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2008年4月18日
立命館大学転部問題、大学はビジネスなのか？
・・・・ 今朝の新聞によると立命館大学は過去にも４回、同様の転籍措置によって補助金を得ようとしていたらしい。
どうしてこういうことが起きたのか。・・・・
立命館大学は，４月１６日付で自らの見解（「2008年度生命科学部における特別転籍についての考え方と今後の対応について」）を表明した。同じ大学に身を置くものとして，この文章を読んで，非常に興味を覚えたものにその表題にもある「特別転籍」という用語がある。同大学の場合，こうした「特別転籍」は過去にも発動された実績を持つという。
・・・・特別転籍は、学部等の設置認可申請の基準に抵触することや私学助成の不交付を回避しつつ、各学部の教育条件を保障するものとして行ってきたものです。具体的には、これらの基準を上回る入学手続者数となった場合、クラス規模や教員体制、教室条件など最低限の教育条件を保障することが困難になる恐れがあります。こうした事態が生じないように、クラス数増加や新たな担当教員の確保、教室条件の工夫などを短期間の間で行ってきました。さらに、他の学部等で学ぶことを希望する学生がいる場合は、その希望を踏まえて特別転籍を行ってきました。本学では、1993年度の国際関係学部および文学部哲学科、1994年度の理工学部、1999年度の政策科学部においても特別転籍を実施しています。特別転籍にあたっては、本人の希望を前提に、その勉学意欲や学習目的などを関係する学部で慎重に審査した上で転籍の可否を決定してきました。しかし、入学直後に転籍を実施していることや生命科学部のみで実施したことについては、不公平感をぬぐうことは困難であると言わざるを得ません。
通常，「転学部」「転学科」などの定めは，学則に明記される（あるいは学則では名称のみ触れ必要事項等は別規程で定めることもあろう）。「非常に興味を覚える」というのは，この「特別転籍」は学則や諸規程に明確に定められた用語，あるいはそれを踏まえた正規の手続きなのか否かという点にある。もし，そうならば，どのような定義を与えて明記されているのだろうか？。これが発動される判断基準として「学部等の設置認可申請の基準に抵触する」場合，「私学助成の不交付を回避する」場合などとは，いくら「何でもアリ」の立命館大学であっても記載できないだろうと思われる。
したがって，「特別転籍」は規程上明確に定められた措置と手続きではないようにも感じるが，この転籍をを受け入れた学部教授会は，上記文書によれば，その可否を審議しているようであるから，規程上明確に定められた措置と手続きであるのかもしれない。一度，「特別転籍」を定めた規程を見せてもらいたいものだ。
下記は，同大学発行の受験者向け転籍Q&Aについて。
Rits Netメールマガジン、1月22日号（Vol.18）より
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1月22日号（Vol.18）
一般入試本番間近です。皆さん、がんばってください。
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【特集】今回の特集は、出願時、出願後、受験日のよくある疑問への即お役立ち「Ｑ＆Ａ」です。しっかりチェックしてみましょう。Q.入学後、転部することは可能でしょうか？
A.転部という制度はありますが、1回生修了時や2回生修了時の取得単位数など一定の条件があります。転部する学部に受入れる余地が無い場合は、転部は出来ません。入学後に、各学部事務室・教務センターに相談してください。
［4月17日付ニュース］
■学部転籍問題 立命館大学長が一転謝罪
http://www.asahi.com/national/update/0417/OSK200804170048.html
■立命館大：転部募集 文科省、聴取 「入試の公平損なう」
http://mainichi.jp/kansai/news/20080415ddf001100002000c.html
■立命館大 新入生の転籍廃止へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20080417kk01.htm
■立命館大学 生命科学部の転籍問題で学長が謝罪
http://eduon.jp/news/universities/20080417-000285.html
■立命館大：転部問題 新入生の転部、廃止 不公平認め謝罪
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080417ddm041100117000c.html
■「定員超過」立命館、特別転籍で謝罪 新設学部で「合格」のさじ加減誤った?
http://www.j-cast.com/2008/04/17019162.html
立命館の民主主義を考える会ホームページ、「私の意見」
立命館の民主主義を考える会、「私の意見」
2008年4月17日
立命館大学転部問題、学部教授会の承認手続きを経ないまま募集 教学事項を経営事項と混同する典型大学の事例
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041600184&genre=G1&area=K00
・・・・ 大学によると、生命科学部の４１５人の入学者が確定した３月２６日に、常任理事会で特別転籍の実施を承認し、ほとんどの他学部の教授会では転籍者受け入れの承認手続きを経ないまま、４月３－７日に希望者を募った。・・・・
［関連ニュース］
■立命館大、転部問題で謝罪、「今後はしない」...学長ら会見
■立命館大学長、特別転籍募集問題でおわび会見
■転籍関連学則提出を求める、立命大に文科省
■転部募集は今後せず 立命大
■立命大の転籍募集、今後は実施せず記事を印刷する
2008年4月16日
立命館大学、学内文書では「教育保障」挙げず 文科省が説明要求 転部募集
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041500105&genre=G1&area=K00
立命館大が生命科学部の入学者の大幅な超過で他学部への転籍を募集した問題で、大学が常任理事会名でまとめた学内文書に、超過の問題点として「教育条件の保障」など学生への教育における課題を挙げていないことが１５日、明らかになった。・・・・
［関連ニュース］
■立命館から事情聴取へ 文科省、転部募集問題で
■立命館大転部：他大学にも驚きの声...「不公平感」広がる
■立命館大学 生命科学部からの「特別転籍」募る―補助金対策か
■文科省が立命館大から聴取 定員超過に伴う転籍募集
■立命館大新設の生命科学部 補助金削減避け...他学部いかが
■転籍募集「措置は適正」 立命館大がＨＰで見解
■立命館大生命科学部で定員の1.48倍の入学手続き者 8人が無試験で転部に応じる
立命館大学、一時金訴訟 第２回口頭弁論
4月24日(木)10時半から一時金訴訟第二回公判4／24（木）10時半～11時 場所 京都地裁大法廷（丸太町通柳馬場東入菊屋町）
10時集合 於 地裁ロビー
10時半から11時 第２回公判
11時から12時 弁護士会館で集会
2008年4月15日
立命館、学生取りすぎ 補助金対策？ 他学部転籍募る
■http://www.asahi.com/national/update/0414/OSK200804140070.html
・・・・ 文部科学省によると、学部の転籍をめぐる法的規定はない。しかし、同省の担当者は「転籍先の学部を不合格となった受験生もいたわけで、入学直後に転籍させるのは入試の公正性からも良いとは言えない」とし、立命館大から事情を聴き、補助金目当てだった場合に違法性がないかどうかを検討するという。 ・・・・
［関連ニュース］
■立命館大、転部問題 「補助金目当てだ」 学生、関係者から疑問の声
■立命館大：生命科学部の定員が基準超過 新入生に転部募る
■新入生に転部募る 立命大・生命科学部 定員超過で
■定員超過で立命大転部募る 補助金減額避けようと
■立命館大：入学補助金基準を超過、新入生に転部募る 生命科学部、定員の１．５倍
■立命館大の新設学部、定員超過で転籍募る...補助金削減回避策
■新設学部で定員オーバー、転部認める 立命館大
2008年4月 4日
立命館大学フランス語嘱託講師雇い止め事件、京都地裁で地位保全仮処分が決定
■General Uniion
∟●速報！立命館大学フランス語嘱託講師雇い止め事件 京都地裁で地位保全仮処分が決定！
立命館大学フランス語嘱託講師のN講師が，07年10月に自主ゼミの旅行のため授業を4日間休講した．休講分をすべて補講したにもかかわらず，N講師はその4日間の休講を理由に「教育者としての適格性を欠く」として，08年3月いっぱいでの雇い止めを通告された．N講師は，京都地方裁判所に地位保全の仮処分を申し立てていたが，08年3月31日，地位保全の仮処分が決定された．立命館大学は，速やかに雇い止めを撤回し，裁判所の決定に従って，N講師を復職させよ！
立命館大、職員１０７人に残業代８９７万円払わず
■http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804030044.html
立命館大（京都市）が、職員１０７人に０７年４、５月分の残業代約８９７万円を支払っていなかったとして、同８月に追加支給していたことがわかった。京都上労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けての措置だった。・・・・
［同ニュース］
■立命館、残業代不払い 過去２年分調査へ
■立命館が残業代未払い
■立命館が「残業代」の不払い有無を調査 過去２年間分
■立命館が残業代不払い
2008年3月31日
立命館、一時金訴訟 第１回口頭弁論
■京滋私大教連
∟●機関紙No131(2008.3.26号)
京都地裁で最大の法廷が満杯に!二月二六日に、一時金訴訟の第一回弁論が行われました。当日は一〇〇名を超える傍聴行動の参加。開廷前の裁判所ロビーが参加者であふれかえるほどでした。
第一回弁論は、京都地裁最大の法廷（一〇一号法廷）で行われ、弁護団団長・岩佐弁護士、弁護団事務局長・毛利弁護士の訴状骨子の陳述、木田代表が意見陳述を行いました。・・・・
2008年3月21日
元立命大助手を在宅起訴、８４０万円詐取
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080319-6
特許庁が財団法人知的財産研究所（知財研）に委託して行われる海外への研究者派遣事業で、知財研から海外滞在費として約８４８万円を詐取したなどとして、東京地検特捜部は１９日、詐欺と有印公文書偽造などの罪で、川島光弘・元立命館大学助手（３４）を在宅起訴した。・・・・
［同ニュース］
■中国滞在装い研究費詐取・立命大元助手を起訴
2007年12月 4日
立命館未払一時金請求事件、訴状 「提訴にあたっての声明文」
一時金減額の裁判闘争を支援、「立命民主主義を守ろう」「裁判闘争を支援し、立命民主主義を守ろう」―。30日、学校法人立命館の教職員らが、同法人を相手取り、未払い一時金の支払いを求める訴訟を起こしたことを受け、同日夕、原告を支援する立命館教職員組合連合は、今年の一時金のカットに反対するとともに、裁判を支援しようと、12月10日の支給日を前に緊急集会を行いました。・・・・
2007年12月 3日
ボーナス削減分支払い求め提訴、「立命館」教職員有志154人
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007113000196&genre=D1&area=K10
学校法人立命館（京都市中京区）が大学や高校、中学の教職員の一時金（ボーナス）を削減した問題で、教員の有志１５４人が３０日、立命館に２００５、０６年度の削減分として総額約１億８１００万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。訴状などによると、立命館は０５年以降、教職員のうち約１４００人の年間の一時金を６・１カ月分から５・１カ月分に削減し、１人当たり約２５万円から約７５万円の減収になった。立命館教職員組合連合会が見直しを求めたが、理事者側は研究力強化や将来の減収などを理由に応じなかった、という。
教員側は「１９９１年以降１４年にわたり、実質的な交渉をせずに６・１カ月分が支給されており、労働契約があったといえる。不利益変更には労働者の合意が必要だ」と主張している。
提訴後に原告団、弁護団が中京区の京都弁護士会館で記者会見した。原告団長の木田融男産業社会学部教授（61）は「前理事長と前総長の退任慰労金は倍増して１億６０００万円も支出しながら、教職員の一時金を一方的にカットするのは極めて不当だ。立命館の民主主義の伝統を脅かす象徴的な出来事だ」と話した。
立命館広報課は「誠実に対応してきたので、提訴が事実なら残念だ」とコメントしている。
［同ニュース］
■立命館でボーナスめぐり「紛争」 教職員が提訴
■ボーナスカット不当と、「立命館」１５４教員が提訴
■訴訟：「賞与カット不当」立命館を提訴
学内で働く学生が労組結成、立命館大 「労働条件の改善を社会に働きかけるべき大学が、学生など非正規雇用の労働力を増やすことはおかしい」
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007113000211&genre=O1&area=K10
立命館大の授業や研究の補助員として働く学生と大学院生が労働組合を結成し、活動を本格化させている。大学で働く学生による労組の結成は例がないという。組合員は「増えつつある大学の非正規雇用の労働者の賃金や福利厚生の改善につなげたい」としている。・・・・
2007年11月20日
立命館学園一時金訴訟を進める会、一時金カット分の支払いを求めて裁判に訴える
■京滋私大教連
∟●機関紙No127(2007.11.22号)
2007年10月26日
立命館への市岐阜商高移管問題で意見交換 有識者会議
■http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071025/200710250806_3160.shtml
学校法人立命館（京都市）が、岐阜市に市立岐阜商業高校の移管を提案している問題をめぐり、同校の在り方などについて検討する「教育による岐阜市の活性化有識者会議」（委員長・服部晃岐阜女子大学大学院教授）の初会合が２４日、岐阜市役所西別館で開かれた。・・・・
2007年10月12日
立命館大学、公開全学協 高学費・退任慰労金に批判が殺到
■立命館大学文学部自治会
∟●公開全学協開催 1日を振り返る
2007年10月11日
立命館大学学友会、理事会の退席に対する抗議文
■立命館大学学友会Blog
∟●理事会の退席に対する抗議文
∟●全学協議会における理事会の途中退席に対する声明
2007年9月25日
立命館・長田理事長の「高等教育の費用負担と制度改革」を読んで
■京滋私大教連
∟●機関紙（第125号）2007. 9. 25
長田理事長の「高等教育の費用負担と制度改革」を読んで重本直利（大学評価学会事務局長）長田稿の基本的な考え方は，わが国の経済が衰退し，国際社会への影響力に陰りが見えるという認識を示した上で，「国家的活力を取り戻す」ことにある。このために、氏は「私立大学の実績と多年にわたって積み重ねてきた教育経験を総動員して、活力にあふれた個性的、創造的人材を育み、新しい多様な価値を創り出し、わが国を真の意味で再生させねばならない」というのである。そして、手始めに「国立」（国立大学法人）と「私立」（学校法人）を「隔てる壁を撤去」し、撤去後は、三つのカテゴリー（研究専念大学院〈五.六校〉、学部・大学院大学、学部教育重点大学）に大学を「種別化」すべきと提言するのである。それは一学校法人理事長からの「経済活力再生国家戦略としての高等教育論」である。明らかに、国家、経済の視点に偏向した考え方である。ここから出された氏の大学「種別化」の具体的提案は論外（「論ずるだけの価値のないこと」、「もってのほか」）である。以下五点の問題点を指摘する。
第一は、氏の社会的要請は、産業技術水準などの経済界の要請に向けての高等教育の「効率化」と「高度化」となっている。それは多様・多元な社会的要請の中身からみれば著しい偏向である。社会的要請には経済以外にも教育、福祉、労働、文化、地域、社会的弱者などの側面がある。さらに「ユネスコ二一世紀高等教育世界宣言」は「貧困、暴力、飢餓、環境汚染、病気」などの多様な諸問題を解決し「暴力や搾取のない社会」の創造を高等教育の目的としている。高等教育への社会的要請は多様・多元である。
第二は、いわゆる大学の「大衆化」は世界的な現象である。氏は四年制大学での進学率が日本で四〇％と強調しているが、ＯＥＣＤ各国平均で五○％余、いくつかの国ではすでに七○％を超えている。短期大学・専修学校を入れて七〇％を超えるという日本的現状を、氏の言うような「誇るべき現象」とすることはできない。そこでは、高学費の故に、経済的な困難をかかえ勉学を大きく妨げられ、あるいはあきらめざるをえない多くの人々がいる。その現実を理事長は直視しなければならない。高学費の日本的現実は、一八歳以上となっても自律・自立して学べる人は皆無という異常な状況を生み出している。学費が払えなければ学べない現実は一体何を意味しているのか。この日本の高学費は、四年制大学の進学率を四割程度で足踏みをさせ、「自らの意思で誰でもいつでも大学教育を受けることができる」という「大学の大衆化」を大きく妨げている。これは「恥ずべき現象」である。
第三に、氏は「学費は、国立法人、私立大学法人の設置形態を越えて自由裁量」と提言している。日本政府は、国際人権Ａ規約第一三条二項cの「無償化条項」の留保について、「非進学者との負担の公平の見地から、当該教育を受ける学生等に対して適正な負担を求めるという方針をとっている」と国連の当該委員会に回答したが、氏はこれをはるかに乗り越えた地平に踏み出している。氏の主張は「受益者負担」原則の徹底を意味する。これは、「教育についてのすべての者の権利を認める」と定める国際人権Ａ規約第一三条一項等の人権条項に明らかに違反し、さらには本条約の趣旨を踏みにじる提言である。
第四に、氏の事実認識の誤りを二つ指摘する。まず、「国立大学は国家戦略を支える人材育成を目的としており」という認識は、「学問の自由」、「大学の自治」を理念とし国家権力とも一線を画した国立大学のこれまでの歴史の側面をふまえない一面的・偏向的な認識である。また、「受益者負担」原則は、氏が述べるように「私立大学」のみに適用されているのではない。現在，国立大学法人の授業料が約五三万円、初年度納付金八○万円余であることを考えると、「受益者負担」原則は現在の国立大学法人にも適用されている。「まず負担ありき」の現実からは、「負担できる者のみが受益者となれる（＝ 負担者受益）」原則であるといった方が適切であろう。明らかに教育における人権侵害である。
第五に、氏の大学人としての根本的な資方も全く読み取ることは出来ない。長田稿には少なくとも、国立大学法人化の問題点も、国際人権Ａ規約第一三条の「無償化条項」も「ユネスコ二一世紀高等教育世界宣言」の基本的な考え方も全く読みとることは出来ない。
2007年9月21日
立命館への市岐阜商移管問題、有識者会議の人選決定 ２８日の方針
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/09/20070920ddlk21040271000c.html
学校法人「立命館」（京都）への岐阜市立岐阜商業高移管問題について協議する有識者会議の人選について、安藤征治教育長は１９日、「今月２８日に開かれる教育委員会で決めたい」との意向を示した。この日開かれた市議会定例会で一般質問に答えた安藤教育長は、「人選については慎重に進めている」と答弁。再質問で、２８日に開催される教育委員会で委員６人を決める方針を示した。・・・・
2007年8月30日
市岐阜商移管問題：「立命館」への移管、有識者会議で検討 岐阜市教育長表明
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070829ddlk21040010000c.html
学校法人「立命館」への岐阜市立岐阜商業高の移管問題を話し合う２８日の同市議会文教委員協議で、市教委の安藤征治教育長はこの問題を検討する有識者会議を組織し、１０月中旬以降に第１回会合を開く方針を明らかにした。......
2007年8月 8日
立命館大学、学生部長ら学生の要請行動を妨害 ついでに暴言「学生が理事に要請するのは『理事会自治』の侵害だ」
■http://www.kyoto-minpo.net/archives/2007/08/06/post_3656.php
「民主立命」の名が泣く！ 学生の要請行動を妨害立命館大学の学生自治会と教職員組合が合同で、前理事長と前総長の退任慰労金倍増の撤回を求める要請を行った際（７月27日）、学生部長らが学生の要請だけを妨害しました。これに学生や教職員から批判の声があがっています。
学生と組合員が一緒に朱雀キャンパスに入る際に、学生部長らは数人で学生を呼び寄せ、別の場所に連れていこうとしました。居合わせた組合員が「学生の自主的とりくみを、やめさせるべきではない」と注意しました。それでも学生部長らは受けつけず、あげくのはてに「学生が理事に要請するのは『理事会自治』の侵害だ」などと述べ、10月に行われる４年に１度大学の方針を議論する公開全学協議会の開催が危ぶまれることをにおわす発言までして脅しました。これに学生は屈せず要請行動に参加しました。
組合役員は、「今回の要請は、学生大会の決議にもとづいて学生自治会の役員が自主的に行ったものだ。大学と折衝してうまくいくように指導するのが学生部の仕事なのに、やめさせるなどということは絶対にしてはならない」と話しています。
参加した学生自治会の役員は「まったくの脅しだ。最初は恐かったが、あまりにも理解できないことばかり言われて腹が立ってきた。学生が自分たちの意見を自由にのべることを妨害されるようでは、『民主立命』の危機だ。学生にも広く知らせ、学生部への抗議を検討したい」と話しています。
（関連ニュース）
慰労金倍増撤回せよ、立命大学生と教職員（2007年08月01日）立命館大学の各学部自治会からなる全学自治会と立命館大学教職員組合は７月27日、前理事長・前総長の退任慰労金倍増の撤回を求めて同大学の朱雀キャンパスを訪れ、要請行動を行いました。教職員約50人と法学部・文学部・産業社会学部などから約30人の学生が参加しました。退任慰労金の問題で学生と教職員が共同で行動するのは初めてのことです。
退任慰労金倍増については、6月に行われた産業社会学部の学生大会で撤回を求める特別決議が全員一致で採択され、法学部・文学部の学生大会でも圧倒的多数で採決されました。学生たちは学生大会で示された学生の声を理事に伝えようと、試験期間中で忙しい中、要請行動に参加したのです。
学生と教職員がロビーに並んでプラカードを掲げ、学生大会で採決された特別決議と高学費に対する学生の声がつづられた「学費一言カード」を理事たちに手渡しました。
2007年8月 6日
立命館大学、職員部次長一同が教職員組合に要請書「問題を学外に持ち出すな」、常務理事の珍説「申入書」
今日の立命館における「理性と知性」の水準を示す職制職員および常任理事の文書。
～教職員の皆さま～◆━立命館学園広報━━━━━━━━━VOL93━2007.8.3━◆
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◆ ◆◇◆ UNITAS HOT NEWS ◆◇◆
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◆ 職員部次長一同が立命館大学教職員組合
◇ 執行委員長に要請書を提出
◆
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇2007年7月20日、職員部次長一同が立命館大学教職員組合執行委員長に対して要請書を提出しました。その内容は以下の通りです。
２００７年７月２０日立命館大学教職員組合
執行委員長 稲葉 和夫 様学校法人立命館 職員部次長一同
要 請 書１．もとより私たちは、歴史創造における労働組合運動の役割や大学創造における教職員組合運動が果たしてきた役割を否定するものではありません。
むしろ、私たちの中には、組合役員を経験し、組合運動を自らの成長の糧としてきたことに誇りを持つ者が少なからずいます。
しかしながら、最近の貴組合の論調については率直にいって危惧を感じています。
これまで、私たちは、学園の問題については、様々な相違点や対立点があっても、真摯な議論によって可能な一致点をつくることによって解決してきたのではなかったでしょうか。２．今、貴組合は、学内で解決すべきことを学外に持ち出しているように見えます。そればかりか、教職員が信頼し依拠すべき学生や父母に対して、学内の問題をデフォルメしながら情報提供しているようにも見えます。
それは、退任慰労金問題について決定したのが理事会という機関であるにもかかわらず、受け取った側に問題があるかのようにして理事長（前総長）や相談役（前理事長）を直接の批判対象とすることによって「個人攻撃」の姿を呈していることであり、学園をめぐるあらゆるテーマについて、「一時金カット」と結びつけて論ずる手法であり、学園内の労使の問題について学生や父母を巻き込むやり方についてであります。
最近では、相談役の自宅に退任慰労金問題について抗議する匿名の電話や手紙が何件も届けられる事態となっています。私たちは、言論の自由や批判の自由の名の下に行われる無名の暴力や大学人としてふさわしくない議論の仕方がエスカレートする事態を座視することは出来ません。３．私たちは、学園行政の現場に責任をもつ者として、立命館大学教職員組合の責任者である貴殿に対して、学園内の諸問題について、知性と理性をもつ大学人らしい態度で議論をされるよう要請するものです。
（以上）======================================================
●本メールの送信アドレスは送信専用となっております
●UNITAS HOT NEWSへのご意見はこちら
http://www.ritsumei.ac.jp/rits/cgi-bin/koho/enq.cgi
●バックナンバー：教職員ページに掲載しています
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/index-j.htm
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■編集・発行責任 常任理事会
■発行責任者 肥塚浩 立命館副総長
■発行元 広報課
～教職員の皆さま～
◆━立命館学園広報━━━━━━━━━VOL94━2007.8.3━━◆
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◆ ◆◇◆ UNITAS HOT NEWS ◆◇◆
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◆ ストライキおよびハンガーストライキに関する申入書について
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇ゼネラルユニオン委員長あてに2007年7月17日のストライキおよびハンガーストライキに関わり申入れを行いました。その内容をお知らせいたします。
２００７年７月１８日ゼネラルユニオン
委員長 山原 克二 様学校法人立命館
常務理事（総務担当） 森島 朋三
（公印省略）
ストライキおよびハンガーストライキに関する申入書１．昨日（７月１７日）、貴組合の副委員長である遠藤礼子非常勤講師が、午前９時すぎに人事課に「ストライキ通告書」を持参し、ストライキを行うとして当日の授業３科目を休講した。
同通告書によれば、ストライキの理由は、遠藤非常勤講師の雇止め撤回要求であるが、この問題についての立命館の回答は、?２００７年４月１日付常務理事（教学担当）名による「非常勤講師の委嘱にあたって（お知らせ）」 ?２００７年４月２０日付常務理事（教学担当）名による「証明書」（雇止め理由の証明） ?２００７年５月２３日付教学部長名による「イタリアプログラムに関する質問への回答」および２００７年６月７日付常務理事（教学担当）名による（同年５月２８日付要求書に対する）「回答」により再三にわたって明らかにしている。
すなわち、次年度において遠藤非常勤講師と契約しないことは、「イタリア文化プログラム」を「イタリアプログラム」として２００８年度からカリキュラム改革することに伴い、担当者がイタリア語ネイティブスピーカーの教員となることによる教学編成方針に基づくものである。２．単に大学の対応に納得がいかないからといって、直ちにストライキを行うというのは学生の教育を受ける権利を奪う不当なものである。
もとより、憲法は、労働者の争議権を含む労働基本権を基本的人権として保障している。しかしながら、労働者の労働基本権といえども絶対無制約の権利ではない。他の基本的人権の保障との関係で、それぞれの人権を調和的に保障するという観点からの制約に服すべき場合がある。
立命館大学は全学の厳しい議論を経て１セメスター１５回の授業を行うことを決定し、その旨学生に約束している。
今回のように、学生に約束していた授業を休講にして補講も予定しないということは、憲法に保障された教育を受ける権利および学生が大学との間で契約した教育を受ける権利を侵害するものである。３．また、遠藤非常勤講師は、立命館大学衣笠キャンパスの西側広場において、テントを張って、ハンガーストライキと称する行動を行っている。
大学構内は、市民の誰でもが自由に利用できる公共の場ではない。ましてや、西側広場に勝手に張られたテントについては、遠藤非常勤講師が教材を搬入するとの虚偽の申告を行って正門から自ら車両を運転して大学構内に乗り入れ搬入したものであって、前期セメスターの最終講義の週である期間の授業が行われている時間のこうした行為は許されるものではない。４．さらに、授業の行われている時間に、教室棟の近くでギターを弾くという遠藤非常勤講師の信じがたい行為にいたっては、教育者としての資格について根本的な疑問を持たざるを得ない。これは音量の大小の問題ではない。
５．以上の次第であるので、本学は、貴組合に対して以下のとおり申し入れる。
１）大学構内において行われているハンガーストライキと称する行動を直ちに中止して学外に退去すること
２）授業に支障を与える行動を行わないこと
３）ストライキによって休講となった授業について、補講を行うこと（以上）
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■編集・発行責任 常任理事会
■発行責任者 肥塚浩 立命館副総長
■発行元 広報課
2007年7月25日
立命館理事長の長田豊臣氏の論稿「高等教育の費用負担と制度改革」を批判する
■京滋私大教連
∟●機関紙No124(2007.7.25号)
高学費問題の解決と高等教育の発展をめざして
－立命館理事長の論稿「高等教育の費用負担と制度改革」を批判する－2007年7月20日
京滋私大教連執行委員会二〇〇七年七月号のIDE（現代の高等教育・IDE大学協会誌発行）「学費の費用負担」では、様々な立場にある高等教育関係者が、高等教育の費用を誰がどのように負担するのか、それぞれの主張を論じています。私たちは、高等教育に携わる方々がそれぞれの視点から高等教育をめぐる問題を論じることに異論を唱えるものではありません。しかし、立命館理事長の長田豊臣氏の論稿「高等教育の費用負担と制度改革」は、過去一貫して公費助成運動に積極的な役割を果たしてきた立命館大学の立場とは大きく異なる見解を表明しており、その内容には看過できない重大な問題が含まれています。私たちは、高学費問題の解決と高等教育の発展をめざす立場からこの論稿を強く批判するものです。
論稿の前段では、高等教育に対する公財政支出の現状と課題について、大衆化した高等教育の担い手は私立大学であり、「教育の再生には一定の国家資金の投入が不可欠である」と強調するとともに、国立大学と私立大学の国費支出の格差や受益者負担の問題にも言及しており、その論旨には一定同意しうる内容も含まれています。
ただし、後段部分で「大衆化したわが国の高等教育を再生し、活性化する」ための方策として、現在の国公私立大学を「三つのカテゴリーに区分」する「高等教育制度改革」が必要であると論述する部分には重大な問題点があります。……
2007年7月19日
立命大で抗議ハンスト、契約打ち切り通告の非常勤講師
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071700186&genre=G1&area=K10
立命館大から来春に契約更新の打ち切りを通告された非常勤講師の遠藤礼子さん(38)が１７日から、京都市北区の同大学キャンパスで、抗議のハンガーストライキを始めた。遠藤さんは「立命館大も含めて、多くの大学で非常勤講師が使い捨てにされている実態を訴えたい」と話している。……
2007年7月18日
立命館大学全学自治会、前総長・前理事長への退任慰労金改定を撤回・返還し、学生の「学費の重み」に応える政策を求める特別決議
前総長・前理事長への退任慰労金改定を撤回・返還し、
学生の「学費の重み」に応える政策を求める特別決議先日、総長・理事長退任慰労金の内規改定が理事会で決定され、前理事長の川本氏には1億2千万円、前総長の長田氏には4千万円もの額が支払われることとなりました。……
2007年7月12日
立命館大学、BKC自治会 総長・理事長の退任慰労金改訂の撤回を求める決議
■立命館教職員組合連合ホームページ
∟●BKC自治会 「総長・理事長の退任慰労金改訂の撤回を求める決議
2007年7月11日
立命館大、産業社会学部学生大会 「総長・理事長の退任慰労金倍増規定の撤回」と「学園の民主化」を求める特別決議
■立命館大学学友会Blog
∟●産業社会学部学生大会 特別決議
……「願い」私達は一人の人間として貴方を見る時、同情に堪えません。
貴方は朱雀の美しい廊下を歩きながら、衣笠にいる学費に苦しんでいる学生の存在を知ろうとはなされない。それが故に、貴方の退任慰労金の額に学生から反発が起きたことを貴方はさぞ不可思議なことだと思われたでしょう。
貴方は学園発展のために自己の信頼を犠牲にした犠牲者であります。私達はそのことを人間としての貴方のために気の毒に思います。
しかし貴方がかつて理事長でおられたころ、全学協議会で多くの学生たちがこれ以上の学費値上げを止めて欲しいと願う中、その声の重み受け止めていると言いながらも、議論を一方的に打ち切り、学費値上げを強行なされたことを考えるとき、私達はもはや貴方に同情していることはできないのです。
貴方は今も変わっていません。名前だけは相談役であるけれど、それがかつての理事長と大差ないことを私達は考えざるを得ず、貴方が今再び学園の更なる発展の名の元に、私達に学費という痛みを押し付けようとしてることを認めざるを得ないのです。
我々は勿論かつての貴方の責任を許しはしないけれどそれよりも、なお一層貴方が同じあやまちをくり返さないことを望みます。
そのためには、私達は貴方が退任慰労金を速やかに返還することをのぞむのですが、貴方自身それを望まれぬとしても少なくとも一人の人間として、貴方の学園の学生達の声に耳をかたむけていただくことを希望するものです。
「一九五一年京都大学同学会の人間天皇への公開質問状」によせて
二〇〇七年六月二八日
産業社会学部自治会
2007年7月 9日
立命館大学、学生も「退任慰労金」に対して特別決議
■立命館教職員組合連合ホームページ
∟●産業社会学部学生大会「特別決議」
∟●文学部学生大会「特別決議」
（「特別決議を挙げるに至った経緯」より）「しかし、これまでの学園の発展は学生や父母の高学費による負担をなくして語ることはできません。大学理事会はWスライド制による毎年の学費値上げ強行に加え、昨年度は産業社会学部生の署名による反対を無視して産業社会学部で約18万円にも上る学費値上げを強行しました。その結果、産業社会学部の初年度学費額はWスライド制が導入されて以来24年間で75万2000円も値上がりしています。
それでも、私たち学生はこれまで一貫して学費値上げには反対しつつも、「学生や父母の実態を理解し、学費の重みを受け止めているが、ぎりぎりの経営判断で学費を値上げせざるを得ない」という理事会の言葉を信じるしかなく、耐え続けてきました。しかし、今回の退任慰労金倍増で学生の我慢は限界に達しました。」
2007年6月15日
立命館大学学友会、慰労金問題を問う
慰労金問題を問ういまだ納得のいく説明がなされていない理事長・総長退任慰労金問題は、
学生・教職員・学外すべての方に考えてもらいたい問題です。まず確認せねばならないことは、私たち学生が、理事長・総長の慰労金のために学費を払っているのでは決してないということです。
理事会側は、「学費の重み」を受け止めた上での今回の決定だといいます。
しかし、本当にそうなのか。……
2007年6月14日
立命館理事長・総長、退任慰労金の扱い
■Miscellaneous Thoughts
∟●退任慰労金の扱い
退任慰労金の扱い例の川本前理事長、長田前総長の退任慰労金問題で学生、教職員の間で怒りが広がっています。
それはともかくとして、理事会、常任理事会が非常に不誠実な説明をし始めました。……
2007年6月12日
立命館大学学友会、理事長、総長の退任慰労金内規の改定に関する意見書
■立命館大学学友会Blog
∟●理事長、総長の退任慰労金内規の改定に関する意見書
∟●理事長・総長退任慰労金内規の改定に対する声明
∟●理事長・総長への慰労退職金についての説明会を受けて
理事長、総長の退任慰労金内規の改定に関する意見書常任理事会 御中
理事長、総長の退任慰労金内規の改定に関する意見書2007年5月28日
学友会
院生連合協議会……しかしながら、遺憾なことに、先だって行われました理事長、総長の退任慰労金内規の改定という事項につきましては、私たち学生、院生には、まったく知らされることがありませんでした。大学は、教学との関連の薄さを理由に、学生、院生に対してこれを告知する必要はない、と判断されたのかもしれません。
そこで以下に、改定の内容を確認して、この改定が私たちの教学面の拡充と関係すること、またかりに教学面とは直接関係がなくとも重大事項である理由を述べ、常任理事会に情報の公開を求めたいと思います。……
2007年6月 1日
立命館大学退任慰労金問題、「世の中の常識を逸脱することは止めて欲しい」
■立命館教職員組合
∟●父母からのはがきが100通を突破！回収率も2割を超える！
2007年5月30日
立命館大学退任慰労金問題、「寄付すればよい」では済まされない！ 根本は理事会決定にあり！
■立命館教職員組合
∟●「寄付すればよい」では済まされない！ 根本は理事会決定にあり！
2007年5月28日
退任慰労金の一部寄付、立命館前理事長
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052600012&genre=C4&area=K1C
学校法人立命館（京都市中京区）前理事長の川本八郎相談役(72)が、１億２０００万円に倍増させたことで教職員から批判を受けている高額の退任慰労金について、「一部を立命館に寄付する」と、２５日に開かれた定例理事会で表明したことが分かった。立命館は、批判との関係については否定している。 ……
2007年5月21日
立命大教職員、一時金削減で訴訟準備会設立
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051900025&genre=D1&area=K10
学校法人立命館（京都市中京区）が教職員の一時金を一部削減した問題で、立命館大の教職員が１８日、削減された一時金の支払いを求めて訴訟を起こすための準備会を設立した。現在の会員は大学の教員や元教員１２５人で、訴訟の際は３００人規模の原告団を目指して、教職員に参加を呼び掛けるという。代表世話人に就いた木田融男・産業社会学部教授は「一時金を削減する一方で、元理事長や元総長の退任慰労金はお手盛りで倍増させ、多くの教職員が憤っている」と語った。
一時金カット不当、立命館教員提訴へ １２０人で訴訟準備会■大阪読売新聞（2007/05/19）
学校法人「立命館」（京都市中京区）が２００５年１２月から、財政基盤強化を理由に、立命館大などの全教職員約２０００人のボーナス（６・１か月と１０万円）を１か月分カットしているのは不当だとして、教授ら約１２０人が２年間のカット額の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こすことを決め、１８日、訴訟準備会を結成した。カット総額は約１４億円で、請求額は現在、集計している。
理事会は今年３月、理事長と総長の退任慰労金を倍増、規定によると、前理事長に１億２０００万円、前総長に４０００万円を支払ったという。準備会は「痛みを教職員に押しつける一方で理事会はお手盛りをしている」と批判。立命館は「詳細がわからないのでコメントできない」としている。
2007年5月18日
立命館大、理事長・総長退任慰労金倍増の問題点
■立命館教職員組合連合
∟●理事長・総長退任慰労金倍増の問題点
2007年5月17日
支払い求め教員が提訴へ、立命館一時金カット問題
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051600040&genre=G1&area=K1C
学校法人立命館（京都市中京区）が、大学や高校、中学の教職員の一時金を一部削減した問題で、大学教員の有志１００人余りが呼び掛け人になり、削減された一時金の支払いを求めて訴訟を起こす準備を進めていることが１５日、分かった。１８日に準備会を結成するという。立命館は２００５年、財政基盤や研究力の強化などを理由に、一時金（６・１カ月）から１カ月分の削減を決めた。大学教職員組合などが見直しを求めてきたが、理事会は姿勢を変えず、対立が続いている。
関係者によると、未払い金の請求訴訟ができる期間は２年間で、０５年の削減分については今年１２月で期限を迎える。
さらに、教職員の一時金を削減しながら、理事長を退任した川本八郎相談役（７２）の退任慰労金（退職金）を２倍の１億２０００万円に増額したことに、教職員から批判が高まり、４月から訴訟の準備を始める動きにつながったという。
準備会の呼び掛け人は、１３日までに１１３人に上り、すべての学部にまたがっている。
2007年5月14日
立命館大、理事長・総長退任慰労金倍増撤回を求めて 各学部教員職場決議
2007年5月 1日
学内調査で別の２科目も 立命館大「カラ講義」問題
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042700184&genre=C4&area=S00
立命館大経営学部（滋賀県草津市）の一部の科目を、文部科学省が「カラ講義」で大学設置基準に違反していると指摘した問題で、同大学は２７日、学内調査の結果、経営、情報理工学部の別の２科目についても大学設置基準で認められない講義形式だったと発表した。問題が判明したのは、経営学部の「総合基礎経営学」（２単位）と、情報理工学部の「基礎情報理工学」（同）。
総合基礎経営学は、授業を行わず、１、２年で学んだ経営学の基礎科目の試験だけを行っていた。２年生以上から履修でき、学部では必修科目として試験合格を卒業要件にしていた。基礎情報理工学も３年時の履修で、授業がなく、試験とレポート提出だけだった。
大学は、大学設置基準に違反していないと判断していたが、文科省は「試験だけの形式は４年時しか認められない」と、単位認定は不適切との見解を示したという。
本年度以降、講師が授業をする形式などに改める。既に単位を取得した在学生２１２３人や卒業生７９１８人の単位取り消しなどの措置は取らないという。
中村正常務理事（教学担当）は「大学設置基準の解釈に誤りがあり、今後、改善する。学生には大学のホームページで知らせる」と話している。
また、経営学部の「カラ講義」問題について、立命館の理事会が同日開かれ、田中照純経営学部長をけん責、担当者の教授を厳重注意にするなど７人を処分した。
［同ニュース］
■立命館大：２学部で講義せず、試験だけで単位
2007年4月27日
立命館、「理事長の一存で無制限に退任慰労金が支給される規定 常軌を逸した手続き」
―立命館教職員組合連合執行委員会アピール─
■今回の総長・理事長の退任慰労金の改定には、以下のような問題点があります。総長・理事長の退任慰労金改定の詳細が明らかにされました。すでに新聞でも報道されたように、試算によると、前理事長（現相談役）は改定前約6千万円の慰労金が、改定後約１億2千万円に、前総長（現理事長）は改定前２千万円が改定後約4千万円になったはずです。なお、前理事長・前総長とも教職員としての退職金は一度受け取っています。私たち立命館教職員組合連合の見解を明らかにしたいと考えます。
＝＝要旨＝＝●あがり続ける学費の一方で、理事長・総長の退任慰労金が倍増することは許されません。
●1億2千万円という退任慰労金は公益事業にたずさわり、私学助成を受け、税金を免除されている学校法人としては、一部のワンマン的経営私学以外では、異例に高く、社会的に説明がつきません。
●2005年以来一時金一ヶ月カットが継続されるなか、教職員には事前に何ら明らかにせず、いきなり理事長･総長の退任慰労金を倍増させたことは、教職員の士気を大幅に低下させる重大な問題点です。
●理事長の一存で無制限に退任慰労金が支給される規定となっていること、3ヶ月も前の理事長退職時への遡及適用を行ったことなど、常軌を逸した手続きが許されている点です。
●COE不正流用事件で前総長（現理事長）への減給処分を行った同じ理事会で、前総長（現理事長）の退任慰労金の倍増を行うというのはあまりにも厚顔無恥です。
詳しくは、ゆにおんNo.11をご覧ください
2007年4月23日
2007年4月23日
立命館の川本八郎元理事長と総長の退任慰労金が倍増に 何と１億２千万円
■http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704200093.html
学校法人立命館（京都市中京区）の理事長と総長の退任時に支給される「退任慰労金」が、３月の理事会で内規が改定され、従来の倍額に引き上げられたことがわかった。昨年１２月にさかのぼって適用することも決めたため、今年１月に退任した前理事長への慰労金が６千万円から１億２千万円になった。立命館大学教職員組合は「学費が値上げされる中、学生の父母の負担を考えると遺憾と言わざるを得ない」としている。立命館によると、これまでの理事長と総長の退任慰労金は、職員や教員としての定年前は１年につき１００万円、定年後は１年につき５００万円と定めていたが、これを定年前２００万円、定年後１千万円と２倍に変更した。
理事会は理事長のほか常務理事、理事を兼ねる学部長ら約４０人で構成。３月２３日に開催され、「施行日」について「０６年１２月３１日付の退任者より適用する」とした。内規の改定については反論は出なかったという。
関係者によると、理事長を１２年間務めて今年１月末に退任した川本八郎氏（７２）＝現相談役＝へは１億２千万円、総長を８年間務めて昨年１２月３１日付で退任した長田豊臣氏（６９）＝現理事長＝へは約４千万円がそれぞれ支払われたという。
立命館大学広報課は「学園の拡大で、トップにより重い責任が課せられるようになり、職務にふさわしい慰労金にするよう改定した」と説明している。
［同ニュース］
■立命館前理事長に倍増退職金 １億２千万円 教職員から批判も