全国
2008年2月 4日
東北文化学園大、再建中に７億８０００万円融資
■http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010381.html
相次ぐ不祥事で経営が悪化し、民事再生法に基づき再建を進めていた東北文化学園大（仙台市）が、再建支援を受けていた「藍野グループ」（本部・大阪府茨木市）に、約７億８０００万円を融資していたことが１日、わかった。・・・・
2008年1月30日
文化学園大、再生手続き終結 計画遂行確実と認定
■http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080129t13030.htm
民事再生法に基づき経営再建を進めていた学校法人東北文化学園大（仙台市）と系列の学校法人友愛学園（同）は２８日、東京地裁から再生手続きの終結決定を受けた。・・・・
2008年1月25日
少子化、大学志向で「学校廃止５年続く」短大定員割れ
■http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000811677.shtml
兵庫県内の短大二十校のうち、四校しか定員を満たしていないことが明らかになった。短大経営は今どうなっているのか。専門家らに話を聞いた。・・・・
［関連ニュース］
■県内の私立短大、８割が定員割れ ０７年度調査
2008年1月23日
「破綻防げ」私大を指南 経営診断、国もてこ入れ
■http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200801210249.html
「大学全入時代」を迎え、多くの私立大学・短大の経営状況が悪化している。学生の定員割れは短大の６割、大学の４割に達し、それが原因で破綻（はたん）するケースも相次いでいる。文部科学省は、外郭団体の日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）と連携し、経営分析や経営指南に取り組む。 ・・・・
2008年1月15日
４割の専攻が定員割れ 専門職大学院、文科省調査
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/70185.html
高度な専門的知識を身に付けた職業人の養成を目的に、２００６年４月までに開設した国公私立と株式会社立の「専門職大学院」４９校計６６専攻（法科大学院を除く）のうち、約４割に当たる２５専攻が定員割れになっていることが１２日、文部科学省の調査で分かった。 ・・・・
１５法人破たんの可能性も 私立大・短大、事業団調査
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/70480.html
私立学校への国の助成金分配や経営相談などをしている日本私立学校振興・共済事業団は１４日までに、私立大９法人と私立短大６法人の経営状態について「教育研究活動のキャッシュフロー（現金収支）が赤字で、外部負債も過大。このままでは破たんにつながる可能性もある」と判定した。・・・・
［同ニュース］
■私大 厳しい経営状況…１５法人、破綻の可能性
2007年12月25日
大学法人64と短大法人34、早急に改善が必要な「経営困難状態」
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071221AT1G2003921122007.html
日本私立学校振興・共済事業団は、全国の大学法人64と短大法人34が早急に改善が必要な「経営困難状態」（イエローゾーン）にあり、うち15法人は「いつつぶれてもおかしくない」レベルと判定した。・・・・
2007年11月13日
学校法人活性化・再生研究会最終報告における経営判断指標の見方
■日本私立学校振興・共済事業団
∟●『月報私学』11月号（No.119, 2007）
∟●学校法人活性化・再生研究会 最終報告」（PDF）
∟●日本私大教連、学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解
学校法人活性化・再生研究会最終報告における経営判断指標の見方１．経営判断指標とは
私学事業団では、私立学校の経営革新方策と経営困難・破綻に陥った場合の具体的対策の検討を行ってきた学校法人活性化・再生研究会の最終報告を本年八月に発表しました。この中で、「自己診断チェックリスト」と「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」を提示しています。学校法人の経営破綻を予防するためには、経営悪化の兆候を早期に発見し、回復の可能性がある時点で警鐘を鳴らすことが重要です。経営状態の回復には数年に及ぶ時間がかかるのが通例であり、万一募集停止を行った場合でも、学生を卒業させるまでには一定の年数と経費がかかります。経営悪化の兆候を見落とせば、ひいては在学生を卒業させることができずに学校法人が破綻するという最悪の事態に繋がりかねません。よって経営悪化の兆候を早期に発見するため、学校法人自身と本事業団等がそれぞれ経営状態をモニタリングするための指標を設定しました。
自己診断チェックリストは、学校法人自身が財務比率や管理運営のチェックを行い、経営上の問題点を把握するための「健康診断書」のようなものです。これまで本事業団が示してきた財務比率を組み合せた「財務比率等に関するチェックリスト」と、学校法人の経営者を対象に定性的要因に関する質問項目を設けた「管理運営等に関するチェックリスト」の二部構成になっています。財務比率の項目では、従来の相対評価（全法人の中での自法人の位置）に加えて、新たに絶対評価（適正値や目標値との比較）や趨勢評価（四年前に比べて状況が改善しているか否か）を設けました。
一方で経営判断指標は、学校法人の破綻を防止する観点から、キャッシュフロー（CF）をベースにした一定の指標に より学校法人の経営状態をモニタリングし、本事業団と文部科学省が指導・助言を開始する時期を判断する目安とするものです。ここでは経営判断指標の見方について解説します。
２．経営判断指標の見方
学校法人の破綻とは資金ショート、つまり外部への支払いができなくなり、学校の機能が停止して、学生の修学機会を奪う状態になることをいいます。そのため破綻を防止するための指標としては、資金繰りが成り立つかどうかが重要であり、損益の状態を表す消費収支計算書関係の比率よりも、一年間の教育研究活動の結果として、どのくらいキャッシュフローを生み出せるのか（設備投資や借金返済に使える現預金がどれだけ増減するか）を重視しました。学校法人の資金収支計算書は全ての資金の流れが区分なしに記載されているため、学校法人の本業である経常的な教育研究活動の収支状況がどうなっているかが分かりづらく、実際のキャッシュの動きとは一致しません。そこで施設設備に関する収支と財務活動に関する収支（借入金や資産運用等）を除いて、教育研究活動の経常的な部分で収支差額がどの程度生じているかを把握します。この教育研究活動のキャッシュフローが赤字だった場合に、過去に蓄積した現預金等で何年法人を運営することができるのか、一方黒字だった場合には、借金を何年で返済できるかを分析することによって、学校法人の経営状態を分類します。
３．キャッシュフロー計算書の考え方
・・・・
2007年11月 1日
日本私大教連、私学事業団学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解
■日本私大教連
∟●私学事業団学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解
日本私立学校振興・共済事業団
学校法人活性化・再生研究会「最終報告」に対する見解2007年10月21日
日本私大教連中央執行委員会はじめに
2007年8月1日、日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」）に設置された「学校法人活性化・再生研究会」（以下「再生研」）において検討が進められてきた「私立学校の経営革新と経営困難への対応」と題する最終報告が公表されました。
この最終報告は、「経営環境の厳しい時代における学校法人の経営革新の課題を提起、私学事業団、地方自治体、私学団体等の関係機関が、経営困難な学校法人への再生支援から破綻処理までの各段階において、どのような役割を果たすべきか」について提言をまとめたものです。
また、私立大学をとりまく環境が学校法人の経営困難を生み出す原因となっていることに触れながら、個別の学校法人が経営困難に陥る主体的原因をいくつか指摘して、そのような状況を避けるために早い段階から経営改善に向けた取り組みが必要であることにも言及しています。これまで日本私大教連は、教職員との合意形成なしに一部私大の理事会による専断的な経営政策が、学校法人の経営困難を生み出している問題を指摘してきましたが、そうした問題の改善が正に急務となっていることを明示していると言えます。
ただし、最終報告は教職員に大きな影響をもたらしかねないいくつかの問題点を内包しています。以下、その問題点を指摘するとともに、日本私大教連中央執行委員会の見解を示します。・・・・
2007年8月 2日
私立短大の６割が定員割れ、過去最悪 ４年制私大も４割
■http://www.asahi.com/life/update/0731/TKY200707310417.html
私立の短期大学で、今年度に定員割れとなった学校の割合が６割を超え、昨年度から１割近く急上昇して過去最悪となったことが日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。４年制私立大の定員割れ率も昨年度から横ばいの約４割に高どまりしている。「大学全入時代」を迎え、好調な大都市の有力大と、不振が続く短大や地方大との二極化が進んでいる。……
［同ニュース］
■私立短大：定員割れ、初の６割超
■私立大 道内１１校「定員割れ」 志願倍率 都市部と地方、二極化
■私大定員割れ、依然４割 志願倍率の格差拡大
■定員割れの私大、依然４割・今年度も最多の221校
■私立短大：定員割れ、初の６割超－－私学振興・共済事業団調査
■私大定員割れ４割 前年度横ばい 厳しい経営
■志願者、4年ぶり増加＝4割が定員割れ、進む二極化－私立大入学動向調査
■志願者、４年ぶり増加＝私立大入学動向調査
■私立大：東海の志願者数、２年連続減 東西への流出、顕著に－－０７年度
2007年6月15日
工学部募集停止の方針、九共大が文科省に説明
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000001-nnp-l40
九州共立大学（北九州市八幡西区）は１３日、来年度の工学部募集停止と新学部創設の方針について、文部科学省に説明した。……
2007年6月 7日
長野経済短大が廃校へ、大学全入時代で厳しい状況
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070606wm01.htm?f=k
入学希望者の減少による財政難のため、長野経済短大（長野市東和田）が２００８年度の生徒募集の停止を決めた。背景には、志願者数と入学者数が一致する「大学全入時代」を迎え、４年制大学との競争が激化し、短大への志願者数が減少する全国的な状況がある。短大を取り巻く厳しい現状と、今後の展望を追った。……
山口福祉文化大、支援する市民の会設立 「地域も出来ることを」
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070605ddlk35040007000c.html
今春、学生数が大幅定員割れとなった萩市の山口福祉文化大学（村本章治理事長）を支援しようと、野村興児市長らが発起人になって４日、同大学を支援する市民の会を設立した。……
2007年6月 1日
九共大、工学部の募集停止へ…少子化などで来年度から
■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07053104.htm
北九州市八幡西区の九州共立大は３０日、２００８年度から工学部（６学科）の学生募集を停止すると発表した。少子化や理工離れによる定員割れが理由としている。……
［同ニュース］
■九州共立大：来春から工学部の募集停止－－福岡市進出も検討
2007年5月 1日
長野経済短大が来年度以降の学生募集停止 廃校に
■http://www.shinmai.co.jp/news/20070428/KT070427ATI090010000022.htm
長野経済短大（長野市）が来年度から学生募集を停止し、今春入学の１年生が卒業する２００８年度末で廃校となることが２７日、分かった。同短大を経営する学校法人長野日本大学学園（同）の理事会が募集停止を決め、同日、文部科学省に届けた。……
［同ニュース］
■長野経済短大：来年度の募集中止 ／長野