2005年06月20日

平安女学院大学守山キャンパス就学権訴訟を考える

■教育を考える　Edu-Garden
　∟●教育徒然草
　　∟●平安女学院大学守山キャンパス就学権訴訟を考える

はじめに

　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）で、２００４年に突然「２００５年４月からキャンパスを閉鎖し、在学生は高槻キャンパス（大阪府高槻市）に就学させる」と大学側が決定しました（※両キャンパス間は約５０キロ、ＪＲ東海道本線新快速とバスを乗り継いで所要時間約１時間半）。そのことを不服として、学生有志でつくる団体「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」代表の学生が大学を相手取って、守山市で就学する権利の確認などを求めた訴訟（就学権訴訟）を起こしました。

　１審大津地裁では２００５年５月２３日に、学生側の請求を退ける判決が出ました。〔１審大津地裁「平成１６年（ワ）第５７３号　就学権確認等請求事件」判決文〕

　それに対して学生側は控訴し、大阪高裁で審理がおこなわれています。

　本稿では、原告側を全面的に支持する立場から、就学権訴訟を考えたいと思います。

……以下，省略。上記URLを参照して下さい。

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2005年06月13日

立命館大学は「教育にはふさわしくない闇の過程があるのではないか」　市の財産（守女）を考える会、國松善次滋賀県知事宛て「要望書」

市民の財産32億円と守山市立守山女子高校の無償譲渡に関する－要望書

　わたしたち市民は、市民の財産32億円と守山市立守山女子高校（以下「守女」と称す）を無償で学校法人「立命館」（以下「立命館」と称す）に譲渡することに関し、その不自然さと「市長の背任」に近い不可解な決定過程と内容に不審を抱いて、「市の財産（守女）を考える会」を立ち上げ、市議会での慎重な審議を求め、守女に関してはその歴史と実績、市と一体になって実践してきた国際理解教育や時代の先を見つめた教育改革を踏まえて、時間をかけて教育関係者を含めた審議を求めてきました。

　しかし、市長および大多数の市会議員は、わたしたち「考える会」の動きに合わせるように「決定」への動きを早め、新聞発表から１ヵ月あまりで立命館と調印するまでに至りました。審議もない、一部の市会議員の「反対、慎重審議」に耳も貸さず、ひたすら「決定」に邁進しています。まして、守女の生徒と父母、教師たちの願いにきちんと向き合うこともなく「政治生命をかける」という言葉で封じ込めようとしてきました。そのうえ「調印したので決定」という市民の「法的な錯誤」を訂正もせず逆に利用して、一気に事を進めようという企てすら感じます。さらには、立命館に関して、学校法人にはにつかわしくない一面を垣間見るような情報も入ってきていて、「教育」にはふさわしくない闇の「過程」があるのではないかと、市民の不信を一層高めることとなりました。

　5月17日の調印後の記者会見での立命館学長や理事長は、「…大局的に見て、公立から私立への設置者を変更し新たな学校づくりを行うという、教育の歴史的・社会的実務を果たす形は、戦後日本で初めての経験であろうと思う。（守山市と立命館がこのことに踏み出したこと）…これは、教育における新しいありようの一歩を示すもの…。」「基本的に今回のことは画期的なことである。日本の高等教育が変わっていく可能性を示すものである」と賛辞を述べて、文部科学省や私立大学連盟での議論や方向性と一致していると強調しています（従来の国立・私立という枠を超えた協力）。

　この見解に滋賀県が賛同されるのか否か、また、この見解のように「戦後初めての経験」であり、「画期的な公立・私立の枠を超えた協力の取り組み」であるならば、なお一層のこと、時間をかけ慎重に議論し、公開の場で市民に情報を伝えていくことが大切であると思いますが、滋賀県はいかがかんがえておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

　このような決定事経過と不審が増幅する中で、守女が立命館に移管され（公立高校が私立高校に転換）、滋賀県が認可するということがあってはならないと思います。

　滋賀県は、県民一人一人の教育の権利を保障し、公教育を推進する立場から、またその「教育に関する大きな変更や転換には、慎重な審議と民主的な手続きを必要とうる」という知事としての見識に基づいて、守山市長に対して必要な助言や指導を行うとともに、安易な移管に伴ってなされる立命館高校の認可申請に対し、慎重かつ必要な調査と審議の機関を設けられますように、切に要望いたします。

　なお、市長にあてた要望書、および守女の歴史と今の教育実践のまとめを掲載した２号ビラを添付いたしました。ぜひ、ご一読ください。

２００５月６月６日

滋賀県知事
國松　善次　様

市の財産（守女）を考える会
代表　西村登志男

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2005年06月10日

立命館大学の高校取得の経緯は闇の中の出来事、「市民の財産３２億円と守山市立守山女子高校の無償譲渡に関する要望書」

市民の財産３２億円と守山市立守山女子高校の無償譲渡に関する－要望書

　平安女学院大学の閉校に伴う「跡地と施設など３２億円の市民の財産の返還」についての契約不履行・財産保全の訴訟の進展を見守っていた矢先、３月末突然、平安女学院に対する訴訟を取りやめて、跡地を含めた約３２億円と守山市立守山女子高校（以下、「守女」と称す）を学校法人立命館（以下「立命館」と称す）に無償で譲渡すると、朝日新聞が報じました。この間の経緯は市民も市議会も全く知らず、闇の中の出来事になっています。

　およそ「公の財産」の処理をめぐってこんなに不明で不可解な決定過程と決定事項は、民主主義の日本、住人主人公の地方自治体の世の中で、想像の域を超えた不正なものと弾ざるを得ません。

　また、守女は、守山市と市民が一体になってこれまで育て、改革をし、時代を読み取って先駆的な教育活動を展開してきていますし、とりわけ国際社会の中で守山市が独自の市民外交を展開していくことと守女の教育改革や教育活動方針は一体的なものになっています。この守女を断固として守り抜いていくことが市の方針でありましたし、議会でも当局の答弁で財政困難な中でも守り抜いていく旨を言明されています。そのうえ、守女は、教育の守山の歴史であり、今も守山市の教育活動の象徴であります。

　その守女の生徒と父母、教師は、事態変動の被害をまともに受ける当事者であり、守山市は自らの「教育保障義務」を放棄することなのに、生徒、父母、教師の話し合いは不誠実なものであって、「政治生命をかける」という言葉で市長の「決断」を一方的に押しつけるものでしかありました。生徒たちが思い余って市長や市議会議員に直接要望書を届けたり、街頭でビラをまいて市民に願いを訴えたりしても、父母がこどもの願いを聞き届けることなどを訴えても、「当事者と誠意を以て向き合う」ということをしていません。教師たちと直接対話することも、守女の教育実践を現場から学ぶ事もありません。こうした一連の市長の態度は、生徒の教育の権利をきわめて軽んじたもの、こどもの発達を願う父母の願いの重さに思いをいたしていない、すぐれた独自の教育実践をしてきた教師たちの教育活動と一人一人の教師のことを視界から外している、というものでしかないと思わざるを得ません。

　さらにもう一点、立命館に関して気になる情報が色々と入ってきています。大分別府市に設立開校した「立命館アジア太平洋大学」の誘致と、県及び市の財産の多大な提供をめぐる一連の動き、立命館の事業拡大と自治体首長との癒着を思わせるような不可解な「事態の急展開」と公立の大学や高校不自然な「その後の展開」など、学校法人とはとても思えないような情報がいっぱいです。そうした情報の真否を確かめないままに「公の財産の一方的な譲渡」などとても容認できるものではありません。
　以上指摘したような不自然さ、不可解さ、決定過程の闇と拙速な決定や決定される事柄とその財の大きさと貴重さなどを踏まえるとき、発表後の急展開、市議会の大多数の市会議員の動向と「決議」案の提案と採決などの一連の動きは、不自然さと不可解さをさらに増幅しています。どうして市民をの含めた審議や議論をしないのか、いやむしろそんな審議や論議をできるだけ消して、できるだけ早く、市長と市議会が一体になって処理をしようという思惑だけが透けて見え、ますます不自然さを抱かざるを得ません。

　以上を踏まえて、次のことを要望します。
１　３２億円の市民の財産と守女の無償譲渡について
　　慎重に、時間をかけて、
　　必要な審議会や特別委員会を設けて、
　　公開された議論と情報の公開の保障過程を講じて
　　（市民の自由な傍聴と意見具申の手立て）
　　広く市民参加の中で議論を出すようにすること。
　　以上を踏まえて、市長は、当事者、市民市議会に対処すること。
　　（疑惑のない、公明正大な手続きを踏まえて決定する立場を堅持する。）

２　市議会は上記の慎重で時間をかけた議論という立場にたって、市議会での議論を公開し、必要な調査を行い、市民が納得できる議論（決定過程）を市民の自由な傍聴のもとで行うこと。
　　そのためにも、先に可決した「決議」を撤回する手続きをとること。
　　市会議員は一人一人、事態を自らの調査も含めて受け止め、自らの言葉で市民に説明し、市民に責任を負うこと。平安女学院誘致に際して採った市議会での不十分な調査と議論を反省的に受けとめなければならない。（同じ過ちをしてはならなりません。）

３　守女の生徒や父母、教師たちと時間をかけて話し合い、生徒と父母の思いの重さを受けとめること。
　　（これが一番の心のケア）
　　教師と、守女の教育実践を軸にした話し合いの場を設けること。
　　教育委員会と守女関係者（「考える会」も含む）との意見交換の場を設けること。
　　守山の教育史、守女の教育の変換と改革などを再確認する中で、守女の現状と課題を明らかにする「審議会」を設け、教育関係者を軸に市民も参加して慎重に論議し調査すること（審議や調査内容は全て公開）。

４　立命館の事業拡大や自治体への進出について、市当局と市議会は必要な調査を、調査機関を設置して行い、その情報は全て公開とすること。
　　（市民参加の立場からは、「考える会」は独自の調査を実施して、その整合性照合する。）
　　立命館系列の高校の授業料や教師の身分な状況、教育環境などを、守女と対比して公表すること。

５　守女の財政負担や32億円の市民の財産と関連して、市の財政事情、新幹線栗東新駅への補助金、および「三位一体の自治体の財政改革」についての市長の立場と意見表明を求めます。また、守女運営についての助成の手立てを国や県に要望されたのであればその全容（国、県の回答を含めて）を明らかにしてください。

　以上のことを十分にご検討のうえ、慎重に、時間をかけて、手続き的な公正さと民主主義を踏まえた「決定過程」を市民の前で進めていくことを切に要望いたします。

2005年6月　日

守山市長
山田　亘宏

市の財産（守女）を考える会
代表　西村登志男
（守山市）

［同ニュース］
■市立守山女子高の移管問題：反対の２団体、不認可求め県に要望書　／滋賀（毎日新聞6/07）

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2005年06月08日

立命館大学への守山女子高移管問題、反対の２団体　立命館側に対する十分な調査と移管を認可しないことなどを求める要望書を提出

市立守山女子高の移管問題：反対の２団体、不認可求め県に要望書

毎日新聞地方版（6/07）

　◇十分な調査も要求
　守山市立守山女子高の立命館大付属高への移管問題で、県内の教職員らでつくる「守山女子高校の存続を求める会」（西山佳子代表）と市民団体「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）の移管に反対する２団体が６日、県と県教委に対し、立命館側に対する十分な調査と、移管を認可しないことなどを求める要望書を提出した。両会では「移管には県の認可が必要で、正式決定されたわけではない。引き続き市民や関係者に訴えていきたい」としている。
　要望書では、「求める会」が「公立高の民間移管は、公教育に対する行政の責任放棄」と批判。「考える会」は「守山市や立命館の動きは市民の不信を高めている」などとして、県に対して慎重な審議と調査を求めている。「求める会」では併せて、約３０００人分の署名を添えている。
　両会は既に、守山市に対しても同様の要望書を提出。７日には文部科学省に要望活動を行う。西村代表は「平安女学院大の撤退とあわせ、守山市が二つもの学校の生徒や学生の学ぶ権利や幸せを侵害しているのは、間違いのない事実」と、市の姿勢を強く非難している。
　移管を巡っては、５月３０日に立命館と市が連名で「設置者変更認可申請」を県と県教委に提出。県は今月中旬にも申請を審査する「県私立学校審議会」の開催を予定している。県総務課は「移管認可には今後、財産処分や条例改正など、守山市議会での議決が必要」としている。

市立守山女子高の　移管反対で要請書　存続求める会など　知事らに署名添え

中日新聞（2005/06/07）

　守山市立守山女子高校の立命館（京都市）への移管問題で、反対する教職員らでつくる「守女の存続を求める会」などが六日、国松善次知事、斎藤俊信県教育長あての要請書を提出した。
　要請書では、同校の移管は「公教育に対する行政の責任放棄。生徒、父母、教職員が最も被害を受ける」などとして、立命館への移管を認可しないことや、公立校として存続できるための施策を行うよう求めた。要請書とともに、移管に反対する約三千人分の署名も提出した。
　また、市民らでつくる「市の財産（守女）を考える会」も、国松知事らに要請書を提出。設置認可に対して、調査や審議をする機関を設け、慎重に議論をするよう求めた。

守山女子高の立命館移管　不認可、慎重審議を　２団体が滋賀県に要望書

京都新聞（6/07）

　守山市が市立守山女子高の設置者を学校法人・立命館（本部・京都市）に移管する計画に関し、「守山女子高の存続を求める会」と「市の財産（守女）を考える会」は六日、県知事と県教委に対し、移管申請の不認可や慎重審議を求める要望書を提出した。
　要望書で、「求める会」は「民間への移管は、公教育に対する行政の責任放棄」と移管の認可に反対し、「考える会」は「時間をかけて慎重に討議し、公開の場で市民に情報を伝えることが大切」としている。
　守山市と立命館は五月三十日、設置者の変更を県に申請。県は六月中旬から、学識者らでつくる私立学校審議会の意見を聞いた上で、認可の是非を判断する方針。

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2005年06月06日

立命館大学の説明責任はいつ果たすのか　「市が対策室設置」

　立命館大学は，守山女子高校の取得にあたり，平安女学院大学が守山市から25億8600万円もの補助金（同市の年間一般会計予算の27％にあたる）を受けてつくった「びわ湖守山キャンパス」もタダで手に入れる。しかも，建設費として滋賀県から受けた補助金8億円も，守山市が肩代わりして支払うという驚くべき結末を迎え，これも同キャンパスに投下されているので，自治体の血税分だけで総額33億8600万円分の公的資産が立命館大学にそのままタダで渡るのである。
　また，平安女学院大学が守山キャンパスに投下した建設事業費は総額で48億7300万円（あるいは60億5300万円との説もあるらしい）とも言われる（びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟「訴状」より）。この総額には図書，備品等が含まれているのか否かはわからないが，もし，土地・建物の建設費用だけで33億8600万円以上になるならば，立命館大学は，結果として平安女学院大学からある一定の金額をもつ大学資産を無償で譲渡されたことにもなる（その場合，これらの大半は平安女学院大学の学生父母の授業料と国庫助成金から形成された資産であることは言うまでもない）。
　守山キャンパスの市への返還および，その際の条件（守山女子高校の移管と同キャンパスへの移転）等々についての話し合いは，関係者への説明と理解を得ることなく，立命館大学と平安女学院大学の理事長同士で秘密裏に行った。不明なことが多い今回の政治的事件において，立命館大学の説明責任はいまだ果たされていない。来年4月の「立命館守山高校」開設に向けて，下記のような事実だけが進行していく。

守女高の移管で市が対策室設置

守山市民新聞（6/05）

　市は１日、市立守山女子高を学校法人立命館へ移管する計画を円滑に遂行するため、市長部局総務部に「女子高校移管対策室」を設置した。同室は守女高校長、教頭、カウンセラーなどと連携して生徒や教職員、ＰＴＡや後援会の要望などに関する対話や立命館との覚書に関することなどの事務分掌を担当する。

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2005年06月02日

立命館大学、学内の論理と外の論理

　守山女子高の取得問題，および守山市・平安女学院大との間の協議プロセスについて、立命館当局独自による公的な説明はいつ行われるのだろうか。以下，立命館が主張する「私学の姿勢」と守山女子高校移管に向けた動向（設置申請に関する記事）。
　

市立守山女子高の移管問題　市と立命館、県と県教委に認可申請

大阪読売新聞（2005/05/31）

　守山市立守山女子高の移管に向けて、市と学校法人・立命館（京都市）は３０日、同校の設置者や学科などの変更について県と県教委に認可申請した。県側は６月中ごろをめどに教育関係者らでつくる県私学審議会を開き、審議する。
　市などによると、同校の運営が市から立命館に移管されることに伴う「設置者変更の認可」と、新たに普通科を開設するための「学科設置認可」、定員を変えるための「学則変更の認可」を申請。県は「来年４月の開校に向けた申請であり、なるべく早く結論を出したい」としている。
　また、市は来月１日、市役所内に「移管対策室」を新設すると発表。次長級の室長ら５人を配置し、ＰＴＡや生徒から出された要望の解決や、平安女学院から返還される同学院大びわ湖守山キャンパスの処理業務も担当する。

守女高の移管対策室設置へ　守山市

中日新聞（2005/05/31）

　【滋賀県】守山市は、市立守山女子高校の学校法人立命館（京都市）への円滑な設置者移管を図るため、「女子高校移管対策室」を六月一日付で総務部に設置する。
　対策室は五人体制で、立命館との覚書に関してや、平安女学院大びわ湖守山キャンパスの処理といった問題に当たる。また、同校在校生・教職員らの課題の解決、ＰＴＡや後援会・同窓会からの要望などにも対処する。
　立命館側も近く移管のための「準備室」を同校内に設置する意向だ。

守山女子高の移管対策室　市、あす設置

京都新聞（2005/05/31）

　守山市は三十日、市立守山女子高の学校法人・立命館への設置者移管計画について、移管事務を担当する「移管対策室」を六月一日に設置する、と発表した。
　この日の定例記者会見で、山田亘宏市長が明らかにした。
　対策室は、総務部に置き、室長、次長、政策員ら五人体制。移管手続きに関する事務をはじめ、女子高の生徒やＰＴＡからの要望についての対応、平安女学院大びわ湖守山キャンパスの処理などを担当する。設置期間は当面、年度末までとしている。
　対策室は、すでに四月一日に発足している移管問題対策本部の事務局とし、本部体制も引き続き継続するという。
　市は「対策室を生徒や保護者への市側の窓口とし、立命館への移管を円滑に進めていきたい」としている。

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2005年05月31日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、大津地裁「判決文」（全文）

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●裁判
　　∟●就学権確認等請求事件「判決文」（全文）2005年5月23日

　下記は，5月23日就学権確認訴訟における大津地裁判決文（全文）のうち，原告学生が訴えた2つの請求に対し裁判所が却下するとして，その理由を述べた部分である。

　ここで裁判官は，(1)本件における「在学契約」の合意内容，(2)第三者のためにする契約，の2つの観点から却下と判断している。法律の専門家ではないので，法律論をコメントする能力はない。ただ，(1)の大学における「在学契約」に関して言えば，文科省の定める一定の基準にしたがった教育施設の提供だけが問題であり，特定施設の利用については契約締結に至る学生側の「主観的動機」の問題とされている点がよくわからない。どうして教育の内容はそれが実施される場所や施設を切り離して論じることができるのだろうか。
　現在，文科省の設置基準においては，特に教育施設に関して言えば，著しく規制緩和されてきている。株式会社大学のように，図書館もなく，教室さえなくても大学は認可される。今日，学生と大学設置者との間で在学契約が締結される際，学生側は一定の授業料の対価として，どのような教育施設や設備の中で教育を受けることができるか（あるいは目的によっては，逆に建物・施設がなくてもよいとの選択もありうる）は，かつてわれわれの時代の観念とは違って重要な判断材料の一つである。この事を知っているからこそ，大学設置者は競って新しい設備投資や，他大学にはないキャンパス整備等を行って差別化を図るのであって，もし仮にこれが契約時の条件と異なった場合には，社会通念上，契約不履行となることは火をみるより明かではないか。特に，新しいキャンパスを設置して教育を行おうとする場合はなおさらであろう（学生の側からみれば，この点は単なる期待権だけでは済まされない。新品のキャンパスで勉強ができると思って入学したら，突然，古いキャンパスに強制的に移されたというのは，期待権の侵害だけで済まされないであろう）。今日，在学契約においては，裁判官の解釈のように，施設は認可の際の最低基準である大学設置基準さえ満たしておればよく，カリキュラムや授業の廃止の問題と授業を受ける場所の問題は「同列に論じられない」と言えるであろうか。
　また，これと同じ問題でもあるが，判決文で触れられている通学距離の論点もしかりである。今の大学は学生を確保する一手段として，学生の利便性の向上を目的に，教育施設の立地戦略を重要課題として考慮する。この点は通学の利便性が，交通費の補助では賄えない性質をもつがゆえにである。したがって，この問題，判決文にあるように，「保育所」と18歳以上の学生が通う「大学」とは違うなどといった論理は，今どき，社会的に通用しないのではないか。
　また，(2)の「第三者のためにする契約」について言えば，補助金の交付によって「自治体が期待したことの内容には，学生が守山キャンパスで就学し，守山市内を中心として学生生活を送ることも含まれている」と正当に評価しながらも，「それはその自治体の進行やその住民の福祉の向上のための手段にすぎず」と捉え，「個々の学生に，守山キャンパスで就学する具体的権利性を付与するところまで意図し」なかったと解釈している点は大いに問題であると思われる。
　守山市が大学設置者との間での誘致契約締結の際，ある特定の個人学生に対して守山キャンパスでの就学権を付与したか否かという問題は，「第三者のためにする契約」論の内容に関わる問題だと思われるが，これを否定する論理として，学生たちの存在は，同市の地域目的のための一手段にすぎないと主張しているのである。実際，地域振興と教育文化の向上を目的とした大学と自治体との共同の取り組みや，そのための環境システムづくりは，同市に集り学ぶ学生たちを行政の手段とする見方で進められてきたわけではあるまい。学生が学ぶ場所と環境があるからこそ，その地域の福祉と教育・文化が向上する，またそうした地域の発展が，学生の学習環境をさらに引き上げる，そうした相乗効果によって大学も自治体も発展するという期待をもって，血税が投入され誘致のための計画も練られたのであろう。単なる目的と手段という関係ではないはずだ。従って，学生が守山キャンパスで学ぶことができるという就学権の保障は，誘致の際の，あるいは「大学を核としたまちづくり」の基本構想において，明文化されているか否かは別にして，自明の前提で進められたに違いない。この点で，原告学生が判決文が示す判断に著しく違和感を覚えるのも，当然である（裁判日記、5月23日判決の言い渡し）。

平成１７年５月２３日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１６年（ワ）第５７３号　就学権確認等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月３日

判　　　　　　　決

　　　　　原　　　　　告　　　　川　　　戸　　佳　　代
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　吉　　原　　　　　　稔
京都市上京区下立売通烏丸西入五丁目町１７２番地の２
　　　　　被　　　　　告　　　　学校法人平安女学院
　　　　　代　表　者　理　事　　山　　　岡　　景　一　郎
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　姫　　　野　　敬　　　輔
　　　　　同　　　　　　　　　　橋　　　　　　英　　　樹

主　　　　　　　文

１　原告の，被告の設置するびわ湖守山キャンパスにおいて就学する権利の確認を求める請求にかかる訴えを却下する。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
　１　原告が，卒業するまでの間（卒業最短修業年限）被告の設置するびわ湖守山キャンパス（以下「守山キャンパス」という。）において就学する権利（教育を受ける権利）があることを確認する。
　２　被告は，原告に対し，卒業するまでの間（卒業最短修業年限）被告の設置する守山キャンパスにおいて就学させよ。

…（中略）…

（以下判決文原文20ページ以降の抜粋…引用者）

２）本件在学契約の合意内容について
　　原告は，平成１４年４月に現代文化学部に入学した看であり，平成１３年（２００１年）度の学校案内等を見て，守山市という環境に建っ新しい校舎が気に入り，オープンキャンパスに行って施設を見学し，新しくきれいな施設で学べることを期待して入試の申し込みをしたことを認めることができる（甲２４）。原告の入学時は，守山キャンパスが開設されてからわずか２年経過しようとする時期であるから，キャンパスが近々移転されるなどということは通常予想しないし，上記(１)ウのとおり，学校案内の内容は，現代文化学部が守山キャンパスにあることを当然の前提として，その施設の充実ぶりや，周辺環境の魅力を訴えるものであったから，ここで紹介された学習環境にも期待し，進学先の大学や学部学科を選択したと認めることができる。
　しかしながら，大学の在学契約は，大学が，学生に対して，①学生としての身分を取得させ，②文部科学省の定めた一定の基準にしたがって教育施設を提供し，③あらかじめ設定した教育課程に従って授業等の教育を行うなどの義務を負い，学生は，その対価である授業料等を大学に支払うことを主たる内容とする契約である。この契約には，施設利用契約の性質もあるとしても，その施設は一定の基準に従った施設であって，特定された施設を利用させることまでが内容となっているとはいえない。特定の施設を利用できることは，学生が契約を締結するに至る主観的な期待であって，動機にとどまり，これを越えるものとはいえないから，それに基づいて履行請求が可能となるような法的な権利が発生するとは認めることができない。教育内容に直接かかわる学科や授業が廃止されることと，授業を受ける場所が移転することとは，同列に論じられる内容ではない。たしかに，授業を受ける場所の移転が，あらかじめ提供を約束した授業を受けることを不能させることと同視できるような事情があれば，これは在学契約の本旨に従わないものであると認めることができるが，本件では，以下のとおり，そこまでの事情は見あたらない。
　原告は，守山キャンパスまでの通学は，自宅から徒歩２０分で可能であったのに，高槻キャンパスまでの通学は，自宅からJR守山駅までバス又は自転車で１０分，JR守山駅からJR高槻駅まで新快速電車で４０分，JR高槻駅から高槻キャンパスまで高槻市営バスで２０分を要することになり，乗り継ぎ時間も含めると，片道で１時間３０分を要する（甲４，２４，弁論の全趣旨）ことになり，通学時間が増え，学生に授業を受ける場所が移転することに伴う不利益や不便が生じるということができる。しかし，大学に入学する学生は満１８歳以上であって，大学生が大学における教育を受けるために自宅や保護者の下を離れることは一般的なことである。施設自体の設備の充実度や通園に便利な位置関係等の条件が満たされなければたちまち利用が著しく困難ないし不能となる保育所等の場合と，大学とは同じに論じることができない。上記の程度の距離の移転は，１８歳以上の大学生にとっては，極端に通学困難となり，授業や学習の提供が不能となったことと同旨できるというほどのものとはいえない。また，被告は，通学地域を限定した学生募集を行っているわけでもない。
　さらに，本件では，被告において，通学にかかる経済的な不利益については，卒業最短終業年限までの通学運賃等の補助をすることを決定しているから（乙３４），経済的には本件統合に伴い原告に通学困難が生じているとは認めることができない。
　高槻キャンパスと守山キャンパスとで施設の内容に差があるとしても，それが授業や学習の提供が不能になることと同視できる程度のものといえるような事実は見あたらない。守山キャンパスにおいても，施設の内容が変化したり，授業の内容が変化したりする可能性はあり得るのであって，それは，場所の移転自体に伴う不便や不利益ではないから，守山キャンパスという場所を特定して就学する権利を主張する理由とはならない。
　また，学生が学校に在籍する以上は，教育関係法規及び行政処分（認可及び補助金交付決定等）に，学生である原告も被告も双方拘束されるものであるとはいえるが，原告から被告への法的に履行請求を認めうる法律関係が成立しているとはいえない。むしろ，在学契約の附合契約性によって，学生の個々の同意がなくても，大学が定める規定・規則，理事会や教授会の決定にも，学生が拘束され得るともいえる。公法上の営造物等の利用は，私的な契約関係に基づくものではないし，侵害されたときに損害賠償（国家賠償）が認められるかの問題と，本件での私的な在学契約基づく履行請求が認められるかの問題とを同列には論じることはできない。
　原告と被告との間の在学契約に基づく本件請求２は理由がない。

（３）第三者のためにする契約について
　　被告が，守山キャンパスの開設にあたって，地元地方自治体である守山市及び滋賀県から多額の補助金の交付を受けた経過は前記(１)イ認定の事実のとおりである。
　上記の事実からも，被告の作成した平安女学院大学設置の理由書（甲１４）からも，守山市は，「大学を核としたまちづくり」の基本構想を打ち出し，大学の誘致によって，「都市環境を創出する」とともに，「大学と地域社会との交流システムづくり」を目指していたこと，設置される大学周辺に市民文化会館，市民運動公園も設置して，「教育・文化・体育ゾーン」を形成して新市街地の核とし，近隣の医療（県立成人病センター，県立小児保健医療センター，市立市民病院）・保健（県立総合保健専門学校）・福祉（市立福祉健康センター）の諸機関・施設と連携をはかり，大学と地域社会との交流システムを形成すること，大学施設において，公開講座，セミナー等の市民向け学習機会の提供や地元女子生徒の進学機会の拡大，生涯学習への対応，体育施設，図書館，コンピューター施設等の市民への開放等を期待していたことを認めることができる。したがって，補助金交付は，こうした守山市の地域の振興と教育文化の向上を目的とする開発事業計画に基づく調和のとれたまちづくりのためになされたものであることが明らかである。また，滋賀県においても，同理由書から，福祉専門職や英語や中国語に堪能な人材が県下で養成されることが，滋賀県の福祉や経済に利益となることを期待していたことを認めることができる。
　このように，補助金の交付によって地方自治体が期待したことは，上記のような地方自治体の発展やその住民の利益であり，その目的のために，被告の大学を守山市の中心部に誘致し，その大学の内容や規模が４年制女子大学現代文化学部の１学年の定員２８０名であることを前提に，それにふさわしい補助金交付を決定されたものと認めることができる。したがって，ここで自治体が期待したことの内容には，学生が守山キャンパスで就学し，守山市内を中心として学生生活を送ることも含まれているとはいえる。しかし，それは，その自治体の振興やその住民の福祉の向上のための手段にすぎず，地方自治体が，その自治体外からも特段地域を限定せずに募集される個々の学生に，守山キャンパスで就学する具体的権利を付与することをまで意図し，それを内容とする第三者のために契約をする意思があったと解することは，困難であるといわざるを得ない。
　したがって，被告と守山市又は滋賀県との間の協定等が私的な契約関係としての性格をも有すると解することを前提としても，これに基づき，自治体が，個々の学生に対して，被告に対する具体的な権利が付与されるような契約をしたとは解されず，原告の，第三者のためにする契約を理由とする本件請求２も理由がない。
　なお，原告は，本件の補助金交付は，負担付贈与であり，被告は，原告に対し守山キャンパスで就学させるとの負担を負ったとも主張するが，原告の主張によれば，贈与契約の当事者は，守山市ないし滋賀県と被告であり，原告は被告の負った負担によって利益を受ける第三者であって，この場合第三者自ら負担の履行を請求する権利を有するか否かは，第三者のためにする契約がなされたとみるか否かによって決まるから，結局は，被告と滋賀県ないし守山市と補助金交付を巡る関係が原告を第三者とする第三者のためにする契約といえるかという問題に帰着する。したがって，この主張は，原告の被告に対する権利を基礎づける独立した主張とはいえない。

（４）その他，原告を守山キャンパスで就学させることが，原告と被告との間で法的に保護すべき契約内容となっているといえるような主張及び立証はない。よって，原告の請求２は理由がない。守山キャンパスでの就学が契約内容となっているといえない以上，その余の主張についてはいずれも判断をするまでもない。

３　以上の次第で，原告の請求１は訴えの利益を欠き不適法であるから却下し，原告の請求２は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月31日 03:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年05月30日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、「控訴状」

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●裁判
　　∟●控訴状（2005年5月24日）

控　訴　状

2005年5月24日

大阪高等裁判所　御中

控訴人代理人弁護士　吉　原　　　　稔

当事者の表示　　　　別紙当事者目録の記載とおり

　上記当事者間の大津地方裁判所平成16年（ワ）第573号　就学権確認等請求事件の，平成17年5月23日言い渡しの判決につき，全部不服であるから控訴を提訴する。

原判決の表示
主文

1　原告の，被告の設置するびわ湖守山キャンパスにおいて就学する権利の確認を求める請求にかかる訴えを棄却する。
2　原告のその余の請求を棄却する。
3　訴訟費用は原告の負担とする。

事実および理由

省略

控　訴　の　趣　旨

1　原判決を取り消す。
2　控訴人が，卒業するまでの間（卒業最短修業年限）被控訴人の設置するびわ湖守山キャンパス（以下「守山キャンパス」という。）において就学する権利（教育を受ける権利）があることを確認する。
3　被控訴人は，控訴人に対し，卒業するまでの間（卒業最短修業年限）被控訴人の設置する守山キャンパスにおいて就学させよ。
4　訴訟費用は1・2審とも被控訴人の負担とする。
との判決を求める。

控　訴　の　理　由

追って準備書面を提出する。

以上

添付資料
1　控訴委任状　　　　　　1通
2　資格証明　　　　　　　1通

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2005年05月27日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、原告側「準備書面」の一挙公開

■平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●裁判

●準備書面（１）----２００４年１２月３日
●準備書面（２）----２００４年１２月２２日
●準備書面（３）----２００５年１月１３日
●準備書面（４）----２００５年１月１７日
●準備書面（５）----２００５年１月２８日
●準備書面（６）----２００５年２月１４日
●準備書面（７）----２００５年２月２４日

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2005年05月26日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、訴状の公開　「第3者のための契約」

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●裁判
　　∟●「訴状」（2004年10月26日）全文

訴　　　　状

2004年10月26日

大津地方裁判所　御中

原告代理人弁護士　吉　原　　　稔

当事者の表示　　　　　別紙当事者目録記載のとおり

請　求　の　趣　旨

1　原告は被告に対し、原告を含む在学生が卒業するまでの間、被告の設置するびわ湖守山キャンバスにおいて就学する権利（教育をうける権利）があることを確　認する。

2　被告は、びわ湖守山キャンパスにおいて、原告を含む在学生が卒業するまでの
　間就学させなければならない。

3　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

以下，訴状のうち，平安女学院大学が自治体から受けた補助金の実態と「第3者のための契約」との関連について触れた部分のみ抜粋。

6（1）のみならず、被告は守山市及び滋賀県との間に、原告ら在学生を第3者と
　する「第3者のための契約」を締結してびわ湖守山キャンパスを長期間存続
　させ、ここで授業を行うことを約束し、その債務を負担した。守山市と滋賀
　県は、被告がびわ湖守山キャンバスを設置するにあたり、被告に、守山市は
　25億8600万円、滋賀県は8億円の補助金を交付した。平成9年12月
　1日守山市と被告は、被告のびわ湖守山キャンパスを設置開設するにあたり、
　基本協定書を作成し、守山市三宅町字隠田他に設置する4年生女子大学とし
　て、現代文化学部、現代福祉学科、国際コミュニケーション学科を設置し、
　入学定員は現代福祉学科・1年次130名、3年次編入20名、国際コミュ
　ニケーション学科・1年次150名、3年次編入20名とすると約束した。
　　又、平成9年12月19日には守山市と守山市土地開発公社、被告間に高
　等教育機関設置用地取得事業に関する協定書を結んで用地取得の手続及びそ
　の経費を守山市が負担することを取り決めた。守山市と被告間に締結された
　平成10年1月23日付平安女学院大学創設費補助金交付に関する協定書に
　より、39，000平方メートルの用地取得費及び造成費として守山市が1
　8億3600万円を支出すること、又、大学設置に必要な校舎、施設及び設
　備費等の創設費として7億5000万円を支出することを約し、合計25億
　8600万円を交付した（但し、市の資料には支出累計28億8347万5
　000円であるとの記載もある）。
　　守山市の支出した補助金は大学の建設事業費48億7300万円（60億
　5300万円との説もある。）の53％である。これは守山市の年間一般会
　計予算の27％にあたる高額なものである。

（2）更に滋賀県は、平成10年度と平成11年度に合計8億円の補助金を交付
　したので、両方あわせると．48億7300万円の設置費用の約70％が公金
　であることになる。
（3）又、文部科学省は私立大学等経常費補助金として平成14年度分として3
　884万円、平成15年度分として2148万円の合計6032万円を被告
　に交付している。
（4）滋賀県は平成10年9月25日付被告の施設等整備補助金交付の請求を受
　けて、平成10年9月30日付で補助金（平成11年、12年の2カ年で8
　億円）の交付決定を被告に通知したが、その交付決定通知書の3（4）「補
　助金等により取得した、又は効用を増加した財産については、処分制限期間
　〔補助事業者等が補助金等により取得した財産のうち、処分を制限する財産
　及び補助金等により取得した財産の処分期間（昭和60年3月5日文部省告
　示第28号に規定する処分制限期間、鉄筋コンクリート造の学校の場合60
　年）〕を経過するまで、この補助金の交付目的に反して使用、譲渡、貸付又
　は担保に供しようとするときは知事の承認を得なければならない」と規定す
　るところから、処分制限期間60年間は、被告が補助金交付の目的に反した
　使用処分をしないことを約定しているものである。守山市が補助金の交付決
　定をしたときの付款条件及び補助金交付要綱にも同様の処分制限期間の規定
　がある。
（5）守山市と被告との平成12年3月30日付念書は、平成16年4月2日か
　ら平成20年3月3，1日まで4年間で8億円を被告が守山市に返還するとさ
　れている。これは校舎の建設費が不足したので、守山市が当初の補助金の交
　付予定額を約8億円増額したので、その分を4年かかって守山市に返すとい
　うものである。このことは存続期間は平成20年3月未よりも長期であるこ
　とが前提となっている。
（6）補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律は、地方公共団体の補
　助金に直接適用されるものではないが（同法2条1項）、同法11条第1項
　は、補助金をうけた補助事業者の事業遂行義務を明示的に規定していたとこ
　ろ（小滝敏之著、補助金適正化法解説p157）、被告のこの事業遂行義務
　は、前述のように守山市平安女学院大学創設費補助金要綱及び守山市平安女
　学院大学創設費補助金交付決定通知書の交付条件、及び滋賀県平安女学院大
　学施設等整備費補助金交付要綱及び交付決定の交付条件によっても規定され
　ている。

（7）上記の守山市と被告との合意、及び、滋賀県との補助金交付における合意
　は、在学生を受益者（第3者：学生）とし守山市及び滋賀県（要約者）と被
　告（諾約者）の間に交わされた受益者（第3者：学生）のための契約であり、
　この契約により、被告は在学生を第3者として、守山市及び滋賀県に対し、
　相当の長期間（少なくとも60年間）守山市に本件学舎を存続をする債務を
　負担したものであるところ、民法537条により第3者たる原告は在学契約
　を締結し、入学し授業を受けることにより契約の利益を受益する意思表示を
　したものであるから、被告に対し、この場所で授業を受けることの給付を請
　求する権利を有するものである。なお、第3者のための契約の「第3者」は、
　契約当時存在していなくともよいし、特定していなくても特定可能であれば
　よい（潮見佳男、債権総論p425）。
　よって、被告はこの契約によっても本学舎において教育を提供する義務が
　ある。そして、民法536条により、第3者の権利が発生した後は当事者た
　る被告はこれを変更し、又は消滅させることができないので、本件学舎にお
　いて就学させることをやめることはできない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月26日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年05月25日

平安女学院大学守山キャンパス就学権訴訟、原告川戸佳代さん　即日　大阪高裁に控訴

■平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●裁判
　　∟●「就学する権利等の確認を求める訴訟」の判決について」（2005年5月23日）

　以下は，5月23日の判決後に，大津地裁近くの滋賀弁護士会館で開かれた記者会見に際にして，原告学生の川戸佳代さんが発表した声明文である。この記者会見場には，30名を超える報道陣が駆けつけ，テレビカメラ5台（YTV、BBC、NHK、ABC、MBS）が撮影したという。

平成17年5月23日

「就学する権利等の確認を求める訴訟」の判決について

原告　　川戸　佳代

　はじめに、平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（現代文化学部）の存続を求める署名活動にご協力いただいた方々に、この場をお借りしまして心よりお礼申し上げます。およそ２万人という多くの方々からのご署名を頂きました。このうち、びわ湖守山キャンパスの所在地である守山市の方々の署名数は、市の全人口の１３パーセントを超えました。現在でも署名へのご協力を申し出て下さる方がいらっしゃいます。皆様のご支援が私たちの活動の大きな支えとなってきました。ご支援本当にありがとうございました。

　本日、大津地方裁判所において「就学する権利等の確認を求める訴訟」に対する判決の言い渡しが行われました。私たち学生の学ぶ権利が認められず、非常に残念です。

　私は、この判決に納得ができません。なぜならば、私たち学生は、大学を核としたまちづくりを掲げる守山市に設置された大学に入学しました。私たち学生にとっては、全国に数多くある大学の中から大学を選ぶ際に、キャンパスがどこにあるのかという事が、重要な点となります。私たちが通っていたびわ湖守山キャンパスには、家から大学までが近く自転車やバイクで通えるからといって入学した学生だけでなく、遠くても守山という静かな環境の中で学びたいという思いを持って入学した学生もいます。私自身、守山市という環境に建つ新しい校舎が気に入って入学しました。大学案内のパンフレットには「Lake Side Campus Lake Biwaの風を感じて」というフレーズがありました。私は、このパンフレットを見てオープンキャンパスに行きました。そして、施設を案内され、新しくきれいなキャンパスにおいて少人数制クラスで学べるという説明を受けたのち、入試の申し込みを勧められたので親同席の下に申し込みをしました。

　大学が、学生や保護者に対し十分な説明もしないで一方的にキャンパス統合を行ってしまうこのような事態が起こるなかにおいて、学生は自分が入学する学校を「見る目」を今後養っていかなければならないことになるでしょう。しかしながら、このような「見る目」を養うと言っても私たちの場合、入学前に学校の経営状況に関するデータは一切公開されていませんでした。文部科学省は昨年、私立学校法を一部改正しました。その中には17年度からの財務諸表の情報公開を義務付けました。これは、私が提訴した後に改正されたものだと思います。

　昨年の7月、文部科学省の中央教育審議会は、入学志願者と入学者が同数になり志願者全員が入学できる“大学全入時代”が、以前の見込みより2年早まり2007年にやってくると試算しました。国公立大学よりも、より良い教育サービス（教育環境）を学生や社会に提供しなければ、私立大学は消えていくでしょう。近年、文部科学省は、18歳人口が減少しているにも関わらず大学設置基準を緩和しました。そのため、私立大学の中には潰れる大学が出てきても、おかしくない状況になっていると思います。日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、私立大学の定員割れは３分の１にも及んでいるとされています。このような大学の一番の被害者は当然ながら学生だと思います。今回の判決では、授業料などを払う側の学生は救済されないことになります。

　私は在学生が卒業するまでは、入学前に学院側から示されたような、びわ湖守山キャンパスでの教育環境（学校環境）が守られるべきであると強く思います。今回の判決で示されたように学院側の経営困難が認められるとするならば、学校の経営者は、財政難を理由にすれば何をしても良い、また、そのやり方がどんなに一方的であっても良いということになってしまいます。

　大学全入時代を前に、私たちのように被害を受ける学生がこれからも続発することと思われます。私は、これ以上学生が同じ被害に遭ってほしくない、という思いでいっぱいです。びわ湖守山キャンパスは開校後、わずか５年で閉鎖されましたので、たった２度しか卒業生を送り出していません。このような経営の失敗をなぜ学生が被らなければいけないのか、私はこの裁判において学院の社会的責任が問われるべきであると考えました。今でも、その考えは変わりません。
　
　私は、学院の社会的責任を問うために控訴したいと思います。どうぞ、私たちの活動を引き続きご支援下さい。

　本日は、どうもありがとうございました。

平安女学院大移転訴訟：学校の都合でどこにでも－学生側敗訴、即日控訴

毎日新聞（5/24）

　◇原告の川戸さん、悔し涙「もっと学生に目を向けて」

　平安女学院大の学生が、３月末で高槻キャンパス（大阪府高槻市）に移転・統合したびわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）で引き続き学ぶことなどを求め、大学を運営する学校法人平安女学院（京都市上京区）を相手に起こした訴訟は２３日、大津地裁で学生側敗訴の判決が出された。判決後に記者会見した原告の同大学４年、川戸佳代さん（２１）は「このままでは、学生は学校の都合でどこにでも行かされることになる」と悔し涙をにじませながら訴えた。原告側は同日、大阪高裁に控訴した。【蒔田備憲、深尾昭寛】

　判決前には川戸さんや同大学の学生らが、２０人を超える学生らの寄せ書きの入った「大好きな守山キャンパスでいつまでも学びたい！」と書かれた横断幕を掲げて大津地裁に入った。原告敗訴の判決が言い渡されると、報道陣や関係者で埋まった法廷内は、一瞬静まりかえった。

　判決後、代理人の吉原稔弁護士と共に記者会見した川戸さんは「納得できない」と語気を強めた。「守山の校舎が気に入って入学したのに……。一番苦しんでいるのは学生。大学も市も、もっと学生に目を向けてまちづくりに取り組んでほしい」と涙ながらに訴えた。また吉原弁護士は「一番に訴えた第三者契約を裁判所が退けた理由が示されていない。非常に不満で、控訴審でも追及する」と話した。

　平安女学院の山岡景一郎理事長は「予想したとおりで喜んでいる。極めて妥当な判決」とコメント。守山市の山田亘宏市長は「判決内容を確認できないので、コメントを差し控える」としている。

　平安女学院は今月１７日、守山キャンパスの土地と建物を守山市に返還すると申し出ている。市は申し出を受け入れた上で、立命館大付属高に移管する市立守山女子高を同キャンパス跡地に移転させる計画を立てている。

…………………………………………………………
　■解説
　◇免れない大学側の道義的責任

　２３日に判決があった就学権確認訴訟で、原告の学生側が最大の争点としたのが、学生と大学、守山市の３者間での「第三者契約」だった。第三者契約とは生命保険を例にすると、契約者とは別の受取人（第三者）が、保険会社に契約者の保険金を請求する権利が与えられるように、民法にも規定された契約で、第三者に通常よりも強い権利が与えられている。

　原告側の主張は▽誘致時に守山市が大学側と補助金支出などを定めた「基本協定書」を締結▽大学が学生と在学契約を結ぶことから、第三者にあたる学生に強い権利が存在▽大学側には守山キャンパスで授業を行う義務がある－－という考え方で構成されていた。

　判決では、基本協定について「守山市が大学に期待したのは自治体の発展や住民利益で、学生はその手段にすぎない」と指摘。学生の就学権まで意図した契約ではないとして、学生側の請求を退けた。

　原告側は即日控訴し、法的な判断は高裁に委ねられることになった。しかし、学生や保護者に知らせる前に一方的に移転を決めた平安女学院大側の道義的責任まで免れたわけではない。

　皮肉にも今度は、平安女学院大を誘致した守山市が、市立守山女子高の立命館大付属高への移管を一方的に決定し、同様に生徒や保護者に動揺を与えている。地裁判決は事前説明については言及しなかったが、今後の高裁審理では、これらの議論が尽くされることも求められる。

［控訴記事］
■「控訴し学院の責任問う」（朝日新聞5/24）
■原告が大阪高裁に控訴 守山の平安女学院大訴訟問題（京都新聞5/24）

なお，今回の訴訟判決について，新聞社がいかに全国的に注目すべきものとして捉えていたかは下記の掲載記事の一覧を見てもよくわかる（共闘通信が配信した記事を加盟各社は揃って報じていた）。

■学移転反対の訴え認めず　大津地裁、学生敗訴の判決（東奥日報5/23）
■大学移転反対の訴え認めず　 大津地裁、学生敗訴の判決（岩手日報5/23）
■キャンパス統合で学生敗訴　 大津地裁（岩手日報5/23）
■大学移転反対の訴え認めず／大津地裁、学生敗訴の判決（秋田魁新報5/23）
■大学移転反対の訴え認めず　大津地裁、学生敗訴の判決（河北新報5/23）
■キャンパス統合めぐり判決　就学権確認で大津地裁（河北新報5/23）
■大学移転反対の訴え認めず（福島民友新聞5/23）
■平女びわ湖学舎就学請求訴訟　原告の訴え棄却（読売新聞5/24）
■大学移転反対の訴え認められず（日刊スポーツ5/23）
■大学移転反対の訴え認めず（静岡新聞5/23）
■大学移転反対の訴え認めず　大津地裁、学生敗訴の判決（信濃毎日新聞5/23）
■平安女学院大キャンパス統合　守山での就学権認めず 大津地裁判決（京都新聞5/23）
■大学移転反対の訴え認めず 大津地裁、学生敗訴の判決（神戸新聞5/23）
■キャンパス統合で学生敗訴 大津地裁（神戸新聞5/23）
■大学移転反対の訴え認めず　大津地裁、学生敗訴の判決（山陽新聞5/23）
■ 大学移転反対の訴え認めず　大津地裁、学生敗訴の判決（山陰中央新報5/23）
■大学移転反対の訴え認めず 大津地裁、学生敗訴の判決（中国新聞5/23）
■キャンパス統合で学生敗訴／大津地裁（四国新聞5/23）
■大学移転反対の訴え認めず／大津地裁、学生敗訴の判決（四国新聞5/23）
■大学移転反対の訴え認めず　大津地裁、学生敗訴の判決（徳島新聞5/23）
■大学移転反対の訴え認めず　大津地裁、学生敗訴の判決（大分合同新聞5/23）
■大学移転反対の訴え認めず　大津地裁、学生敗訴の判決（熊本日日新聞5/23）
■キャンパス統合めぐり判決　就学権確認で大津地裁（熊本日日新聞5/23）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月25日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年05月24日

平安女学院大学守山キャンパスでの就学権確認訴訟、 大津地裁　学生側の訴え認めず

　5月23日大津地裁にて，平安女学院大学守山キャンパスでの就学権確認訴訟の判決があった。判決文の具体的な内容はわからないが，各紙の速報を読む限り，結果は原告学生（川戸佳代さん）の訴えを認めなかったようだ。いずれ原告あるは代理人弁護士から，今回の判決の具体的内容およびそれに対するコメントあるいは声明が発表されると思われる。

　この就学権確認訴訟は，平安女学院大学守山キャンパスの移転・統合に反対した同大の学生による訴訟である。裁判所への直接的な請求事案は，原告が卒業するまで（卒業最短年限）の間、被告の設置するびわ湖守山キャンパスにおいて就学する権利（教育を受ける権利）があることを確認することであった。しかし，この訴訟の持つ意味は「同じキャンパスで卒業させろ」という単純な訴えにとどまらないと考える。
　第一に，原告学生は，昨日発表した「判決の言い渡し（5月23日13時15分から）を前にして」でも書かれているように，平安女学院大学の社会的責任を問うためにこの訴訟を提起した。平安女学院大学は滋賀県および守山市から総計約34億円もの巨額な補助金を受けて守山キャンパスを設置しておきながら（守山市と協定では同キャンパスの長期存続を約束），わずか5年で同キャンパスを廃止し高槻キャンパスへ移転・統合を決定した。原告代理人弁護士が指摘するように，いわば「補助金の食い逃げ」を実行したのである。しかもこの決定を，関係自治体への了承を取り付けることもなく，また特に学生への十分なる事前説明と納得を得る努力をしないままに理事会で一方的に決定・強行した。こうした大学における全構成員の自治（いわゆる本来の大学の自治）が機能しないところで発生した就学権の侵害と，教育機関として社会的道義にもとる行為への社会的責任の追求が今回の訴訟を通じて意図されたと思われる。
　この点に関わり，本来ならば，こうした大学の事業計画とその遂行に関しては，直接的に大学内部の，特に教授会や学則上で定められている大学評議会などで充分審議されるはずの事柄である。また，教職員組合等においてもその責任のあり方が追求されてしかるべきであった。しかし，同大学における実態は必ずしもそのようなものではなかったのではないか（もし，教授会・評議会等の学内組織で充分な審議を尽くし，理事会決定と今回の特異な進め方を支持したとするならば，それこそ教育組織の質が問われる）。したがって，当該学生たちの運動と原告学生の訴訟は，それらに代わって本来的な大学自治を取り戻すための役割を積極的に担ったと評価することも可能ではないか。
　第二に，これは原告代理人弁護士が述べているが，本来、補助金を出した滋賀県と守山市がなすべき大学存続を求める訴訟を学生が代わって提起したという側面がある。同大守山キャンパスは自治体が巨額な税金を使って誘致したものである。その大学がわずかな期間をもって撤退を一方的に決定した際には，自治体自らが訴訟に持ち込んででもその責任を追及してしかるべきであった。しかし，滋賀県も守山市も，実際には当初，移転・統合の決定に反対を表明したに過ぎなかった。
　この点について，原告学生らが移転反対の運動と署名活動を展開した際，守山市長や市議らの相当数はその活動に賛意を示し，署名に応じた（守る会「抗議文」ではこう書かれている。「市長は守山キャンパス（現代文化学部）の存続を求める学生の思いを真摯に受け止めると様々な場所で発言されてきました。そして、びわ湖守山キャンパス（現代文化学部）の存続を求める署名もされ、私たちを応援するとおっしゃっていました」）。
　しかし，市長は同じ時期に移転反対を貫くどころか，立命館大学の川本理事長と秘密裏に会見し，今回のような学生や生徒たちの願いを無視した処理の仕方を協議していた。そして，それを突然マスコミに発表した。これを学生の立場からみると「裏切り」以外に，なんと表現できようか。今回の守山市長の対応は，そのような性質のものであった。また，こうした事情を知りつつ，守山女子高校の移管を条件とした同大キャンパスの市への返還を話し合った立命館大学理事会の最高責任者も，ひどい対応をするものである。これらの者に，教育を語る資格もその事業を担う資格もないと感じるのは私だけであろうか。
　
　「守ろうの会」原告学生たちは，移転反対の署名をわずか半年の間に約2万筆集めた。2万筆という数字は，やってみた者はわかると思うが，それほど多くはない人数の女子学生たちの活動量にしてみれば，途方もない数字である。それだけ，彼女らの努力は並大抵ではなかったと思うし，またその主張と取り組みに対して，同大学の学生はいうまでもなく多くの市民が支持していたと言えよう。今回の判決結果はどうであれ，彼女ら学生の主張の正当性は社会的に充分証明されていると思う。

大学移転反対の訴え認めず　大津地裁、学生敗訴の判決

共同通信（5/23）

　平安女学院大が滋賀県守山市のキャンパスを大阪府高槻市のキャンパスへ統合させた決定は不当として、同大４年の川戸佳代さん（２１）＝守山市＝が、大学を経営する京都市の学校法人に、守山市で就学する権利の確認などを求めた訴訟の判決で、大津地裁は２３日、川戸さんの請求を退けた。
　稲葉重子裁判長は判決理由で就学権の確認について「訴えの利益を欠き、不適法」とした。大学と原告との間で結ばれた就学の契約は「特定なされた施設を利用させることまでは内容となっていない」として「卒業するまで（ずっと）守山で就学する権利は発生しない」とした。
　川戸さんは「守山キャンパスで教育を受けることは就学契約上の重要事項。市や県が補助金を出す際もキャンパスの長期存続が約束されており、大学は守山で授業を続ける義務がある」と主張。大学側は「守山での就学まで要求されていない。統合は大学の自治の範囲」などと反論していた。

［同ニュース・関連ニュース］
■平安女学院大キャンパス統合　守山での就学権認めず 大津地裁判決（京都新聞5/23）
■契約違反といえない＝キャンパス廃止、学生敗訴－「学科、授業と違う」・大津地裁（時事通信5/23）
■大学移転反対の訴え認められず（日刊スポーツ5/23）
■守山女子高ＰＴＡが要望書　立命館への設置者移管計画で（京都新聞5/23）

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2005年05月23日

平安女学院大学守山キャンパスでの就学権確認訴訟、 大津地裁判決（5月23日）を前にして

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●「判決の言い渡し（5月23日13時15分から）を前にして」（2005/5/22）

2005/5/22

判決の言い渡し（5月23日13時15分から）を前にして

　3月3日に口頭弁論が終結してから、びわ湖守山キャンパス(3.9ha)を巡り新たな動向（守山女子高校が移管、移転される問題）が見られた。しかし、これら弁論終結後の事情は、判決を左右するものではない。

　少子化や独立行政法人化、または大学設置基準が緩和されたことなど大学を取り巻く環境が激化する社会動向のなか、地方自治体がまちづくりのためと言って5年前に平安女学院大学を誘致し、設置した。設置（建設）費用の７割が地方自治体の補助金で賄われていた。しかし、大学の理事会は昨年の春、開学からわずか５年で、校舎廃止（学部・学科の統廃合）を決めた。大学は約34億円という巨額の補助金を受けていながら、地方自治体には校舎廃止の了承を取り付けていなかった。当然のことながら地方自治体は補助金が無駄になる、と大学理事会の一方的な決定に反対を表明した。また、大学は学生を無視して統合を強行しようとした。

　私たちは、大学側の一方的な姿勢に憤りを感じ、「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」を結成した。そして在学生を含めた1万人を超える署名を集めて市長、県知事、文部科学大臣に届けた。最終署名数は１万9000千人を超えるものに至った。大学は、この間、学生会の一部の学生としか話し合わないといった態度を取り続けてきた。学院理事長・学長等の責任ある者は、学生への説明会には姿を現さなかった。そして、私たちは署名簿を受け取ってほしいと内容証明を送りつけるが、大学側は受け取らないという文書さえも出そうとしなかった。さらに、大学側は「（大学内部は）紛糾していない」等と実態を隠そうとしてきた。そのため会の代表である私は、大学の社会的責任を問うため、昨年の10月26日、大学側を訴えた（この訴訟を「就学権確認訴訟」という）。この裁判の判決が、明日、5月23日（月）13時15分から大津地方裁判所にて言い渡される。

　判決がどうであろうとも、今回の事件を通してたくさんの方々に応援していただいたことは私たちの財産となる。

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30数億円もの市の財産を無償取得した立命館大学、平安女学院とは別途協力関係を強化する方針

■立命館大学校友会
　∟●来春、４番目の付属高校「立命館守山高校」が発足！！

　下記は，守山女子高校移管問題について，現在のところ立命館大学がHPに出した唯一の公式発表である（と思われる）。ここには，本来，関係者・関係諸団体に充分に説明しなければならないはずの事柄は何も書かれていない。ただし，守山女子高校を取得した経営計画上の目的が明確に書かれているように思われる。すなわち，「この結果大学規模の拡大に伴い低下していた付属高校出身者の比率は改善されることにな」るとの一文である。この比率の「改善」が，「断固として（移管を）貫徹」（朝日新聞5/18付による川本理事長の言葉）する理由の一つとなっているのだろう。しかし，こうした学園内部にのみ通用する「計算」を，他校の生徒・教職員・市民の納得やそれを得るための手続きよりも最優先するところに，今日の立命館大学の基本的な性格が示されているのではないか。

　さらに，唐突とも思える次の一文も挿入されている。「なお、平安女学院との間ではさらに別途協力関係を強化する方針」がそれである。ここで言う別途の協力関係とは何か。また何故それをさらに強化しなければならないのか。
　今回の経緯において，平安女学院大学の山岡景一郎理事長と立命館大学の川本八郎理事長との関係で不明なところは多い。公式に発表されているものは何もないからである。ただ分かっているのは，平安女学院大理事長は，びわ湖守山キャンパスの市への譲渡＝返還において，立命館への守山高校移管を条件としていたことだ（京都新聞4/14記事はこう書いている「また、移管後の高校を、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）に移転させる計画について、山田市長は『立命館に利用させる条件で、平安女学院大がキャンパスを譲渡する、と立命館から聞いている』と述べ、キャンパスの市への譲渡は、立命館への同高移管が条件であることを明らかにした」）。こうした条件提示は，通常では決してあり得ず（その意味では尋常ではない），立命と平安女学院の（あるいは理事長同士の）極めて特異な関係を示すものであろう。この点は，上記の「別途協力関係を強化する方針」と無関係ではないのであろう。

来春、４番目の付属高校「立命館守山高校」が発足！！

2005年5月18日

　５月１７日（火）午後、学園は滋賀県守山市（山田亘宏市長）から現守山女子高校の用地・施設の譲渡を受け、設置者を移管する覚書に調印した。この結果、滋賀県の認可を得れば、来年４月に男女共学の立命館守山高校が学園４番目の付属高校として誕生することになる。同校は立命館大学最大のキャンパスであるＢＫＣへのアクセスも良く、理数系にも重点をおいた教育システムを構築し、今後速やかに中学を併設し、一貫教育の体制を構築する。
　立命館守山高の現在の定員は７２０人。中学併設で学校規模を拡大し適性規模を目指す。なお、過渡期には立命館宇治高校などでの経験をいかし、現在の在校生から成績優秀者１０人を立命館大と立命館アジア太平洋大に推薦入学させるなどの対応措置をとる予定。守山市は人口約６万人。守山女子高校は定員を満たせず、市内在住の生徒は２５％程度と市に大きな財政負担をもたらしていた。公立校が私学に移管される例は始めてのケース。また同日、学校法人「平安女学院」（本部・京都市）が平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）の開学に際して市から交付を受けた約２５億円を返還せず、県からの交付金８億円も市が肩代わりすることなどを条件に、既に撤退した同キャンパスを無償で市に譲渡する申し入れを行い、市がこれを受け入れた。立命館守山高校は中学併設に合わせ、現守山女子高校キャンパスを市に返還し、新たに現平安女学院大学キャンパスの譲渡を受け、施設を拡充する方針となる。
　なお、平安女学院との間ではさらに別途協力関係を強化する方針。この結果大学規模の拡大に伴い低下していた付属高校出身者の比率は改善されることになり、ＢＫＣ近隣での付属中学高校の設置が実現することになる。

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2005年05月19日

強引な「立命館守山高校」誕生の覚書調印、生徒や保護者反発　ＰＴＡは抗議文を提出

　立命館、平安女学院、そして守山市の三者による政治的・経済的「利害」が一致し、「立命館守山高校」がつくられる覚書調印が，5月17日に行われた。この政治的事件に関連して，これまで平安女学院大学では，キャンパス移転・統合に反対した学生は，署名数でみて355人（＝就職活動中の4年生を除く全学生の8割以上にあたる），また学生の「守ろうの会」の趣旨に賛意を示し，移転反対に応じた市民の署名総数は約2万筆（＝このうち守山市全人口13%が署名し，守山市長を筆頭に守山市議会議員、市役所職員の署名も含まれる）に達した。
　さらに守山女子高校の生徒は，5月12日，同校の存続を求める意見書を、全校生徒の65％にあたる369人の署名とともに市に送った。同時に，守山女子高校PTAは，5月17日，立命館への移管に反対する旨の抗議文を山田亘宏市長および山川芳志郎教育長宛に出すにあたり，全保護者（566人）の61％にあたる349人から同意を得ている（移管に賛成は３人）。この間，教職員もこの移管に反対し，同時に高校の存続を求める市民の団体が二つ結成された（一つは同高ＰＴＡ有志や県公立高校教職員組合などでつくる「守山女子高校の存続を求める会」＝代表、西村佳子さんら），もう一つは守山市民らでつくる「市の財産（守女）を考える会」＝西村登志男代表）。いずれも活発な活動を展開するとしている。
　他方，これだけの反対や疑問の声があがっているなか，立命館の川本八郎理事長は「断固、（移管を）貫徹する」（朝日新聞5/18付）と強調した。同じ日，平安女学院の山岡景一郎理事長も市役所を訪れ、「守山キャンパスは、４月に高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合した。跡地に立命館が新しい教育機関を設置活用することはうれしく思う」（京都新聞5/18日付）などと同大の学生・守山市民を逆撫でするようなコメントを出した。いずれも2大学における教育事業の最高責任者の言葉である。ここには物事を決める前に人びとの意見を充分にくみ取るといった民主主義思想の片鱗も見あたらない。
　私が疑問に思うのは，立命館大学はなぜここまでしなければならないのかということである。山岡氏は立命館大経済学部出身であり，川本氏も同大学法学部の出身である。両者にとっての経済的利益に加え，事を進めるにあたって同じ出身大学という関係が作用した可能性も否定できない。実際，守山キャンパスの市への返還を取り付けたのは守山市でなく川本氏であり，同時に返還に際して立命館への無償譲渡を条件とすると決めたのも両者の関係においてである。普通の良識ある人間ならば，平安女学院による補助金の返還は直接市や県に対して金銭で行うべきであり，そしてこの返還は立命館の高校取得の問題とは全く別のものとして扱わねばならないと考えるであろう。今回の進め方でそうならなかったのは，新聞各紙が表現するように，そこには市長による政治責任の「回避」策に加え，両大学の「思惑」が働いたからにほかならない（因みに，県が出した8億円の補助金については，平安女学院側から守山市が肩代わりして県に支払うことをキャンパス譲渡＝返還の条件とされ，市は了承したという。まさに，守山市民は踏んだり蹴ったりではないか）。
　今回の件について，立命館大学の教職員等内部関係者はどのように捉えているのだろうか。同大学の教職員組合はいかなる見解をもっているのだろうか。何もなかったように沈黙するのであろうか。

来春開校へ課題残す　守山女子高移管　生徒や保護者反発

京都新聞（5/18）

　滋賀県守山市の市立守山女子高の設置者を学校法人・立命館に移管する覚書の調印が１７日、行われ、県の認可が得られれば、来春には男女共学の「立命館守山高校」が誕生する。女子高の運営に悩む市と、県内で付属高校開設を望む立命館、さらにはキャンパス統合問題を解決したい学校法人・平安女学院３者の思惑が一致し、実現の運びとなった。しかし、市の説明に納得せず、移管に反対する生徒や保護者も多く、こうした声に市や立命館はどう応えるのか。課題は残されたままだ。

　同日、市役所で開かれた記者会見で、立命館の川本八郎理事長は「移管の過渡期において、女子高生徒への配慮が必要。同高の先生と連携して取り組みたい」との考えを示した。

　市側も、女子高に移管準備室を開設し、「生徒や保護者らの意見を聞いていきたい」（山田亘宏市長）とする。
　しかし、「説明がないまま移管計画を進めた」などとする生徒の市に対する不信感は強く、有志が街頭で反対を呼びかけたほか、１３日に開かれた市の生徒会執行部への説明会でも、生徒の多くが涙ながらに移管しないよう、山田市長に訴えた。

　１７日午前には、同高ＰＴＡの三品正親会長らが「あまりにも性急な移管計画により、混乱を招いたことは重大。強く反対し、抗議する」とする抗議文を山田市長に手渡した。今後について、三品会長は「ＰＴＡの常任委員会を開くなどして、対応を検討したい」としている。

　また、同高ＰＴＡ有志や県公立高校教職員組合などでつくる「守山女子高校の存続を求める会」事務局の杉原秀典さんは「生徒や市民らが納得していない中での調印に対し、おかしいという声が広がる可能性は十分ある。最後まで反対活動を続ける」と話した。

　平安女学院の山岡景一郎理事長はこの日、覚書の調印に合わせ、市が補助金の返還を求めないことを条件に、平安女学院大のびわ湖守山キャンパスの無償譲渡を申し入れ、市の了承を得た。同理事長は「守山キャンパスは、４月に高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合した。跡地に立命館が新しい教育機関を設置活用することはうれしく思う」などとするコメントを出した。

　これに対しても、市民でつくる「市の財産（守女）を考える会」の西村登志男代表は「市は平安女学院に補助金返還を請求せず、立命館も市の財産をそのまま受け取るのは考えられない」と話す。

　文部科学省によると、「公立高校の私学への移管は、これまで聞いたことがない」という。守山市、立命館、平安女学院三者の「利害」が一致し、進められた移管計画だが、調印後も生徒や保護者、市民の理解を得る努力が欠かせない。

［同ニュース］
■来年４月、立命館守山高校誕生　守山市、設置者移管で覚書調印（京都新聞5/17）
■守山市と覚書　立命館守山来春開校へ（朝日新聞5/18）
■守山女子高立命館移管　守山市が協定調印（読売新聞5/18）

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2005年05月16日

立命館への守山女子高移管問題、守山市・立命館当局ともに生徒・父母の意見を聞かず　生徒ら涙ながらに反対を訴え

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●守山女子高等学校の存続を　●意見書　●質問　●全校生徒の署名
　∟●街頭で守山女子高校の生徒が配布しているビラの一部（写し）

　昨年来の平安女学院大学守山キャンパス移転問題，そして現在は守山市立女子高校の学校法人立命館への移管問題＝無償譲渡問題へと事件が拡大している問題ほど，自治体行政およびそれと一体となった私立学校経営におけるモラル破綻，加えて学生・生徒への就学権侵害，さらには教育事業の生命とも言うべき民主主義的手続きの欠如など多様な負の側面が凝縮した事件はないのではないかと思われる。このブログサイトが繰り返しこの事件を取り上げてきた理由もそこにある。
（簡単な経緯）
　平安女学院大学は，滋賀県および守山市から大学誘致のために総計で約34億円（前者から8億円，後者から25億6500万円）の補助金を受けながら，わずか5年間で滋賀県守山キャンパスを廃止し（2005年3月末），大阪府高槻キャンパスに移転・統合した。同大はいわば紛れもない「補助金（税金）の食い逃げ」を実行しつつ，未だに補助金返還には一切応じていない。しかも，このキャンパス移転・統合の決定は突如として学生に伝えられ，十分な説明・納得を得ることなく強行した（こうした就学権の侵害に対して，学生らは「守ろうの会」を結成し市民を巻き込んで移転反対運動を展開，その後大津地裁に就学権確認訴訟を提訴し，現在審理中）。
　また守山市長は，学生の移転反対運動に賛意を示し署名活動に協力しつつも，また市民に対してはキャンパス廃止の際には補助金を返還請求すると明言しつつも，他方で（新聞報道によれば）移転計画が発表された直後の2004年6月からすでに，「立命館側が県内で高校の開設を望んでいるという話を聞き、市長が法人の理事長に会い、市立女子高の存在を伝えた。１２月に理事長から「詳しく話をしたい」と申し出があり、交渉が始まった」（4月1日付朝日新聞より）。こうして市長は立命館理事長川本八郎氏との秘密裏の交渉を継続し，その結果を，2005年3月31日，当の教職員にも知らせないまま「市立守山女子高校を立命館に移管する」という形で突如マスコミに公表した。しかも，この移管の裏には，平安女学院大守山キャンパスを立命館に無償提供することが約束されていた（おそらくこの約束がなければ，市立高校を私立学校に移管するという前代未聞の意思決定はなかったと思われる）。
　一方，立命館は，同校を取得するにあたって，もう一方の当事者である平安女学院大と独自に協議を進めてきたようだ。それは，「空き家」となった守山キャンパスを「立命館が利用する」という条件付きで市へ返還するという内容のものである（朝日新聞4月4日付）。そしてこの返還条件の了承を平安女学院から取り付けた後，移管後の高校を「守山キャンパスに移転したい」と守山市に持ちかけたと言われる（「同キャンパスへの移転話は立命館側から持ちかけた」京都新聞4月3日付引用）。そして市は「平安女学院からは『立命館が使うならよい』との内諾を得」た（中日新聞4月14日付引用）とされる。これらの点の詳しい経緯はいずれ明確になってこよう。

　以上の簡単な経緯からわかるように，この問題，平安女学院大がずさんな事業計画の遂行と税金の食い逃げをおこなったこと，守山市はかかる事業計画に莫大な税金を投入し，その失政を突如として女子高校の生徒と教職員・父母に押しつけようとしていること，そして，立命館は平安女学院と市との問題に介入して，高校と莫大な金額をもつ土地・施設を無償で手に入れようとしていることが，その本質であろう。この3者に共通しているのは，公的な機関としてのモラルが完全に欠如していること，その進め方をみても，およそ関係者の合意をとるといった民主主義的な手続きを踏んでいないこと，そのツケを全て学生・生徒に転化しているところにある。特に，立命館当局は，取得をもくろむ同校の高校生に対しては，平安女学院大学生の「守ろうの会」抗議文が指摘しているように，全く構想を知らせず，一方的に事を進め，就学権の侵害を引き起こしている平安女学院大と同じような行為を市と共に行っている。設置者は守山市であるとして責任逃れはできないと思う。立命館は，かつて「平和と民主主義」を理念とする学園と自ら標榜してきたが，理事長川本八郎氏はそのカンバンを降ろしたも同然だ。女子高校生を泣かしてどうするのか。

　守山女子高の立命館への移管決定については，市による説明会が実施された。しかし，同高校の生徒・PTA・教職員は大半が反対している。
（5月14日付の同事件の新聞記事）
■守山女高移管問題、市が生徒会に説明会　生徒ら涙ながら反対訴え（京都新聞5/14）
■市立守山女子高の移管問題：生徒会、白紙撤回求める　市長と交渉、議論平行線（毎日新聞5/14）
■移管反対の抗議文提出へ　守山女子高ＰＴＡが臨時総会（京都新聞5/14）

守山女子高の移管問題　市が生徒会に説明会　生徒ら、涙ながら反対訴え

京都新聞（2005/05/14）

　守山市は十三日、市立守山女子高の設置者を学校法人・立命館に移管する計画について、同高生徒会執行部への説明会を同高で開いた。生徒らはあらためて移管に反対、山田亘宏市長がおわびの言葉を述べたが、両者の歩み寄りはみられなかった、という。
　市によると、説明会には生徒会執行部の十人と、市側から山田市長をはじめ、教育長、政策監らが出席。校長や教頭、ＰＴＡ会長らも同席した。
　生徒からは、移管後の不安のほか「多くの人が反対しているのになぜ移管するのか」「私たちの気持ちを理解しているのか」など、市の姿勢に対する批判の声が相次ぎ、最後にはほぼ全員が涙ながらに移管しないよう訴えたという。
　これに対し、山田市長は、移管の進め方について陳謝し、市の考え方を説明するなど、話し合いは二時間半にわたったが、生徒らの納得は得られなかった、という。
　山田市長は「今後も話し合いを続けていきたい」としている。

以下，守山女子高校生徒会による市長および市議会への「意見書」，「署名」等々を掲載する。

平成17年5月11日

守山市議会議員　様

守山市立守山女子高等学校
生徒会執行部

守山女子高等学校の存続を

　私たち守山女子高等学校の生徒一同は、立命館への移管について説明を受けましたが、未だに納得していません。私たちは、この守山女子高等学校で学習し、いろいろな資格や技術を身につけたいと思い入学してきました。そして、守山女子高等学校を卒業したいと思っていましたが、突然、移管すること言われ大きなショックを受けました。
　私たちは、この学校の伝統や卒業生の先輩方の意志を受け継いで、ここまで頑張ってきたことが全て無駄になってしまうような気がしてしかたありません。この守山女子高等学校を何とか存続させたいと思い、全校生徒の署名と意見書に記入された内容を見ていただきたく、今回送付させていただきました。
　私たちの気持ちを受け止めていただきたいと思います。そして、守山女子高等学校を存続させていくことに是非、ご協力をお願いします。

記

1．同封物・全校生徒の署名（写し）
　　　 　・意見、質問

意　見

勝手に移管を決めないで私たちの意見も取り入れてほしい。
移管をする事は閉校をするのと同じだと思う。
移管があったら守女を選んでなかった。
今までの移管の話を白紙に戻してほしい。
この守山女子高校で卒業したい。
守山女子高校の行事や伝統を無くさないでほしい。
これから社会のために役立つ学科を無くさないでほしい。
移管についてのことをもう少し早く報告してほしかった。
共学になると不安と言う生徒が多く、カウンセラーではどうにかなるとは思えない。
皆が移管について納得するようなはっきりした回答をしてほしい。
守山女子の部活をそのまま形だけではなく、中味もちゃんと残してほしい。
今まで学校生活を送ってきたのに、急に環境が変わるのは良くないと思う。
市民のため、「政治生命をかける」といい、一番聞かなくてはならない私達の意見を聞いていない。
引き継ぐと言っていたけれど、話を聞いていると、引き継がれている所なんてないのではないかと思う。
もっと意見などを聞いてほしい。（説明も）
市長辞めてほしい。
遠くから来ている生徒などもいるので駅から学校までの距離が遠くなるのは困る。
制服は、学校の証のようなモノなので簡単に変えないでほしい。ネクタイがいい。
先生は居てほしい。
試合で初出場になるのは寂しい。
今後の勉強が不安。
移管が本決まりになる前に、移管後の学校生活が納得できる内容なのか。見極める機会と十分な時間が欲しい。

質　問

この移管に関して、反対が多い場合取りやめになるのか？また、大勢の人が反対しているのに、何故移管を進めているのか？
別の解決策はないのか？
守山市民に影響はないのか？このことはしっかり市民に伝わっているのか？
質問をしたところで聞き入れてくれるのか？
何故、入学する前に説明をしてくれなかったのか？
就職するとき「立命館高校卒業」と履歴書に書くのか？
先生たちはこの先どうなってしまうのか？
高速はどうなるのか？
金銭問題（授業料、奨学金、減免制度など）はどうなっているのか？
学校はいつから移管するのか？
校舎はどうなるのか？
学校名と制服が変わってしまうのか？
（もし制服が変わってしまったらもう一度制服を買わなければいけないのか？）
部活はどうなるのか？（部活の増減や、部費、今後の影響など）
修学旅行はどうなるのか？
カウンセリングが合わない人もいるが、それ以外の対処法はあるのか？
移管したら通学は徒歩なのか？
立命館側は、何故話し合いに来ないのか？
守山女子高校のままで平安女学院大学の場所にうつることはできないのか？
ニュースや新聞などで生徒の意見を一言も言っていないのではないのか？

立命館への移管に反対する署名

私たち守山女子高等学校の生徒一同は、立命館への移管について説明を受けましたが、未だに納得していません。よって、下記の２点につき、全生徒の署名と意見書を提出します。

①生徒の意見を無視し、勝手に移管が進められていることに反対します。もっと生徒の意見を取り入れた内容で話を進めていただきたい。

②私たちは、守山女子高等学校の存続を希望します。たとえ移管するにしても、学校側（生徒・教職員）と行政側との納得のいく内容になるまで調印はしないでほしい。

（以下、署名欄）

■以下は，守山女子高校の生徒50～60人が街頭で配布しているビラの一部（写し）

生徒会執行部

―守山女子高校移管問題―

市長が勝手に
「混乱収まったと判断」！！
「まだ了承されていないが以前のような混乱状態ではなくなり・・・」
この言葉は、産業経済新聞5．10（火）の一部です。
私たち守山女子高校の生徒・保護者・教職員はまだ、了承していないし、混乱状態もなくなっていません！！
私たちの意見・質問は流された！？
泣いて訴えたのに、全く無意味！！？
勝手に丸め込まれていますっっ！！！！！！

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2005年05月14日

平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会、市長宛3回目の抗議文

■平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●5月2日付けの回答書に対する３回目の抗議文（2005年5月12日）

平成１７年５月１２日

守山市長　
山田　亘宏　様

平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
川戸　佳代（代表・4回生）

　市長からの文書（５月２日付）を拝受いたしましたが、市長がおっしゃっていることは未だに納得できません。

　市長は「市政を預かるものとしてはあらゆる次善策を検討する使命がございます」とおっしゃっていますが、現場の方々の合意も得ずに公立高校を民間に委ねることが次善策と言えるのでしょうか。昨年の６月１日、私たちが市長にお目にかかった際、市長は私たちに「市の職員に常日頃、現場に行きなさいと言っているんです」とおっしゃっていました。市長は、守山女子高校の移管・移転の決断をされるまでに教育現場に何度足を運ばれ、現場の声をお聞きになったのでしょうか。

　ここで、市長にお尋ねいたします。

１、回答書（５月２日付）には「平安女学院から『立命館が利用するなら守山キャンパスの土地・建物を守山市に無償譲渡（補助金返還に替えて）する』との意向が示されたものです。」とありますが、びわ湖守山キャンパス（３.９ha）の土地・建物を全て利用するのは学校法人立命館の高等学校だけなのでしょうか。

２、私たちは、４月２２日付の抗議文にて、「移管についての協議を守山市が始められたことと、守山市が平安女学院大学守山キャンパス移転問題に対処されようとしていたこととは、時期的にどのような関わりを持っていたのでしょうか。」とお尋ねいたしました。しかしながら、この点についてご回答いただいておりません。昨年８月には、平安女学院が立命館にキャンパスを譲渡する意向を示していたようですが、守山女子高校の移管交渉（守山市と立命館の間で）はこの８月という時期とどのような関わりを持っていたのでしょうか。守山市は６月に立命館側に移管を打診していた、という報道に対して市長は回答書のなかでは否定されていません。この点についてお答え下さい。

　もし、この報道が正しいとすれば、市長は６月に立命館に打診しているのにも関わらず、私たちと懇談をした際、統合反対の意思を確認し合い、さらに７月には現代文化学部の存続を求める署名をされた事になります。市長のこのような行動、つまり、平安女学院の存続を求める姿勢と守山女子高校の移管・移転の交渉を行ってきたこととは矛盾しています。これは、大学を誘致した行政の長として、大変無責任な行動と言わざるを得ません。

　以上の２点についてお尋ねするとともに、改めてここに市長の市政方針に強く抗議いたします。
以上

　立命館への守山女子高移管については，5月12日の市議会で賛成の決議がなされた。他方，これと同時に下記新聞報道にもあるように，同校の存続を求める意見書が、守山女子高校全校生徒の65％にあたる369人の署名とともに市に届けられ，また生徒会の役員も含む女子高校生50～60人が駅前で反対の意思を示す宣伝活動を展開した。

守山女子高移管合意　生徒３６９人存続求め意見書

読売新聞（5/13）

　守山市が、市立守山女子高の運営を学校法人・立命館（京都市）に移管することで合意したことを明らかにした１２日、同校の存続を求める意見書が、全校生徒の６５％にあたる３６９人の署名とともに市に届けられていることが分かった。「守女の伝統をなくさないでほしい」「今の学校で卒業したい」などと切実な声がつづられており、同高生徒会は同日、ＪＲ守山駅前などで移管反対のビラを配布。一方、市議会は同日、移管に賛成する決議を賛成多数で可決した。
　
　関係者によると、生徒会執行部の生徒が中心になり、４月２３日から校内で全校生徒５６６人を対象に署名集めを実施。「勝手に移管を決めないで、私たちの意見も取り入れてほしい」「今後の勉強が不安」など生徒の声を紹介した意見書を、今月１１日に市と市議会に提出したという。

　ビラ配布には、生徒会執行部をはじめとする生徒約５０人が参加。ＪＲ守山駅や市内のショッピングセンター前など４か所で、手作りのビラ約３３０枚を配った。同駅前では「頑張って」などと声をかける市民もいた。

　一方、市議会は同日、臨時議会を開き、議員２２人のうち１８人が連名で、「市の将来のまちづくりを考える時、必要かつ的確な判断」などとして移管に賛同する決議案を提案。「反対している保護者や生徒たちの思いを無視するのか」などの意見も出されたが、賛成意見が大勢を占めた。

　議会を傍聴していた早急な移管に反対する市民団体「市の財産（守女）を考える会」代表の西村登志男さん（６２）（同市播磨田町）は「ほとんど議論もないまま、議員たちが簡単に賛同してしまうのは信じられず、市民としては了解できない」と憤っていた。

　市によると、協定では平安女学院大（本部・京都市）が市に返還する意向を示している「びわ湖守山キャンパス」跡地（同市三宅町）を将来的に無償で譲渡し、高校施設として使ってもらうことなども定めているという。

市立守山女子高の移管問題：市長、１７日に協定締結へ－－生徒、ビラ配布／滋賀

毎日新聞（5/13）

　◇生徒６０人、意見・怒り表すビラ配布

　守山市議会は１２日、臨時議会を開催。市が市立守山女子高（勝部３）を立命館大付属高に移管することについて賛同する決議を、賛成多数で可決した。また、山田亘宏市長は１７日に移管協定締結を予定していることを明らかにした。一方、守山女子高の生徒たち６０人程度がこの日、ＪＲ守山駅前周辺などで、移管への不安や市の手法への批判などを記載したビラを通行人に配布した。

　決議では、少子化や男女共学指向などで、同校の運営続行に不安があると指摘。将来のまちづくりを考える上で移管は「必要かつ的確な判断」とした。また、移管後の平安女学院大跡への移転については、同大学に提供された補助金の問題の解決や地権者の意向にも応えることができるなどとしている。

　臨時議会では、生徒の心理面の不安を取り除くため今月から同校に配置された、カウンセラー関連の一般会計補正予算案も可決された。傍聴した市民グループ「市の財産（守女）を考える会」の西村登志男代表は「十分に審議をせず、市長の主張通りの決議をする不自然さが理解できない」と話した。

　一方、生徒が配布したビラは「生徒たちの叫び」などと書かれ、「移管についてもう少し早く報告してほしかった」▽「（市長は）私たちの意見を聞いていない」▽「移管されるなら守女を選ばなかった」－－などの生徒の意見、怒りを表す教員らの声などが書かれている。

　生徒会担当の教諭によると、生徒会執行部が「何らかの行動で、自分たちの意見を知ってもらいたい」と発案した。生徒らが配るビラを通行人らが受け取り、見入っていた。生徒会は１３日、同校を訪れる山田市長らに生徒の意見や質問を伝える予定。

守山女子高　立命館移管　市長「１７日に協定」

朝日新聞（5/13）

　守山市立守山女子高校を学校法人立命館（京都市）に移管する計画について、守山市の山田亘宏市長は１２日の臨時市議会で、立命館と１７日に移管の協定を結ぶことを明らかにした。市によると、同日、学校法人平安女学院（京都市）からキャンパス撤退後の跡地を市に無償譲渡する申し出を受ける予定という。

　山田市長は「厳しい財政状況のもと、女子高を廃校にすることなく発展的な継承が図れ、街づくりにも大きな期待がもてる」と議会で移管の理由を述べた。

　さらに、平安女学院に２５億６５００万円の補助金の返還を求めず、跡地に立命館の高校を移す計画に関して、「跡地が放置されることなく本来の学校用地として利用され、立命館の、大学を含めた教育活動が展開される。女子高の移管計画と一体的に一挙に解決を図ろうとした」と語った。

　また、市議会は臨時議会の最後に、正副議長と共産党議員団の２人を除く１８人の議員の連名で、市の方針に賛成する決議をした。

　１７日に調印した後、県私学審議会の協議をへて、来年４月の立命館高校の開校と、将来的な平女キャンパス跡地への移転が実現に向かうことになった。

　一方で、女子高の生徒会執行部のメンバーら約５０人の生徒が１２日夕、ＪＲ守山駅前など４カ所で道行く人に移管に反対する手作りのチラシを配った。「計画を白紙に」「移管後の学校の内容を見極める時間がほしい」という生徒の声を、市民に直接届けたかったという。

共学、理数教育など重点 　守山女子高、立命館移管

京都新聞（5/13）

　滋賀県守山市が市立守山女子高を学校法人立命館（本部・京都市）に移管する計画の具体的な内容が、１２日分かった。理数系と国際教育に重点を置いた男女共学の高校とし、生徒数は、中学併設も見据えて１２００人規模を視野に入れている。現在の女子高の生徒のうち、成績優秀者１０人を毎年、立命館大と立命館アジア太平洋大へ推薦入学させるなどとしている。こうした内容の覚書を１７日に締結する方針。

　市が守山女子高の用地や校舎を無償譲渡し、学校名は「立命館守山高校」とする。来年４月をめどに開校するとし、同日の市議会全員協議会で概要が説明された。

　関係者によると、覚書には▽守山女子高の在校生について、卒業まで入学時の学科やカリキュラムを保障し、学費も継続する▽市立四中学の成績上位者（各校２人）の立命館守山高への推薦入学を認める▽同高に進学した市内在住の生徒のうち、成績上位者（各学年４人）の学費を３割免除する－などの内容も盛り込まれているという。

　また、高槻キャンパスに統合された平安女学院大のびわ湖守山キャンパスについては、学校法人平安女学院（本部・京都市）が、市から補助金を受けながら守山キャンパスを存続できなかったことについて陳謝した上で、同キャンパスを市に無償譲渡し、市に補助金の返還を求めないよう申し出るとみられる。市も申し出を承認し、１７日に同女学院との間で正式に文書を交わす見通し。

　市と立命館の覚書によると、守山キャンパスが市の所有となった場合は、土地や建物を立命館高校の学校用地、校舎として立命館に無償譲渡する。その際、立命館は守山女子高の校舎を解体、整地して市に返すとしている。

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2005年05月13日

平安女学院大守山キャンパス問題、立命館への守山女子高校移管に反対する市民団体が2つ結成

守山女子高校の存続を訴える　ＰＴＡ有志ら会見

京都新聞（5/12）

　滋賀県守山市が市立守山女子高の設置者を学校法人「立命館」（本部・京都市）に移管する計画について、同高ＰＴＡ有志や県公立高校教職員組合などでつくる「守山女子高校の存続を求める会」（代表、西村佳子さんら）は１１日、県庁で記者会見し「（立命館への移管は）地方自治体が公教育を放り出すことになる」と同高の存続を訴えた。

　また、守山市民らでつくる「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）も合同で会見し、「市議会での議論もないまま計画が進んでいる」として、市議会での慎重な審議を求めた。

　両会はともに、移管問題を受け、４月下旬に発足。求める会は、５月下旬までに１万人を目標に、市や県に同高の存続を要請する署名活動を展開している。

　また、考える会の西村代表は「このまま移管の調印まで進むのなら、（平安女学院大のキャンパスについて）財産保全を求めることなども検討しなければならない」とした。

守山女子高移管　反対派の市民　２団体を設立

読売新聞（5/12）

　守山市立守山女子高の学校法人・立命館（京都市）への移管問題で、早急な移管に反対する市民やＰＴＡ関係者らが１１日までに、「市の財産（守女）を考える会」と「守山女子高校の存続を求める会」の２団体を設立した。「考える会」は、市が目指す５月中の調印を行わないよう求め、「求める会」は１万人を目標に署名集めを始めた。２団体は「歴史ある学校を十分な議論もなしに移管すべきではない」と訴えている。

市立守山女子高の移管問題：市民、教職員がグループ結成

毎日新聞（5/12）

　◇「十分な議論と市民へ説明を」

　守山市が市立守山女子高（勝部３）を立命館大付属高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（三宅町）に移転する交渉を進めている問題で、事態の急進展を懸念する市民や移管に反対する教育関係者らがそれぞれグループを結成。大津市の県庁で１１日、緊急会見を開き「十分な議論と市民への説明が必要」などと訴え、今月中にも実現しそうな移管協定締結をストップさせたい考えを示した。

　会見したのは、先月末に市民が作った「市の財産（守女）を考える会」と、県内の教職員の組合員などで作る「守山女子高校の存続を求める会」。「考える会」は問題の経緯などを記したビラを街頭で配るなどの活動をし、「求める会」は移管見送りなどを求める署名活動などを始めているという。

　「考える会」の西村登志男代表は「（平安女学院大に提供した補助金を考えると）３２億円もの市民の財産がただで立命館に行くことになる。協定締結という声があるが、議会で慎重に論議してほしい」。「求める会」事務局の杉原秀典・県公立高校教職員組合書記長は「『金がかかる』との理由で投げ売りするなら、公立高校はみんな投げ売りできることになる」と批判した。

　守山市議会は１２日に臨時議会を開催。守山女子高の立命館への移管と平安女学院大跡への移転に賛成する決議の提案が予定されている。

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2005年05月11日

生徒の不安軽減へ カウンセラー配置　守山女高移管問題

平安女学院大学守山キャンパス移転・跡地利用問題に関連した記事でしたで，掲載します。

京都新聞（5/10）

　滋賀県守山市は９日、市立守山女子高（同市勝部３丁目）の設置者を学校法人「立命館」（本部・京都市）に移管する計画に伴い、生徒の心理的不安に対応するため、同高にスクールカウンセラーを配置した、と発表した。

　カウンセラーは、臨床心理士２人、臨床心理学にかかわる大学院博士課程修了者３人の計５人で、全員女性。月曜から金曜まで毎日交代で校内のカウンセリング室に待機し、相談に訪れた生徒らに対応する。

　市によると、移管計画が明らかになって以降、同高教諭や保護者らからカウンセラー設置の要望が出ていたため、緊急措置として実施したといい、１２日の臨時市議会に、配置に伴う人件費３９０万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提案する。可決するまでの間は、非常勤講師の予算枠で対応する。

　市は「男子生徒の入学などで生徒らが不安を持つことが考えられる」としているが、これまでのところ、移管問題に関して生徒からの相談はないという。

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2005年04月25日

平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会、再抗議文「市長がおっしゃっていることは納得できません」

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●守山市長の回答に対する再「抗議文」（平成17年4月22日）

平成17年4月22日

守山市長　
山田　亘宏　様

平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
川戸　佳代（代表・4回生）

　市長からの文書（４月１１日付）を拝受いたしましたが、市長がおっしゃっていることは納得できません。

　まず、市長は「財産保全という住民の利益を守る」とおっしゃっていますが、これは守山市の教育施設で学びたいと入学した生徒という弱い者に対して精神的苦痛を与えることによってのみ成し得るものでしょうか。さらに、市長は「生徒や保護者の皆さんには大変唐突なことで、大きな不安を与えてしまい」とおっしゃっていますが、私たちが抗議文のなかで申し上げたかったのは、今回の市長のやりかたによって守山女子高校の生徒が感じているのは、平安女学院大学守山キャンパスの学生と同様、不安だけではなく精神的な苦痛であるということです。市長がおっしゃるような不安は短期間に取り除くことは大変難しいものであり、精神的な苦痛は簡単には取り除くことができないことを私たち学生はキャンパスの統合問題によって経験しています。それは、私たち学生が守山女子高校の生徒と同様、自身にふりかかる不利益について入学前に何も知らされていなかったからです。

　市長は移管構想が大変唐突であると認識されているようですが、教育環境を激変させることが教育現場において大きな打撃となり、それによって守山女子高校の生徒にすでに不利が生じているのを理解されていないことを私たちはとても残念に思います。今回のことは、私たちが統合によって受けた傷をさらに深くしました。守山女子高校の生徒に同じ痛みを与えることが行政としてふさわしい判断とは思えません。被害者が増えるだけではないでしょうか。私たちは、同じ被害を受ける者がこれ以上出てほしくないという思いでいっぱいです。人の痛みがわかる市長であってほしいと願わざるを得ません。

　つぎに、市長にお尋ねいたします。市長は文書のなかで、移管協議の時期について、「最近のこと」または、「昨年の12月から協議を進めて参りました」という表現を使っていらっしゃいます。ところが、朝日新聞（4月1日掲載記事）によりますと、「山田市長によると、昨年６月、立命館側が県内で高校の開設を望んでいるという話を聞き、市長が法人の理事長に会い、市立女子高の存在を伝えた。１２月に理事長から「詳しく話をしたい」と申し出があり、交渉が始まったという。」とあります。では、移管についての協議を守山市が始められたことと、守山市が平安女学院大学守山キャンパス移転問題に対処されようとしていたこととは、時期的にどのような関わりを持っていたのでしょうか。この報道が正しいとすれば、昨年の6月にはすでにこのような交渉が始まっていたことになります。昨年の６月といえば、守山キャンパスで卒業まで学びたいという大勢の学生が守山キャンパス存続を求める署名をし、これに賛同した市民をはじめ市長・市役所職員さらには市議会議員までが署名をされていた時期でもあります。

　この点についてお尋ねするとともに、ここに再度市長の市政方針に強く抗議いたします。

以上

市立守山女子高の移管問題：平安女学院大生、市長に再抗議文

毎日新聞（4/23）

　守山市が市立守山女子高（勝部３）を立命館大付属高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡（三宅町）に移転する交渉を進めている問題で、平安女学院大の学生でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」が２２日、山田亘宏市長の方針についての再抗議文を市に出した。

　守ろうの会が５日に提出した抗議に対し、山田市長が「財産保全のために移管を判断した」との趣旨の回答。これを受けた再抗議文は「生徒という弱者に精神的苦痛を与えることだけで達成できるのか疑問」とした上で、「私たちと同じ被害を受ける人がこれ以上出てほしくない」と訴えている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月25日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年04月20日

立命館への守山女子高移管、「民主主義のルールを踏み外している」

市立守山女子高の移管問題、共産党市議団、白紙撤回を申し入れ

毎日新聞（4/19）

　守山市が市立守山女子高（勝部３）を立命館大付属高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡（三宅町）に移転する交渉を進めている問題で、同市議会の共産党市議団（木村真佐美団長、２人）が１８日、計画の白紙撤回などを求め、山田亘宏市長に申し入れを行った。木村市議らは「市民の意見を聞かず、独断で移管を進めたのは許されない」などと迫ったが、山田市長は「市全体を見た上で、移管はやっておくべきだ」などと述べ、引き続き交渉を続けるとした。

　申し入れでは、交渉が▽市民の意見が反映されていないなど、民主主義のルールを踏み外している▽守山女子高には伝統があり、地域にも貢献している▽平安女学院大に対する失政を守山女子高に押しつけるのは判断の誤り－－などとして、計画の白紙撤回を求めた。山田市長は「交渉の進め方を含めて、政治的な態度を問われるのはやむを得ない」としながらも、交渉を続ける姿勢を変えなかった。

　木村市議は「引き続き議会でも市長の責任を追及していきたい」と話している。

市長に白紙撤回を申し入れ　守山女子高移管計画で共産党議員団

京都新聞（4/18）

　守山市立女子高（滋賀県守山市勝部３丁目）の設置者を学校法人立命館に移管する計画について、同市議会の共産党議員団は１８日、山田亘宏市長に計画の白紙撤回などを申し入れた。

　申し入れ書は、計画を「民主主義のルールを踏み外している」「市民の意見が反映されていない」などとした上で、計画を撤回し、立命館と調印を行わないように求めている。

　申し入れ書を受け取った山田市長は議員団に対し、「市の将来のためにやっておくべき事だと考えている。関係者への理解を得るため、時間の許す限り説明し、この１カ月をめどに調印を目指したい」と話した。

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2005年04月15日

平安女学院大びわ湖守山キャンパス問題、「平安女学院からは『立命館が使うならよい』との内諾を得ている」

立命館との締結　月内こだわらず　守山女高問題で市長

中日新聞（2005/04/14）

　【滋賀県】守山市立守山女子高校の立命館（京都市）への譲渡問題で、同市の山田亘宏市長は十三日の会見で「（当初めどとしていた月内の委譲締結について）四月中にこだわらない」と述べた。生徒や保護者らから譲渡について、疑問や反対の声が相次いでいることなどを理由に「話し合いを続け、理解を求めていきたい」と述べた。
　さらに、学生不在となった平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）を立命館が運営する高校の校舎に転用する計画について「平安女学院からは『立命館が使うならよい』との内諾を得ている」と説明した。
　県と市が平安女学院の開設時に支払ったそれぞれ八億円、二十五億六千五百万円の補助金の返還を求めていることについては「市が施設を引き取り、県と市の間で債務をやりとりする方針」と述べた。
　またこの日、同校で全校生徒約五百五十人を対象に山田市長ら市三役らによる説明会が非公開で開かれた。生徒からは「なぜ違う高校で卒業しなければならないのか」などの質問が挙がったという。これに対して市側は「一定の理解が得られれば、覚書を締結したい。白紙に戻すことは考えていない」と答えた。

市立守山女子高の移管問題、合意なしでも協定締結へ　市長、来年４月移管方針

毎日新聞（4/14）

　守山市が市立守山女子高（勝部３）を立命館大付属高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡（三宅町）に移転する交渉を進めている問題を巡り、山田亘宏市長は１３日の記者会見で、生徒や保護者、教職員など関係者の理解が依然として得られていないことを明らかにした。市では理解を得られるまで説明を続けたいとしているが、一方で来年４月の移管は変更せず、場合によっては関係者の合意なしでも移管を進める方針を示した。

　市によると、今月２日から同窓会、ＰＴＡ、生徒や教職員を対象に連日非公開の説明会を行っているが、「当事者に何の断りもなく行った市長の判断は横暴」などと非難する意見が引き続き出ているという。

　山田市長は「移管は当初の通り進めるが、とにかく誠実に関係者に説明したい」と述べ、当初予定していた今月中の移管協定締結にはこだわらず、理解を求める考えを示した。一方で、「いつまでも時間があるわけでもない」と話し、手続き上、来年４月の移管に間に合うよう、合意がないままでも協定を結ぶ意向を示した。

　また保護者から、「立命館側からも移管について説明してほしい」という声が上がっているというが、市は「余計な混乱を招く懸念を立命館側が持っている」として、正式合意までは立命館側の説明は行わないとしている。

守山女子高移管協定　締結、来月以降も　山田市長が示唆　撤回意思はなし

京都新聞（4/14）

　守山市立守山女子高（同市勝部３丁目）の設置者を学校法人立命館に移管する計画で、４月中の移管協定締結を明言していた山田亘宏市長は１３日、「４月にはこだわらない」と、締結時期が５月以降にずれ込む可能性を示唆した。

　同日の定例記者会見で話した。市は、同高の関係者を対象に非公開の説明会を１０回開いたが、同高ＰＴＡが早急な協定締結に反対の意向を示し、生徒からも厳しい意見が出ている。

　山田市長は「（立命館が希望する）来年４月の開校に支障のない範囲で、関係者と話しを続けたい」との考えを示した。一方、「（移管の）方針は当初の通りだ」とも話し、移管計画そのものを撤回する意思がないことを強調した。

　また、移管後の高校を、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）に移転させる計画について、山田市長は「立命館に利用させる条件で、平安女学院大がキャンパスを譲渡する、と立命館から聞いている」と述べ、キャンパスの市への譲渡は、立命館への同高移管が条件であることを明らかにした。

　同大学の学生が提訴し、５月に判決が出る「就学権確認訴訟」について、猪田昭夫政策監は「判決内容にかかわらず（移管を）進めたい」とした。

守山女子高移管問題　山田市長、月内調印こだわらず「理解得る努力する」

大阪読売新聞（2005/04/14）

　守山市立守山女子高の学校法人・立命館（京都市）への移管問題で、今月中の立命館側との調印を目指していた山田亘宏市長は１３日、現段階では教職員や保護者らの理解が得られていないとして、調印時期がずれ込んでもやむを得ないとの考えを示した。
　同日の定例記者会見で述べた。山田市長は「立命館側が来年４月の移管を望んでおり、それに間に合わせるために必要な手続きがある」としながらも、生徒や保護者、教職員らから反発する声が多いことを挙げ、「調印は４月中にこだわらない。（関係者の）不安を解きほぐし、理解を得る努力をしていきたい」と話した。
　県によると、市立高校の設置者を変更して私立高校にする場合、県の認可が必要といい、今後、守山市や立命館の申請に基づき、県が学校関係者らでつくる私学審議会などを開いて判断する。
　私立高校は通常、夏までには来年度の募集要項を作成しているが、県総務課は「申請内容さえしっかりしていれば、５月以降にずれ込んでも来年度開校には十分間に合う」としている。

守山女子高移管／市長「説明続ける」

朝日新聞（4/14）

今月中締結こだわらず

　　学校法人立命館（京都市）が守山市立守山女子高校を引き継ぐ計画について、守山市の山田亘宏市長は１３日の記者会見で「４月中の協定締結にこだわらず、関係者への説明を続ける」と語った。将来、立命館の高校を平安女学院大学のキャンパス跡地に移転させる構想を実現するため、県が平安女学院に支出した８億円の補助金を、市の債務として平安女学院から引き継ぐ方法も検討しているという。

　　市は３月下旬以降、生徒、保護者、教職員らを対象にした説明会を計１０回開いている。会場から移管計画への不満の声が相次いでいることに、山田市長は「関係するみなさんが母校として強い思いを持っていることを改めて知った。市の方針としては移管計画を進めていくが、誠実に話し合いを続け、不安、不明な点を一つ一つ解きほぐしたい」と話した。
　
　　説明会に立命館側の出席を求める意見があることについては、協定締結前に立命館が説明の場に立つことは難しい、との見解を示した。

　　一方、市によると、平安女学院は、跡地を立命館が利用することを条件に、びわ湖守山キャンパスの開学時に市から受けた補助金２５億６５００万円を返還しない代わりに、土地建物を無償で市に譲渡する意向を示しているという。

　　県がキャンパス開学時に補助した８億円については、いったん市の債務として平安女学院から引き継いだうえで、「市と県との間で協議していく」という方針を示した。
　
　　平安女学院大学の学生が、同キャンパスで授業を受ける権利（就学権）の確認を求めた訴訟の判決が５月に予定されているが、市としては判決の内容にかかわらず、引き続き構想実現に向けた交渉を進めるという。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月15日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年04月12日

立命館大学への守山女子高校無償譲渡問題　ＰＴＡが抗議文提出へ

　平安女学院大学の学生と守山女子高校の生徒のことなど顧みることなく，自らの利益のみを追求する平安女学院大学と立命館大学，そして巨額な公金支出の責任を曖昧な形で処理しょうとする守山市当局のやり方に対し，父母PTAの抗議や疑問の意見は自然のなりゆき。

ＰＴＡが抗議文提出へ　守山女子高・移管計画

京都新聞（4/11）

　滋賀県守山市の市立守山女子高の設置者を市から学校法人立命館に移管する計画で、同高ＰＴＡは１０日、臨時総会を同高体育館で開き、４月中に立命館と移管に関して調印したい意向の市に対し、早急な移管に反対する抗議文を提出する方針を固めた。今後、全保護者と生徒会、同窓会に同意を求め、三者連名で市に提出する予定だ。

　臨時総会には、保護者や教員ら約１００人が出席。保護者から「われわれが納得するまで移管の調印を凍結すべきだ」「選挙で民意を問うべき」などの厳しい意見が出た。同高の移管後、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）に高校を移転させる市の計画について「平安女学院の問題と一緒に片付けるやり方に疑問を感じる」などの意見があがった。

　同高ＰＴＡは８日、移管に反対する抗議文を常任委員会名で市に提出している。斉木泰子会長は「市は、新学期を迎えたばかりの生徒に動揺を与えた。早急な移管調印には反対だ」と話した。

　一方、市と市教委による説明会が同日、市民ホールで、再び開かれた。市によると、生徒や保護者ら約１８０人が出席したという。

［関連ニュース］

守山女子高移管問題　説明会　議論は平行線

読売新聞（4/11）

　守山市立守山女子高の学校法人・立命館（京都市）への移管問題で、守山市は１０日、保護者や生徒らへの２回目の説明会を同市民ホールで開いた。約１８０人が出席、唐突な移管に反発する出席者からは「４月中に調印するのはやめてほしい」「白紙に戻らないのか」などの意見が出たが、市側は「立命館と基本的には合意している。今月中に調印したい」と従来の考えを改めて示し、議論は平行線をたどった。
　説明会は、３日に開かれた初回と同じく非公開で開催。市によると、出席者からは「移管まで、もっと時間をかけられないのか」「新１年生には入学前に知らせるべきだったのでは」「立命館側の説明がないので不安だ」などの意見が続出した。

　市は今月から保護者や生徒、教職員らへの説明会を続けているが、理解は得られていない。

　市は「立命館と移管の協定を結ぶまでにもうしばらく説明会を重ねたい。今後、立命館の関係者にも説明会に出席してもらえるよう検討する」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月12日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年04月09日

期待と不安の中、入学式　運営移管計画の守山女子高

京都新聞（4/08）
　
　学校法人立命館への運営移管計画が進行中の滋賀県守山市の市立守山女子高で８日、入学式があり、新入生は期待と不安の中で高校生活のスタートを切った。
　２００６年度に運営移管するとしている市と立命館の計画通りに進めば、今回が女子高として最後の入学式となる。式には、情報ビジネス科、生活総合科、英語科の計１８６人の新入生と保護者が出席した。
　北川晴雄校長は式辞の中で移管計画に触れ「生徒の教育活動が滞らないことを最優先に考える。先生方も心を１つにして生徒と一緒に教育に取り組む決意をしてくれた」と述べた。来賓として出席した山田亘宏市長は「守山女子高の礎を後世に伝え、市の将来を見据えた判断だ。関係者としっかりと協議を重ね、学校生活に支障をきたさないことを保障する」とあいさつした。

　■市の対応に不満や批判の声　全生徒対象の説明会で

　守山市の市立守山女子高の運営を学校法人立命館（本部・京都市）に移管し、学校施設を無償譲渡する計画について、市と市教委は８日、全生徒を対象にした説明会を同市勝部３丁目の同高で開いた。生徒からは、市の対応に不満や批判の声が上がったという。
　説明会は、在校生対象と、新入生・保護者対象に分けて開催した。市によると、在校生への説明会では、事前の相談なしに市が移管を決めたことや来年度から男子が入学することに、不満やとまどいの声が聞かれ、部活動や制服などについての質問があった。
　関係者によると、説明に当たった山田亘宏市長に対し、「裏切りだ」「だまし討ちだ」などの声が上がったという。
　入学式直後には、新入生と保護者にも説明があり、市は、保護者から進学や進路のフォロー、授業料について質問があった、としている。
　市と市教委は、同高の関係者を対象に説明会を数回開催しているが、「生徒が動揺している」などを理由に非公開とし、校内での生徒や教職員への取材の自粛を求めている。市民向けには、１５日に出す市広報誌で経緯を説明するとしている。

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2005年04月08日

市立守山女子高の移管問題、平安女学院大学生らの会、謝罪求め市長に抗議文

毎日新聞（4/06）

　◇「これまでの態度と矛盾」

　学校法人立命館（京都市北区）が守山市立守山女子高（守山市勝部３）と平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）をセットで取得する交渉に関連して、平安女学院大の学生でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」が５日、山田亘宏市長に謝罪を求める抗議文を市に出した。交渉では、女子高を立命館大付属高に移管した上で、キャンパス跡地に移転することが検討されており、抗議文は「移管交渉は市長のこれまでの態度と矛盾し、学生や生徒に不信感を抱かせた」などとしている。

　抗議文では、山田市長がキャンパス存続を求める署名をするなど、存続活動を支援してきた市が、裏で正反対の協議をしていたと指摘。さらに、市が女子高移管協議を生徒らに知らせず、一方的に進めてきたことが「平安女学院大が行ってきたことと全く同じ」と非難している。山田市長は「後日直接会って、真意を伝えたい」とのコメントを出した。

　「守ろうの会」代表の同大学４年、川戸佳代さん（２１）は「守山女子高の生徒たちが受けた苦痛は私たちと共通する部分がある」と話し、今後同会のホームページ（http://www.geocities.jp/ncgqg099/index.html）などを通じて同高関係者に協力したいとしている。

平安女学院大の転用計画に抗議文　守山市長に存続の会

中日新聞（2005/04/06）

　【滋賀県】学生不在となった平安女学院大（本部京都市）のびわ湖守山キャンパス（守山市）を立命館（京都市）が運営する高校の校舎への転用計画をめぐる問題で、平安女学院大の学生で構成する、同キャンパスの存続を守ろうの会代表の川戸佳代さん（２１）＝四回生＝は五日、守山市の山田亘宏市長に対して抗議文を提出した。
　抗議文などによると▽山田市長は、キャンパス存続を求める学生の思いを真摯（しんし）に受け止めると発言しながら、以前から立命館との協議が進めていたのは発言と矛盾する▽守山キャンパスに学生がいるのに、高校の校舎への活用を発言するのは、憤りを感じさせる－などとしている。
　提出した際、山田市長は不在で面会できなかったため、市長は「後日、川戸さんに直接お会いして、私の気持ちを伝えたい」とコメントを出した。（池田知之）

守山女子高移管問題　平安女学院キャンパス存続を　学生グループが抗議文＝滋賀

大阪読売新聞（2005/04/06）

　◆跡地活用　市長に抗議文
　守山市立守山女子高の学校法人・立命館（京都市）への移管問題で、市が平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地の活用を検討していることに対し、同キャンパスの存続を求める学生グループが５日、抗議文を山田亘宏市長あてに提出した。
　「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」（川戸佳代代表）。抗議文では、山田市長はキャンパス存続を求める署名活動にも応じ、学生への応援を約束したにもかかわらず、同キャンパスを高校移管後の新校舎として活用することも選択肢の一つと発言したことを批判。「抗議を真摯（しんし）に受け止め、今後対処してほしい」とし、謝罪を求めている。

「守ろうの会」が山田・守山市長に抗議　平女キャンパス利用

朝日新聞（2005/04/06）

　平安女学院大学のびわ湖守山キャンパスの存続を求めている学生組織「キャンパスの存続を守ろうの会」（川戸佳代代表）は５日、市立守山女子高を移管・継承する計画が進む学校法人立命館の付属高校が、将来、同キャンパスに移転する構想について、山田亘宏・守山市長あてに抗議文を出した。
　同会は抗議文の中で、この構想について「市長がキャンパス存続を求める署名をしたことと矛盾する」などと指摘している。
　山田市長は同日、「川戸代表に直接会って私の気持ちを伝えたい」とのコメントを出した。
　川戸さんが、同キャンパスで授業を受ける権利（就学権）の確認を求めた訴訟は５月に判決が言い渡される。

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2005年04月07日

滋賀県守山市／守山女子高校舎、敷地を立命館に無償譲渡へ

日刊建設工業新聞（2005/04/07）

　滋賀県守山市は、市立守山女子高校（勝部３丁目）の校舎と敷地を学校法人立命館（京都市）に無償譲渡することでほぼ合意したと明らかにした。立命館は、男女共学の新設高校「（仮称）立命館守山高校」を０６年春に開設する方向で検討しており、市も覚え書きを今月中にも取り交わしたい考え。本年度、現在の校舎を改修し、共学校のスタートに備えることになる。市では、女子校の校舎が老朽化しているため、共学校を平安女学院大学が撤退したびわ湖守山キャンパスに移転するプランも示している。
　市立守山女子校（生徒数約５７０人）は、商業学科情報ビジネス科、家庭学科生活総合科、外国語学科英語科を設けている。ただ最近の少子化で志願者確保問題に直面しており、同市では昨年から女子校の校舎と敷地を無償譲渡したい考えを立命館に示し、交渉してきた。来春、共学校が開校しても、新１年生と２年生が卒業するまで、現在のカリキュラムとそれを教える教師を確保できるよう同市が支援する。
　立命館が開校を目指している共学校は、１学年あたり、４０人のクラスを６クラス設ける計画。
　平安女学院大学が撤退したびわ湖守山キャンパス（三宅町）について同市は、同大学から土地と建物を無償譲渡を受けて、そこに立命館の共学校に移転してもらうプランもある。このキャンパスの校舎などは００年開校で新しいものの、大学仕様となっているため、共学校が移転する場合、高校仕様に改修する必要があるという。

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2005年04月06日

守山女子高の立命館大学への無償移管、秘密裏に決めてしまって良いのか

コンパス：守山市立守山女子高を立命館大付属高に…

毎日新聞（2005/04/06）

　守山市立守山女子高を立命館大付属高に移管する交渉を進めている問題で、市の説明会に出席した生徒らから「なぜもっと早く教えてくれなかったのか」との声が出ている。山田亘宏市長は「政治判断で内密に交渉してきた」と釈明するが、釈然としない。
　同市では今月から、平安女学院大びわ湖守山キャンパスの学生が、大学側の決定で、大阪府の高槻キャンパスに通うことに。３月の卒業式で、移転に涙する学生が相次いだが、同じ事が繰り返されようとしている。
　より良い教育を目指すことには賛成だが、子どもの将来を大きく左右する決定を、市長が政治判断すれば、秘密裏に決めてしまって良いのだろうか。まだまだ明らかでない部分も多い。道義的な問題も含め、徹底的に検証を続けたい。【阿部雄介】

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平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会、抗議文

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●本日、守山市に対し抗議文を提出しました（2005/4/5）　抗議文

　平安女学院大学守山キャンパス統廃合問題は，ここにきて急展開を見せた。守山市は平安女学院大学から補助金25億円の返還と引き替えに守山キャンパスの土地、建物を譲渡させ，さらに市立守山女子高校を立命館大学に無償譲渡して同施設に移転させるというものである。しかも，この構想はすでに昨年6月立命館大側への打診から始まっていたという（経緯は下記新聞報道を参照）。
　平安女学院大の無責任な事業計画とその遂行，今回の守山市の対応，そして自らの事業拡大を目的に公立高校（および土地・建物）を無償で手に入れようとする立命館大学，この3者に共通するのは，進め方それ自体をみても，そこで生活し学習する学生・生徒のことなど全く顧みない態度である。自治体と2つの大学が揃ってこのような学生・生徒不在のやり方をとった事例がかつてあっただろうか。
　守山市民と滋賀県民の血税である20数億円は，一体何のための支出であったのだろうか。守山市にあっては無計画な平安女学院大に巨額な公金を支出したその責任をとるべきであるし，同時に平安女学院大に対しても断固として責任追及すべきであろう。立命館大学は，守山キャンパス存続を願う大勢の学生が裁判所に提訴している問題が解決されるまで，同土地・施設の利用に関して介入することは慎むべきであろう。今回の件，新聞報道以上に詳しいことはわからないが，少なくとも立命の対応は，結果的に他大学の学生などどうでもよいという態度である。立命館大学が平和や民主主義を標榜する以上，他大学の学生の困っている思いを知りつつ，真面目な学生のキャンパス存続運動を市と平安女学院大と一緒になってつぶしにかかるその思想と態度が許せない。（ホームページ管理人）

平成17年4月5日

守山市長
山田　亘宏　様

抗議文

平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
川戸　佳代（代表・4回生）

3月31日、市長が守山キャンパスの跡地利用について発言された点（移管後の高校の校舎として活用することを選択肢の一つとして考えていること）などにつきまして、私たちは強く抗議いたします。その理由は次のようなものです。

１、 市長は守山キャンパス（現代文化学部）の存続を求める学生の思いを真摯に受け止めると様々な場所で発言されてきました。そして、びわ湖守山キャンパス（現代文化学部）の存続を求める署名もされ、私たちを応援するとおっしゃっていました。しかしながら、以前からこのような協議がすでに進められていたことは、私たちに対する発言と矛盾するものであります。

２、 まだ守山キャンパスに学生が在籍する期間中における、このような発言は、守山市にある大学で学びたいと守山キャンパスに入学した（同時に守山キャンパスで卒業したい）学生の気持ちを踏みにじるものであり、憤りを感じます。

３、 守山女子高校の教職員及び生徒はこのような構想を全く知らされていなかったそうです。これは、私たちが守山キャンパスから高槻キャンパスへの移転を突然知らされたやり方（学院側の学生に向けた対応）と、守山市が生徒（教職員を含む）に向けた対応とが一緒、つまり一方的であるという事です。私たちの経験してきた事を知った上で、市長は「気持ちは良くわかる」と言ってきたわけでありますが、このような混乱が起こるとわかっていながら、同じ事を繰り返してしまったことについて、市長の市政方針（血も涙も無いとも言うべく、純粋な気持ちを踏みにじるやり方）に不信感を抱かざるを得ない状況であり、ここに強く抗議いたします。

このような私たちの抗議を真摯に受け止められ、今後対処されます事を強く望むと共に、この件について私たちに対する謝罪を求めます。

以上

［関連ニュース］

立命高校、平女跡へ

朝日新聞（4/05）

守山女子高問題
市説明会　将来的に移転へ

　守山市立守山女子高校の施設や敷地を同市から無償で引き継ぎ、来年４月、新たに付属高校をつくる方針の学校法人立命館（京都市）が、今後の利用が決まっていない平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（守山市）へ付属高校を将来移す計画のあることが３日、わかった。守山女子高の敷地や校舎は守山市へ返還され、市が別途、利用方法を考えるという。

　守山市が３日、守山女子高の在校生と父母への説明会で明らかにした。市は００年に２５億６５００万円の補助金を投じて平安女学院大学のキャンパスを誘致したが、同大学は定員割れなどを理由に、びわ湖守山キャンパスにあった学部を４月から大阪府高槻市のキャンパスに統合した。市は補助金を返してもらうことを検討しているが、市によると、平安女学院大と立命館の間で「跡地を立命館が利用する」との条件付きで、平安女学院がびわ湖守山キャンパスを市へ返還するという内容の協議が進んでいるという。市と平安女学院との正式の話し合いはまだだが、実現すれば、市はびわ湖守山キャンパスを立命館へ無償譲渡して付属高校に移転してもらい、守山女子高の施設と敷地を返還してもらうという。

　説明会で山田亘宏市長は「補助金返還問題が訴訟に発展すれば解決が長引く。平安女学院大が補助金返還の代わりに土地建物を返却したいというならば、その申し出に応えるのが現実的」と説明した。

移管計画　生徒らに賛同少なく

　守山市立守山女子高校が学校法人立命館（京都市）へ移管される計画について、守山市は３日、女子高の生徒と保護者を対象に説明会を開いた。市によると、在校生らからの中に賛同する意見は少なく、涙ながらに不満を訴えた生徒がいたという。市は今後も数回にわたって説明会を開き、理解を求めていく方針だ。

　説明会は同市三宅町の守山市民ホールであり、生徒、保護者の計２２０人が出席した。報道陣をシャットアウトし、約２時間にわたって質疑が続けられた。

　終了後の奥村勲助役の説明によると、山田亘宏市長らが「在校生の卒業までの教育課程を保障する」「学費は入学時のまま」などと計画の概要を話した。

　会場からは「校章や制服はどうなるのか」「クラブ活動は」といった質問や、「平安女学院大学の問題解決のために女子高が犠牲になるのでは」「入学が決まったばかりなのに」「詐欺のようだ」などと不満の声が相次いだという。

　市は４日、教職員に対して説明する。

市立守山女子高の移管問題：市長「政治生命かけた判断」－守山で説明会

毎日新聞（4/04）

　◇保護者ら、突然の知らせに不安の声

　学校法人立命館（京都市北区）が守山市立守山女子高（守山市勝部３）と平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）をセットで取得し、守山女子高を立命館大付属高に移管する交渉が行われている問題を巡り、守山市が３日、在校生や保護者を対象にした説明会を開催。山田亘宏市長は「政治生命をかけた判断」と移管に理解を求めたが、突然の知らせに出席者からは不安の声が相次いだ。【阿部雄介】

　同市民ホールで非公開形式で行われた説明会には約２２０人の在校生、保護者などが出席した。

　会合終了後の市側の説明によると、山田市長が平安女学院大の移転統合に伴う補助金返還問題に触れ「訴訟になれば供託金も必要で、泥沼化する恐れがある。補助金の代わりに大学の土地、建物を受け取り、守山女子高を移管するのが現実的な判断」と説明。速やかに市と立命館、平安女学院大の３者で協定を結びたい考えを示した。さらに山川芳志郎教育長が、（１）在校生の教育課程は卒業時まで保証（２）市採用の教員は、今年度の新１年生の卒業時まで高校に残留（３）授業料は現状維持－－などを立命館側と協議していることを説明した。

　授業内容や卒業生の扱いなど、今後ついて具体的な質問が続出したが、市側は「今後検討したい」との返事を繰り返した。また「県立への移管など他の選択肢は考えられなかったのか」との質問には「廃校だけは避けたいという思いで苦渋の決断」と釈明。「平安女学院大の問題を解決するために女子高が犠牲となるのか」と非難する意見も出たという。

　市は２日に同窓会役員などを対象にした説明会を開催したが「理解を得られる段階には至ってない」としており、「教職員や生徒など、それぞれに理解をしてもらえるまで何度でも説明していきたい」としている。

生徒ら不安の声相次ぐ　守山女子高の譲渡問題で説明会

中日新聞（4/04）

　守山市勝部の市立守山女子高の立命館（京都市）への譲渡問題で、生徒や父母ら対象の説明会が三日、同市民ホールで開かれ、参加者からは不安を訴える声が相次いだ。また山田亘宏市長は、学生不在となった平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）の利用について「立命館が引き継いでくれるならば了としたい」と述べた。

　同市主催の説明会は非公開で開かれ、新一－三年の生徒や保護者ら二百二十人が出席。山田市長らが立命館との交渉を行っていたこれまでの経緯を説明した。

　市によると、参加者からは「これまでの伝統が途絶えてしまう」「環境が変わるので不安」などの意見が出たという。これに対し、市側は新しい学校にカウンセラーの配置を考えていることなどを明らかにした。

　平安女学院大の問題では、キャンパス開設時に支払った補助金二十五億六千万円の返還を市は同大に求めている。山田市長は「裁判になると供託金に三億円必要で、いつ終わるかも分からない。補助金の代物として（キャンパスを）市が引き取ることが現実的」と指摘。「市と立命館、平安女学院大の間で協定を結びたい」と述べた。

守山女子高校・立命館への移管で生徒らに説明会

びわ湖放送（2005年04月04日）

市立守山女子高校の運営を私立の学校法人「立命館」に移管させる方針が明らかになった問題で、守山市はきのう、保護者や生徒らへの説明会を開きました。守山市のよりますと、県内唯一の市立高校・守山市立守山女子高校の運営を学校法人「立命館」に移管し、高校を譲渡された立命館が来年春から、男女共学の立命館の附属高校として開学させようというものです。さらに、併せて統合移転問題で揺れている平安女学院大学のびわ湖守山キャンパスを一旦、守山市に譲渡してもらい、新しい附属高校の校舎を現在の平安女学院大学のびわ湖守山キャンパスに移転することも視野に入れています。また守山市は、市立守山女子高校の校舎老朽化問題と平安女学院大学側に守山市から支出した補助金およそ２５億円余りの返還を求めている問題を抱えていますが、これらが計画通りに進みますと、２つの課題が一挙に解決する可能性が出てきます。保護者・生徒に対する説明会は、きのう守山市民ホールで非公開で開かれ、山田亘宏市長が「政治生命をかけた決断」と理解を求めたという事です。説明会には守山女子高校の保護者や生徒およそ２２０人が出席し、高校のこれからについて、不安や不満などの質問や意見が相次いだということです。守山市では、生徒や保護者に卒業時までの教育課程と授業料の保証など具体的な対応を説明して理解を求めたい考えで、今後も今月８日の入学式などで説明会を開く事にしています。

市長が三者協定の意向示す　市立守山女子高移転計画で

京都新聞（4/03）

　滋賀県守山市が、市立守山女子高（同市勝部３丁目）の運営を学校法人立命館（本部・京都市）に移管し、統合問題で揺れる平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）に移転させる計画について、山田亘宏市長は３日、「（補助金返還と引き換えに）キャンパスの土地、建物がいったん市に譲渡され、立命館が引き継ぐのなら了としたい」と述べ、運営移管や移転に関する協定を市、立命館、平安女学院の三者で交わす意向を明らかにした。

　非公開の保護者、生徒説明会で述べたと、奥村勲助役ら市幹部が明かした。

　幹部の説明では、同キャンパスへの移転話は立命館側から持ちかけたという。市としても、開学に際し、平安女学院側に交付した補助金２５億６５００万円の返還訴訟には３億円の供託金が必要な上、訴訟の長期化も予想されるため、山田市長は「土地、建物を平安女学院から譲渡してもらうことが現実的だ」と述べたという。同様に県が交付した補助金８億円について、奥村助役は「市が責任を持つ方向で検討している」と説明した。

　また、守山女子高が移転した後について、奥村助役は「現在の土地、建物は、立命館から返ってくる」とした。

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2005年04月05日

平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会、守山市に抗議

■平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●私たちが追い出された後の守山キャンパスの跡地利用
　∟●平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの跡地利用計画に関する学生からの抗議について

私たちが追い出された後の守山キャンパスの跡地利用

　新聞報道によると、私たちの守山キャンパスがある滋賀県守山市の女子高校（市立守山女子高校）が、立命館大学の付属高校に移管される構想があることを3月31日市長が記者会見で認めました。その中で市長は、守山キャンパスの跡地を移管後の高校（立命館）の校舎として活用する事を一つの選択肢としていると言っています。教育環境が守られるべきである、と守山キャンパスの存続を求める活動してきた私たちは、この市長の対応を見過ごすわけにはいきません。市長は私たちの存続を求める訴えに対して「学生の気持ちを真摯に受け止めたい」と何度も発言しています。そして、市長は守山キャンパス（現代文化学部）の存続を求める署名にも協力し、私たちを応援するとしてきました。しかしながら、以前からこのような協議がすでに進められていたことは、私たちに対する発言と矛盾するものです。さらに報道によると、守山女子高校の教職員及び生徒はこのような構想を全く知らされていなかったそうです。これは、守山キャンパスから高槻キャンパスへの移転を突然知らされたのと同じやり方、つまり学院側の学生に向けた対応と、市の生徒（教職員を含む）に向けた対応が一緒という事です。
　このような守山市のやり方に対して、「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」に、市に対する抗議の声が学生からよせられましたので、この声を守山市に届けると共に改めて抗議する意向を伝えました。

平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの跡地利用計画に関する学生からの抗議について

＜新聞報道一覧＞
■市立守山女子高、立命館へ譲渡（朝日新聞2005/3/31)
■伝統引き継ぎ移管、守山女子高　立命館と合意　交渉認める (京都新聞2005/4/1)
■市立守山女子高：立命館へ移管　「生徒の不利にならぬよう」－－市長会見　／滋賀(毎日新聞/4/1)
■補助金８億円の返還を求める　国松知事 平安女学院に対し (京都新聞2005/4/１)

平成17年3月31日

平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの
跡地利用計画に関する学生からの抗議について

平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会

　本日、平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会に、守山市に対する抗議が学生からよせられました。その主な内容は次のようなものです。
・一年前の守山キャンパス統合に関する新聞報道を思い出した。守山女子高の生徒が被る被害と守山キャンパスの学生が被った被害は一緒である。
・市長の対応と理事長の対応が一緒だ。
・守山市は、まだ守山キャンパスに在学している学生がいると言うことを理解しているのか。
・守山キャンパスでリストラが行われたように、守山女子高校の教職員のリストラが心配だ。
・市長のやり方に憤りを感じる。
・在学生の気持ちを踏みにじる行為、学生の意見を無視した行為だと怒りを抑えきれません。
・まだ次年度になっていないのになぜこの報道なのか。守山キャンパスに通いたくても通えない私たちの事をもっと考えてほしい。
というものです。
これを受けて、会としては改めて守山市に抗議する予定です。

［追加新聞報道］

市立守山女子高の移管問題：市長「政治生命かけた判断」－守山で説明会

毎日新聞（4/04）

　◇保護者ら、突然の知らせに不安の声
　学校法人立命館（京都市北区）が守山市立守山女子高（守山市勝部３）と平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）をセットで取得し、守山女子高を立命館大付属高に移管する交渉が行われている問題を巡り、守山市が３日、在校生や保護者を対象にした説明会を開催。山田亘宏市長は「政治生命をかけた判断」と移管に理解を求めたが、突然の知らせに出席者からは不安の声が相次いだ。【阿部雄介】
　同市民ホールで非公開形式で行われた説明会には約２２０人の在校生、保護者などが出席した。
　会合終了後の市側の説明によると、山田市長が平安女学院大の移転統合に伴う補助金返還問題に触れ「訴訟になれば供託金も必要で、泥沼化する恐れがある。補助金の代わりに大学の土地、建物を受け取り、守山女子高を移管するのが現実的な判断」と説明。速やかに市と立命館、平安女学院大の３者で協定を結びたい考えを示した。さらに山川芳志郎教育長が、（１）在校生の教育課程は卒業時まで保証（２）市採用の教員は、今年度の新１年生の卒業時まで高校に残留（３）授業料は現状維持――などを立命館側と協議していることを説明した。
　授業内容や卒業生の扱いなど、今後ついて具体的な質問が続出したが、市側は「今後検討したい」との返事を繰り返した。また「県立への移管など他の選択肢は考えられなかったのか」との質問には「廃校だけは避けたいという思いで苦渋の決断」と釈明。「平安女学院大の問題を解決するために女子高が犠牲となるのか」と非難する意見も出たという。
　市は２日に同窓会役員などを対象にした説明会を開催したが「理解を得られる段階には至ってない」としており、「教職員や生徒など、それぞれに理解をしてもらえるまで何度でも説明していきたい」としている。

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2005年04月04日

立命館大、平安女学院大守山キャンパス統合問題に介入

立命高校、平女跡へ　市説明会、将来的に移転へ　守山女子高問題

朝日新聞（2005/04/04）

　守山市立守山女子高校の施設や敷地を同市から無償で引き継ぎ、来年４月、新たに付属高校をつくる方針の学校法人立命館（京都市）が、今後の利用が決まっていない平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（守山市）へ付属高校を将来移す計画のあることが３日、わかった。守山女子高の敷地や校舎は守山市へ返還され、市が別途、利用方法を考えるという。
　守山市が３日、守山女子高の在校生と父母への説明会で明らかにした。市は００年に２５億６５００万円の補助金を投じて平安女学院大学のキャンパスを誘致したが、同大学は定員割れなどを理由に、びわ湖守山キャンパスにあった学部を４月から大阪府高槻市のキャンパスに統合した。市は補助金を返してもらうことを検討しているが、市によると、平安女学院大と立命館の間で「跡地を立命館が利用する」との条件付きで、平安女学院がびわ湖守山キャンパスを市へ返還するという内容の協議が進んでいるという。市と平安女学院との正式の話し合いはまだだが、実現すれば、市はびわ湖守山キャンパスを立命館へ無償譲渡して付属高校に移転してもらい、守山女子高の施設と敷地を返還してもらうという。
　説明会で山田亘宏市長は「補助金返還問題が訴訟に発展すれば解決が長引く。平安女学院大が補助金返還の代わりに土地建物を返却したいというならば、その申し出に応えるのが現実的」と説明した。
　◇生徒らに賛同少なく　移管計画
　守山市立守山女子高校が学校法人立命館（京都市）へ移管される計画について、守山市は３日、女子高の生徒と保護者を対象に説明会を開いた。市によると、在校生らからの中に賛同する意見は少なく、涙ながらに不満を訴えた生徒がいたという。市は今後も数回にわたって説明会を開き、理解を求めていく方針だ。
　説明会は同市三宅町の守山市民ホールであり、生徒、保護者の計２２０人が出席した。報道陣をシャットアウトし、約２時間にわたって質疑が続けられた。
　終了後の奥村勲助役の説明によると、山田亘宏市長らが「在校生の卒業までの教育課程を保障する」「学費は入学時のまま」などと計画の概要を話した。
　会場からは「校章や制服はどうなるのか」「クラブ活動は」といった質問や、「平安女学院大学の問題解決のために女子高が犠牲になるのでは」「入学が決まったばかりなのに」「詐欺のようだ」などと不満の声が相次いだという。
　市は４日、教職員に対して説明する。

市立守山女子高の移管問題：市長「政治生命かけた判断」－－守山で説明会

毎日新聞（2005/04/04）

　◇保護者ら、突然の知らせに不安の声
　学校法人立命館（京都市北区）が守山市立守山女子高（守山市勝部３）と平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）をセットで取得し、守山女子高を立命館大付属高に移管する交渉が行われている問題を巡り、守山市が３日、在校生や保護者を対象にした説明会を開催。山田亘宏市長は「政治生命をかけた判断」と移管に理解を求めたが、突然の知らせに出席者からは不安の声が相次いだ。【阿部雄介】
　同市民ホールで非公開形式で行われた説明会には約２２０人の在校生、保護者などが出席した。
　会合終了後の市側の説明によると、山田市長が平安女学院大の移転統合に伴う補助金返還問題に触れ「訴訟になれば供託金も必要で、泥沼化する恐れがある。補助金の代わりに大学の土地、建物を受け取り、守山女子高を移管するのが現実的な判断」と説明。速やかに市と立命館、平安女学院大の３者で協定を結びたい考えを示した。さらに山川芳志郎教育長が、（１）在校生の教育課程は卒業時まで保証（２）市採用の教員は、今年度の新１年生の卒業時まで高校に残留（３）授業料は現状維持――などを立命館側と協議していることを説明した。
　授業内容や卒業生の扱いなど、今後ついて具体的な質問が続出したが、市側は「今後検討したい」との返事を繰り返した。また「県立への移管など他の選択肢は考えられなかったのか」との質問には「廃校だけは避けたいという思いで苦渋の決断」と釈明。「平安女学院大の問題を解決するために女子高が犠牲となるのか」と非難する意見も出たという。
　市は２日に同窓会役員などを対象にした説明会を開催したが「理解を得られる段階には至ってない」としており、「教職員や生徒など、それぞれに理解をしてもらえるまで何度でも説明していきたい」としている。

立立命高校、平女跡へ　市説明会、将来的に移転へ　守山女子高問題

朝日新聞（2005/04/04）

　守山市立守山女子高校の施設や敷地を同市から無償で引き継ぎ、来年４月、新たに付属高校をつくる方針の学校法人立命館（京都市）が、今後の利用が決まっていない平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（守山市）へ付属高校を将来移す計画のあることが３日、わかった。守山女子高の敷地や校舎は守山市へ返還され、市が別途、利用方法を考えるという。
　守山市が３日、守山女子高の在校生と父母への説明会で明らかにした。市は００年に２５億６５００万円の補助金を投じて平安女学院大学のキャンパスを誘致したが、同大学は定員割れなどを理由に、びわ湖守山キャンパスにあった学部を４月から大阪府高槻市のキャンパスに統合した。市は補助金を返してもらうことを検討しているが、市によると、平安女学院大と立命館の間で「跡地を立命館が利用する」との条件付きで、平安女学院がびわ湖守山キャンパスを市へ返還するという内容の協議が進んでいるという。市と平安女学院との正式の話し合いはまだだが、実現すれば、市はびわ湖守山キャンパスを立命館へ無償譲渡して付属高校に移転してもらい、守山女子高の施設と敷地を返還してもらうという。
　説明会で山田亘宏市長は「補助金返還問題が訴訟に発展すれば解決が長引く。平安女学院大が補助金返還の代わりに土地建物を返却したいというならば、その申し出に応えるのが現実的」と説明した。
　◇生徒らに賛同少なく　移管計画
　守山市立守山女子高校が学校法人立命館（京都市）へ移管される計画について、守山市は３日、女子高の生徒と保護者を対象に説明会を開いた。市によると、在校生らからの中に賛同する意見は少なく、涙ながらに不満を訴えた生徒がいたという。市は今後も数回にわたって説明会を開き、理解を求めていく方針だ。
　説明会は同市三宅町の守山市民ホールであり、生徒、保護者の計２２０人が出席した。報道陣をシャットアウトし、約２時間にわたって質疑が続けられた。
　終了後の奥村勲助役の説明によると、山田亘宏市長らが「在校生の卒業までの教育課程を保障する」「学費は入学時のまま」などと計画の概要を話した。
　会場からは「校章や制服はどうなるのか」「クラブ活動は」といった質問や、「平安女学院大学の問題解決のために女子高が犠牲になるのでは」「入学が決まったばかりなのに」「詐欺のようだ」などと不満の声が相次いだという。
　市は４日、教職員に対して説明する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月04日 02:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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守山市立女子高の立命館移管　生徒や教員ら、どう納得

大阪読売新聞（2005/04/04）

　《インサイド滋賀》
　守山市立守山女子高校の運営を学校法人・立命館（京都市）に移管する交渉が同市と立命館との間で進められている。４月中の正式合意を目指す山田亘宏市長は「『官から民へ』という流れの中で、社会の変化を先取りしたもの」と語るが、肝心の教諭や生徒、保護者らへの説明は３日に始まったばかり。移管実現までには、まだまだ解決していかなければならない課題は多い。（草津通信部　松本航介）

　◆学科、授業料、処遇は　市の動きに不満の声
　同校は１９５９年、当時の高等裁縫女学校を守山町立女子高校として開校。住民が敷地を寄付するなど唯一の地元高校として親しまれ、多くの市民が通った。しかし、少子化の影響などで徐々に生徒の数が減り、定員割れも出ていた。
　加えて、建物も老朽化。市が運営費として毎年約４億円を支出しているうえ、大規模補修には１０～２０億円が必要という。市は「市立高校としての役割は十分に果たしてくれた。財政も厳しく、学校運営の抜本的な見直しが必要な時期に来ていた」と説明する。
　こうした経緯から、交渉の中で市は「学校を引き継いでもらう」ことを最重要視。女子高が消滅すると、学籍簿も同窓会も引き継がれなくなるため、市は開設者を替えるだけの〈移管〉という方法をとることにした。
　ただ、公立から私立に変わり、新たに普通科が置かれることで、学科や授業料など様々な問題が生じる可能性はある。市は「現在の生徒たちが卒業するまで今ある学科や授業料は保証する。生徒たちの不利にならないように進めたい」としているが、生徒らに直接かかわってくる問題だけに不安は大きい。
　同校の教員計４０人の処遇も大きな問題として残る。市は「原則として立命館側が新しい人材を用意するということになるだろうが、より多くの教諭が学校に残ってくれることを望んでいる」としているが、結論は出ていない。
　一方で市には、すでに大阪府高槻市のキャンパスに統合され、“空き家”になっている平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）の問題とリンクさせる考えもある。同キャンパスを新校舎として活用する案で、両問題が一挙に解決する可能性もある。
　ただ、現時点では、生徒や保護者、教職員たちの理解が何も得られていない。同校職員の中には「あまりに唐突だ」、「なぜもっと早くに説明してくれなかったのか」とする声もあるという。
　市は３日午後、保護者や生徒を対象に説明会を非公開で開催。出席者２２０人からは「もっと早く知っていたら受験しなかった」（新１年生）、「守山女子だから入学したのに、立命館の生徒として卒業しなければならない。私たちの気持ちを考えてほしい」（生徒）、「当事者を無視している」（保護者）など厳しい意見が出された。４日午前には教職員向けの説明会も開くが、理解が得られるかどうかは不透明だ。
　山田市長は「私の政治生命をかけて選んだ方法。公立高校を民間の学校法人にお願いするという前例のないことをやろうしている。歴史と伝統ある女子校をより発展的に継承してもらう。市民に理解を求めたい」と話している。
　守山市立守山女子高校　生徒数約５７０人。情報ビジネス科、生活総合科、英語科の３学科。開学から２００３年度までの同窓会員は計１万１０５０人。移管交渉がまとまれば、２００６年４月から「立命館守山高校」となる見通し。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月04日 01:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平安女学院　立命館が高校で使うなら…　キャンパス返還の意向

大阪読売新聞（2005/04/04）

　市立守山女子高校の移管問題で、守山市は３日、４月からびわ湖守山キャンパスを高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合した平安女学院が「立命館が高校として使うのなら土地や建物を市に返還してもいい」との意向を示していることを明らかにした。市は「交渉がうまくいくのなら受け入れたい」と前向きな姿勢を示している。
　市によると、立命館側から聞いた話で、立命館と平安女学院との話し合いの中で示されたという。これを受け、市は、びわ湖守山キャンパスの土地と建物を返還してもらった後、立命館に無償譲渡し、建物の改修費用は立命館側が負担してもらうことなどを検討している。
　統合に伴い、市は過去に支払った補助金約２６億円の返還請求を検討してきたが、山田亘宏・守山市長は「平安女学院側の申し出に応えていくことが実質的な解決策と考える。市と立命館、平安女学院の間で協定を結んでいきたい」と述べた。
　学校法人・平安女学院（京都市）は「今の段階ではコメントできない」としている。

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平安女学院大・守山キャンパス　市に土地・建物の譲渡を　山田市長「立命館引き継ぎで」

京都新聞（2005/04/04）

　守山市が、市立守山女子高（同市勝部三丁目）の運営を学校法人立命館（本部・京都市）に移管し、統合問題で揺れる平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）に移転させる計画について、山田亘宏市長は三日、「（補助金返還と引き換えに）キャンパスの土地、建物がいったん市に譲渡され、立命館が引き継ぐのなら了としたい」と述べ、運営移管や移転に関する協定を市、立命館、平安女学院の三者で交わす意向を明らかにした。
　非公開の保護者、生徒説明会で述べたと、奥村勲助役ら市幹部が明かした。
　幹部の説明では、同キャンパスへの移転話は立命館側から持ちかけたという。市としても、開学に際し、平安女学院側に交付した補助金二十五億六千五百万円の返還訴訟には三億円の供託金が必要な上、訴訟の長期化も予想されるため、山田市長は「土地、建物を平安女学院から譲渡してもらうことが現実的だ」と述べたという。同様に県が交付した補助金八億円について、奥村助役は「市が責任を持つ方向で検討している」と説明した。
　また、守山女子高が移転した後について、奥村助役は「現在の土地、建物は、立命館から返ってくる」とした。

非公開の説明会　生徒や保護者に不安の声

　守山市と同市教委は三日、市立守山女子高の生徒と保護者対象の説明会を、同市三宅町の市民ホールで開催した。
　非公開の説明会は二時間に及び、突然の学校法人立命館への移管表明に不安の声が上がったという。
　市幹部の説明では、説明会には二百二十人が出席。山田亘宏市長が「政治生命をかけた選択だ。（来年四月の移管は）私の方針では決まっている」と述べ、強い意思で交渉していることを明らかにしたという。
　出席者からは「男女共学で市立高校を残す手だてはなかったのか」「守山女子高に誇りを持っているのに、立命館高校卒業となってしまうのか」などの質問があり、市側から、男女共学となることに備えてカウンセラーを配置することや、在校生には現行の授業料を保証することなどを説明した。

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2005年04月01日

守山市、私立女子高校を立命館大に無償譲渡へ

守山市、立命館へ移管認める　市立女子高、開設者変更方式で

朝日新聞（2005/04/01）

　守山市立守山女子高校を学校法人立命館（京都市）が引き継ぐ計画が進んでいることについて、守山市の山田亘宏市長は３１日、記者会見を開き、同校を立命館へ移管する計画があることを正式に認めた。立命館側が来年４月の開校を強く望んでいることも明かした。今後移管の手続きについて調整し、在校生や保護者、教職員らにも理解を得る努力を続けるという。
　計画では、同校を廃止して立命館が付属高校を新設するのではなく、学校の開設者を「市」から「学校法人立命館」に変更する方式をとり、在校生の教育課程は卒業まで保障し、卒業生の学籍簿も新しい高校に引き継ぐという。しかし、公立から私立へ高校が移管された前例がなく、手続き面で未整備な点も多いことから、県とも調整を続けるという。
　山田市長によると、昨年６月、立命館側が県内で高校の開設を望んでいるという話を聞き、市長が法人の理事長に会い、市立女子高の存在を伝えた。１２月に理事長から「詳しく話をしたい」と申し出があり、交渉が始まったという。
　市としては、毎年５億円弱の財政支出が必要なことや、校舎の老朽化が進んでいること、守山市内の生徒が約４分の１しか通っていないことなどから、市立女子高のあり方を探っていたという。
　山田市長は会見で「在校生については、卒業まで入学時の学科での教育を保障する。卒業生に対しても、母校として継続されるようにする」と話した。
　市立女子高の教職員４０人のうち、２６人いる市費職員の処遇も「市が責任をもつ。なるべく多く新しい高校に残ってもらいたい」とした。
　また、大阪府高槻市へ学部を統合した後の平安女学院大学のびわ湖守山キャンパスについても触れ、市が同キャンパスを引き継いだ場合には、将来、移管した高校の校舎用地とすることは「選択肢の一つとして十分に考えられる」と話した。ただ現時点では、平安女学院大学と協議している事実はない、とした。
　市は２～１０日に、市立女子高の全校生徒や保護者、同窓会、後援会に、今回の移管計画を説明し、理解を求めるという。
　学校法人立命館の広報課は「市立守山女子高校の移管について守山市と協議している事実はあるが、まだ何も決まっておらず、コメントできない」としている。

滋賀県守山市、赤字の女子高を立命館に譲渡へ

日本経済新聞（2005/04/01）

　滋賀県守山市の山田亘宏市長は三十一日、記者会見し、入学者が減り赤字の市立守山女子高校を学校法人立命館（京都市）に譲渡し、高校運営を引き継ぐ方向で協議していると語った。立命館も同日、「交渉しているのは事実」（広報課）と説明した。立命館は二〇〇六年四月にも男女共学の大学付属高校にして開校する計画という。

立命館　市立高を引き継ぎ、０６年度の開校目指す　滋賀・守山女子

大阪読売新聞（2005/04/01）

　滋賀県守山市は３１日、市立守山女子高の運営を、学校法人・立命館（北区）に移管することで立命館側と基本合意していることを明らかにした。土地と校舎を無償譲渡し、在校生は原則、転籍する。「立命館守山高」（仮称）として２００６年４月の開校を目指しており、４月中にも正式合意したい考え。文部科学省は「公立高を私立の学校法人が引き継いだ例は聞いたことがない」としている。
　山田亘宏（のぶひろ）・守山市長が表明。定員割れなど同女子高の運営に悩む市側と、幅広く学生確保を図りたい立命館側の思惑が一致、昨年から交渉していた。立命館大付属の男女共学高校とする方向で調整している。同女子高の生徒や保護者には４月上旬に説明するという。
　守山市内にある平安女学院大のキャンパスが４月１日から大阪府高槻市のキャンパスに統合されることから、山田市長は「キャンパス跡地を新しい高校に利用するのも選択肢の一つ」としている。
　同女子高は１９５９年開校。英語科など３学科で生徒数は約５７０人。
　立命館側は「運営の引き継ぎについて交渉しているのは事実。合意に達した時点で正式に発表する」とコメントした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年04月01日 02:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年03月29日

平安女学院大、就学権確認訴訟（5月23日判決予定）　原告の主張

■平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●「全国初、学ぶ権利が認められれば、統廃合に待ったがかかる！？」（3月28日）

　理事長・学長によるワンマン経営と教職員・学生を含む大学全構成員による自治（いわゆる大学の自治）の欠如あるいは弱体化は，様々な部面での教職員の権利侵害のみならず，学生の就学権・学習権の著しい侵害をも進行させる。さらに，ある場合には自治体財政の「食い逃げ」や地域の荒廃さえもたらしかねない。下記に「就学権確認訴訟」として裁判に訴えた原告主張にみる平安女学院大学キャンパス統廃合問題はその典型と思われる。

　平安女学院大学守山キャンパスが開校後わずか5年で閉校され，高槻市のキャンパスに移転統合される問題と訴訟については，下記の新聞記事に委ねたい。
■2004年10月まで
http://university.main.jp/blog/archives/cat_eaeeeeaoeacoe.html
■2004年11月～今日まで
http://university.main.jp/blog2/archives/cat59/index.html
■新聞報道一覧（2004年新聞報道一覧）
http://university.main.jp/blog2/archives/2004/12/2004_3.html

　また，この問題は，ネット上において自由法曹団が弁護士の立場から訴訟の性格と理論を論じている（ただし，本提訴における訴状および準備書面等を見ていないので，実際の主張の組立てはわからない）。
■大学のリストラ、私学「補助金の食い逃げ」でたった五年でのキャンパス移転に対し「就学権確認訴訟」で対抗
http://university.main.jp/blog2/archives/2004/12/post_235.html

　「就学権確認訴訟」の原告代表は，同大学4年生（2005年度において）の川戸佳代さんという女子学生である。原告ご本人とは，全く面識はないが，この間，若干，メールのやりとりをした。この提訴については，大多数の学生の「守山キャンパスで学びたい」という真摯な思いを訴えたという側面と，自由法曹団弁護士が述べているように，「本来、補助金を出した滋賀県と守山市がなすべき大学存続を求める訴訟を学生が代わって提起した」という側面をもつ。私はこの訴訟と市民をも巻き込んで進められてきた原告学生らの運動に注目していきたい。
　と同時に，この問題が大学内においては学生のみの対応と運動にならざるを得なかった（と思われる）点にも留意したい。一体，同大学の教職員は何をやっているのだろうか。キャンパス設置・移転を巡る問題は，巨額な自治体公金支出を伴っているだけに，今回の学内対応はだれが見てもおかしい。この問題に関する教授会あるいは教職員の見解なり声はほとんど外部には届いていない。この点，大学自治の形骸化，あるいは構成員の意見をくみあげる手続きや仕組みというものの欠如と無関係ではあるまい。（ホームページ管理人）

「全国初、学ぶ権利が認められれば、統廃合に待ったがかかる！？」

…略…

　日本では大学の自治が確立されていない所が多いようだ。私たち「学生」がおとなしいのが原因だろうか。教授会は、何のためのものか見直さなければならないのではないか。大学の自治が確立されていない大学において、経営者の経営権が乱用される恐れがありワンマン経営者は、これを食い物にしたがる。自分の通う大学がハイエナに狙われているのではと注意深くなることも必要である。責任逃れをしているのか、文部科学省は私たちの統合問題を「あくまでも学校法人の経営問題」としてしか受け止めなかった。経営に関しては監視の目が無いのが現状だ。統合は、国への「届け出」で済まされてしまうため、行政はもとより、消費者である私たち「学生」や保護者からの厳しいチェックシステムを早急に構築することが求められる。最近、「会社は誰のものか」と言う議論がメディアにおいて見られる。では、私立大学は誰のものだろうか。私立大学は経営者だけのものではない。一般企業の経営権と私立大学の経営権にも大きな差がある。それは、私立大学の多くが補助金（公金）を受けていて公共性の高い教育機関であるということだ。平安女学院は、国から6032万円の私学助成金を受けている。それだけではなく、守山キャンパス設置費用のおよそ70％が守山市と滋賀県の補助金である。一般企業よりも高い社会性が必要とされていることは言うまでも無い。昨年12月の中央教育審議会中間報告では、教育や研究が長期的観点からの社会貢献であり、大学の「第三の使命」として捉えていくべきであるとされている。

　全国にある大学の中には、キャンパスの統廃合などを進めている所もある。しかし、開学からたった5年で閉鎖されるキャンパスが他にあるだろうか。何の前触れもなく、「来年から統合するから、あっちのキャンパスに行け、行かないなら辞めればいい」と学院側は言い、その理由は経営困難であると言う。しかし、学院側は財務状況を公開しようとせず、「このまま行けば潰れる」と脅す。こんな大学が他にあるだろうか。公共性の高い大学のこんな悪行を見過ごしていいのだろうか。
　石川県の七尾市が約10億円の補助金を投じ設置された七尾短大は、学生が集まらず募集停止を余儀なくされた。この七尾短大は、昨年の春に最後の在学生をしっかりと送り出している。他に、経営破綻した大学が希望者のために転学先を整えたケースもある。
　平安女学院大学の場合、事実上の統合が決まっているにも関わらず、一年生は何も知らされずに守山キャンパスに入学してきた。新入生は、入学してから一週間後に自分の学部が来年から統合される事を学院からでは無く、新聞報道で知らされる事となった。私たち3期生も入学前に統合の説明を受けずに入学した。はっきりと言わせてもらうが、これは詐欺行為だと思う。
　さらに、守山キャンパスを設置するにあたり、土地や建物に25億8600万円もの補助金を投じた守山市と8億円の補助金を投じた滋賀県の了承を得ずに、学院側は統合を強行しようとしている。私は、守山市長が「市に対するやり方と学生さんに対する（学院側の）やり方は全く一緒です」と話していた事を思い出す。また、学院と守山市はまちづくり連携協定を結んでいる。皮肉にも、守山市は大学を核としたまちづくりを目指しているため、駅前から大学までの道路開通工事を進めている。学院側の統合の強行によって、市民の期待もはかない夢と消え、守山市のまちづくりは台無しになったと言える。私の弁護士は、これを補助金の食い逃げと呼んでいる。
　全国で補助金を受けたキャンパスは、ピーク時の平成9年に390校にも及んでいる（朝日新聞2004年8月2日）ことから、各地でも今回と同様のケースが相次ぐと見られている。私たちの被害を、文部科学省は契約違反として認識しているらしいが、大学全入時代を前に、全国で初めてと言われる就学権確認訴訟（5月23日判決の予定）がセーフティーネットとなり、他大学の学生たちの救済に少しでも役立てば嬉しく思う。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月29日 03:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年03月19日

卒業式：平安女学院大　移転のびわ湖守山キャンパスで最後の式典

毎日新聞（3/19）

　◇４月から大阪・高槻へ移転－－思い出胸に１４５人巣立ち

　守山市三宅町の平安女学院大（高田宏学長）びわ湖守山キャンパスの卒業式が１８日、隣接する守山市民ホールであり、現代文化学部１４５人の卒業生や保護者らが式に臨んだ。同キャンパスは００年オープン。今回が２度目の卒業式だが、４月からは高槻キャンパス（大阪府高槻市）への移転・統合を決めており、同市では最後の卒業式となった。

　式では、卒業証書の授与や高田学長の式辞などに引き続き、卒業生代表の佐藤理沙さんが「友人との思い出が詰まったキャンパスがなくなるのは残念だが、高槻キャンパス学生と同じ仲間意識を持ってほしい」と在校生に語りかけた。現在の在校生３１０人は、４月から高槻キャンパスで授業を受けることになる。

　同キャンパスを巡っては、誘致時に約２５億６０００万円を補助した守山市が、移転・統合を行う４月以降、補助金の全額返還を求める方針を表明。４月からは学長に就任する山岡景一郎理事長は式辞で「この地にふさわしい学園機能を模索している。１年以内に実現すると思う」と引き続きキャンパス運営に意欲を見せたが、来賓の山田亘宏市長が「そういう風になるかは別」とけん制する一幕も見られた。

　式終了後、山岡理事長は取材に対し「４月には守山キャンパスの新しい構想を明らかにする。補助金の返還請求はないと思っている」と話した。

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『守山に大学分室』　平安女学院大

中日新聞（2004/3/19）

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）で学ぶ現代文化学部の卒業式が十八日、守山市民ホールで開かれ、二学科の学生百四十五人が卒業した。四月に同大高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合されるが、山岡景一郎理事長は式で「いろいろな研究を行う『研究科』を一年以内に設置する」と話すとともに、守山キャンパスに四月から大学の分室を置くことも明らかにした。

　守山キャンパスは二〇〇〇年四月開校。守山市は「大学を核としたまちづくり」を目的に約二十五億六千五百万円、県も施設整備などで八億円の補助金を交付した。しかし、大学側は学生の定員割れなどを理由に昨年三月、守山からの撤退を市などに伝えていた。

　守山キャンパスには現在、一－三回生計三百十八人が在籍するが、全員が高槻キャンパスに移ることになっている。

　山田亘宏・守山市長は式終了後、「四月一日に学生がいなくなったのを確認した上で、県とともに補助金の全額返還を要求したい」とあらためて表明した。県もすでに、国松善次知事が補助金の返還を求める方針を明らかにしている。

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平女大、守山に学部分室を設置 市や県「補助金返還求める」

京都新聞（3/18）

　平安女学院大のキャンパス統合問題について、学校法人平安女学院（本部・京都市）の山岡景一郎理事長は１８日、統合後の守山キャンパスに学部分室を設置する計画を明らかにした。

　山岡理事長の説明では人間社会学部の分室を設置し、守山キャンパスの管理に充てる計画といい、４月以降については「産官学、学と学とが共同するような、新しい大学づくりを進めている。１年以内にできると思う」と話した。

　一方、守山市の山田亘宏市長は「市は、そのようなことを望んでいないし、説明も受けていない」としている。

　平安女学院は、守山キャンパスに「先端技術センター」の設置を計画しているが、大学誘致に際し、大学側に２５億６５００万円を交付した守山市と、８億円交付の県は「学生がいなくなった段階で、補助金の全額返還を求める」としている。

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2005年03月05日

守山キャンパスで学ぶ権利等の確認を求める訴訟、第4回口頭弁論（3月3日）で結審　判決は5月23日

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●守山キャンパスで学ぶ権利等の確認を求める訴訟（確認訴訟）

３月３日　第４回弁論

　弁論の終結が裁判長より言い渡されました。次回、５月23日（月）13時15分から法廷で判決が下されます。このことについて、私としては３月までに判決が下されることを期待していました。しかし、「前例の無い裁判なので大津地裁が先例を出すことに慎重になっているのではないか」というのが私の弁護士の見解です。
　被告席には今日も弁護士１人しかいませんでした。学院は被告となっていることを認識しているのでしょうか。こんな疑問を私は抱きました。勝手に統合を決定し、そのまま強行に押し進めようとする学院側の入学者に対する責任の無さの表れであると感じました。
　10月26日に提訴して以来、被告側から大津地裁へは準備書面が４回提出されました。その内容は、当初から変わっていません。原告側は準備書面を７回提出しました。その内容は、守山市及び滋賀県が被告との間に締結した基本契約の下に在学契約が締結されている（「第三者のためにする契約」である）ことから統合は認められない、という根拠を主張したものです。このように前例の無いケースであるため、５月23日の判決が今後全国の大学等において参考になると考えると、提訴に踏み切って良かったと思っています。
　
　判決の言い渡し（５月23日）の際には、是非傍聴して下さいますようお願いします。一人でも多くの方が判決に関心を持ってくださることを願っています。

以下は［新聞報道］

平安女学院大移転訴訟：地裁で結審／滋賀

毎日新聞（3/04）

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市）の移転問題で、同キャンパスの学生が学校法人平安女学院（京都市）に、在校生卒業まで守山市で授業を行うことなどを求めた訴訟が３日、大津地裁（稲葉重子裁判長）で結審した。

　判決は５月２３日午後１時１５分からの予定。

平安女学院問題／補助金全額返還請求へ

朝日新聞（3/02）

守山市長、議会で方針

　　平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの統合問題で、守山市の山田亘宏市長は１日の市議会で、学校法人平安女学院（京都市）に対し「補助金の返還を求める手続きに踏み込まざるを得ない」と表明した。４月以降、キャンパスに学生がいなくなったのを確認した上で法的手続きを取る。

　　同キャンパスが００年４月に開学した際、守山市が２５億６５００万円、県が８億円の補助金を学校法人に出している。

　　大学側が同キャンパスを大阪府高槻市のキャンパスに統合するとした４月が間近に迫る一方で、市と大学との間で敷地の利用計画についての話し合いは進展していない。こうした現状に、山田市長は議会後の取材に対し、「現時点で、もはやキャンパスの存続は難しいと判断せざるを得ない」との認識を示した。

　　さらに、「補助金の行方は市民の心配事。返還は当然だ」として、２５億６５００万円の補助金全額を返還請求する方針を明らかにした。

　　キャンパスの開学から５年間で、波及効果として地元へ「還元」された額をどう算定するか、については大学と市の当事者間で決めるのではなく、司法などの判断を仰ぐ構えだ。

　　また山田市長は、「単に補助金を取り返しただけでは、大学を誘致した際の『教育を通じて、人の育成と元気な街づくりをする』という当初の目的は達成されない。今後も何らかの形で教育施設の充実に取り組む」とも話した。

　　すでに県は昨年１２月の県議会で、補助金返還を検討する考えを明らかにしている。

　　学校法人側はこれまでの朝日新聞の取材に、統合後のキャンパス敷地に「学生のいる学園機能を残す」と説明し、補助金返還には応じない考えを示している。

［関連ニュース］
■存続は現状では困難との認識　平女大の統合問題で守山市長（京都新聞3/01）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月05日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年03月02日

存続は現状では困難との認識　平女大の統合問題で守山市長

京都新聞（3/01）

　滋賀県守山市三宅町の平安女学院大びわ湖守山キャンパスが、４月から同大高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合される問題で、守山市の山田亘宏市長は１日、守山キャンパスの存続は、現状では困難との認識を示した。大学側に対し、キャンパスに学生がいなくなる段階で、交付した補助金の全額返還を求める考えを再度、表明した。

　同日開会した３月定例議会で、山田市長は「再三にわたる存続要望に応じてもらえず、４月からの高槻への統合方針は変わらない状況にある」と説明。「現状では、補助金返還の手続きに踏み込まざるを得ない」と述べた。また「財産保全だけが問題解決ではない」とも述べ、統合後のキャンパスの利用方法を探る意向を示した。

　市は守山キャンパスの開学に際し、補助金２５億６５００万円を大学側に交付した。統合を巡っては、同大学生が大学側に対し、同キャンパスでの就学権確認を求めて係争中。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月02日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月02日

守山キャンパスで学ぶ権利等の確認を求める訴訟、第３回口頭弁論

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●守山キャンパスで学ぶ権利等の確認を求める訴訟（確認訴訟）

１月31日　第３回弁論
　被告側は私だけが統合の中止を求めている学生であると主張していますが、私以外の多くの学生も守山キャンパスの存続を強く望んでいます。その中の２名が陳述書１、陳述書２を大津地裁に提出しました。
　次回の公判で終結の予定です。　

次回は３月３日（木）１６時から大津地方裁判所　法廷（公開）にて行われます。
たくさんの方々が傍聴に来て下さる事を期待しております。　

2005年1月28日

陳述書１

大津地方裁判所　御中

　私は、高校時代に電車に乗り通学していました。でも、電車に乗ると人に酔い気分が悪くなり遅刻してしまうことから、電車に乗らないで通学できる高校へ途中で転校しました。その学校の進路指導の先生は、「電車で通わんでいい学校へ進学しなさい」と守山市にある平安女学院大学の受験を勧めてくれました。学生数が1学年100人ほどの女子だけの小さな学校ですが、色々な人と仲良くできることが私にとって大きな意味を持ちます。全学生数が400人ほどなので、ほとんどの人の顔は知っています。教職員はとても親切で、先生の研究室におしゃべりに行ったりして、私は一日の長い時間を学内で過ごしていました。

　私は、三回生になったとき、「卒業まであと2年頑張ろう」と決意していました。そこへ突然「統合」の話が出てきました。私は最初「うそやろー」と思っていました。はじめ統合するかもしれないというような感じから、いつの間にか統合決定になっていました。

　私はこの学校が大好きです。それを学校の経営がうまくいかないからと追い出されるのは勝手すぎます。「高槻やったら通えんこともないやん」と言う人もいますが、そういう問題ではありません。私は一度高校を途中でやめているので、「この大学だけは続けるぞ！！」と決めていました。キャンパス内の建物の配置などにも満足し、いまはどこに何があるかもわかるほど慣れて、あと少し（2年間）だと思っていたのに、高槻に行くということが許せません。私は、このびわ湖守山キャンパスが気に入って入学したのです。ここで働く職員さんや守衛さんや食堂の職員さんは、地元の人たちなので大好きです。

　私は、統合が決まってからの大学のやりかたに腹が立ちます。「決まったことやし、卒業したかったら従え」という感じの対応で、教員に相談に行っても、教員は給料をもらって雇われている身なので何も言ってくれないし、助けてももらえませんでした。統合の話が出てから今まで本当に嫌な気持ちで過ごしました。この一年を返してほしいです。私はもう一年ここのキャンパスに通えることを強く望みます。今は、自分の家を急に奪われて住むところが無いのと同じ気分です。

　学校はお金が無いし、あと3年間も運営できないと言うわりには、4月から高槻に学生が通うための交通費を補助したり、宝ヶ池プリンスホテルなどという豪華なホテルで創立記念日のパーティーをやったり、先端技術センターにするなどと言ったりして、「お金があるやん」と思います。もし、高槻にキャンパスがなかったら私たちはどこへ行かされていたのでしょう。沖縄や北海道に行けとでも言われたのでしょうか。または、学業を諦めて働けとでも言われたのでしょうか。経営が無理だとわかっていて今春一回生を入学させたのは矛盾しています。責任をとって、今の一回生が卒業するまで、借金を作ってでも存続させるのが筋だと思います。下級生もどんどん辞めていくので辛いです。契約違反です。経営に失敗しているのは学校なのだから、学生に迷惑がかかることはおかしいことです。そのことを当然のように、学校は偉そうにしていることに腹が立ちます。統合することを理事会とかだけで決めるのはおかしいし、学生の意見はまるっきり無視して統合を強行に進めている学校はおかしいです。

　私は三回生ですから、卒業まであと一年です。学校からは、最初の説明会のときに、統合によっていろいろな授業が取れるなどのメリットがたくさんあると聞かされました。でも、私たち三回生は高槻に行くときは四回生で、授業はあまり取れません。保護者に対しての説明会では、統合は「給料が高くても良い先生を保ち教育の質が落ちるのを防ぐため」などのさまざまな言い訳をしておいて、あげくの果てに、「このまま進めば学校自体がつぶれて、君らの行き場が無くなるよ」と脅すような状態でした。私の大好きな先生と過ごせるなら統合も仕方ないと思っていましたが、先生はどんどんと辞めていきます。さらに学校は新しい守衛の女の人数名を雇っています。中庭もきれいに整備したりしています。私は「えっ！お金あるやん！」と思いました。説明会で学校が言っていたことと矛盾していることがたくさんありすぎて、何を信じればいいのか分かりません。経営困難というわりには、私たちの授業料などのお金の使い方が間違っているのではないかと思います。　

　私は、大学がここにあるから頑張ってこれました。最後までここで勉強したいです。守山キャンパスは本当に素晴らしいです。この良さをいつまでもいつまでも残したいし、下級生にもここで学んで卒業してほしいです。私たち学生が卒業するまでこのキャンパスを守ってください。お願いします。

以上

2005年1月26日

陳述書２

大津地方裁判所　御中

　私は、平安女学院大学びわ湖守山キャンパス,国際コミュニケーション学科２回生の学生です。昨年、突然の「びわ湖守山キャンパス撤退、高槻キャンパス移転」という学校側からの一方的な決定から、慣れ親しんできたキャンパスでの順調だった学生生活が奪われることに対して精神的にとても苦痛を感じてきました。私達学生の、守山キャンパスで学んで卒業したいという、ただそれだけの願いも訴えも理事会の方々に無下に扱われ、さらに苦痛に感じてきましたが、ようやく、キャパス移転について納得はいかないものの、理事会側が移転後に最善の環境で学習させてくれることを信じて、なんとか気持ちを整理し高槻キャンパスで学業に励もうと思いはじめました。しかしそれすらも裏切るように、移転後も学びたいと思っていた教員の人数は減り、楽しみにしていたゼミの数は昨年のゼミ数の半数以下になりました。これが最善の学習環境といえるでしょうか。ゼミ数の削減や教授が少なくなっていっていることに対しての不安や怒りを感じているのは私だけではなく、多くの学生が思ってはいても学校側には言えずにいるだけです。キャンパス移転だけでも、私達学生からすればとても納得しがたいものなのに、その上学業まで制限されてはどうすればよいのでしょうか。他大学への編入も考えられますが、大学進学時に考えに考えて決めた私はそんな簡単に編入を考えることはできません。ですが、学校側にこんなにも理不尽な態度をとられ続け、それでも信じていってよいのか不安でいっぱいです。

　私は大阪に住んでいるので高槻キャンパスになったら通いやすくなりますが、あらゆるものを失うことになります。私は、守山キャンパスで守山市の小学校のボランティア活動を１回生の頃からしてきました。守山キャンパスだからこそできたことです。しかし、今年４月からは高槻キャンパスに移転していますので活動が大変しにくい状況になります。でも、私はキャパスが高槻になってもボランティアを卒業するまで続けていくつもりです。２年間で築いた守山市の小学校との関係を可能な限りつづけていきたいと思っています。

　先日の裁判での学校側の準備書面などを読んで、学生に対する思いやりの無い態度が昨年から全く変わっていないことに対してものすごく残念に感じ、また、とても悲しく思いました。

　私はただ、守山キャンパスで勉強し卒業したいというそれだけのことを望んでいます。

以上

■平安女学院大学守山キャンパス移転問題記事一覧については，こちらを参照のこと。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年02月02日 01:29 | コメント (0)
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2005年01月02日

平安女学院大守山キャンパスでの就学権確認訴訟、1月31日口頭弁論　原告川戸佳代さんの「陳述書」

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会ホームページ
　∟●6月14日文部科学省に陳情（平女学院大学統合についての上申書）
　∟●文部科学大臣宛署名提出時の要望書（2004年8月4日）
　∟●守山市議会宛「平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの統合を差し止める訴訟のお願い書」（2004年年9月15日
　∟●理事長宛「要望書」（2004年年10月8日配達記録付内容証明郵便）
　∟●１２月議会発言のお願い（2004年年11月22日）
　∟●守山キャンパスで学ぶ権利等の確認を求める訴訟（確認訴訟）「陳述書」（2004年12月6日）

12月24日弁論準備でしたが、被告側は主張を小出しして時間の引き延ばしをしています。4月当初からの被告側の不誠実な対応は全く変わらぬようです。既成事実を主張するなど、怒りを通り越して飽きれるばかりです。教育機関である学校のやるべきことではないと思います。正々堂々と主義主張をして頂たいと思います。　
　署名の一部を書証として裁判所へ提出致しました。（一般を代表して守山市長及び在学生355名分）
たくさんのご署名をありがとうございます。
次回は1月31日（月）11時から大津地方裁判所にて行われます。

2004年12月6日

陳述書

川戸　佳代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　私は、滋賀県守山市にある平安女学院大学現代文化学部（びわ湖守山キャンパス）に在籍する3回生の学生で、学生だけでつくる「平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会」の代表です（以下、「守ろうの会」と省略させて頂きます）。私たち学生が、来年度から守山キャンパスの閉鎖（高槻キャンパスへの移転）の事実を知ったのは、今年4月の新聞報道（「びわ湖守山キャンパス、高槻に統合　平安女学院が検討」京都新聞）によってでした。私は、この新聞報道から来年はどうなるのかという不安な日々を送ってきました。翌５月の学院広報誌からは、びわ湖守山キャンパスの名が削除され、まだ在学しているのに私たちの存在が消されたという事で、精神的に大きな打撃を受けました。「ヒドイ」と言って泣いている学生もいました。その後、５月中旬になってようやく教員によって説明会が行われました。要望を理事に届けるという説明を受けたので、私たちは統合の白紙撤回や経営に関わった全理事からの説明を強く求めましたが、その後返答はありませんでした。授業料等を支払い、教育サービスを受けている学生の要求を聞き入れようとしないこのような学院側の一方的な態度に憤りを感じ、結成したのが「守ろうの会」です。

　私たち「守ろうの会」は、署名活動を中心に守山キャンパスの存続を求める活動を行ってきました。集まった署名は、守山市長・滋賀県知事・文部科学大臣に提出しました。

　私たち学生は、大学を核としたまちづくりを掲げる守山市に設置された大学に入学しました。私たち学生にとっては、学校選択時に大学がどこに位置するかという事が、全国に数多くある大学の中から入学志望大学を選ぶ際に重要な点となります。私が通う守山キャンパスには、家から大学までが近く自転車やバイクで通えるからといって入学した学生だけでなく、遠くても守山という静かな環境の中で学びたいという思いを持って入学した学生もいます。私自身、守山市という環境に建つ新しい校舎が気に入って入学しました。大学案内のパンフレットには「Lake Side Campus Lake Biwaの風を感じて」というフレーズがありました。私は、このパンフレットを見てオープンキャンパスに行きました。そして、施設を案内され、新しくきれいなキャンパスにおいて少人数制クラスで学べるという説明を受けたのち、入試の申し込みを勧められたので親同席の下に申し込みをしました。

　私は、去る10月に友達と高槻キャンパスを見学しに行きました。高槻駅の改札を出てから駅構内にエレベーターは無く、駅からキャンパスまでは満員のバスに20分程乗らなければなりません。高槻キャンパスは坂や階段が多くエレベーターも少ないため大変疲れました。高槻キャンパスは守山キャンパスに比べてとても狭くて窮屈でした。又、設備も古かったです。高槻キャンパスの学生は「私らが守山に行きたいわ、きれいやし」と話していました。

　学院側は少子化を統合の理由のひとつとしています。しかし、「守ろうの会」が県知事に署名を提出した際、政策調整部長は、「滋賀県は人口が2030年まで増加する事が見込まれている、そんな中での今回の統合という事で大変驚いている」とおっしゃっていました。私は、学院経営の失敗をなぜ学生が被らねばならないのか解りません。学院側は、私たち学生が出て行った後も市民大学講座をするとしていますが、学園機能を残せるのなら、なぜ在学生を追い出すのか明らかにして頂きたいと思います。

　このような疑問を抱き、守山キャンパスの存続を求めているのは私だけではありません。例えば、私が在籍する国際コミュニケーション学科３回生のうち、９割の学生（休学、留学を除く）が署名をしています。学生会会長も署名しています。そして、私たち学生と大きな関わりをもってきた守山市民のうち約９千人、守山市全人口の１３パーセントの方が署名しています（署名総数は約2万筆）。この中には、守山市長及び守山市議会議員、市役所職員の署名も含まれています。「守ろうの会」が署名活動を行う中で聞いた多くの市民の声は、

・できたばっかりやのに、急な話で学生さんがかわいそうやな。
・1年生は統合を知ってて入学したの？
・卒業生１回しかだしてはらへんのにな。もったいないな

というものでした。このように多くの方々が、私たちの活動に協力して下さっています。

　私は在学生が卒業するまでは、入学前に学院側から示されたような、守山キャンパスでの教育環境（学校環境）が守られるべきであると思い、存続を求める活動を約半年間にわたり行ってきました。しかし、学院側の学生を無視した決定によって着々と統合の準備が進められていくことから、最後の救済のよりどころとして裁判所にご判断いただきたく提訴致しました。

大津地方裁判所　御中

［参考］
■自由法曹団、大学のリストラ、私学「補助金の食い逃げ」でたった五年でのキャンパス移転に対し「就学権確認訴訟」で対抗
［守山キャンパス問題新聞報道一覧］
■補助金２５億円 返還求める　平安女学院統合問題で山田守山市長（京都新聞2004/12/14）
■平安女学院大統合問題で理事長（朝日新聞2004/12/14）
■平安女学院大キャンパス統合問題（朝日新聞2004/12/11）
■補助金８億円の返還求める考えを表明　平女大移転問題で知事（京都新聞2004/12/09）
■平安女学院大学の学生が就学権確認求め訴訟きょう初公判（びわこ放送2004/12/06）
■大学側が請求棄却求める答弁書　平女大移転めぐる訴訟の口頭弁論（2004/12/06）
■平安女学院大学びわ湖守山キャンパスについて（県議会報告、一般質問・答弁2004/12）
■【訴訟】平安女学院大キャンパス統合問題　在校生が提訴「経営ミス」（毎日新聞2004/10/29）
■平安女学院大守山統合、経営企画委を設置（京都新聞（2004/10/28）
■平安女学院大　理事長「高槻へ統合」　校舎移転提訴受け（大阪読売新聞2004/10/28）
■平安女学院山岡理事長ら提訴受け会見（びわ湖放送2004/10/27）
■キャンパス統合は予定通り　平安女学院大、大学側の見解（京都新聞2004/10/27）
■卒業まで守山での授業求める　平女学院大生有志が提訴 大津地裁（京都新聞2004/10/27）
■キャンパス統合やめて　平安女学院大学生が提訴（共同通信2004/10/26）
■仮処分申請の考えなし　平安女学院大統合で守山市長（京都新聞2004/09/24）
■守山キャンパス守ろうと文科相に署名　平安女学院大統合で学生（京都新聞2004/08/04）
■守山キャンパスの存続求める　平安女学院大生ら県に署名簿提出（京都新聞2004/07/23）
■高槻に統合反対の１万人署名　守山・平女大 市長に提出（京都新聞2004/07/12）
■滋賀県内の大学事情　地域との連携促進がカギ［現場から記者リポート］（毎日新聞6/26）
■びわ湖守山キャンパス存続を要請　守山市長　平女統合で（京都新聞5/26）
■平安女学院大・校舎統合問題　保護者「守山存続を」説明会で意見質問相次ぐ（毎日新聞5/17）
■守山キャンパスを高槻に統合へ　平女学院 学生数確保できず（京都新聞5/16）
■平安女学院との「念書」認める　守山市「街づくり還元の趣旨」（京都新聞5/13）
■平安女学院が守山市に８億円提供の念書　市議会に報告なし（京都新聞5/13）
■守山市長、統合案に再考求め　平安女学院大の統合案で（京都新聞2004/04/12）
■びわ湖守山キャンパス、高槻に統合　平安女学院が検討（京都新聞2004/04/10）

学院側から一方的な決定の説明を受けて以来、私たちは学生だけで守山キャンパスの存続を求める活動を行ってきました。

　私たち学生が、来年度から守山キャンパスの閉鎖（高槻キャンパスへの移転）の事実を知ったのは、平成16年4月10日付の新聞記事（「びわ湖守山キャンパス、高槻に　統合平安女学院が検討」京都新聞 ）によってでした。１年生は４月３日に入学してから１週間後に統合を知るというものです。新聞報道をきっかけに、学院側は、ようやく説明会を行いましたが、その説明会の内容は一方的で、「統合を決定した」というものでした。私が受けた説明会（5月18日）の中で、私たち学生は統合の白紙撤回、理事長及び学院経営に関わった全理事による学生に対しての謝罪及び説明を強く求めましたが、その後要望に対する返答はありませんでした。やっと7月30日になって理事による説明会が行われましたが、理事長、学長及び学院経営に関わった全ての方々の出席はありませんでした。この説明会でも、私たち学生が納得のいく説明は行われませんでした。さらに、8月31日に予定されていた理事長と学生会と私を含む学生（6名）での話し合いの機会は、理事長の都合で急きょ取り止めになりました。私は、このような幾度にもわたる学院側の不誠実な態度に対し強い憤りを感じています。学院側は少子化のために学生が集まらないとして、経営困難を統合の理由としていますが、「守ろうの会」が県知事に守山キャンパスの存続を求める署名を提出した際に、政策調整部長は、「滋賀県は人口が2030年まで増加する事が見込まれている、そんな中での今回の統合という事で大変驚いている」とおっしゃっていました。このような入学者を確保できなかったという学院経営の失敗を、なぜ学生が被らなければいけないのか私には解りません。　　　　 　 　　　　　　
　私たち学生は、大学を核としたまちづくりを掲げる守山市にある平安女学院大学びわ湖守山キャンパスに入学しました。当時の入学募集案内には地域と共生する大学の重要性が謡われ、守山市が紹介されていました。私たち学生にとっては、学校選択時に大学がどこに位置するかという事が、全国に数多くある大学の中から入学志望する大学を選ぶ際に重要な点となります。私が通うびわ湖守山キャンパスには、家から大学までの通学距離が近く自転車やバイクで通えるからといって入学した学生だけでなく、通学距離が遠くても守山という静かな環境の中で学びたいという思いを持って入学した学生もいます。私自身、守山市という環境に建つ新しい校舎が気に入って、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスに入学しました。しかし私たち学生は、来年度からびわ湖守山キャンパスから1時間以上もかかる大阪府内のキャンパスに通学させられることになります。キャンパスが移転するということは、通学時間が長くなる事によって学生の生活環境が侵害されることでもあります。学院側は、統合後も学園機能を残す、としていますが、学園機能を残せるのなら、在学生が卒業するまでなぜ現在の学部の機能を、びわ湖守山キャンパスに残せないのか、統合をなぜ無理に強行しようとするのか私たちは疑問に思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　私たち学生有志でつくる「守ろうの会」は、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの現在の学園機能の存続を強く望み、5月18日から現在まで、守山市内で署名活動を行ってきました。そして署名して下さった方々のご協力によって、7月12日に守山市長山田亘宏様に署名簿（11,111名分）を、そして7月23日には滋賀県知事國松善次様宛に署名簿（12,816名分）を提出しました。さらに、8月4日に文部科学大臣宛に署名簿（14,582名分、そのうち署名した在学生は、今年度卒業する4年生を除くと8割以上です）を提出する事ができました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　びわ湖守山キャンパスと大きな関わりをもってきた守山市民の署名数は、現時点において約9千筆（これは守山市全人口の１３パーセント）です。この中には、守山市長及び市役所職員の署名も含まれています。　
　「守ろうの会」が署名活動を行う中で聞いた、多くの市民の声は　　　　　　
・できたばかりなのにね、急な話で学生がかわいそうだ。まだ卒業生を１回　しか出していないのにね　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・一年生は統合を知ってて入学したの？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・せっかく建ったばかりの綺麗な学校やのに、もう経営困難で潰れるの？　　共学にしたら良いのと違うか？　　　　　　　　　　　　　　　　
・今建設中の、守山高校の前からの道、もったいないね。　　　　　　　　　　　
・卒業生1回しか出てはらへんのにな。もったいないな。　　　　　　　　　　　　
というものでした。このように多くの方々が、私たちの大学の事に関心を持ち、現在のびわ湖守山キャンパスの学園機能の存続を求める署名をして下さって、私たちは大変嬉しく思っています。

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2004年12月28日

「空白期間、やむなし」　平安女学院大問題で守山市長

朝日新聞（2004/12/28）

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）の学部の統合問題で、守山市の山田亘宏市長は２７日、大学側が方針通りに学部を来春に移転させた場合、新しい学園機能が生まれるまで「できるだけ短くしたいが、しばらくの間、空白期間が生まれることはやむを得ない」と語った。
　大学側は、今ある学部を高槻キャンパスに移転させた後の守山キャンパスの利用方法を独自に検討し始めている。しかし、市によると、市と大学の間で具体的な利用計画の協議は一切ないという。

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平安女学院大、キャンパス統合問題（2004年新聞報道一覧）

■「空白期間、やむなし」　平安女学院大問題で守山市長　／滋賀（朝日新聞2004/12/28）
■地裁に大学側、準備書面提出　平安女学院大移転問題　／滋賀（朝日新聞2004/12/25）
■平安女学院統合問題　山田・守山市長、補助金返還要請も　大学側をけん制＝滋賀（大阪読売新聞2004/12/17）
■守山市長「納得できぬ」　平安女学院大の学部統合　／滋賀（朝日新聞2004/12/15）
■平安女学院大統合問題　補助金の返還要求へ　守山市長が明言（京都新聞2004/12/15）
■県、市と協議へ意向示す　平安女学院大統合問題で理事長　／滋賀（朝日新聞2004/12/14）
■平安女学院大生がＨＰを開設　存続訴え活動の経緯など掲載　／滋賀（朝日新聞2004/12/14）
■補助金２５億円 返還求める　平安女学院統合問題で山田守山市長（京都新聞2004/12/14）
■県、補助金返還を検討　平安女学院キャンパス統合／滋賀＝訂正あり（朝日新聞2004/12/11）
■平安女学院大キャンパス統合問題　知事、高槻移転なら８億円返還請求へ　／滋賀（毎日新聞2004/12/11）
■平安女学院大キャンパス統合問題（朝日新聞2004/12/11）
■平安女学院大統廃合　知事「守山キャンパス廃止なら、補助金返還要求も」＝滋賀（大阪読売新聞2004/12/10）
■平安女学院大統合問題　補助金の返還請求も　現行機能ないなら　知事が県議会で方針（中日新聞2004/12/10）
■国松知事が表明　平安女学院大守山校地統合なら、補助金８億円の返還を請求（京都新聞2004/12/10）
■補助金８億円の返還求める考えを表明　平女大移転問題で知事（京都新聞2004/12/09）
■平安女学院大側、請求棄却求める　就学権確認訴訟　／滋賀（朝日新聞2004/12/07）
■平安女学院大移転訴訟　守山就学は債務、原告側が答弁書－－大津地裁初弁論　／滋賀（毎日新聞2004/12/07）
■統合問題で地裁弁論　平安女学院側、争う姿勢示す（京都新聞2004/12/07）
■大学側が請求棄却求める答弁書　平女大移転めぐる訴訟の口頭弁論（京都新聞2004/12/06）
■平安女学院大学の学生が就学権確認求め訴訟きょう初公判（びわこ放送2004/12/06）
■平安女学院大学の学生が就学権確認求め訴訟きょう初公判（びわこ放送2004/12/06）
■心の喫茶、住民に感謝　平安女学院大の学舎統合で学生ら来春、運営撤退　１８日に催し　守山の銀座商店街（京都新聞2004/12/03）
■平安女学院大学びわ湖守山キャンパスについて（県議会報告、一般質問・答弁2004/12）
■【訴訟】平安女学院大キャンパス統合問題　在校生が提訴「経営ミス」（毎日新聞2004/10/29）
■平安女学院理事長「方針は変わらず」　統合で学生が提訴　／滋賀（朝日新聞2004/10/28）
■平安女学院大移転訴訟　統合方針を再度強調－－理事長　／滋賀（毎日新聞2004/10/28）
■平安女学院大　理事長「高槻へ統合」　校舎移転提訴受け＝滋賀（大阪読売新聞2004/10/28）
■平安女学院大守山統合　経営企画委を設置（京都新聞2004/10/28）
■授業存続訴え法廷へ　就学権確認求め提訴　平安女学院大　【大阪】（朝日新聞2004/10/27）
■なぜわずか５年で移転　平安女学院大びわ湖守山キャンパス　／滋賀（朝日新聞2004/10/27）
■平安女学院大・キャンパス移転問題：教育受ける権利、侵害と学生が提訴－－大津地裁（毎日新聞2004/10/27）
■平安女学院大キャンパス統合問題　在校生が提訴「経営ミス、なぜ学生に」　／滋賀（毎日新聞2004/10/27）
■キャンパス統廃合は「学ぶ権利を奪う」　平安女学院を学生が提訴（大阪読売新聞2004/10/27）
■平安女学院大守山キャンパス統合　理事長「予定通り推進」　提訴で見解（京都新聞2004/10/27）
■平安女学院山岡理事長ら提訴受け会見（びわ湖放送2004/10/27）
■平安女学院大・守山キャンパス　存続を求め、学生が提訴（京都新聞2004/10/27）
■キャンパス統合は予定通り　平安女学院大、大学側の見解（京都新聞2004/10/27）
■キャンパス統合やめて　平安女学院大学生が提訴（共同通信2004/10/26）
■卒業まで守山での授業求める　平女学院大生有志が提訴 大津地裁（京都新聞2004/10/26）
■平安女学院大のキャンパス統合、学生が中止求め提訴（日本経済新聞2004/10/26）
■「キャンパス統合やめて」　平安女学院大学生が提訴（共同通信2004/10/26）
■平安女学院大で最後？の学園祭　守山　／滋賀（朝日新聞2004/10/24）
■平安女学院大守山キャンパスの統合惜しみ学園祭　出店や模擬店　家族連れら１万人（京都新聞2004/10/24）
■「公の場で協議」守山市長が見解　平安女学院の統合問題　／滋賀（朝日新聞2004/09/25）
■平安女学院大問題　守山市長「仮処分申請考えず」　統合差し止め要望で（京都新聞2004/09/25）
■仮処分申請の考えなし　平安女学院大統合で守山市長（京都新聞2004/09/24）
■日曜リサーチ　平安女学院大びわ湖守山キャンパス　高槻に統合表明から５カ月　市と…（京都新聞2004/09/19）
■平安女学院大キャンパス統合問題　守山市長と平安女学院理事長に聞く　／滋賀（毎日新聞2004/08/19）
■統合問題検討へ第三者機関設置　平安女学院が方針　／滋賀（朝日新聞2004/08/13）
■平安女学院大・校舎統合問題　守山キャンパス跡地利用、第三者機関を発足へ　／滋賀（毎日新聞2004/08/12）
■平女大のキャンパス統合問題　学生ら、文科相に反対署名提出（京都新聞2004/08/05）
■守山キャンパス守ろうと文科相に署名　平安女学院大統合で学生（京都新聞2004/08/04）
■学生が存続求め県に署名提出　平安女学院大・守山キャンパス／滋賀（朝日新聞2004/07/24）
■守山キャンパス存続で署名提出－－平安女学院大の学生有志が知事に　／滋賀（毎日新聞2004/07/24）
■平安女学院の守山撤退　１万超す反対署名、市民ら知事に提出＝滋賀（大阪読売新聞2004/07/24）
■守山キャンパス統合問題　平安女学院大の学生が存続求め県に署名提出（中日新聞2004/07/24）
■平安女学院守山キャンパスの存続を　１万２５２３人の署名提出　学生ら滋賀県に（京都新聞2004/07/24）
■守山キャンパスの存続求める　平安女学院大生ら県に署名簿提出（京都新聞2004/07/23）
■存続求め1万人署名(守山市民新聞(2004/07/18)
■存続求め市長に署名簿　平安女学院大守山キャンパス　／滋賀（朝日新聞2004/07/13）
■平安女学院大の存続求め、守山市長に１万人の署名－－守ろうの会　／滋賀（毎日新聞2004/07/13）
■平安女学院大の統合問題　１万人超す反対署名提出　守山市長に学生１４人＝滋賀（大阪読売新聞2004/07/13）
■学校存続市長にお願い　平安女学院大　守山キャンパス　学生有志が署名簿（中日新聞2004/07/13）
■平安女学院大守山統合問題　反対署名、１万人分　学生ら、再考訴え市長に提出（京都新聞2004/07/13）
■高槻に統合反対の１万人署名　守山・平女大 市長に提出（京都新聞2004/07/12）
■平安女学院大　受験ガイドから「守山」削除　大阪・高槻に統合明記＝滋賀（大阪読売新聞2004/07/08）
■［現場から記者リポート］県内の大学事情　地域との連携促進がカギ　／滋賀（毎日新聞2004/06/26）
■「補助金返還の考えはない」　守山市撤退で平安女学院理事長／滋賀（朝日新聞2004/06/12）
■「キャンパスの今後、具体的に示せない」－－平安女学院大、守山市に回答　／滋賀（毎日新聞2004/06/12）
■守山市議会　平安女学院キャンパス統合に質問相次ぐ＝滋賀（大阪読売新聞2004/06/12）
■守山市議会　『粘り強く存続要請』　平安女学院大統合で市長（中日新聞2004/06/12）
■学園機能なくなるまで…　「補助金返還、考えはない」　平安女学院が守山市に回答（京都新聞2004/06/12）
■守山・平安女学院「キャンパス存続を」　理事長と市長会談－－議論は平行線　／滋賀（毎日新聞2004/05/28）
■平安女学院の撤退、守山市長「再検討を」　理事長受け入れず／滋賀（朝日新聞2004/05/27）
■理事長と協議　平安女学院大の　統合で守山市長（中日新聞2004/05/27）
■平安女学院の守山キャンパス存続を　市長が理事に要請（京都新聞2004/05/27）
■平安女学院、守山キャンパスを統合。（日本経済新聞2004/05/18）
■平安女学院大の守山キャンパス、大阪・高槻に統合　／滋賀（朝日新聞2004/05/17）
■平安女学院大・校舎統合問題　保護者「守山存続を」説明会で意見質問相次ぐ　／滋賀（毎日新聞2004/05/17）
■平安女学院大　守山キャンパス　『統合』は来年４月　保護者説明会　『人間社会学部…（中日新聞2004/05/17）
■守山の平安女学院大　高槻に統合を決定　理事会、来春に（京都新聞2004/05/17）
■守山の平女大、高槻統合を決定　説明会で保護者ら「どうなる」　通学など質問集中（京都新聞2004/05/17）
■平安女学院大・守山校舎の統合検討、きょう説明会－－市側は「撤退」と反発　／滋賀（毎日新聞2004/05/16）
■平安女学院大、滋賀・守山から撤退も――市反発「補助金ムダ」。（日本経済新聞2004/05/15）
■守山市から「撤退」検討　定員割れの平安女学院大キャンパス／滋賀（朝日新聞2004/05/15）
■平安女学院の統合案浮上　守山撤退意向を伝達　市、補助金返還要求も＝滋賀（大阪読売新聞2004/05/14）
■平安女学院大　守山キャンパス　『高槻校舎と統合』浮上　定員割れ理由に　誘致した（中日新聞2004/05/14）
■平安女大建設補助　念書、存在認める　守山市が会見　還元求め協議へ（京都新聞2004/05/14）
■８億円提供の念書　平女大から守山市に　市会に未報告（京都新聞2004/05/13）
■湖国の鼓動　守山市、人口７万人突破　田園都市、さらなる成熟へ　平女大統合計画、（京都新聞2004/04/25）
■平安女学院統合で、守山市長　「再考を要請した」（京都新聞2004/04/13）
■平安女学院大　守山学舎の統合を検討　２００５年度以降、高槻キャンパスと　「完全…
■守山市長、統合案に再考求め　平安女学院大の統合案で（京都新聞2004/04/12）
■びわ湖守山キャンパス、高槻に統合　平安女学院が検討（京都新聞2004/04/10）

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2004年12月25日

地裁に大学側、準備書面提出　平安女学院大移転問題

朝日新聞（2004/12/25）

　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）で学ぶ女子学生が、大学を経営する学校法人平安女学院（本部・京都市、山岡景一郎理事長）を相手取り、守山キャンパスで授業を受ける権利（就学権）の確認を求めている訴訟で、学校法人が「授業などの教育をいかなる施設において行うかは、大学の自治において決せられるもの」などとする準備書面を大津地裁に提出していることがわかった。
　学校法人は、書面の中で、入学者の減少の理由として守山市内居住者の入学者数が一貫して少数であることをあげ、「守山市から約束された協力が得られなかった」と市の努力不足も指摘している。さらに「キャンパスの移動はすでに決定し、強い意志のもとに計画が進められている」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月25日 10:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年12月17日

平安女学院統合問題　山田・守山市長、補助金返還要請も　大学側をけん制

大阪読売新聞（2004/12/17）

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）が今年度末、高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合される問題で、山田亘宏・守山市長は市議会で「学生がいなくなれば補助金の返還を求めることになる」と述べ、改めて同大学側をけん制した。
　大学側の対応について、山田市長は「明確な説明もないまま統合を既成事実化し、補助金の扱いについて何ら協議しようとしないのは誠に遺憾」と答弁。県からの補助金について、国松知事が県議会で返還を求める方針を示していることにも触れ「市と同様の方針が確認できた」と述べた。
　びわ湖守山キャンパスは、県と市が計約３３億６０００万円を補助。二〇〇〇年四月に開学している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月17日 10:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学のリストラ、私学「補助金の食い逃げ」でたった五年でのキャンパス移転に対し「就学権確認訴訟」で対抗

■自由法曹団
　∟●団通信1149号（2004/12/11）より

大学のリストラ、私学「補助金の食い逃げ」でたった五年での
キャンパス移転に対し「就学権確認訴訟」で対抗

滋賀支部　　吉　原　　稔

１　滋賀県守山市に平成一二年四月に開校した平安女学院大学びわこ守山キャンパスが、わずか五年で閉校され、大阪府高槻市に統合されることになった。統合閉鎖に反対する在校生を原告として「守山キャンパスでの就学権確認訴訟」なる訴訟を提起した。

２　この裁判の請求原因は、

（一）在学契約では、守山キャンパスで就学することが契約の重要な説明事項であって、債務の本旨であり、大学が一方的に変更できない。在学契約には、消費者契約法が適用される。

（二）この大学は、守山市と滋賀県が誘致し補助したもので、守山市は二五億八六〇〇万円、滋賀県は八億円の補助金を出した。これは建設事業費七〇％が公金によって賄われている。文部科学省は、私学助成金として二年で六〇三二万円を出している。大学は、守山市と協定を結んで守山キャンパスの長期（半永久的）（期間の定めはない）存続を約束したのに、たった五年で「補助金の食い逃げ」である。この協定による契約は、在学生（受益者）を「第三者」とする第三者のための契約であり、在学生はこれにより守山キャンパスで就学する権利を取得した。

（三）仮に、「第三者のための契約」ではないとしても、補助金適正化法（地方自治体の補助金には適用されない。）により補助金の交付をうけた補助事業者は補助者に対して、事業遂行義務があるから補助者に対する事業遂行義務は在学契約における大学の義務の内容となった。これは規範設定契約（市町村と会社との間で決めた料金、水圧等の許可条件が消費者との契約内容となり、消費者は会社に契約不履行責任を問いうる。来栖三郎）又は、付従契約論からも導かれる。という構成である。被告の反論はまだないが、大学の自主決定権の行使だという反論が予想される。この事件は、少子化のもとで入学者の減少となった大学がリストラ専門家を役職に入れて行った大学リストラ校舎廃止の一環である。本来、補助金を出した滋賀県と守山市がなすべき大学存続を求める訴訟を学生が代わって提起したのである。

　今後も同種事案が発生すると思われるが、勝訴の先例を勝ち取りたい。しかし、初めての事例なので、判例もなく、「在学契約」理論を強化する必要がある。団員から有益なアドバイス、教示をお願いしたい。

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2004年12月15日

守山市長「納得できぬ」　平安女学院大の学部統合

朝日新聞（2004/12/15）

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）の学部の統合問題について、守山市の山田亘宏市長は１４日の市議会で、大学を運営する学校法人平安女学院（京都市）から大学の会計収支状況などを示す資料を提供され、学部統合の決定に至る経緯の説明を受けたことを明らかにした。しかし、「まだ納得するには不十分だ」と話し、再度説明を求める考えを表明した。
　市みらい政策課によると、今月８日、学校法人側から、学生数の減少傾向を示す資料や年度ごとの会計収支状況の資料の提供があり、守山市の現代文化学部を高槻キャンパスに移して統合することで「経済的効果が期待できる」との説明を受けたという。山田市長は答弁の中で「統合で経費の削減ができるとしていながら、引き続き別の形で大学機能を残すのは矛盾しており、納得できない」と語った。また、「学生がいなくなれば補助金の返還を求める」という市の基本姿勢を改めて大学側に伝えることを議会に約束した。
　大学側が先月２０日、チラシで「時代の先端をゆく学園機能を計画」と、キャンパスの活用策を市民にＰＲしたことに対し、「統合を前提とした方策で、一方的。学院の態度に不信感を抱かざるをえない」と話した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月15日 10:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平安女学院大統合問題で理事長

■朝日新聞（12/14）

県、市と協議へ意向示す
「学生もいる学園機能残したい」

　　平安女学院大学がびわ湖守山キャンパスから現代文化学部の撤退を表明している問題で、大学を運営する学校法人平安女学院の山岡景一郎理事長は１３日、朝日新聞記者の取材に答え、学部移転後の同キャンパスについて、「学生もいる学園機能を残したい」と述べた。具体的には、今後、県や守山市と協議する余地のあることも明らかにした。一方で、最終的に県や市の理解を得られず、補助金の返還を求められた場合でも「返還する考えはない」と改めて明言した。

　　学校法人はこれまで学部移転後の守山キャンパスに「先端技術センター」を置くなどと県に伝えてきたが、山岡理事長は「研究者だけでなく、学生もいるキャンパス機能を備えた学びの場にしていきたい」と話した。さらに「県も市も納得できるような学園機能をおきたい」とし、守山キャンパスから学生がいなくなるという懸念を否定した。……

［関連ニュース］
■補助金２５億円 返還求める 平安女学院統合問題で山田守山市長

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2004年12月14日

平安女学院大生がＨＰを開設　存続訴え活動の経緯など掲載

朝日新聞（2004/12/14）

　キャンパスの統合問題に揺れる平安女学院大学のびわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）に通う学生が、インターネットのホームページを開設し、同キャンパスの存続を訴えている＝写真。
　開設したのは現代文化学部３回生で、「守山キャンパスの存続を守ろうの会」代表の川戸佳代さん（２１）。高槻キャンパスへの統合が既成事実のようになりつつある現状に危機感を持った川戸さんが「守山キャンパスで学んでいる私たち学生の気持ちを忘れてほしくない」と思い、作った。
　ホームページには、これまでの活動の経緯や、５月から続けている街頭での署名活動のほか、１０月に起こした就学権（教育を受ける権利）の確認訴訟の資料なども掲載している。写真やイラストなども盛り込み、読みやすくした。
　川戸さんは「活動の中心を担ってきた３回生は就職活動で忙しく、キャンパス統合に反対する私たちの活動は学生だけでは限界がある。市民や他大学の学生にも見てほしい」と話している。
　現在は、川戸さんへメールを送信する形式だが、近く、掲示板を開設して、より活発な情報交換をはかりたいという。ホームページのアドレスはhttp://www.geocities.jp/ncgqg099/index.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月14日 04:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年12月13日

平安女学院大キャンパス統合問題

朝日新聞（12/11）

県、補助金返還を検討　「研究施設ではダメ」

　　平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの統合問題で、県は、現在ある現代文化学部が高槻キャンパスに移転された場合、学校法人に支出した８億円の補助金の返還を求める検討を始めた。守山市も２５億６５００万円の補助金を出しており、県は同市とも連携して対応を決める方針だ。

　　国松善次知事は９日の県議会一般質問に対し「キャンパスに学生がいない事態が生じた場合は、補助金の返還について、県補助金交付規則などに沿って適切に対応する」と言及した。

　　県企画調整課によると、今月３日に、県と大学側が協議し、大学側から、来年度以降、守山キャンパスに「先端技術センター」の設置を計画しており、市民講座やイベントも開くという説明があったという。

　　県の補助金交付規則などでは、知事の承認を得ずに目的外の使用をした際は、交付を取り消し、返還を命じると規定されている。同課によると、同法人の補助金交付申請では、「時代の要請に応える人材を育成するため『現代文化学部』を設置する必要がある」と、申請理由が説明されており、同学部が高槻キャンパスに移る場合には知事の承認が欠かせない。県は４月以降、大学の現状を見定めて対応する方針。

　　県の瀬古良勝・企画調整課長は「センターの内容はまだ聞いていないが、学生のいない研究所的な施設では承認できない。市民講座など一過性のイベントも、開学の趣旨にあわない」と話している。

　　　　　　◇　　　　　
　　キャンパス統合をめぐっては、反対する学生たちが「守山キャンパスを守ろうの会」を結成して、約１万人分の反対署名を山田亘宏・守山市長や国松知事へ提出。１０月には学生の川戸佳代さん（２１）が同キャンパスで授業を受ける権利（就学権）の確認を求める訴えを大津地裁へ起こしている。大学側は今月６日に開かれた第１回口頭弁論で請求の棄却を求める答弁書を提出した。
----------------------------------------
キャンパス統合問題　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（約３・９ヘクタール）は００年４月、県内初の４年制女子大学として、守山市三宅町に開学した。設置に当たり、施設整備費などとして、県は８億円、守山市は２５億６５００万円を学校法人に支出した。現代文化学部の中に、現代福祉学科と国際コミュニケーション学科がある。大学側は学生の大幅な定員割れを理由に、今春、撤退を決めた。

［関連ニュース］
■平安女学院大キャンパス統合問題　知事、高槻移転なら８億円返還請求へ　／滋賀（毎日新聞12/11）

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2004年12月11日

平安女学院大キャンパス統合問題　知事、高槻移転なら８億円返還請求へ

毎日新聞（2004/12/11）

　◇知事が表明
　◇近江大橋西詰交差点、渋滞緩和へ立体化
　１２月定例県議会は１０日、一般質問を行った。国松善次知事は、守山市三宅町の平安女学院大びわ湖守山キャンパスが学校法人「平安女学院」（京都市）の計画通り来年４月から大阪府高槻市の高槻キャンパスに統合された場合、開学前の９８、９９年度に県が交付した補助金８億円の返還を求める考えを表明した。また、県道大津草津線の渋滞緩和策について、河〓和明・土木交通部長は「近江大橋西詰交差点（大津市）の立体化が不可欠」との考えを示した。【森田真潮】
　キャンパス統廃合問題について国松知事は、森茂樹氏（共産党県議団）の質問に、「来年４月以降、（現代文化学部を設けるとした）大学からの補助金交付申請書に記載された運営がされない場合は、県の規則などに沿って適切に対処する」と答えた。県は「学部展開が目的の補助金。処分制限期間（校舎は６０年）内に目的外使用されれば、交付決定を取り消し、補助金返還を求めることになる」としている。
　県道大津草津線の渋滞緩和策については、河部哲幸氏（県民ネットワーク）が質問。県は立体化を高架方式にするか地下方式にするか、来年２月をめどに開く検討委員会の次回会合で方針を示し、０５年度以降の事業化を目指す。
　立体化の費用は十数億～二十数億円と試算。大津市におの浜２の交差点に歩道橋を設けるなどの構想と合わせ、両交差点間（２・４キロ）の自動車での所要時間を、現在の１１・７分から５・２分に短縮できるとしている。

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2004年12月10日

補助金８億円の返還求める考えを表明　平女大移転問題で知事

京都新聞（12/09）

　学校法人「平安女学院」（京都市）が来年４月から平安女学院大びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市三宅町）を高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合する問題で、国松善次県知事は９日の県議会一般質問で、予定通り統合された場合、開学時に交付した補助金８億円の返還を求める考えを初めて表明した。
　補助金は、同大の誘致に際し、県が学舎整備のために１９９８、９９年度に交付した。だが、平安女学院は開学から４年を経た今年４月、厳しい運営状況などを理由に守山と高槻両キャンパスの統合を決めた。県は撤回を働きかけているが、女学院は統合方針を変えず、守山キャンパスでは市民公開講座を開く、などとしており、議論は平行線をたどっている。
　国松知事は、対応を見極めながら、守山市と連携し必要な申し入れを行うとした上で「それでも来年４月以降、守山に学生がいない状況が生じた場合、補助金返還について規則に沿って適切に対処したい」と述べた。
　補助金の交付に際しては、県補助金等交付規則に基づき、対象となった学舎について「国の定めた処分制限期間を過ぎるまで、目的外使用などを行う場合、県知事の承認が必要」との条件をつけた。県は、統合はこの条件に違反するとして「５年間の学舎利用期間を考慮し、どれだけ補助金の返還を求めることができるのか、検討する」としている。

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2004年12月07日

平安女学院大側、請求棄却求める　就学権確認訴訟

朝日新聞（2004/12/07）

　定員割れを理由に学生を大阪府高槻市のキャンパスに移すことが決まった平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）の学生が、大学を運営する学校法人平安女学院（本部・京都市）を相手取り、同キャンパスで授業を受ける権利（就学権）の確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が大津地裁であり、学校側は請求の棄却を求める答弁書を提出した。

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平安女学院大側、請求棄却求める　就学権確認訴訟

朝日新聞（2004/12/07）

　定員割れを理由に学生を大阪府高槻市のキャンパスに移すことが決まった平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）の学生が、大学を運営する学校法人平安女学院（本部・京都市）を相手取り、同キャンパスで授業を受ける権利（就学権）の確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が大津地裁であり、学校側は請求の棄却を求める答弁書を提出した。

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平安女学院大移転訴訟　守山就学は債務、原告側が答弁書－大津地裁初弁論

毎日新聞（2004/12/07）

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市）の移転問題で、同キャンパスの学生が学校法人平安女学院（京都市）に、在校生卒業まで守山市で授業を行うことなどを求めた訴訟の初口頭弁論が６日、大津地裁（稲葉重子裁判長）であった。大学側は請求の棄却を求め、今後、大阪府高槻市に移転統合する必要性や理由などを主張するという。
　原告側は「在学契約は『守山キャンパス』を就学場所とすることを契約した内容で、債務だ」などと主張する答弁書を提出。「大学側が学生による存続活動を無視して移転を決めたことで提訴した」などととする陳述書を出した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年12月07日 04:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学側が請求棄却求める答弁書　平女大移転めぐる訴訟の口頭弁論

京都新聞（12/06）

　平安女学院大のびわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）の高槻キャンパス（大阪府高槻市）への統合をめぐり、学生有志でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」の川戸佳代代表(21)が、学校法人平安女学院（京都市）を相手に、在学生が卒業まで守山キャンパスで教育を受けられるよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が６日、大津地裁であった。同女学院側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

　訴状によると、学生の就学場所は、平安女学院との在学契約の重要項目で、変更は債務不履行に当たるとしている。守山キャンパス設置の際に、守山市と滋賀県が長期存続を前提に補助金を出しており、同女学院には同キャンパスで教育を続ける義務があり、在学生にも就学権がある、と主張している。

　平安女学院は答弁書の中で「今後、高槻キャンパスに統合する必要性や理由などを説明する」としている。

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2004年12月03日

心の喫茶、住民に感謝　平安女学院大の学舎統合で学生ら来春、運営撤退　１８日に催し　守山の銀座商店街

京都新聞（2004/12/03）

　守山市の守山銀座商店街の空き店舗を利用したチャレンジショップ「ハティー」を運営する平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）の学生クラブ「エスコット」が、来年三月末で同店の運営から退くことになった。大学側が、来春に守山キャンパスを高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合することを決めたため。学生たちは十八日、関係者を対象にしたイベントを開き、支援者らに感謝する。
　ハティーは、インドネシア語で「心」の意味。一昨年十二月、守山商工会議所が、同商店街と同大学に呼びかけて開店。大学生が、週三日のコーヒー販売と、英語やパソコン教室の開催、人形劇の上演などで地域住民と交流を続けてきた。
　しかし、今春、浮上したキャンパス統合問題を受け、ハティーの運営を市老人クラブ連合会などの市民団体に引き継ぐことにしたという。
　エスコットの部長で同大学四年、鈴木麻理子さん（二一）は「地域の人たちとのふれ合いを続けたことで、大学の足跡を残すことができた。見守ってくれた人たちに感謝したい」と話していた。

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