、特別委員として出席した佐々木雄太県立大学長は「報告書に不本意な本大学への評価、現状認定があった。また“一法人三大学”は選択肢の一つという書き方もあったのではないか」と不満をのぞかせながらも、「県当局と改革を進めていきたい」と話した。

 草刈淳子看護大学長は「少子高齢化の時代、県民の健康を守るためには県の健康福祉部も踏まえた人材育成の検討がなされるべきだった」と述べた。島田章三芸大学長は、他の二大学との統合に踏み込んだ表現がなかったため「感謝している」と評価した。

県立3大学、「1法人下で運営を」 あり方検討会議、知事へ報告書提出 /愛知

毎日新聞(11/30)

 県立大(愛県大、長久手町)、県立芸術大(同町)、県立看護大(名古屋市守山区)の県立3大学の将来像を議論してきた「県立の大学あり方検討会議」は29日、一つの大学法人を設置し、3大学を運営する「1法人3大学」に移行するのが適当とする報告書を、神田真秋知事に提出した。法人化の具体的時期については示さなかった。報告書はまた、愛県大と看護大の統合を検討するよう求めた。1法人の下に複数の公立大学を設置した例は、国内ではない。【荒川基従】
 同会議座長の奥野信宏・元名古屋大副学長から報告書を受け取った神田知事は「県立の大学の存在意義という原点に立ち返った厳しい議論をいただいた。真摯(しんし)に受け止める。3大学の学長や関係者らと議論し、しっかりと方針を打ち出し、県民の期待にきちんと応えていかなければいけない」と答えた。県は報告書を参考にして、今後の3大学のあり方を検討する。
 報告書は「法人化により大学運営に経営の視点を導入し、大学マネジメントを確立することが有効。大学が県組織の一部では、人事や財務などの自由度を高めるのに限界がある」として法人化を提案。さらに、3大学間の連携を促進して教育研究活動を活性化させるとともに、効率的な経営などを行うためには、1法人3大学が望ましいと指摘した。
 大学統合については、愛県大と看護大は共通して履修できる教育内容があるとして、「将来に向けて大学統合を検討する必要がある」とした。一方、芸術大はほかの2大学とは類似性に乏しく、統合で教育研究の独自性が失われる恐れがあるとし、統合について慎重な立場をとった。
 また報告書は「県費を投入しても、なお維持すべき公立大学としての存在意義を立証、主張することが求められている」とした上で、「他の大学と何ら差別化できないならば、地方公共団体が公立大学を設置する意義が乏しくなる」と指摘。特に、愛県大に対しては、少子化により教員需要が減退し、「存在意義を説明しにくい。学部・学科の構成も際立った特徴が見えにくい」と厳しい意見を盛り込んだ。
 そして、今後の大学改革について「新しく大学をつくるという視点にも立った新たな理念を構築して存在意義を県民に示すとともに、外部資金の導入など自立を高め、より一層の効率化を図ることが必要」と説いた。
 また、県政の政策課題への参画や県事業の推進支援などに取り組み、大学の持つ知的資源を生かし、「県政のシンクタンク」の機能を担うことが必要とした。

愛知県立3大学、運営は1法人 検討会議報告

中部読売新聞(11/30)

 愛知県立三大学(県立大、県立芸術大、県立看護大)の方向性について協議する、有識者らによる検討会議(座長・奥野信宏中京大大学院教授)は二十九日、法人を新設して三大学を運営し、将来的には県立大と看護大の統合を目指すとの報告書をまとめ、神田真秋知事に提出した。
 一法人で三大学を運営する方式は、国公立大では初めて。奥野座長は「一法人三大学のメリットは、経営上の資源を共有できること。県民が納得できる大学づくりを目指して欲しい」と話した。
 県はこれを受け、今年度中にも、県立大の法人化と統合を進めるための委員会を設置する。


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新・大阪府立大の運営母体を国が認可 「公立大法人府立大」

大阪読売新聞(11/30)

 府立大と大阪女子大、府立看護大を再編、統合して来年四月に開学予定の新・府立大について、府が設立する運営母体「公立大学法人大阪府立大学」が二十九日、総務相、文部科学相から認可された。
 今年四月施行の地方独立行政法人法で公立大の法人化が可能になったのを受けたもので、既存公立大の法人化が認められたのは全国で初めて。府が直営する現行体制と比べ、大学の裁量権が広がり、教育研究や産学連携の活性化を期待できるという。
 一方、府は同日、同大学の産学官連携・社会貢献担当理事に、松下電器中尾研究所技監の菅野昌志氏(59)を内定した。携帯電話や無線通信分野での豊富な研究経験を生かし、大学の持つ知識、技術の有効活用や、民間企業との共同研究の推進を図る。


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広がる大学の授業評価制度

産経新聞(11/29)

 ■岡山大では「改善論」の講義も
 ■学生の声で特色づくり

 米国の大学のように、国内でも学生が教授を“採点”する「授業評価システム」が導入されつつあるが、岡山大学(岡山市)ではさらに踏み込んで、授業の問題点を学生らが討論して解決策を探る授業がこの秋から始まった。大学では全国初の試みという。少子化時代にあって、各大学は学生にどのようにして魅力ある授業を提供していくのか。岡山大を中心に各大学の授業評価の取り組みを検証した。
 ≪「やりがいある」≫
 「これから始まるのは『授業を変えよう』という授業です。大学内や社会にも大きな影響を及ぼす可能性もあります」
 新授業「大学授業改善論」(後期日程)の初回の講義(十月七日)で、担当する橋本勝教授(49)はこのように切り出した。
 学生数約一万一千人、十一の学部を擁する岡山大は中国地方の中核大学を目指し、世界水準での研究を目指す文部科学省の「21世紀COE(卓越した研究拠点)プログラム」の対象校にも選ばれている。この授業は国立大学の独立法人化を受けた特色づくりの一環である。
 「改善論」で対象とする授業は、学生がまず話し合った後、教授が意見に偏りがないか、学生の共感を得ることができるかなどをチェックして選考。選抜されたグループは対象授業の問題や改善点、評価すべき点を調べ、プレゼンテーションに臨んでいる。
 「単位を楽に取れる科目は必要悪か」という討論などがすでに行われたが、経済学部一回生、孫海波君(18)は「大学を変えるチャンスにかかわれるのは画期的」。法学部二回生の渡辺知佳君(20)も「大学の活性化に参加できるのはやりがいがある」と前向きだ。
 ≪今後の展開に期待≫
 橋本教授らが中心となって平成十三年に、授業を含む教育環境の改善点などを話し合う「FD(ファカルティ・ディベロップメント)検討会」を立ち上げた。これに「主役」である学生を参加させたところ、「授業の改善に向けた内容を盛り込んだ授業ができないか」との声が上がり、「改善論」誕生への契機となった。実際に学内では「板書中心の講義。学生にも私語が多い」「入門段階なのに教授が専門的な話を進めるのでついていけない」などと、学生が授業を真面目に評価している実態が浮かび上がっていた。
 「改善論」では対象授業の担当教員に改善点などを提案、学生に報告書をまとめてもらう予定にしている。岡山大の教育学生担当理事、松畑煕一(きいち)副学長(64)は「学生と教職員が協力して作り上げた大学授業改善論は、未来の大学教育のあり方を語るうえで望ましい」と期待を寄せる。
 ≪東大、慶大でも≫
 岡山大のような授業の中ではないにせよ、学生が授業を評価してその声を授業に反映させる動きは東京大学教養学部(東京都目黒区)をはじめ各大学に広がっている。
 平成二年の開校以来、学生による授業評価を実施している慶応大学湘南藤沢キャンパス(神奈川県藤沢市)でも、「この授業を履修してよかったか」「教え方が分かりやすかったか」と学生の満足度を聞き、結果は学内限定でホームページ(HP)で公開され、教員が必ずコメントを記入するようにしている。「問題を指摘されても改善が見られない教員は恥ずかしい思いをするし、あまりにひどい教員がいれば、学部長が確認に乗り出す」(事務室)という。
 「授業はすべて英語」などの特色を打ち出している国際教養大学(秋田県雄和町)の中嶋嶺雄学長は「岡山大のように、大学の主人公である学生が授業改善に参加するのは大いに結構なこと。私の大学でも教員が他の授業を見学するほか、学生も授業評価アンケートに参加しているが、学生のコメントは非常に有益」と話す。
 授業評価の流れは、学生数が減少し「大学全入」の時代が目前といわれる中で、各大学がいかに危機感を抱いているかを表すものだ。岡山大の例だけでなく、こうした取り組みは大学教育の活性化に一石を投じる試みだけに今後の成果に注目したい。(岡山総局 藤崎真生、特集部 草下健夫)
                  ◇
 【プラスα】
 ≪米では教員の人事考課に反映 竹中経済財政相≫
 慶大教授とハーバード大客員准教授を務めた竹中平蔵経済財政・郵政民営化担当相は日米の授業評価の違いについて次のように述べた。
 「米国ではハーバードをはじめ、つまらない授業があれば、大学そのものの人気がなくなるので学生による授業評価が当たり前のように行われてきている。学生の評価が悪ければ教員の人事考課に即はねかえるシステムだ。給与にも反映し、最悪の場合、くびになるかもしれない。単位を落とされた学生は腹いせに悪い評価を出すこともあるが、全体としてはうまく機能している。慶大の授業評価は人事考課に影響せず、『来年の参考に』と教員たちに調査結果が与えられていた。米国の大学は競争原理が働いている。日本の大学も競争を意識して変わっていくところが生き残れるのではないだろうか」


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富士見ネット 2004年度 活動報告

富士見ネット通信11号より

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
富士見ネット 2004年度 活動報告
(2003年11月~2004年10月)
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワークは、皆様のあたたかいご支援をいただいて、活動1周年を迎えました。ここに、その活動のご報告をいたします。

1 富士見ネット通信(プリント版)を20号まで発行しました。このほかに、号外版(メーデー特集号、憲法記念日号など)を発行しました。
2 富士見ネット通信(メール版)を8号まで発行しました。
3 これまでの2004年9月の5回目までの口頭弁論ごとに、資料(準備書面など)を作成し、傍聴参加者に配布しました。
4 各種集会に、富士見ネット通信や法廷紹介資料を作成して配布し、裁判の支援を訴えました。
5 民主団体・労働組合などを通じて、富士見ネット通信を配布していただきました。
6 「教育裁判の真相を知る会」を盛岡・北上・花巻・一関などで開催しました。
7 11月9日に、会計監査を受けました。会計は、下記の通りです。
  監査者 高橋美智雄(富士見ネット役員、岩手私教連委員長)
8 裁判支援会という、相手方との関係があります性格上、詳細な活動・会計処理につきましては、個別にお知らせしますので、お尋ねくださいませ。どうぞご遠慮のない、ご意見・ご感想をお寄せください。かならずご返事をいたします。会の活動に反映させていただきます。匿名でもけっこうです。
(下段をご参照ください。郵便・FAX・メールでお願いします)。


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横浜市立大学、新設大学院が受理される

文科省、学部などの新設35件についての届け出を受理

日刊工業新聞(2004/11/25)

文部科学省は24日、05年度の開設に向けて公私立大学、短期大学が8月と9月に行った学部・学科などの設置届け出計35件を受理した。
学部設置は九州国際大学が国際商学部を廃止して新設する「国際関係学部」、横浜市立大学が商学部を廃止して新設する「国際総合科学部」など8件。
大学院の研究科設置は城西国際大大学院の「ビジネスデザイン研究科」、名古屋芸術大大学院の「デザイン研究科」など4件。

横浜市立大学は大学院にも「国際総合科学研究科」を新設し、「国際文化研究」や「経営科学」のほか、「ナノ科学」や「バイオ科学」「生体超分子科学」などの専攻も置くことになった。
人文社会学系では、名古屋経済大学短期大学が商経科を廃止し、「キャリアデザイン学科」を新設するなど、実践的な職業能力の開発を目指す傾向が強い。
理工系では、近畿大学農学部が農学科、農芸化学科、国際資源管理学科を再編し、「農学生産科学科」「応用生命化学科」「環境管理学科」「バイオサイエンス学科」を新設するなど、先端科学と従来型の学問との融合化が一層進んだといえる。


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