2007年6月29日
地方国立大へ配慮を 運営交付金で 知事会文教委 来月声明案を提案
■中日新聞（2007/06/28）
【愛知県】全国知事会の社会文教委員会（委員長・神田真秋知事）が二十七日、東京都内で開かれた。財政制度等審議会で行われている国立大学法人運営交付金の配分方法の見直し議論について、「各法人が安定的な運営のもとで、地域で果たしている機能や役割を発揮できるよう考慮を求める」とする声明案を取りまとめた。七月に熊本市で開かれる全国知事会議で声明案を提案する。
声明案では、「大学が不断の努力を続けるのは当然で、成果が適正に評価され、運営費交付金の配分に反映されることは必要」とした上で、「ただちに効果が見えにくい文科系・教育系大学、基礎的研究などの地道な研究については配慮を」と強調。特に地方の国立大学について、特段の配慮をすべきだとしている。
国立大学法人の財務基盤の中核となっている運営交付金については、競争原理や成果主義に基づく配分方法に見直すよう議論が進んでいる。財務省の試算では、県内では、名古屋大への交付金は大幅に増額。理系の名古屋工業大と豊橋技科大は微減にとどまるが、愛知教育大は大幅に減額される見通しとなっている。
三重大存続に支持を 豊田学長が県議に訴え
■http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070628/CK2007062802027722.html
三重大の豊田長康学長は二十七日、県議会を訪れ、国が見直し作業を進めている国立大学の運営交付金の配分ルールについて、財務省が競争原理を加味して五月に示した試算通りなら「三重大は存続できない」と述べ、県議に理解と支持を求めた。……
［同ニュース］
■岐路に立つ大学：三重大学長、県議会で支援訴え ／三重
国立大交付金、『地域格差しないで』 西川知事と福井大学長 見直しで国に要望
■中日新聞（2007/06/22）
【福井県】西川一誠知事と福井大の福田優学長は二十一日、東京都内の文部科学、財務両省を訪れ、国立大学の運営交付金の配分ルール見直しについて、交付金の必要額を確保するとともに、配分ルールを総合的な視点から検討して地域間格差を拡大しないよう要望した。
これに対し、尾身幸次財務相は「要望の趣旨はよく分かった。今後いろいろな検討の場で文科省ともよく相談していきたい」と述べた。文科省の結城章夫事務次官も理解を示した。
十九日に閣議決定した政府の「骨太の方針」は、本年度内をめどに交付金の配分ルールの見直しの方向性を示すとしている。成果主義や競争原理の導入が狙いだ。
西川知事らが提出した要望書では、財務省が五月に示した配分見直しのシミュレーションは「研究実績のみを指標に六割近くの大学で交付金を五割以上減少させ、地方大学の存続を不可能にする」と危機感を表明している。
運営交付金確保へ決議 東海・北陸国立大副学長会議
■北國新聞（2007/06/21）
東海・北陸地区国立大学学生関係副学長・部課長会議は二十日までに、大学教育を支える基盤的経費である運営費交付金が十分に確保されるよう関係方面に配慮を要望する決議書を採択した。
財務省が競争原理を加味した運営費交付金の試算を示したことを受け、五月二十四日に金沢市で開かれた同会議の席上、議長を務めた北陸先端科技大学院大の牧島亮男副学長が決議を提案、十二大学の意見を集約した。
決議書は、財務省試算について、人材育成という国立大学の使命を全く無視したものと批判し、「教育の着実な実施のために適正で安定的な運営費交付金が措置されるよう関係各位に強く要望する」としている。国立大学協会理事の林勇二郎金大学長を通じて同協会に提出された。
財務省試算によると、金大の運営費交付金は約２５％減、北陸先端大は約５０％減となり、ほとんどの地方大学は存続が難しくなるとされる。
京滋私大教連、「学校教育法等の一部を改正する法律案」の強行採決に抗議する
「学校教育法等の一部を改正する法律案」の強行採決に抗議する6月20日、教育改革関連三法案が参議院本会議において、与党などの賛成多数で強行採決されたことに強く抗議するものです。
採決された法案は、昨年末に改定された教育基本法第7条を受けて、83条（旧52条）第２項に「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」という規定を新設していますが、そのことは国家と企業に従属する大学政策がよりいっそう強まることを懸念します。
また、法案の第105条には、「大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者にたいし、修了の事実を証する証明書を交付することができる。」という規定が新設されています。大学が市民のために多様な学習機会や生涯学習の機会を提供し、その履修を証することには問題はありません。しかし、伊吹文部科学大臣の「特に産業界、人材を使われる産業界から適切な制度だという評価を得なければこれは全く話になりません」という国会答弁を上記の83条第2項の新設と合わせて考えた時、これは広く国民の教育要求に応えるものではなく、産業界のために新設された規定であると言わざるをえず、本来の大学の目的と役割を大きく逸脱するものです。
さらに、第113条では「教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、教育研究活動の状況を公表する」という義務規定が新設されていますが、「大学の成果と努力に応じた」（経済財政諮問会議民間四議員提言）予算配分の「選択と集中」と連動することになれば、今後の教育・研究活動に深刻な事態をもたらしかねません。
私たちは、学生・父母、市民の声を真に反映した教育制度と教育内容の充実を引き続き強く求めます。
2007年6月22日
京滋地区私立大学教職員組合連合執行委員会
補助金申請しない教員に「罰則」 財政難の宇都宮大学
■http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY200706270396.html
文部科学省に科学研究費補助金（科研費）を申請しない教員は、大学が教員に配分する研究費を１割減らします――。財政難に悩む宇都宮大学は今年度、外部資金の獲得をねらって、こんな「お触れ」を全教員約３５０人に出し、実行に移している。同大は「大学として生き残っていくため、教員に対する引き締めが必要」と必死だ。国立大学協会によると、科研費申請をめぐるペナルティーは珍しいという。 ……
関西圏大学非常勤講師組合、「大学非常勤講師の厚生年金加入を求める請願」のネット署名を開始
■関西圏大学非常勤講師組合
∟●大学非常勤講師の厚生年金加入を求める請願
衆議院議長 河野洋平 殿
参議院議長 扇 千影 殿請願趣旨厚生年金保険は強制加入制度であって、本来被用者の権利です。しかし、会社役員などが加入できる一方、「細切れ・掛け持ちパート」労働者とはいえ、大学と雇用関係を結んで大学教育を支えている大学非常勤講師は、厚生年金の加入資格があるのに、排除され、不当な扱いを受けています。……
APU常勤講師「雇い止め」問題を考え、支援する集い
■京滋私大教連
∟●機関紙No122(2007.5.25号)
教科書検定 集団自決巡り、沖縄県内全議会が意見書可決
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070628dde041010072000c.html
沖縄県嘉手納町議会と国頭（くにがみ）村議会は２８日の本会議で、太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、日本軍の強制性を削除するよう求めた文部科学省の教科書検定意見の撤回と強制性の記述回復を求める意見書を全会一致で可決した。これで沖縄県と県内４１市町村の全議会が同様の意見書を可決した。伊吹文明文科相は既に撤回を否定している。……
新司法試験の類題演習、慶大教授を考査委員から解任へ
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070628i101.htm
法科大学院の修了生を対象にした今年度の新司法試験で、出題と採点を担当する「考査委員」を務める慶応大法科大学院の教授（５７）（行政法）が試験問題の類題を事前に学生に教えていた問題で、法務省は２７日、植村教授を考査委員から解任する方針を固めた。週内にも正式に発表する。……
［同ニュース］
■新司法試験：学生に勉強会開いた慶大教授、考査委員解任へ
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■岡山大が教職大学院設置申請
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706280078.html
■女子学生と関係持った元准教授「学外だったので…」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062803.html
■看護学科を来春新設 徳島文理大、県立病院などと提携
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118299458087&v=&vm=1
■「教育再生の拠点に」 皇学館大 教育学部を新設
http://www.isenp.co.jp/news/20070628/news15.htm
■広大が７月、女性研究者支援
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706280060.html
■セクハラ解雇で大学を提訴 元准教授「強要なかった」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070628/jkn070628000.htm
■国際教養大・非常勤理事の年報酬
http://www13.plala.or.jp/news21/shimen/0629_special01.html
■弘大医学研で破棄パソコン紛失 データ流出の可能性も
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07062808.html
■イメージダウン払拭に「科研費ＮＥＷＳ」創刊 文科省
http://www.asahi.com/science/update/0628/TKY200706280093.html
■国際学術誌への論文掲載数、ソウル大32位・東大2位
http://www.chosunonline.com/article/20070628000006
■皇学館大：「教育再生の拠点に」教育学部新設へ 優れた教員養成、期待 ／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070628ddlk24040061000c.html
■信州大准教授セクハラ：「セクハラでない」 提訴の准教授、不当性訴え ／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000108-mailo-l20
■新入生が新生活になじめるよう「ピアサポート」制度導入
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070627ur01.htm
■ニートの８割が就労経験 現状「うしろめたい」
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070628/skt070628001.htm
■地方教育費：９年連続減少し１６兆９９１６億円に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070629k0000m040038000c.html
■三菱化学子会社と阪大、研究連携協定を締結へ＝共同研究、研究者交流
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007062800741
■研究費の不正利用防止体制を強化＝名古屋大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070628-4
2007年6月28日
運営交付金で弘大が県に支援要請
■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070626105034.asp
国が国立大学法人の運営費交付金の配分に厳しい競争原理を導入しようとする動きに対し、全国の同法人で組織する社団法人国立大学協会（会長・小宮山宏東京大学長）が高等教育への投資増を求める活動指針を決議したのを受け、地方大学と各都道府県知事が連動して声を上げる動きが全国で広がり始めている。……
佐賀大授業料１万５千円アップ 財政難など要因
■http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=506635&newsMode=article
佐賀大（長谷川照学長）は２５日、来年度から学部生、大学院生の授業料を年額１万５０００円値上げすると発表した。……
君が代強制解雇裁判原告団・弁護団、君が代強制解雇裁判不当判決への声明
■東京「日の丸・君が代」強制反対裁判をすすめる会
∟●君が代強制解雇裁判不当判決への声明
声明１ 本日、東京地方裁判所民事第１１部（佐村浩之裁判長）は、都立高校の教員１０名が卒業式の国歌斉唱時に校長の職務命令に従わずに１度起立しなかったことのみを理由に、定年退職後の再雇用職員（嘱託員）の合格を取り消され（新規４名・更新５名／１名は非常勤講師）、実質的に解雇された事件（君が代強制解雇裁判）について、教員らの
請求を棄却した。……
セクハラ、諭旨解雇処分の信州大准教授、大学相手に提訴
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070628k0000m040086000c.html
信州大の女子大学院生と性的関係を持ったとして諭旨解雇処分された同大教育学部准教授（３５）が同大に処分の無効確認と名誉棄損による慰謝料５５０万円の支払いを求める訴訟を長野地裁に起こした。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■県立医大が学術協定-同志社女子大と
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070627/soc070627a.shtml
■同女大が包括協定を締結 奈良県立医科大と学術交流
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062600187&genre=G1&area=K20
■類似内容講義で「解任含め検討」・新司法試験で法相
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070626AT1G2600U26062007.html
■新司法試験の類題出題、法相「考査委員解任も」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070626i202.htm
■国内初、「自殺予防学」を秋田大が来年度に開講へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070626i401.htm
■医師確保へ信大と県が奨学金創設
http://www.shinmai.co.jp/news/20070626/a-4.htm
■08年度の学部新設81大学、明大は「国際日本学部」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070625AT1G2502325062007.html
■京都文教大：臨床心理学部、国内初の開設－－来春
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070627ddn003040036000c.html
■県立高知女子大：０９年、春池キャンパスに集約 県の整備計画決まる ／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070627ddlk39040329000c.html
■富山国際大：「子ども育成学部」来春開設予定が１年延期 ／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070627ddlk16040152000c.html
■教科書検定：集団自決「広い意味で軍関与」 沖縄県議会で副知事
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070626ddg041010009000c.html
2007年6月26日
中央大学で「パートには有給休暇は出せない」逮捕
■http://news.ameba.jp/2007/06/5376.php
……「みなさん見てください！」「警察が労働組合活動を弾圧しています！」
3月25日、卒業式が行われていた中央大学多摩キャンパス（東京都八王子市）構内は、駆けつけた約30人の警察官の怒号で一時騒然となった。大学構内でビラ配りなどの情宣活動を行っていた労働組合員14人が、建造物侵入の現行犯で逮捕されたのだ。中央大学生協と労組との7年にわたる労働争議のさなかの逮捕だった。……
教員免許１０年更新、重荷に 地方の国立大「対応できぬ」
■http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062502027094.html
改正教員免許法が今国会で成立し、二〇〇九年度から十年ごとの教員免許更新制がスタートすることが決まった。どのように実施していくか、具体案づくりはこれからだが、更新講習の一翼を担う国立大学は財政難や人手不足にあえいでおり、新たに加わる重荷に「対応しきれない」と悲鳴を上げている。……
［同ニュース］
■教員講習に「対応できぬ」 免許更新で国立
医学部定員、「削減」の閣議決定、５党が「見直すべきだ」
■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070625k0000m010106000c.html
医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■弘大とみち銀が「連携協定」締結
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070625193439.asp
■中国人留学生、佐賀大に不正入学 偽造の卒業証書提出
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070625/gkk070625001.htm
■佐賀大留学生が不正入学 ５人が偽造の卒業証書提出
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/34188.html
■佐賀大の中国人留学生６人、偽造卒業証書で不正入学
http://www.asahi.com/national/update/0624/SEB200706240027.html
■新司法試験問題「漏洩疑惑」 ネット書き込みから発覚
http://www.j-cast.com/2007/06/25008701.html
■大学の講義を配信など、ITを活用している大学は75％
http://news.study.jp/business/0500/070625_50.html
■少子高齢化時代の大学像（３）「女子大ならでは」強みに
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/40680.html
■北陸先端大学院大がベトナムに事務所を開設
http://www.hab.co.jp/headline/news0000060371.html
■“毎日モヤシご飯” 高学費が学生襲う 『黒書』から 無償化求める声相次ぐ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-25/2007062505_02_0.html
■小中高・現職教員の実践力を強化へ 滋賀大教育学部
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062500038&genre=G1&area=S00
2007年6月25日
北陸大学教職員組合、緊急抗議声明 「私たちはくり返される不当労働行為に断固抗議をします」
■北陸大学教職員組合
∟●組合ニュース250号(2007.6.22発行）
誠実交渉を経ない 団交前の賞与支給に断固抗議する
県労委認定の「不当労働行為」をまた犯す法人……（中略）……
石川県労働委員会認定：「法人の組合嫌悪と差別・排除の意思」
これらは、石川県労働委員会が認定した「法人の組合嫌悪に基づく組合員差別・排除の不当労働行為意思」（石川県労働委員会『命令書』２９頁）の一端です。法人は、石川県労働委員会により、「不当労働行為」を認定され、「今後このような行為を行わないようにします。」との文書を大学の三箇所にはりだすよう命じられました（『組合ニュース』号外、２００７.４.２４）。『命令書』は、薬学部教員３人への不当労働行為を、それぞれ個別に、詳細にわたり言及しています。……
全大教、声明 運営費交付金の競争的経費化を行わず、地域社会と人類社会の文化・福祉増進へむけた大学・高等教育の基礎基盤確立を
■全大教
∟●声明 「骨太方針2007」閣議決定にあたって-運営費交付金の競争的経費化を行わず、地域社会と人類社会の文化・福祉増進へむけた大学・高等教育の基礎基盤確立を
［関連ニュース］
■学会に行く旅費ない・国立大などの教職員組合が窮状訴え
年数回の会議出席で報酬３６０万円、国際教養大の非常勤理事
■http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20070623a
国際教養大（中嶋嶺雄学長）の大学経営会議委員を務める非常勤理事の報酬が、同会議への出欠回数にかかわらず年３６０万円であることが２２日、６月定例県議会予算特別委員会の学術教育公安分科会で報告された。県は本年度、同大運営費の約７割に当たる運営交付金９億７０００万円を支出している。委員からは「県財政が逼迫（ひっぱく）している中で、年数回程度の会議出席でこれだけの報酬は納得できない」などと批判が噴出した。……
［関連ニュース］
■非常勤理事報酬に異論 会議出席１回１８０万円 秋田
日本学術会議、教員の科学的教養強化を提言
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070622ik21.htm
「日本の教師の科学的教養は国際的にみて低く、知識を向上させる取り組みが必要」――。日本学術会議は２２日、教員の資質向上を訴える要望書をまとめ、文部科学省に提出した。……
［関連ニュース］
■理科離れ対策に「博士」の先生増員を 学術会議が要望
新司法試験の考査委員の慶大教授、自校生に「事前演習」
■http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706230114.html
法科大学院の修了者を対象に先月行われた新司法試験で、試験問題作成と採点を担当する「考査委員」の立場にある慶応大学法科大学院の教授が、自分が教える大学院の学生を相手に、本試験で有利になるよう事前の答案練習会を開いていたことがわかった。……
［関連ニュース］
■新司法試験考査委員の慶大教授、事前に類似内容講義
■出題作成の慶大教授が対策勉強会＝新司法試験、重複の論点説明－法務省が調査開始
■新司法試験：考査委員の慶大教授、学生に勉強会や採点
■出題担当の慶大教授が答案作成練習会 新司法試験
■新司法試験、考査委員の慶大教授が類題演習…法務省が調査
■新司法試験の合格者目安、０８年は２１００～２５００人
■新司法試験 慶大教授が類題講義 出題・採点担当考査委
■慶大教授「軽率な行為だった」 新司法試験答案練習
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■福山大などがバイオ公開授業
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706220369.html
■弘大人文学部の留年者対策が効果
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070622161553.asp
■東北大創立１００周年 学章制定式 知性の紫に輝くハギ
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/06/20070622t15051.htm
■東北大が創立１００周年 世界３０位以内の大学目指す
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070622/kik070622000.htm
■関西大学が東京に進出、異業種交流の場にも！
http://news.study.jp/recommend/070620_38.html
■「集団自決」直後 映像に／座間味上陸の米軍撮影
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706221300_03.html
■信州大准教授セクハラ：「深くおわび」 理事が陳謝「再発防止努めたい」 ／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000115-mailo-l20
■鳥取大学と県西部企業代表が意見交換
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=407318005
■実験、研究棟が完成 京都大・流域圏総合環境質研究センター
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062200157&genre=G1&area=S10
■「平和寺子屋」で官学連携＝広島大学長と懇談－麻生外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062201013
■府研究所と府立大が包括連携協定＝大阪
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070622-5
■女子大学統合移転で１００億円
http://www.rkc-kochi.co.jp/cgi-bin/news/newsheadline.cgi?date_now=20070622&cont=2&mobile=&from=
■「課題先進国」日本の役割は？、小宮山宏東京大学総長
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco07q2/537505/
■教科書検定：「集団自決に軍関与」記述回復を要請 沖縄県議会が意見書、全会一致可決
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070622ddg001040005000c.html
■沖縄県議団が文科省に検定意見撤回要請
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070622-6
■「集団自決」の検定意見撤回求める＝沖縄議会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070622-3
■就活中の女子学生に「面接の質問教える」 詐欺が相次ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706230209.html
■鈴医大と三重大が連携協定 私大と国立は全国初
http://www.isenp.co.jp/news/20070623/news01.htm
■１カ月以上の就業体験も 室工大で初、コース新設 従来は２週間 「腰据えじっくり」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/33889.html
■「沖縄が日本変える」 西山さん、日米軍事強化を批判
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24859-storytopic-1.html
■県が環境大学に経営助言 来月、懇談会設置へ
http://www.nnn.co.jp/news/070623/20070623003.html
■特化ファンド設立 東北大
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070623t12006.htm
■教科書検定：集団自決強制削除 沖縄県議会代表、首相らに意見書を提出
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070623ddn001010004000c.html
■松蔭大：来年４月、小田急本厚木駅前に新キャンパス 地元「環境浄化」期待 ／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070623ddlk14040570000c.html
■倉敷市立短大：４年制化、０９年春「厳しい」－－古市・倉敷市長 ／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070623ddlk33010201000c.html
■筑波大：ユネスコチェア設置 ２機関と協定、モンゴル地下水研究 ／茨城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070623ddlk08040139000c.html
■包括提携：三重大と鈴鹿医療科学大が調印 教育から経営まで ／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070623ddlk24040070000c.html
■「平和寺子屋」で官学連携＝外相と広島大学長
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070622-7
■府研究所と府立大が包括連携協定＝大阪
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070622-5
■２年後に報告書＝教科書など４テーマ－日韓歴史研究委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2007062300376
■「教科書小グループ」焦点に…第２期日韓歴史研究委初会合
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070623it12.htm?from=top
■沖縄「死の真相は強制」 県資料館「自決」は使わず
http://www.asahi.com/national/update/0624/SEB200706240001.html
■教育実習費：算定根拠あいまい 学生に“強要”の学校も
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070624k0000m040109000c.html
■教育実習費：学生が学校側に謝金 全国各地で慣例化
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070624k0000m040108000c.html
■「高学費で友人自殺」学生がシンポ 親や教員も告発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-24/2007062414_01_0.html
■教育現場の課題探る 左京 京大教員らシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062400026&genre=F1&area=K1D
■広島大キャンパス まるごと博物館 連携広げ多彩な魅力を
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200706240109.html
■京都大：「重点事業アクションプラン」発表 ２５事業盛り込む ／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070624ddlk26040050000c.html
■教科書検定：集団自決強制の記述復活難しい－－安倍首相が認識
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070624ddm001010061000c.html
2007年6月22日
近畿ブロック知事会、国立大学法人運営費交付金に関する緊急提言
■全大教
∟●国立大学法人運営費交付金に関する緊急提言（近畿ブロック知事会）
徳島県知事、削減に危機感 国立大運営交付金、国に見直し要求表明
■http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118232082199&v=&vm=1
徳島県議会六月定例会は二十日午前十時三十二分、本会議を再開し、森本尚樹氏（徳島県政会）が一般質問に立った。国立大学運営費交付金の配分に競争原理が導入されようとしている動きに対して飯泉嘉門知事は、財務省の試算では徳島大・鳴門教育大ともに大幅な交付金カットが予測され、削減された場合は存続が危ぶまれるとの強い危機感を表明。その上で、年末の政府予算編成に向け、全国知事会などを通じて方向性の見直しを強く求めていく姿勢を示した。……
自由法曹団、教育３法案の強行採決に断固抗議する声明
初年度納付金 差の大きい私立、沖縄では低め
■http://www.asahi.com/edu/university/ranking/TKY200706210142.html
大学選びでは、学力に加えて学費もポイント。特に気になるのは、授業料に入学金などが加わる初年度納付金だ。標準額が８１万７８００円と定められた国立に比べ、私立は差が大きい。 ……
ＩＬＯへの虚偽報告国賠請求訴訟で不当判決
■レイバーネット
∟●原告団が声明～ＩＬＯへの虚偽報告国賠請求訴訟で不当判決
東京地裁民事１９部(中西茂裁判長)は、６月２１日１３時１０分から７１０号法廷で行われた判決の言い渡しで、原告ら(鉄建公団訴訟原告団代表者６名)に対し、「原告の申立てをいずれも却下する」との不当判決を下しました。この裁判は、日本政府がＩＬＯに対する追加情報の中で「国労組合員の採用率は、他の組合より低いが８０％以上であり、組合員の中に特定の地域のＪＲへの就職に固執した者が多かった」「採用率が他の組合に比べて低くなっていると申立てているが、これはこれらの組合員の中に、無断欠勤等勤務状況に問題があるとされた者が多数いたためと思われる」との事実に基づかぬ情報を提供し、意図的にＩＬＯの判断を誤らせるようにしたことなどに対して、２００４年５月２４日に提訴し、「１、被告(国)は、別紙の謝罪広告を官報に掲載せよ。２、被告(国)は、原告ら各自に対し、５００万円及びこれに対する平成１６年６月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え」と求めていたもの。
原告と弁護団は、同日、司法記者クラブで会見し、不当判決を批判すると共に以下の声明文を発表しました。
――――――――――――――――――――――
２００７年６月２１日
声 明ＩＬＯへの虚偽報告国賠請求訴訟原告団
ＩＬＯへの虚偽報告国賠請求訴訟弁護団
鉄建公団訴訟原告団
鉄道運輸機構訴訟原告団
1047名の解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議１ 本日東京地裁民事第１９部（中西 茂 裁判長）は、いわゆる「対ＩＬＯ虚偽報告」国家賠償請求事件について判決を言い渡した。それは、原告の主張を全面的に否認したものであり、結論はもちろん理由も誤りに満ちた違法な欠陥判決の誹りを到底免れない。我々は、この不当判決に対して強く抗議し、あくまでも闘い抜くことを宣言する。
２ １９８７年に強行された国鉄分割民営化・ＪＲ移行に際しては、「組合差別は行わない」との再三の政府公約に反して、国労等に対する露骨な組合差別が行われ、ＪＲ総体の「定数」割れにもかかわらず、７６００名を超える組合員が不当に「解雇」された。
これに対しては、全国の多数の地方労働委員会・中央労働委員会が不当労働行為と認定し、国労等組合員の地元ＪＲへの原職復帰を命令した。しかるにＪＲは、これらの命令を不服して行政訴訟を提起し、公定力ある命令に従わずに違法不当な排除を継続した。この違法行為は厳しく弾劾されなければならない。
３ このような事態について、本来、政府はＪＲに対して適切に指導を行い、違法状態を早期に解消すべき責任があった。しかるに政府は、逆に、ＪＲの違法状態を放置、更にはこれを助長し、労働者の団結権を侵害した。また、労働委員会の救済命令が裁判で安易に覆され団結権が侵害されるという事態を放置した。それはＩＬ０８７号・９８号条約違反・憲法２８条違反の違法政策を続けてきたものと言える。
４ 日本政府のこの違法行為について、国労・全動労はＩＬＯに提訴した。１９９９年１１月、ＩＬＯ結社の自由委員会は日本政府に対して、当該労働者に満足のいく補償を、という中間勧告を発し是正を求めた。
しかるに２０００年２月、日本政府はこれについてのＩＬＯ宛報告書に於いて、国労等組合員に対する不当差別の実態を認定した諸労働委員会の命令等を敢えて無視し、「無断欠勤等勤務状況に問題のある」労働者が排除された結果であるとの虚偽の報告をなした。 これに基づいてＩＬＯは前年の判断、勧告を変更し、反組合的差別の問題は生じない、４党合意による人道的解決を、という全く事実とかけ離れた勧告をするに至った。
そもそも国際機関に対して、政府が虚偽の報告を行うなど、言語同断の行為であり強く非難さるべきであるが、この違法行為によって、国際的に国労組合員の名誉を傷つけ、権利回復を妨害されたことの損害は計り知れない。ひいては、労働委員会制度を蔑ろにし、我が国の労働者の団結権を甚だしく侵害するものである。
５ にもかかわらず本日の判決は、この著しい違法について原告らの請求を認めなかった。驚くべき無定見・無見識といわねばならない。
①原告らが主張した、労働委員会命令と異なる情報提供を政府が行うことの違法性については、判示せず、判断から逃げるという不当な態度をとった。②団結権侵害の点については、政府のロビー活動も影響を与えた、４党合意での解決を前提として国労が反論しなかったなどとして、政府の虚偽情報によってＩＬＯによる誤った勧告がなされた因果関係を否定し、個々人の権利である団結権を国労の権利だと楼小化した。
③期待権侵害の点については、ＩＬＯへの申立人は国労であるから国労組合員個人である原告らがILO勧告による解決を期待するのは反射的利益にすぎないとして切り捨て､労働組合が組合員の利益を代表する者であることに対する無理解を示した。④名誉毀損の点については、国労等組合員とか１０４７名というのが、大規模な集団であって原告ら個々人が特定されていないとした。原告ら個々人は、まさに国労組合員であることによって採用差別を受け、現在も不利益を被っていることを無視したものである。
そして、こう判示することによって、採用差別があったとの認定から逃げたのである。６ この、裁判所の無見識な判決に対して、我々は激しい怒りを禁じ得ない。
ただし、政府が正しい情報提供をなしたとか、労働委員会命令と異なる情報提供をなしてよいとして政府の主張を積極的に認めたものでないことは留意されるべきである。
我々は、この不当判決に対する闘争継続はもちろん、更に闘争を強め、２０年目を迎えた国鉄闘争そのものに必ずや勝利し、「改憲を企図した国労破壊」（中曽根元首相）という国家的不当労働行為を粉砕することを誓うものである。以 上
ＮＯＶＡ講師ら、雇用不安訴え 一部業務停止命令の影響と
■http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20070620.htm
虚偽の勧誘をしたとして、経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の外国人講師が加入する「ノヴァ教職員組合」の組合員らが 19日、厚生労働省で記者会見し、「講師の間で解雇の不安が広がっている」と、同命令の影響が出ていることを説明した。……
倉敷新大学構想“凍結” 拙速姿勢に疑問の声
■http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/06/21/2007062110195564014.html
２０日開かれた倉敷市議会総務委員会で、６月定例会に提案された新大学審議会設置条例案が継続審査となり、関連予算案も凍結となった。……
信大が准教授を諭旨解雇、女子大学院生と性的関係
■http://www.shinmai.co.jp/news/20070621/KT070621FSI090004000022.htm
信大（本部・松本市）は２１日、同大大学院の２０代の女子学生に重大なセクハラ行為をしたとして、３０代の男性准教授を２０日付で諭旨解雇にしたと発表した。……
［同ニュース］
■信州大准教授を諭旨解雇…女子大学院生と学内エッチ
■女子大学院生と性的関係、信州大准教授をセクハラで解雇
■セクハラ：「被害者と社会におわび」と謝罪会見 信州大
■信大准教授、重大セクハラで諭旨解雇
■セクハラ：信州大が謝罪会見 准教授の諭旨解雇処分で
立命大教授、セクハラ疑い 処分せず依願退職
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062100012&genre=C4&area=K10
立命館大応用人間科学研究科（京都市北区）の元男性教授(53)が２００５年秋などに、指導していた元女子大学院生に対して、繰り返し食事に誘うなどセクハラと疑われるような行為をし、担当していた講義や演習から外されていたことが、２０日、分かった。 ……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■新司法試験、短答合格率全国7位 琉大法科大学院
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24795-storytopic-7.html
■大教大教授が教え子にわいせつ 大阪府警、容疑で逮捕
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062100015&genre=C1&area=O10
■万引の大学講師「講義させて」勤務先で御用
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200706/21/soci207135.html
■金大、入試は原則学類単位 ３学域１６学類、詳細固まる 募集人員変更なし
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070621104.htm
■北東北3大学連携の研究成果報告
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070621140333.asp
■鹿大研究グループに助成金
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=12636
■長崎市と地元３大学連携 産学官協力体制を確立 中小企業振興図る
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070621/20070621_004.shtml
■長崎市と３大学が連携協定 知的財産活用し中小企業支援
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070621/02.shtml
■教員免許更新０９年度導入 教育３法成立
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070621ur01.htm
■わいせつ教授“個人指導”…大阪教育大
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070621-OHT1T00081.htm
■東北大大学院 教育学研究科に新専攻 高度な高校教員育成
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070621t13021.htm
■「教育３法成立」課題山積、現場は困惑
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070621wm03.htm
■学校変わるか未知数、仕組み・予算これから 教育３法
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200706200419.html
■君が代訴訟：起立斉唱命令は合憲 都立高元教員の請求棄却－－東京地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070621ddm041040164000c.html
■大学長らが地元振興話し合う
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=729
2007年6月21日
大学運営費交付金に成果主義 文科相「私は認めない」
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-20/2007062004_06_0.html
……伊吹文明文部科学相は「私はこんなものを認めたわけではない。科研費（科学研究費補助金）の配分割合で、運営交付金を配分するのはありえない」と異論を唱えました。……
日弁連、教育関係３法「改正」法の成立にあたってのコメント
■日弁連
∟●教育関係３法「改正」法の成立にあたっての日弁連コメント
教育関係３法「改正」法の成立にあたっての日弁連コメント２００７年６月２０日
日本弁護士連合会本日、学校教育法、地方教育行政組織法、教育職員免許法などの「改正」のための教育関係３法案が成立した。
同法案は、本年６月１４日に公表した当連合会の「教育関係３法『改正』法案に関する意見書」に指摘しているとおり、国家による教育内容統制をもたらし、国・都道府県教育委員会による市区町村教育委員会と私立学校への監督・統制を強化し、教員免許更新制により教員の自主性・自律性に萎縮効果をもたらすなど、憲法の定める子どもの教育を受ける権利・学習権に対応してこの充足を図るべき立場にある国の責務に違背する形で国の教育内容統制を進行させることになるおそれが極めて高いものである。
当連合会は、今後、この教育関係３法「改正」法の実施細則の制定や運用において、政府が「変更はない」と答弁している旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決（１９７６年５月２１日）の基準に基づく教育基本法１６条１項の「教育は不当な支配に服することなく」の原則が堅持されるよう、また、憲法１３条、２３条、２６条等に示される憲法の教育条項に抵触して教育現場での思想信条の自由、教育を受ける権利・学習権が侵害されることのないよう、強く求めるとともに、引き続き不断の取り組みを行うものである。
以上
はこだて未来大、来年４月に法人化 運営に民間の手法を導入
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/33288.html
函館圏公立大学広域連合議会は十九日、臨時会を開き、公立はこだて未来大の独立行政法人化を決めた。……
教科書検定、集団自決強制削除 撤回意見書、可決へ－沖縄県議会
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070620ddm012010120000c.html
沖縄県議会文教厚生委員会は１９日、太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、日本軍の強制性を削除した文部科学省の教科書検定意見の撤回と、強制性の記述回復を求める意見書案をまとめ、本会議に議員提案することで一致した。……
日の丸君が代拒否の元教諭ら敗訴＝東京地裁
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070620-4
都立高校の卒業式で、日の丸に向かった起立と君が代斉唱をしなかったことを理由に、東京都側が再雇用を取り消したのは違憲として、元教職員１０人が都を相手に、地位確認と１人当たり３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐村浩之裁判長）は２０日、「国旗国歌を義務付けた職務命令は許容される」として、原告側の請求を棄却した。……
強制わいせつ、大阪教育大教授逮捕 女子学生の体触る
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070621k0000m040081000c.html
大学研究室で大学院の女子学生（２４）の体を触ったなどとして、大阪府警柏原署は２０日、奈良県広陵町馬見北６、大阪教育大教育学部教授 （４９）を強制わいせつ容疑で逮捕したと発表した。……
［同ニュース］
■大阪教育大教授を逮捕 大学院生にわいせつ行為の容疑
■教え子にわいせつ…教育大教授を逮捕
■大阪教育大教授を逮捕＝女子学生にわいせつ行為－大阪府警
強盗傷害、大学講師逮捕 万引きし女性警備員に軽傷
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070621k0000m040035000c.html
万引きを見つかって逃げる際、警備員にけがをさせたとして、奈良県警高田署は２０日、畿央大（同県広陵町）講師、大石志保（もとやす）容疑者（４９）＝京都市伏見区新町＝を強盗傷害容疑で逮捕した。……
［同ニュース］
■万引バレ警備員にけが負わす…大学講師を逮捕
■伏見の大学講師が万引 奈良県警、容疑で逮捕 保安員けが
■万引き講師：栄養ドリンク２本、逃走で警備員にけが 奈良
■万引き容疑の大学講師、「講義終わるまで待って」と懇願
■万引き講師、講義終了後に逮捕
■大学非常勤講師が強盗傷害容疑──奈良、万引きで逃げ保安員にけが負わす
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■教員免許更新、０９年度に導入…教育改革関連３法が成立
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070620it11.htm
■倉敷市立短大４年制化の予算案凍結 市議会総務委 ０９年開学困難に
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/06/20/2007062021165362028.html
■学生の公務員離れが顕著 人事院報告
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070620/ssk070620002.htm
■公務員離れに危機感＝優秀な学生、法科大学院や金融を希望－人事院年次報告
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007062000658
■「つくる会」元副会長講演 県P連が後援中止
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24761-storytopic-1.html
■「教職離れ」への懸念強く＝教育改革関連３法
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070620-8
■教育改革３法が成立＝参院本会議
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070620-6
■全国私大に「スポーツ経営学」急増 受け皿確保が課題
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-750.html
■長崎市と地元３大学が連携 産業振興へ協定結ぶ
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007062002.shtml
■姫路独協大：市と協定、「実家は市内」だと入学金半額 ／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070620ddlk28040521000c.html
■教育３法案：抗議でビラ配り 岡山で労組や市民団体 ／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070620ddlk33010414000c.html
2007年6月20日
全大教、国大協宛 運営費交付金の競争的賃金化に反対し、国立大学の教育研究基盤の充実・発展等に関する要望書
■全大教
∟●国大協宛 運営費交付金の競争的賃金化に反対し、国立大学の教育研究基盤の充実・発展等に関する要望書
石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、第12回口頭弁論 6月22日
2007年6月22日（金） 11：00～
東京地方裁判所（地下鉄霞ヶ関A1出てすぐ）第627号法廷にて、第12回（新規国賠訴訟については第２回） 口頭弁論が行われます。原告からも意見陳述を行う予定です。ぜひ足をお運びください。
「集団自決」検定 調査官「つくる会」と関係
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24726-storytopic-3.html
文部科学省の高校教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、日本史を担当した同省の教科書調査官の１人が、「国粋主義的」「戦争賛美」などの批判がある「新しい歴史教科書・改訂版」（扶桑社）の監修者と同じ研究グループに属していたことが１８日、分かった。同教科書の関係者が検定過程にかかわっていたことで、その中立性が問われそうだ。……
学内でセクハラ、アカハラ－山形大農学部教員を懲戒処分
■http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200706/18/news20070618_0251.php
山形大農学部の60代の男性教員が、研究室の学生や大学院生などにセクハラ（性的嫌がらせ）や、学内での上下関係を背景にした嫌がらせのアカデミック・ハラスメントをしていたことが18日、分かった。同大はこの教員を同日付で停職3カ月の懲戒処分にした。……
［同ニュース］
■山形大教員がセクハラ…研究室の全員が被害訴える
■セクハラ：学生らに行為、山形大農学部教員を停職 ／山形
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■日本語は禁止｢英語ゾーン｣ 徳島文理大､語学センター内に開設
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118223498382&v=&vm=1
■国家公務員：Ι種試験の合格者発表 大学院出身が過去最高
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070619k0000e040062000c.html
■研究者注目のデータベース-変化の過程詳細に記録 検索も簡単
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/070619/eco070619b.shtml
■佐賀大医学部に県推薦枠 指定病院に一定の勤務が条件
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200706190499.html
■会津大と東邦銀行が２０日、連携協定を締結
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200706196
■格差社会と若者のいま～〈生きにくさ〉の根はどこにあるのか
http://www.labornetjp.org/news/2007/1182229135893staff01
■「被ばく医療学」の確立を 文科省事業採択で長崎大会見
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070619/05.shtml
■教科書問題：類似教科書作るな、扶桑社に対し警告－－つくる会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070619ddm012040087000c.html
■高知工科大：来年度からマネジメント学部を新設 ／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070619ddlk39040661000c.html
■県・山形大：連携協定１年、成果など報告－－知事と学長 ／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070619ddlk06040237000c.html
■「骨太の方針」要旨
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070619-9
■富山国際大：新学長に田中副学長 ／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070619ddlk16040715000c.html
2007年6月19日
横浜市立大教員組合、今年度の教員評価に対する組合の見解
■横浜市立大学教員組合
∟●「教員組合週報」（2007.06.18）
今年度の教員評価に対する組合の見解今年度、教員評価を実施するとして、5月1日学長からの文書が出されましたが、組合は多くの問題点を指摘し学長宛てに複数回質問状を出しました。しかし、毎回、不誠実な回答しか得られなかったことから、学長に、私たちの質問に誠実に答えようとする姿勢がないことが明白となりました。
昨年度の当局が言っている「試行」は、試行と言うには余りにもお粗末なものでした。即ち、期間は半年間にすぎず、参加者もごく僅かで、結果の評価もどのようにして行ったか、どのような反省点があり、どのような改善を行ったかが説明されないものでした。従って、今年度の教員評価が実質的な試行に相当すると考えるのが自然です。
今年度を実施と言うには余りにもお粗末なことは、SDシート記入開始時期が1ヶ月近く遅れたこと、また、その時点で、組織の目標を記入していない評価者が多くいたこと、システムに多くの不備があったこと、評価者のうち多くの者が自身のSDシートへの記入登録が遅れ期限を超えていたこと、また、未だに記入登録を行っていない評価者もいることなどから明らかであり、今年度がまさに試行として位置付けるべきものと考えます。
教員組合としての方針を示して欲しいという組合員の意見が寄せられていますが、教員組合は「平成19年度の評価結果を平成20年度に反映させることはない。また、5年あるいは3年単位の評価として処遇に反映させることもない。」および「評価制度が教員の理解が得られるまで処遇へ反映させることはしない。」ということを松浦副理事長と人事課課長に明言させています。
このことから、今年度は実質的には試行に相当するのでそれほど気にすることはないので参加するという組合員の立場、種々の教員評価制度の問題点を洗い出し将来教員に不利益とならない評価制度にするために参加するという組合員の立場、教員評価制度自体に根本的問題があり応じることはできないという組合員の立場、いずれも理解し尊重したいと思います。教員組合は、いずれの立場をとる組合員にも、その権利を擁護すべく努めます。
教員組合として、現時点ではこのような見解を提示しますが、今後も継続して、教員評価制度における諸問題、学長の対応と発言に関する問題等については厳しく追及していく方針であることには変わりはありません。以上
教員組合に皆様の声をお寄せください
発行 横浜市立大学教員組合執行委員会
国大協、大学・大学院政策に関する活動方針
■国大協
∟●大学・大学院政策に関する活動方針（2007.06.13）
国立大「競争」に反発 地域貢献や基礎研究考慮を
■http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070618/gkk070618000.htm
国立大学に配分する運営費に競争原理を導入しようという議論が政府内で高まっている。国の財政状況が厳しいなかでも、日本の国際競争力を高めるためには、先進的な研究や独自性のある教育に強い大学には手厚く資金を配分しよう、というものだ。これに対し、国立大学側は地方を中心に、教育や地道な基礎研究、地域社会への貢献も考慮すべきだ、と反発している。……
科研費５００万円を不正受給、准教授を停職処分－広島工大
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061800788
広島工業大（広島市佐伯区）は１８日、文部科学省の科学研究費補助金を不正に受給したとして、工学部知的情報システム工学科の准教授（４４）を停職６カ月の処分にしたと発表した。同准教授から提出されていた退職願は同日付で受理された。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■文化を数値で分析 同志社大が公開講座 熊谷
http://www.saitama-np.co.jp/news06/18/14l.html
■札医大・旭医大 「地域枠」各５人 奨学金１人1430万円
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/32881.html
■九州大、バランススコアカード導入で改革実現度を評価
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/536888/
■歴史動態的総合研究スタート－東北芸工大が5年間実施
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200706/18/news20070618_0236.php
■産学連携で観光振興-南銀と奈良大が協定
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/070616/eco070616a.shtml
■酪農学園の次期理事長に元道副知事の麻田信二氏
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070618wm03.htm?f=k
■流通産業の営業時間短縮検討を提言、経産省報告書
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070618AT3S1801B18062007.html
■理工系学部の新設構想まとめる考え 立命館アジア太平洋大学長が報告
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061800097&genre=G1&area=K10
■インターンシップ、85％の大学が実施・ＮＰＯ調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070618AT1G0800718062007.html
■教育再生、予算増額に道？＝骨太の方針原案
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070618-4
2007年6月18日
「必要交付金確保を」 近畿知事会、きょう国に緊急提言
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070615ddlk24040221000c.html
国立大学への「運営費交付金」の見直し問題について、近畿２府４県と三重、福井、徳島県による近畿ブロック知事会議は１４日、地方大学の運営に必要な交付金額を確保することなどを求める国への緊急提言をまとめた。１５日に関係省庁に提出する。……
［同ニュース］
■国立大交付金見直しに反発―近畿知事会
東大職員組合、運営費交付金の配分への競争原理の導入をやめさせよう
■東大職員組合
∟●運営費交付金の配分への競争原理の導入をやめさせよう！（2007.6.12)
茨城大学教職員組合、経済財政諮問会議提案の運営費交付金配分方式についての公開質問
■茨城大学教職員組合
∟●経済財政諮問会議提案の運営費交付金配分方式についての公開質問
三重大交付金、伊賀市長も要望へ 他市と協力図る
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000170-mailo-l24
国立大学への「運営費交付金」の配分見直しに伴い、三重大への交付金の大幅削減が検討されている問題で、伊賀市の今岡睦之市長は１４日、文部科学省に近く再検討を申し入れることを明らかにした。……
日弁連、教育関係３法「改正」法案に関する意見書
教育関係３法「改正」法案に関する意見書２００７年６月１４日
日本弁護士連合会現在、国会で審議中の、学校教育法、地方教育行政組織法、教育職員免許法などの改正のための教育関係３法案について、日弁連は２００７年６月１４日、意見書を取りまとめました。日弁連が教育基本法の改正に際して表明した２００６年９月１５日意見書（教育基本法改正法案についての意見）及び２００６年１２月２０日会長談話（改正教育基本法の成立についての会長談話）に照らし、憲法の教育条項（１３条、２３条、２６条など）を踏まえ、国家に対する権力拘束的な規範としての教育基本法の立憲主義的性格に鑑みて、次のような問題があり、慎重な議論が必要です。これらの問題を解消しないままでの法案の成立には反対です。……
研究関連の不正を批判 科学技術白書
■http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061501000178.html
政府は１５日の閣議で、最近相次いで明らかになった実験データでっち上げなどの研究不正問題に言及した科学技術白書を決定した。……
文科省が削除要求 「集団自決」修正 軍関与の記述部分
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151300_01.html
来年度から使用される高校の歴史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関し日本軍の関与を示す記述が検定で削除された問題で、文部科学省が、出版社から申請された教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」に、「沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現である」と、日本軍の関与を示す記述の削除を求めた意見を出していたことが分かった。……
［関連ニュース］
■教科書検定：「集団自決」削除 沖縄の市民団体、検定意見撤回の署名を提出
■集団自決教科書問題、沖縄の大学教授ら検定意見撤回を要望
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■信大学長選、小宮山学長が再任
http://www.shinmai.co.jp/news/20070615/KT070614ATI090009000022.htm
■「貧困とたたかう若者の労働運動」をつくりだそう
http://www.labornetjp.org/news/2007/0615yamada
■長岡技科大が研究成果を公開
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=614
■沖縄の識者ら、「集団自決」削除に抗議
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3586706.html
■ノーベル賞の成果、40代前半までの研究から・科技白書
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070615AT2G1500215062007.html
■９条守れ １０００万署名へ 憲法労組連 キックオフ集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-15/2007061501_03_0.html
■「記憶風化させないで」 沖国大・ヘリ事故考える会が集会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24635-storytopic-7.html
■社説：「骨太の方針」原案 これでは空疎な「骨細」
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070615az
■スパコン活用、新学部開設へ 甲南大がポーアイ２期で
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000386282.shtml
■障害学生への授業支援、34％どまり・日本学生支援機構
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070615AT1G1403214062007.html
■京都造形芸術大：キャンパスに映画スタジオ完成 あすと１７日、公開授業開催 ／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070615ddlk26040595000c.html
■検定撤回 生徒の署名状況確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000012-ryu-oki
■創立４０周年の岐阜経済大が町づくり提案募集
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070615wm03.htm?f=k
■大学の優れた研究活動、07年度は63件採択・文科省が資金配分
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070615AT1G1501X15062007.html
■研究拠点に国が高額補助、新プログラムに２８大学の６３件
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070615i113.htm
■大学の６３件採択＝卓越した研究拠点プログラム－文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061501045
■電車内のわいせつ行為に便乗＝ＬＥＣ大職員ら逮捕－千葉県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061501038
■携帯電話を授業に導入する大学現
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3586871.html
■２８大学の６３拠点を採択 文科省、グローバルＣＯＥ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061501000691.html
■甲南大：神戸・ポートアイランドに新学部構想
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070615ddn003040023000c.html
■鳥取大の計画が文科省プログラム採択
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=407122005
■ＣＯＥ：「優れた大学院」２８校６３件選考
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070616k0000m010169000c.html
■金沢工業大学学長 石川憲一氏
http://www.asahi.com/edu/university/president/TKY200706160207.html
■九大の経済効果、年２４７９億円ナリ 初の独自試算 予算減で存在感アピール？
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20070616/20070616_002.shtml
■長大の放射線研究を選定 文科省拠点づくり事業
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070616/05.shtml
■歴史歪曲やめよ ９万人署名 沖縄戦「集団自決」の軍関与削除
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-16/2007061603_02_0.html
■県立大「健康長寿研究」 グローバルＣＯＥ採択
http://www.shizushin.com/local_social/20070616000000000009.htm
■６割超が「中部での就職に抵抗感」・本社調査
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070615c3d1501m15.html
■世界的研究６３件 北大など支援 文科省
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/32460.html
■グローバルＣＯＥプログラム ２８大学６３件を採択
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070615/gkk070615000.htm
■グローバルＣＯＥプログラム：関大・陶教授が意気込み ／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070616ddlk27040270000c.html
■グローバルＣＯＥ：横浜国大の研究「アジア的生態管理」、文科省支援対象に ／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070616ddlk14040397000c.html
■「自衛隊による国民監視活動」に抗議
http://www.janjan.jp/living/0706/0706157368/1.php
■教育３法案・教科書検定／３７０人集いシンポ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706171300_03.html
■“修正”撤回を要求 教師ら教科書検定でシンポ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24691-storytopic-7.html
2007年6月15日
教科書検定、「集団自決」削除 自民が撤回賛同 野党と同一歩調－沖縄県議会
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070614ddf001010003000c.html
太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、文部科学省の意見で日本軍の関与を削除された教科書検定で、沖縄県議会（定数４８）最大会派の自民党県議団（２０人）が１４日、議員総会を開き、野党側が打診している検定意見の撤回を国に対して求める意見書の取り扱いを協議した。大半の議員が撤回に賛同し、会派として意見書可決に賛成することを決めた。……
工学部募集停止の方針、九共大が文科省に説明
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000001-nnp-l40
九州共立大学（北九州市八幡西区）は１３日、来年度の工学部募集停止と新学部創設の方針について、文部科学省に説明した。……
立命館大学学友会、慰労金問題を問う
慰労金問題を問ういまだ納得のいく説明がなされていない理事長・総長退任慰労金問題は、
学生・教職員・学外すべての方に考えてもらいたい問題です。まず確認せねばならないことは、私たち学生が、理事長・総長の慰労金のために学費を払っているのでは決してないということです。
理事会側は、「学費の重み」を受け止めた上での今回の決定だといいます。
しかし、本当にそうなのか。……
沖国大１年生へ ヘリ墜落を説明
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706141300_08.html
沖縄国際大学のヘリ墜落事故を一年生にも考えてもらおうと、同大の教員百十五人でつくる「米軍ヘリ墜落事故を考える会」は十三日、同大の事故現場前で事故当時の様子や日米地位協定について説明した。集まった約百人の学生は、事故が与えた影響などを身近に感じた様子だった。……
鳴教大、予算を計上 教育実習費問題、県内４大学で支払い常態化
■http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118178435612&v=&vm=1
徳島県内の一部の小中高校が教育実習生を受け入れる際、大学生から「教育実習費」を受け取っていた問題で、教職課程を置く県内の四大学では長年、予算を計上したり学生から集金して支払っていたことが分かった。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■県、千葉大と次世代植物生産研究
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070614144044.asp
■「ヘリ墜落事故忘れず」 伊波市長、学生ら対談
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24616-storytopic-5.html
■特別奨学制度を創設へ ノースアジア大、スポーツ奨学生は廃止
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20070614c
■国立大交付金増やせ 石井議員 文科相「努力する」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-14/2007061404_07_0.html
■高金利ローンで学生借金苦 米大学、金融機関と癒着か
http://www.usfl.com/Daily/News/07/06/0613_004.asp?id=53931
■東大に寄付講座続々 研究成果を社会に還元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000019-fsi-ind
■スパコン施設隣に新キャンパス＝理研と共同研究も－甲南大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061401017
■教育振興計画の中間まとめを延期＝中教審部会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070614-3
2007年6月14日
交付金の確保求める決議、国大協が総会
■http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061301000750.html
国立大学協会は１３日、東京都内で総会を開き、「国に対して運営費交付金など基盤的な経費の確実な措置と、競争的資金の大幅な拡充を求める」とする活動指針を決議した。……
立命館理事長・総長、退任慰労金の扱い
■Miscellaneous Thoughts
∟●退任慰労金の扱い退任慰労金の扱い例の川本前理事長、長田前総長の退任慰労金問題で学生、教職員の間で怒りが広がっています。
それはともかくとして、理事会、常任理事会が非常に不誠実な説明をし始めました。……
国立大学協会の新会長に小宮山・東大学長
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070613ic22.htm
国立大学協会は１３日、東京都内で総会を開き、新しい会長に小宮山宏・東京大学長、副会長に井上明久・東北大学長をそれぞれ選任する人事を決めた。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■元東洋大教授ら３人逮捕 調剤報酬詐欺の疑い
http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200706130148.html
■札幌・旭川両医大で「地域枠」10人、道内勤務条件に奨学金
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070612c3c1201b12.html
■福岡県立大が不登校児ら総合的支援…学生派遣や教諭研修
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07061354.htm
■診療報酬詐欺容疑で元教授3人逮捕
http://tuf.co.jp/i/news/mori/0613/06131353.htm
■大学用地は無償貸与へ ── みやま市
http://www.data-max.co.jp/2007/06/post_1094.html
■中教審と現場代表の応酬 東北大で「教育再生の行方」シンポ
http://www.janjan.jp/area/0706/0706127172/1.php
■高大連携のキャリア教育
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_aoba/2007_2/06_14/aoba_top1.html
■与党配慮で教育再生格上げ 安倍政権初の骨太固まる
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007061302023640.html
■みやま市の大学用地問題「無償貸与案」議会が可決
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070613/20070613_007.shtml
■岐路に立つ大学：産学連携を探り、研究開発相談キャラバン－－三重大、百五銀 ／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070613ddlk24040027000c.html
■教育関連３法：参院公聴会、公述人が意見－－いわき ／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070613ddlk07010223000c.html
■公園に米空軍ヘリが緊急着陸、横浜市が厳重抗議
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070613i211.htm
■元教授、会合で不正指導＝方法、金分配、偽装工作も－健命堂事件・警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061300989
■県立大と福井商工会議所 連携推進で包括協定
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1003
■連携大学院方式を実施＝名古屋市立大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070613-5
2007年6月13日
大学等非常勤講師ユニオン沖縄、沖縄県立芸大講師救済申し立て 不当労働行為で県労委に
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24568-storytopic-1.html
県内大学・短期大学に勤務する非常勤講師でつくる労働組合「大学等非常勤講師ユニオン沖縄」（平井真人執行委員長）は１２日午前、県立芸術大学が同大非常勤講師である組合員の労働条件を一方的に不利益変更した上、その是正を求める団体交渉を不当に拒否しているとして、県労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。……
［同ニュース］
■非常勤講師ら県労委に救済申し立て
■大学等非常勤講師ユニオンが救済申し立て
国立大運営費交付金、津市長「市自身の問題ととらえる」
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070612ddlk24040036000c.html
津市の松田直久市長は１１日、国が示した国立大学への運営費交付金配分案に三重大が懸念を示していることに「津市自身の問題ととらえたい」と前向きに取り組む意向を示した。……
国立大への交付金、成果主義で検討…骨太方針原案を了承
■http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070612i213.htm
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が１２日開かれ、大田経済財政相が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」の原案を示し、了承された。原案は、国立大学の運営資金として国が支出している「運営費交付金」について、大学の定員など主に規模に基づいて決めている現在の配分を、各大学の努力と成果を踏まえた配分方法に替える方向で検討することを明記した。……
国立大運営交付金、85％の大学で減額－神戸大も減額
■神戸大学教職員組合
∟●月刊しょききょく６月号（2007.06.07）
経済財政諮問会議の提案「競争的原理に基づく運営費交付金の配分」
■茨城大学教職員組合
∟●経済財政諮問会議の提案「競争的原理に基づく運営費交付金の配分」
阪大と大阪外大が統合へ、学生数は国内最大に…改正法成立
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070612ia22.htm
大阪大と大阪外国語大を統合する改正国立大学法人法が１２日、衆院本会議で可決、成立した。施行は１０月１日。統合後の大阪大は、国立大では学部学生数で東大を抜いて国内最大となる。……
［同ニュース］
■阪大と大阪外大が統合へ 学部定員、東大抜き最大に
教育再生、扱いを格上げ＝「骨太方針」の原案
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070612-6
政府の経済財政諮問会議は１２日、経済財政運営の基本指針となる「骨太の方針」の原案を審議し、了承した。原案は、４日の素案の時点で固まっていなかった経済連携協定（ＥＰＡ）や教育再生などを追加。教育再生は独立した項目に扱いを格上げし、安倍政権の重要政策との位置付けを鮮明にした。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■キャンパス景観の在り方討議－米沢・山形大工学部でシンポ
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200706/12/news20070612_0156.php
■8割の大学3年生が「インターンシップは就職活動の入り口」と考える
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/536375/
■県立14高校が大学生から教育実習費 県教委、中止を指導
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118161141095&v=&vm=1
■「公共システム工学」など３専攻を新設へ 室工大大学院
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/31644.html
■阪大と関大が学術交流協定 交流・単位互換など検討
http://www.asahi.com/life/update/0611/OSK200706110065.html
■東大とNTT、情報通信分野の研究と人材育成で連携強化
http://www.networkworld.jp/news/-/66783.html
■富大、データの根拠は存在しない
http://www2.knb.ne.jp/news/20070612_11721.htm
■倉敷市立短大４年制移行 市構想に教授会「ノー」 審議会答申への回帰要望
http://www.okanichi.co.jp/20070612122045.html
■女性３割「差別感じた」 県内の就職活動調査
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000379201.shtml
■甲南大、西宮キャンパス18日着工・マネジメント創造学部を開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070611c6b1102b11.html
■学術交流協定：阪大と関大、競争力強化狙い
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070612ddn003040020000c.html
■大学コンソーシアムやまなし：「甲府駅周辺に県立図書館を」 知事に要望書 ／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070612ddlk19040417000c.html
■岐路に立つ大学：世界に誇る独自性出したい－－豊田・三重大学長に聞く ／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070612ddlk24040040000c.html
2007年6月12日
立命館大学学友会、理事長、総長の退任慰労金内規の改定に関する意見書
■立命館大学学友会Blog
∟●理事長、総長の退任慰労金内規の改定に関する意見書
∟●理事長・総長退任慰労金内規の改定に対する声明
∟●理事長・総長への慰労退職金についての説明会を受けて理事長、総長の退任慰労金内規の改定に関する意見書常任理事会 御中
理事長、総長の退任慰労金内規の改定に関する意見書2007年5月28日
学友会
院生連合協議会……しかしながら、遺憾なことに、先だって行われました理事長、総長の退任慰労金内規の改定という事項につきましては、私たち学生、院生には、まったく知らされることがありませんでした。大学は、教学との関連の薄さを理由に、学生、院生に対してこれを告知する必要はない、と判断されたのかもしれません。
そこで以下に、改定の内容を確認して、この改定が私たちの教学面の拡充と関係すること、またかりに教学面とは直接関係がなくとも重大事項である理由を述べ、常任理事会に情報の公開を求めたいと思います。……
労働政策研究・研修機構、「裁判所における解雇事件―調査中間報告―」
倉敷市立短大が市構想に異議
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706120050.html
2009年４月に４年制移行を目指す倉敷市立短大（児島稗田町）の新大学構想問題で、短大の伊沢秀而学長は11日、教授会（23人）の総意に基づき、市の新構想の見直しを求める声明を発表した。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■ＡＯ入試過熱 大学も「青田買い」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070611ur21.htm
■貧困とのたたかい青年ユニオン熱論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-10/2007061001_05_0.html
■政治変え貧困・格差是正を 大阪集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-10/2007061015_03_0.html
■学校は国家のものでない 教育３法案廃案求め集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-10/2007061014_02_0.html
■学術交流協定：阪大、関西大が締結 競争力強化を狙う
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070612k0000m040120000c.html
■島根でも進む研修医の大学離れ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406946006
■大学教授「すかっとすると…」セクハラ訴える偽メール
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007061124.html
■少子高齢化時代の大学像（１）関関同立、小学校で競う
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/40424.html
■「教育再生」テーマにシンポ＝公共政策学会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070611-7
■教科書検定「自決強制」削除に抗議＝沖縄
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070611-5
2007年6月11日
大学における偽装請負問題
……
＜偽装請負問題＞
こうした中で、私立大学では、専門学校への丸投げや派遣の導入による教育の外注化が進んでいる。とりわけ、非常勤講師の代わりに大量の派遣講師を雇って、人件費の引き下げを図り、直接雇用を免れるために｢請負｣を装う例（早稲田など）が増えている。こうした大学版｢偽装請負｣との闘いが緊急のものとなっている。 ……大学において請負契約等に基づいて授業を行うことについて
大学において請負契約等に基づいて授業を行うことについて●学校教育法の規定上、大学の教学面の権限と責任は学長に委ねられていることから、日々の授業の実施についても、教育課程の編成等と同じく、学長の権限と責任の下で展開されることが必要。
→このことから、大学の「教員」にも、学長の権限と責任の下に授業を行うことが求められている近時、大学と企業が「請負契約」を締結し、企業に雇用されている者が、当該契約に基づき「外部講師」として大学において授業を行う（単独で／授業を行う教員の補助者として）ような構想が散見されるが、この場合、以下の諸点に留意すべきであるので、その具体的な取扱については、文部科学省及び所管の地方労働局等の確認を得ることが望ましい。
【留意点】
＜大学教員の位置付け＞
◆学校が責任をもって教育を実施するには、実際に教育にあたる教員について、人事権、懲戒・分限権、指揮・監督権を学校が有することが必要であり、そのためには、教員は当該学校に直接に雇用される者であることが一般的である。
＜請負契約の性質＞
◆請負契約の性質上、大学から当該外部講師に対して指揮命令をすることはできないことに留意することが必要。
◆請負契約の性質上、事前に大学側が企業に対して個別的・具体的に希望する外部講師を指定することは不可能であることに留意することが必要。
→これらのことから、一般的には、請負契約による講師は、学長の権限と責任の下において、自ら授業を行うことが困難であり、その役割は、授業を行う教員を補助する業務に限定される可能性が高い。
湘南工科大学、「譴責処分事件」の審問
(2007.06.06)
2007.05.21 「譴責処分事件」の審問が、2007.05.21(月)に開催された。次回は2007.07.02(月)13時30分から、組合側２名の主尋問の予定。
2007.05.07 「支援する会」のニュースレター(8)PDFが発行された(2007.05.07)。
全大教、国立大学の存立を危うくする運営交付金の競争的配分反対
財政審、教育予算拡充けん制 来年度予算 財務相に建議提出
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/30665.html
…… 国立大学に関しては、運営費交付金を大学の実績に応じて配分する仕組みに見直すほか、授業料の一律横並びを改め、学部や大学ごとで差をつけるよう提言した。 ……
名誉棄損、大学教授逮捕 事実無根のメール送る 京都府警
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070610k0000m040098000c.html
京都府警北署は９日、大阪府豊中市上野東１、プール学院大（堺市）国際文化学部教授（５１）を名誉棄損容疑で逮捕した。容疑を認めているという。……
［同ニュース］
■名誉棄損で大学教授逮捕 女子学生装いセクハラ訴え
■セクハラ被害装いメール＝大学教授を逮捕－京都府警
■女子学生装いセクハラ訴えた大学教授逮捕
■「セクハラをしている」と中傷メール 容疑で教授を逮捕
■中傷のメール送信の教授逮捕 北署、名誉棄損の疑い
子供公費負担、誕生から高校卒業１６００万円 総務省試算
■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070610k0000m010118000c.html
子供１人当たりの子育て費用の内訳 子供の誕生から高校卒業までに自治体が負担する額は平均１５９９万９０００円にのぼることが９日、総務省の試算で明らかになった。内閣府が０２年度に実施した「社会全体の子育て費用に関する調査研究」に基づいて試算。……
学生・生徒の自殺最悪 ８８６人『学校原因』２８％増
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007060702022412.html
二〇〇六年中の全国の自殺者が三万二千百五十五人と一九九八年以来、九年連続で三万人を超えたことが七日、警察庁の調べで分かった。学生・生徒の自殺は二十五人（２・９％）増の八百八十六人で、統計を取り始めた一九七八年以来、最悪となった。……
歴史歪曲 ３５００人抗議、「集団自決」修正
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706101300_01.html
６３団体が県民大会／検定意見撤回求め決議
文部科学省の高校歴史教科書検定で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に日本軍が関与したとする記述が削除、修正されたことに抗議する「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」（主催・同実行委員会）が九日、那覇市の県民広場で開かれた。約三千五百人（主催者発表）が参加。文科省に対し、検定意見の撤回を求める大会決議を採択した。……
［関連ニュース］
■文科省、沖縄戦「強制集団死」 軍関与“削除”
■教科書検定に抗議し県民大会
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■公共政策など２学部の新設届け出 京都府立大再編 京都文化学コースも
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060700061&genre=G1&area=K10
■授業料半分を補助する独自制度・山形大工学部が創設
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200706/07/news20070607_0078.php
■「新渡戸」前面に 東京文化学園
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070608_19
■島根大が環境修復人材育成へ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406808006
■山形大がＡＯ入試要項公表－２次選考はプレゼンテーション
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200706/08/news20070608_0093.php
■短答式の合格率76％・新司法試験
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070607AT1G0703F07062007.html
■関西の大学、東京駅前に続々進出
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000373473.shtml
■立命館大生が未成年飲酒・ひき逃げをmixiで報告
http://news.ameba.jp/2007/06/5109.php
■最賃・社会保障改善めざそう なくせ！ワーキングプアでシンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-08/2007060805_01_0.html
■排出量、１９９０年の２倍 京大、減らぬＣＯ２
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060800014&genre=G1&area=K1D
■地域発展へ官学連携 気仙沼市、宮城大と協定
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070608t11002.htm
■大阪大学と大阪市が連携協力に関する包括協定
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1492
■教員給与削減や学校統廃合求める＝財政審建議
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070607-3
■弘大の今春就職率95.3％ 歴代3位
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070607161902.asp
■連携協定：越前市と仁愛大学、人材の育成で締結 ／福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070608ddlk18040482000c.html
■弘大新卒の教職3分の2県外流出
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070609155924.asp
■私大：付属中高新設や共学化進む 少子化で学生囲い込み
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070609k0000e040078000c.html
■くらしき作陽大：「子ども教育学部」来年開設へ ／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070609ddlk33040660000c.html
■岡山商科大：中国文化普及に「孔子学院」 今秋設立へ－－中四国初 ／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070609ddlk33040659000c.html
■高知大：一部施設移転構想 統廃合検討の追手前小を候補に ／高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000189-mailo-l39
■道内先端企業、早大生が体験 ８月に３０人派遣
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/31240.html
■映像文化で特色づくり ３大学に映像関連学部・学科が新設 ／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070610ddlk26040145000c.html
2007年6月 8日
北陸大学「田村教授とライヒェルト教授の解雇撤回訴訟を支援する会」発足集会
支援する会発足集会開催「北陸大学田村教授とライヒェルト教授の解雇撤回訴訟を支援する会」が正式に発足しました。平成19年5月27日（日）に石川県金沢勤労者プラザで同会の発足集会が開催され、参加者により、趣意書、会則（目的と活動内容を含む）、13名の世話人が決定されました。集会には、教職員組合員、OB、外・法学部卒業生、当事者の友人、市民の方々など、約30名が参加しました。氷山の一角という言葉がありますが、私たちは、水面下にはさらに無数の支援者が存在していると確信しています。会場では、解雇までの経過報告や当事者挨拶、諸決定の後、多数の方々から、両氏の業績、教師としての人柄への賛辞と、言葉に尽くせない無念さに対する熱いメッセージが披露されました。当日ご参加の金沢市会議員森一敏氏は、ご自分のブログに次のようにお書き下さいました。
北陸大学の田村光彰さん、ドイツ語のルート・ライヒェルトさんの二人が、3月をもって、大学から解雇通告を受けました。私が20年来おつきあい頂き、市民運動の仲間として、ドイツの戦後補償の研究者として、ご著書の献呈など多くのご教示も受けてきた田村さん。彼は、家族経営に等しい北陸大学理事会の専横に対し、1995年に大学の自治、教授の自由、教職員の権利擁護のために教職員組合を先頭に立って組織しました。以来、大学運営のおかしさを告発し、闘い続けてこられました。お二人への解雇通告は、法的にも何ら説明できるものはなく、一連の不当労働行為の総決算として、組合つぶしを意図した不当解雇と言うより他はありません。
今日（昨日）、裁判闘争に立ち上がるお二人を「支援する会」が結成されました。私は、共同代表世話人の一人をお引き受けしました。教育が自由化され、教育産業の利潤追求の手段へと変質が進んでいます。その最も典型のような北陸大学の暴挙は、大学教育の正常化の立場からも許されてはなりません。私も、共に闘う思いで応援します。支援参加呼びかけ人は次の人たちです。
相沢一正 潮 昭太 大瀧敏夫 岡田 豊 岡野浩史 川井孝幸 桐山典城 佐倉直樹 櫻田芳樹 島崎利夫 鶴園 裕 中崎温子 林 敬 林 秀樹 半沢英一 松井 潔 三宅祥隆 森 一敏 山口 隆 吉本武士
趣意書と会則を後掲します。北陸大学の現状に、誰が責任を負うべきか？
私たちはもう一度訴えたいと思います。外国語学部及び法学部廃止決定後4年間に、先ず法科大学院の設立に失敗し、次いで理事会・河島学長主導で設置された未来創造学部では、年々、地元社会からの入学生を減らしている現状があります。その惨状たるや外国語学部・法学部の2学部時代の比ではありません。同時に経営最優先の方針から薬学部の入学定員の大増員を行いました。これも、3年計画で実施された薬剤師国家試験合格率100％達成計画の失敗から判断すると、その帰趨は将来的に予断を許しません。場合によっては取り返しのつかない大失敗になりかねません。大学をこのような危機に陥れたことは運営方針の誤りです。このような大失敗、大失策は教学の努力の問題ではなく、経営方針の問題であり、それには必ず責任者がいるはずです。この大学経営の大失敗の責任の所在を曖昧にしたまま、経営方針決定に無関係な一部教員が、何故、犠牲を強いられなければならないのか！これは、外国語の「特化」や、「担当科目がない」以前の根本的な問題です。
解雇が正当か否かの争い以前に、問われなければならないことは、すべてのことを独断的に決定した経営者の責任です。法人理事会は自らが招いた大失敗の経営責任を組合員教員の解雇問題にすり替えようとしています。薬学部での担当外し問題も含めて、法人理事会は、教員個々人へのハラスメントと組合攻撃により組合との対立の図式を際立たせることによって、自らの責任問題を隠蔽し、本学の抱えている根源的な責任問題から目を逸らせようとしています。今年3月，外国語学部，法学部最後の卒業式の告式辞で，最後の卒業生を前に，理事長，学長は共に，両学部が廃止されることについて一言の言及もありませんでした。しかし、学部消滅と後身学部の不振により、多くの卒業生の心も深く傷ついています。理事会は、本学すべての教職員だけでなく、本学を母校とする彼らに対しても責任を免れません。「支援する会」会員募集：支援の輪を拡げよう！
教職員組合は、二教授支援を最重要課題の一つと位置づけています。組合員、非組合員を問わず、どうぞ「支援する会」に入会またはご寄付をお願いします。なお、入会者氏名（非公開扱いなど）は、担当者が厳密に管理いたしますので、ご安心下さい。
入会及びご寄付の手続きについては添付の郵便振替口座用紙をご利用下さい。年会費は1,000円です。できればその他にご寄付をお願い致します。郵便振替用紙に必要事項（入会・ご寄付のみ、氏名公開可・非公開など）をご記入の上、お振込みください。
また、会員募集及び募金方法と活動内容などは、下記の「田村・ライヒェルトを支援する会」ホームページにも掲載されています（組合ホームページからもアクセスできます）。
ホームページURL： http://www.tars.jpn.org/
窓口メールアドレス pm@tars.jpn.org
HPが検索エンジンでヒットするようになるまでにはもうしばらく時間がかかります。みなさまのご理解と熱い支援をお願いいたします。
（趣意書と会則）
北陸大学田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授の解雇撤回訴訟を支援する会
発足趣意書平成19年3月30日、学校法人北陸大学は田村光彰、ライヒェルト・ルート二教授の3月31日付「退職」を発令しました。この退職は本人の同意のない「解雇」です。
二教授はそれぞれ法学部と外国語学部でドイツ語とドイツ/EU事情等の授業を担当してきた教授です。法人理事会は二人をドイツ語教員として一括りし、新学部（未来創造学部）では外国語教育を英語と中国語に「特化」したから担当する科目がない、という理由で解雇を強行しました。
しかし、このことは、田村教授の場合は正当な理由になりえないのは明らかです。彼はドイツ語の他に法学部教授として「地域研究Ⅱ（欧州）」やゼミを担当してきました。また、社会的にも人権教育者として、活動的な市民運動家として高く評価されています。学問的労作には、10冊の著書（翻訳書を含む）、及び『論座』、『エコノミスト』、『軍縮問題資料』等の全国誌掲載論文があります。したがって、EU研究者として、人権・平和教育者として、未来創造学部でも彼が担当し得る科目は複数存在します。
ライヒェルト教授の場合は、彼女は、法学部開設時の登載教員として招聘され、以来、働き盛りの14年間を全学のドイツ語及びドイツ文化の教育に献身してきました。さらに、彼女は日本独文学会教育部会での活動等を通じ、日本人ドイツ語教員と日本のドイツ語教育のレベルアップにも貢献してきました。法人理事会はあらかじめ薬学部でも開学以来開講されていたドイツ語を消滅させましたが、彼女には何の責任もない理由による使い捨て同様の解雇は、国際的にも信義に反する行為です。
北陸大学は財政的には極めて良好で、解雇の必要はまったくありません。それゆえ、このようにしてまで二教授を「解雇」した真の理由として唯一考えられることは、民主的な大学運営を求める教職員組合に対する積年の敵視と憎悪です。田村教授は常に教職員ないしは教職員組合の先頭に立ち、法人理事会の独断強権的運営を批判し、明朗且つ民主的な大学運営と自律的な教育を求めてきました。独断強権的運営は教員と教育を萎縮させるばかりか、過去においても二度に渡って文部省（当時）の行政指導を受ける等の不祥事や不明朗な経営を招来してきたからです。
田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授は、平成19年3月16日に金沢地方裁判所へ地位保全の仮処分を申し立てました。さらに二教授は、この申立の後に解雇無効確認訴訟を予定しています。私たちは、二教授解雇を不当解雇と認定し、広く社会の理解と支持の下に物心両面から二人を支えていくために、二教授の申立並びに解雇撤回訴訟を支援する会を発足させたいと思います。私たちは、この支援が本人だけでなく、社会の中に生きる大学の未来を切り拓くことに繋がるものと確信しています。
平成19年5月27日
発足準備委員
大瀧敏夫 桐山典城 川井孝行 佐倉直樹 櫻田芳樹
島崎利夫 鶴園 裕 林 敬 林 秀樹 半沢英一
松井 潔 三宅祥隆 森 一敏 山口 隆会則
1 名称 本会は「北陸大学田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授の解雇撤回訴訟を支援する会」（略称：「田村・ライヒェルトを支援する会」）と称する。
2 目的 本会は、北陸大学が解雇を発令した田村光彰教授とライヒェルト・ルート（Ruth Reichert）教授の解雇無効確認訴訟を支援することを目的とする。
3 活動 本会は目的を達成するために次の活動を行う。
（1）仮処分申立を含めた訴訟費用支援のために募金活動を行い、支援金はすべて訴訟費用支援と会運営に充てる。
（2）社会の理解と支持を求めるために、北陸大学の卒業生を始め、広く社会に向け広報活動を行う。
（3）公正な裁判を求める署名活動を行う。
（4）裁判を傍聴する。
（5）随時報告・支援集会を開催する。
（6）会報を発行する。
（7）その他、本会の目的達成に必要なこと。
4 会員 会員は、本会の目的に賛同する個人及び団体とし、会員名は公開または非公開とする。会費は年額1000円とし、訴訟費用支援と会運営に充てる。
5 世話人会 本会の運営のために共同代表世話人及び世話人を選出し、世話人会を構成する。
6 運営 本会の活動方法及び支援金の使途、その他会の運営に必要なことは世話人会の協議で決定する。
7 事務局 本会に事務局をおく。事務局は会の庶務を担当する。
8 会計
（1）会員の中から会計責任者１名を選ぶ。
（2）会計年度は4月1日から翌年3月31日までとし、年１回会計報告をする。
（3）会員の中から会計監査１名を選ぶ。
9 附則1 本会は2007年5月27日に発足する。
附則2 本会の事務局を金沢市末町9?24におく。支援会員募集「田村・ライヒェルトを支援する会」にご協力を！
国立大学への運営交付金問題 津市長が文科相に要望書
■http://www.isenp.co.jp/news/20070607/news08.htm
国立大学への運営交付金を研究成果に応じて配分する試算が財務省から出されたことを受け、三重大の地元である津市の松田直久市長は六日、伊吹文明文部科学相あてに、「地方の大学の特性や研究以外での地域社会での役割に配慮が欠けている」として、見直すよう求める要望書を提出した。……
2007年6月 7日
長野経済短大が廃校へ、大学全入時代で厳しい状況
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070606wm01.htm?f=k
入学希望者の減少による財政難のため、長野経済短大（長野市東和田）が２００８年度の生徒募集の停止を決めた。背景には、志願者数と入学者数が一致する「大学全入時代」を迎え、４年制大学との競争が激化し、短大への志願者数が減少する全国的な状況がある。短大を取り巻く厳しい現状と、今後の展望を追った。……
山口福祉文化大、支援する市民の会設立 「地域も出来ることを」
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070605ddlk35040007000c.html
今春、学生数が大幅定員割れとなった萩市の山口福祉文化大学（村本章治理事長）を支援しようと、野村興児市長らが発起人になって４日、同大学を支援する市民の会を設立した。……
事務職員が無断で学生評価 山形大、１カ月の停職処分
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060283.html
山形大学（山形市）は六日、医学部の四十代の男性事務職員が医学系研究科の大学院生十六人分の成績を自分でつけて成績証明書を発行したとして、この職員を停職一カ月の懲戒処分にしたと発表した。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■遠隔授業で相互学習 県立看護大・大学院
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24406-storytopic-7.html
■同大、既存学部の定員削減 学部新設で認可基準超過、緊急措置
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060600026&genre=G1&area=K1B
■岡山大、患者情報２千人分入りのパソコン盗難
http://www.asahi.com/national/update/0606/OSK200706050078.html
■大阪府立大で百日ぜき、研究室を閉鎖
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070606-209582.html
■阪大と大阪市が連携協力で協定
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070606-5
■大阪市と阪大、連携へ包括協定──文化・教育など
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/40352.html
■香川大・百日ぜき、異例の成人集団感染
http://www.asahi.com/health/news/OSK200706050074.html
■女性研究者増を環境整備で支援 九大
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070606/20070606_004.shtml
■同志社大：来春入試、定員２２５人減 女子大入学者、大幅超過で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070606ddf041040014000c.html
2007年6月 6日
横浜市立大学、不可解な人事ルール改訂
■YABUKI's China Watch Room
∟●横浜市立大学つぶしに抗して2002-2006
∟●カメリア通信、第49号*************************************************横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第49号
2007年6月5日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No. 49, by the Committee for Concerned YCU Scholars*************************************************
不可解な人事ルール改訂国際総合科学部
一 楽 重 雄人事の透明性が謳われた大学改革であった．その特徴のひとつは，権力の集中にあった．
学校教育法にも違反して教授会から人事権を奪い，学長・理事長が人事権を独占した．
以前にも，この通信で人事の透明性が増すどころか専門の違う人による昇任審査など問題が多いことを指摘してきた．
学長・理事長に権限が集中していても，実際には学長の諮問機関である人事委員会を通して行うのであるから，そんなにおかしなことは起きないと思う人も多いと思う．私も，ある程度そう思っていた．
実際には違った．人事委員会委員の任命権も学長・理事長にあるから，イエスマンの集まりとなってしまうようである．
4月に発令された教授への昇任人事のうち，資格に疑問があるケースがあったので，いったい，ルールはどうなっているのか友人と調べてみた．とんでもないことが起きていた．
この大学の現状に悲しさを感じるよりあまりのことに笑ってしまうのは私だけではないだろう．
以下は，友人がまとめてくれたレポートである．……
地方の国立大学の経済効果４００億～７００億円
■http://tech.braina.com/2007/0605/other_20070605_001____.html
地方の国立大学は、１大学で年間４００億～７００億円の経済効果があり、６０００～９０００人の雇用を創出していることが文部科学省の調査で明らかになった。仙台にプロ野球球団「楽天イーグルス」ができたことによる経済効果が９７億円で、雇用創出は８７６人であることを考えると、国立大学が地域社会になくてはならないものであることが改めて証明された。国立大学運営費交付金の議論に一石を投じることになる。;……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■「命」改めて学ぶ講座
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070605ur03.htm
■盗難：２千人分の情報入りパソコンなど 岡山大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070606k0000m040106000c.html
■「キャンパス」は東京駅前 １４校、高層ビルに同居 生き残りへ、社会人にＰＲ
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200706050232.html
■大阪大：学長に鷲田氏－－文系初
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070605ddn003040023000c.html
■国立大入試日分散を 諮問会議で民間議員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000016-san-soci
2007年6月 5日
横浜市立大、昇任人事問題 大学のシステムとその運用は憲法違反
■大学改革日誌
∟●最新日誌（6月4日）6月4日 教員評価制度問題で多忙を極めたため、先延ばしになっていた重大問題、すなわち、昇任人事に関する対当局交渉を開始した。人事は、給与や評価と並んで、大学自治にとって決定的に重要な問題である。本学（本法人）においては、昇任規程なども、教授会や評議会で審議決定するのではなく、「上から」任命された管理職ばかりで決めている（したがって、そこには、行政優位の規定がいくつもあり、全国的に比較してみれば、その行政優位の規程は一目瞭然となろう）。本学のシステムとその運用は、徹頭徹尾、大学自治の憲法原則とは相容れないというべきだろう。
------（芦部『憲法』第３版より）------
「大学の自治の内容としてとくに重要なものは、学長・教授その他の研究者の人事の自治と、施設・学生の管理の自治の二つである。ほかに、近時、予算管理の自治（財政自治権）をも自治の内容として重視する説が有力である。
（１）人事の自治 学長・教授その他の研究者の人事は、大学の自主的判断に基づいてなされなければならない。以下略・・・・・・・・・・・・・・・」
------
この憲法学の標準テキスト（最近４版が出た）が示す基準に照らすとき、本学が、憲法違反状態にあることは、誰が見ても明らかであろう。
法令順守と法人･大学当局は看板を掲げる。法令の精神を倫理的にも追求するという。
わが国の最高法規である憲法に違反するような人事制度を採用していて、はたして、法令順守といえるのか？
どこに自治があるか？
理事長、副理事長（最高経営責任者）、学長のすべてが「上から」「外から」の任命であることは明確である。どこに、大学の自主的判断があるか？
「学生管理の自治」が、憲法的要請であるが、学長以下の管理職がすべて任命制の教育研究審議会で、TOEFL５００点基準を設定し、教授会審議を経ていないで、仮進級などの措置をとっている。このどこに大学の自治があるか？
まさに、そのこと（自治の欠如、そこから来る不透明性）を明らかにするのが、この間の人事問題、とくに、今回の昇任人事をめぐる不透明さである。
任期制評価問題WGの議論、組合執行部での議論を重ね、下記のような質問状・要求書を本日、当局に提出した。この問題は、つぎの団体交渉マターとなるべきものであり、その準備書面、とでも言うべきものである。
昇任に当たって、任期制同意を条件とするなどというのは、すくなくとも、公務員時代からの身分継承の法理からしても、不当労働行為である。
新任人事のように、さしあたり、外部からの採用時においては、法人が掲げている任期制に同意せざるを得ないとしても、その間にしかるべき業績を上げて、安定したテニュアの地位を得るのが、全教員の希望であろう。またそれが、大学の安定的発展の基盤となろう。
任期制同意への事実上の強制に苦しめられている教員、任期制に同意して新規採用されたが将来の安定が見えてこない教員、公務員身分の継承にもかかわらず「任期制」に同意して不安･不安定な状態におかれている教員、これらすべての人のために、下記のような当局への質問状は意味があるであろうし、透明性のある制度、安心して働ける制度を構築することが、今後の団体交渉の課題であろう。昇任人事に関する質問書2007年６月４日公立大学法人横浜市立大学
理事長 宝田 良一 殿副理事長 松浦 敬紀 殿
学長 ブルース・ストロナク 殿横浜市立大学教員組合
執行委員長 永岑 三千輝
2007年４月の昇任人事に関する質問書前年度、各コースの審議を経て2007年４月に昇任させるにふさわしいと判断された教員を、各コース長を通じ、昇任適格者として人事委員会に対して発議したが、４月以降に教員組合が調査したところ、各コース・人事委員会の発議の対象となった教員のうち数名が、「経営上の判断」から４月には昇任できないとされたことが明らかになった。
教員の昇任は、対象となる教員の研究・教育業績の内容を理解し、それを公正に判断できる教員組織がこれまでおこなってきたが、このたび数名の昇任が発令されなかったことは、教員が営々と積み重ねてきた研究教育業績に対して、それを否定するばかりでなく、「経営上の」理由を大義名分のごとく掲げ、研究教育業績審査をも意味のないものに貶める、忌々しき出来事であると考える。
この件ついて当局に対して以下の質問を提出する。各事項について、昇任の判定・判断に関与した当局側のそれぞれ該当する各責任者に対して、誠意ある文書での回答を、下記6月12日の期日までに求める。
― 記 ―１．サイボウズに掲載された「第11回人事委員会議事録」（2007年２月９日開催）には、国際総合科学系部会から国際総合科学系の「昇任候補者の部会審査結果」が審議事項として発議され、「藤野国際総合科学部長より［国際総合科学部昇任］推薦者の内容が説明され、質疑の後、昇任候補者について承認した。なお、任期制に同意していない教員が昇任することは適当でないという意見が出された。」とある。「昇任候補者について」の何を「承認」したのか。「承認」された内容を詳らかにせよ。
２．さらに、この「任期制に同意していない教員が昇任することは適当でないという意見」は、近視眼的な経営的視点による、学問業績への冒?的かつ不当な介入である。このことにより被評価者の評価が低く位置づけられ昇任自体がおこなわれないようなことがあれば、それは学問・教育・研究を真摯におこなう者への侮蔑的発言である。議事録に記載された経緯を問うとともに、この発言者および座長･議事録作成責任者にその謝罪を要求する。
３．同じくサイボウズに掲載された「第12回経営会議報告」（2007年３月８日開催）には、上記の第11回人事委員会での決定事項は、その後、この第12回経営会議の議事として取り上げられ、この事項について「２月９日（金）、２月23日（金）に行われた第11回及び第12回人事委員会結果について、報告」されたと記されている。第12回経営会議では、第11回人事委員会の決定事項について報告のみがおこなわれたのか、あるいは審議もされたのか、明らかにせよ。
４．さらに、「第11回人事委員会議事録」に記された「任期制に同意していない教員が昇任することは適当でないという意見」は、この第12回経営会議ではどのように取り扱われたのか、明らかにせよ。また任期制に合意することが、経営会議において昇任の条件とされたのか否か、回答せよ。
５．昨年7月の昇任人事においては、昇任対象者に事前に労働契約書（含任期制合意確認）を提出させ、提出した者のみを昇任させ、非提出者には今年3月に至るまで昇任発令が出されないという忌々しいことがおこなわれた経緯があるが、今回は、事前に労働契約書の提出を求めることがなかったのはなぜか、説明せよ。
６．昨年7月人事における昇任対象者と異なり、今回の候補者に対しては、任期制への同意確認がおこなわれないまま、昇任に関しての順位付けがなされたのか否か、回答せよ。また前回とは異なり、同意確認もすることなく、昇任候補者間で差別的扱いをした明確な理由を示せ。
７．教員組合の調査により、数名の教員の昇任を発令しない根拠は「経営上の判断」であることが明らかになった。この「経営上の判断」はいかなる会議でなされたものか、明らかにせよ。
８．数名の教員の昇任を発令しない根拠とされている「経営上の判断」とはいかなることか。その裏付けとなる論拠を示した上で、「経営上の判断」に含まれる事項を列挙し、具体的かつ明確に説明せよ。
９．この「経営上の判断」が、研究・教育業績によって判断されるべき教員の昇任の事柄と具体的にどのように結びつくのか、説明せよ。
１０．人事委員会が発議した際に、各コースが昇任適格者と判断して発議された教員は、文系・理系の別にその研究・教育業績が点数化され、順位付けがおこなわれたとされるが、教員の研究・教育業績を点数化するにあたり、それを学術的・教育的に客観的に判断できる資格・能力を持つどのような審査者が参加し、その点数化がどのようなプロセスに従ってなされたのか、また具体的な配点項目と配点基準は何か、明らかにせよ。
１１．人事の透明性を謳う新法人当局からすれば、審査基準･配点基準の公開のみならず審査結果の公開は当然のことであり、もし仮にそれを公開しないのであれば、透明な人事という原則を踏みにじるものである。従来法人化以前の教授会においては候補者の専門を判断できる教員によって構成される人事選考委員会が作成した詳細な報告書が教授会構成員全員に配布され、昇任についての判断理由の詳細な説明がなされていた。本年度４月昇任の人事に関しても同様に、最終決定の段階において、候補者が教授等に昇任するのに適任あるいは不適任であるとする人事委員会あるいは経営会議の正式かつ詳細な文書が存在しなければならないはずである。その文書の有無を問う。
ここでいう文書とはサイボウズ上に出された簡単な報告･文書を意味しない。最終決定の根拠となる、法人化以前に教授会報告で作成されていた審査報告書と同等ないしはそれ以上の、詳細な審査報告書の存在の有無を問うているのであり、もし存在するのであれば、その詳細な審査報告書を全教員･教授会全構成員に公開せよ。
上述したようにサイボウズ上に、きわめて簡単な審査報告はあり、各候補者と昇任者・非昇任者との同定は可能であることからしても、個人情報保護等による文書開示拒絶はできない。法人化前の教授会における人事選考以上の透明性・公平性を謳う新法人であるなら、少なくとも全教員･教授会全構成員に詳細な審査報告書を示すことがなくてはならない。それなくしては、公平・透明・厳密な審査がおこなわれなかったことの証左に他ならない、ということを申し添えておく。
１２．様々な学問分野・教育科目が存在する各系において、その個別性・多様性を否定することにも繋がる恐れが明らかに存在する点数化・順位付けのシステムが、教員の昇任の審査において適切であると判断した論拠は何か、明らかにせよ。
１３．文系･理系別に順位付けされた昇任適格者を、さらにどのように順位付けして昇任人事がおこなわれたのか。その際、きわめて多様な専門分野にわたる候補者を、客観的に序列化できる能力を持つ審査者が最終段階で選考をおこなったというなら、そのことは審査者の業績･能力から客観的に判断できねばならないはずである。それを明確に示せ。
１４．教授等の条件を、文部科学省は大学設置基準第14条等で明確に規定している。それ以外の基準を設け昇任人事をおこなうことは、法令遵守の精神に反する行為をあえておこなうことになる。人事の透明性・公平性を踏みにじり、人事に恣意性・非公平性を持ち込むことに他ならない。そのようなことが起こらぬように、大学設置基準は厳格に規定している。「任期制に同意していない教員が昇任することは適当でない」という意見は、まさしく法令遵守の精神に悖る。いやしくも公立大学法人に身を置くものであれば、まず、日本国の法令を遵守せねばならない。それが一大学の一時期の「経営上の判断」などより上位に位置するのは当然のことである。発言者に法令遵守の精神が欠如していることをいかに考えるか、また、法令を遵守せずに人事がおこなわれたことをいかに考えるか、回答せよ。
以上すべての質問事項は、いずれも昇任審査をおこなうにあたり、審査権限をもつ部局において明確に確認されているべき事柄である。これらの事柄が明確かつ迅速に明らかにできないというのであれば、本年度４月昇任の昇任審査が必要な手続きに従っておこなわれたものでもなく、また客観的かつ公正におこなわれたものでもないと疑わざるを得ない。
６月12日を期限として遅滞なく、各項目（計１４項目）について、該当する各責任者からの文書による回答を求める。
以 上
補助金に競争原理導入案、愛媛大「容認できず」
■http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070604/news20070604610.html
国立大学法人への補助金である運営費交付金について、財務省が検討している配分方法への競争原理導入の問題が波紋を広げている。同省が先ごろまとめた科学研究費補助金の配分割合に基づく試算によると、愛媛大（小松正幸学長）の場合、交付金を５割近くも削減されることになる。小松学長は「人材育成や地域貢献など地方で大学が果たしている役割を無視した議論であり、到底受け入れられない」と危機感を募らせている。……
国立大交付金、地方貢献も評価基準に
■http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200706040086.html
地方の国立大をつぶすつもりだろうか。そう勘繰りたくなるような試算を財務省が出した。国が支給している「運営費交付金」の配分方式に競争原理を持ち込み、各大学の研究実績に応じて計算したら、地方大学はほぼ軒並み減額になったという。……
医学部研究費流用訴訟、神戸大が控訴
■http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000367044.shtml
神戸大学医学部と大学院医学系研究科の研究費不正流用問題をめぐり、減給処分を受けた男性助手(４７)が処分取り消しを求めた訴訟で、神戸大は四日、大学側に処分取り消しを命じた一審神戸地裁判決を不服として、控訴した。……
浜松大大学院、教授が「ハラスメント」 元院生夫婦 １３００万円の賠償提訴
■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/archive/news/2007/05/26/20070526ddlk22040137000c.html
浜松大大学院（浜松市北区）の男性教授が満足な授業をせず、理不尽に修士論文試験で落とされたのは「アカデミック・ハラスメント」にあたるとして、浜松市の元同大院生の夫婦が２５日までに、大学を経営する学校法人常葉学園（静岡市葵区、木宮健二理事長）を相手取り約１３００万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■大阪府立大・市立大、魅力向上へ連携探る──協議会スタート
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/40301.html
■沖縄国際大学 ヘリ墜落に米軍処分者非通知に
http://news.ameba.jp/2007/06/5027.php
■留学生政策 日本で学ぶという気にさせねば
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070603ig91.htm
■大阪大：新学長に哲学者の鷲田清一氏 文科系から初
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070605k0000m040086000c.html
■阪大１６代総長に鷲田氏 初の文系出身
http://www.asahi.com/life/update/0604/OSK200706040087.html
■２１世紀臨調：１８歳選挙権の早期実現を シンポで提言
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070605k0000m010056000c.html
■経済成長優先・賃金底上げ… 安倍政権初の骨太方針素案
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200706040366.html
■李前総統が本県入り ６日まで滞在予定、教養大の講義も
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070604l
■阪大新総長に鷲田氏
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706040086.html
■早大が関経連に入会＝産学連携の推進目指す
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070604-4
■教育改革、国に自重求める＝新潟市など４市町
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070604-1
2007年6月 4日
北陸大学、「田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授の解雇撤回訴訟を支援する会」 不当解雇差し止めを訴える
■「北陸大学 田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授の解雇撤回訴訟を支援する会」
「北陸大学 田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授の解雇撤回訴訟を支援する会」が発足しました。支援会員募集
不当解雇差し止めを訴える北陸大学は、平成19年3月３１日に田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授を解雇しました。解雇理由は「担当する科目がない」から、と称しています。しかし、実態は、解雇するために、作為して担当科目をなくしたのです。
何のために解雇？
経済的理由ではありません。北陸大学の経営状態は安定しています。
本当に科目がないから？
両教授はドイツ語を担当していました。ドイツ語には多くの受講生がいました。しかし、法人理事会は独断的な理由をつけてドイツ語をなくしました。
それじゃ、やはり担当科目がないのでは？
そんなことはありません。北陸大学では、多くの教員がいろいろな科目を担当しています。その中には両教授の担当できる科目も含まれています。実際、両教授はドイツ語以外も担当していました。北陸大学だけではありません。現在では、専門は「越境」し、多くの大学で教員の専門領域が拡がっています。
したがって、「担当科目がない」ことを理由とする解雇は不当解雇以外の何ものでもありません。この春、薬学部教員に対する不当労働行為に関して、石川県労働委員会から全面救済命令が出ました。若者を教育する大学で、このような不当労働行為、不当解雇は、法的にも道義的にも絶対に許されません！
「支援する会」会員募集：支援の輪を拡げよう！私たちは「北陸大学田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授の解雇撤回訴訟を支援する会」を立ち上げました。法人理事会の横暴を圧倒する多くの支援会員（氏名公開または非公開）と訴訟維持のためのご寄付を募っています。皆さんのご理解と暖かい支援をお願いします。
―――
多くの方のご支援をお願いします。
入会・カンパ，その他，本会への連絡は下記にお願いします。
ｐｍ＠tars.sakura.ne.jp（ｐｍ＠の部分は半角文字で手入力して下さい。）
解雇無効訴訟、東和大の元教員ら、提訴
■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukuoka/archive/news/2007/05/31/20070531ddlk40040265000c.html
０９年度末にも廃校となる見通しの東和大学（南区）を解雇された同大教授ら１２人が３０日、運営する学校法人・純真学園（旧福田学園）を相手に解雇無効などを求める訴訟を地裁に起こした。純真学園は学生減などを理由に昨年８月、０７年度の学生募集停止を決定。教員らに解雇を通知した。これに反対する１２人が給与支払いを求めた仮処分では地裁が今年４月、学園側に支払いを命じる決定を出している。
教員側は訴状で「学園側の財務状況は切迫しておらず、大学部門の財務状況は実質黒字。募集停止による大学部門の事業縮小には理由がなく、解雇の必要性はない」と訴えている。学園側は「訴訟は望んでいないが、提訴された以上は争う」とコメントしている。
運営費交付金、「地方大学衰退させる」 三重大学長、交付金削減で緊急声明
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070601ddlk24040222000c.html
三重大学の豊田長康学長が３１日、県庁で会見し「地方における国立大学の意義を訴える」とする緊急声明を発表した。声明は同日、文部科学省に送付した。豊田学長は、財政当局が国立大学に対する「運営費交付金」を科学研究費補助金の配分に比例して交付する案を示したことに懸念を示し「地域貢献を考えると授業料は上げられない。中央は地方大学がつぶれたほうがいいと思っているのか」と危機感を示した。……
三重大学
地方における国立大学の意義を訴える（学長緊急声明）近時、経済財政諮問会議、財務省など政府の各所から、国立大学への財政支援制度をもっぱら成果主義・競争原理に基づくものに改める提言があいついでいるが、これは特に地方における国立大学の経営基盤を損なって、人材の流失・不足や地域社会・文化・経済の衰退を招き、また、我が国全体の研究水準の低下を招来して国際競争力の喪失をもたらすものであり、まことに憂慮にたえない。
財政当局は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金を競争的に配分される科学研究費補助金の配分に比例して交付する案を示したが、次のような多くの問題がある。……
室蘭工業大学長、政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等懸念を表明する（緊急声明）
■室蘭工業大学
∟●政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について
島根大学長、政府内部の諸会議における国立大学予算に関する提言について
■島根大学
∟●政府内部の諸会議における国立大学予算に関する提言について
国立大学改革、競争原理だけでは公平さを欠く
■http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200706010072.html
教職員数など規模によって大枠が決まっている運営費交付金や、横並びになっている授業料の見直しなど国立大学への改革圧力が、財務省や政府の経済財政諮問会議の民間議員などから強まっている。
財務省は、従来の配分方法に競争原理を加味した運営費交付金の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提示した。授業料については大学や学部の独自の教育内容、経費に応じて格差をつけられるようにする方向で検討に入った。
交付金の配分で研究成果などの実績を重視し、授業料収入で教育コストを賄おうというもので、共通の狙いは大学への競争主義、成果主義の導入だ。 ……
国立大運営交付金 競争原理だけでいいか
■http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070603az
国立大学への補助金である運営費交付金の配分について、財務省が競争原理を加味した試算をまとめた。東大や京大など旧帝大は交付額が増える一方、秋田大を含む地方大学の多くが減少した。そのまま実施されるとは思えないが、極めて憂慮される事態といっていい。……
国立大交付金、効率主義で地方切り捨てるな
■http://www.the-miyanichi.co.jp/column/index.php?typekbn=1&sel_group_id=7&top_press_no=200706022302
宮崎大など地方の国立大学法人の将来について、愕がく然ぜんとした読者も多かったに違いない。財務省が大学への補助金である運営費交付金の配分方法を「成果主義」に改め、宮崎大などでは本年度予算と比べて５割以上も減少するとした試算である（本紙５月２２日付）。……
国立大授業料に格差を提言 財政審の建議案
■http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY200706010386.html
財務相の諮問機関「財政制度等審議会」（西室泰三会長）が６日に尾身財務相に提出する意見書（建議）の原案全文が１日、明らかになった。ほぼ一律の国立大の授業料を大学や学部ごとに見直すよう求めたほか、小中学校の統合推進による教育コストの縮減を提言。医療・地方歳出の抑制を求めているのも特徴だ。 ……
［同ニュース］
■国立大、一律授業料見直し 財政審の建議案判明
倉敷市立短大、４年制移行「学生の意見聞いて」 署名を市長に提出
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070602ddlk33040569000c.html
４年制への移行が議論されている倉敷市立短大の学生９人が１日、４年制への移行について十分に審議を重ねるよう求める３１５人分の署名を古市健三市長に手渡した。……
大学や学校に「競争原理導入」 教育再生会議第２次報告
■http://www.asahi.com/life/update/0601/TKY200706010334.html
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、総会を開き、安倍首相に第２次報告を提出した。大学や学校に競争原理を導入することで、予算配分の適正化や教員の資質向上をめざすことを提言。……
また、学校への競争原理導入では、成果に応じて国が予算配分することを提唱。競争によってレベルの底上げを図る狙いがあるが、学校間格差が顕在化する恐れもある。大学・大学院については「選択と集中による重点投資」と明記。国立大学法人運営費交付金は「基盤的経費を確実に措置する」とする一方で、研究・教育などの評価に基づいて「大幅な傾斜配分を実現する」とした。また、教員の人事・給与の年功序列をやめ、業績連動の給与体系導入を求めている。 ……
［同ニュース］
■教育再生会議：土曜授業、９月入学など提言 第２次報告
■大学９月入学・小中土曜授業など、教育再生会議が２次報告
■土曜授業実施を提言 教育再生２次報告
■「徳育」新設へ指導要領改定＝全国立大に９月入学枠－第２次報告・教育再生会議
■評価重視の給与へ法改正 教育再生会議第２次報告
■土曜授業実施を提言・08年度にも、教育再生会議2次報告
■教育再生会議・有識者コメント
■教育再生会議
■教育再生会議 「徳育」新たな教科に 第２次報告 国家統制を強化
■教育再生報告＊競争をあおるだけでは（６月２日）
■教育再生会議 徳育で何を教えるのか
■教育再生２次報告 首相の持論の追認では困る
■全国立大に９月入学枠
■教育再生第２次報告／日程優先の拙速な内容だ
■教育再生会議 中途半端否めぬ２次報告
教育再生会議、２次報告全文
■教育再生会議２次報告全文 １
■教育再生会議２次報告全文 ２
■教育再生会議２次報告全文 ３
高崎経済大の女子学生自殺、元准教授提出の不服審査請求を受理－市公平委
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070601ddlk10040038000c.html
高崎市の公平委員会は３１日、高崎経済大の元准教授（３８）が担当ゼミの女子学生（当時２０歳）の自殺を理由とした懲戒免職処分を不服として提出していた審査請求書を受理した。同会は同日、大学側に受理を通知。今後、大学側は請求に対する答弁書の提出を求められる。……
教科書問題、「つくる会」の歴史教科書、扶桑社が発行拒否 「組織が混乱」
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070601ddm012040065000c.html
扶桑社が発行する中学校社会科教科書を執筆した「新しい歴史教科書をつくる会」は３１日、扶桑社が同会執筆の教科書の継続発行を拒否したと発表した。つくる会は「会の理念を守る」として、新たに発行する出版社を公募することを決めた。教育委員会の教科書採択の際、各地で波紋を広げた歴史教科書が存亡の機に立たされている形だ。……
その他大学関係のニュース（主に大学別）
■大学３年向けに「インターンシップ」紹介 東京
http://www.asahi.com/life/update/0601/TKY200706010303.html
■佐久大学が看護学部棟の起工式
http://www.shinmai.co.jp/news/20070601/a-14.htm
■広島大生の学校支援派遣拡充
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706010015.html
■元男性教授が男子学生にセクハラ…懲戒解雇
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200706/01/soci206381.html
■大学全入時代の業務改革 ～コンセンサスをどう取るか～
http://jp.ibtimes.com/article/column/070601/8147.html
■飛び入学生、天才脳の行方 受験嫌いか、アンチ東大か
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200706010265.html
■首相に教育予算拡充を要望＝歴代文相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070601-3
■青公大元課長に実刑／公金不正流用事件
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07060105.html
■四国の大学、学部学科の新設や改編・改組相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070531c6b3102i31.html
■キャンパる・なにコレ？！：大学パートナーシップ 単位認定する大学院も
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070601dde012070005000c.html
■倉敷市立短大：４年制移行へ「審議会」 ０９年開学目指し構想審議 ／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070601ddlk33010561000c.html
■和歌山大：地域再生、振興に観光学部を 県など２５団体が促進期成同盟会 ／和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070601ddlk30040447000c.html
■教育再生会議2次報告 県内関係者から疑問の声
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070602_6
■信大学長選意向投票 小宮山学長88％
http://www.shinmai.co.jp/news/20070602/a-12.htm
■７００の大学や研究機関結ぶ、次世代学術ネット運用開始
http://www.asahi.com/national/update/0602/JJT200706010014.html
■入試に過去問出します＝６７大学、来春から
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070602-6
■私の学生時代の年金はどこに?
http://blogs.itmedia.co.jp/london/2007/06/post_7c05.html
■教科書問題：判決不服と高裁に控訴－－えひめ教科書裁判を支える会 ／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070602ddlk38040658000c.html
■九大ファントム墜落から来年で４０年、ＯＢら資料提供呼びかけ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07060305.htm
■神戸学院大：新キャンパスで、創立４０周年祝う ／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070603ddlk28040027000c.html
■和歌山大：観光学科開設、記念シンポ ／和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070603ddlk30040342000c.html
2007年6月 1日
鳥取県・鳥取大連絡協議会、交付金新配分なら打撃 知事、国に反対訴えへ
■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20070531ddlk31010295000c.html
県と鳥取大の連絡協議会が３０日、県庁で開かれた。同大は、国立大学を運営するため国が支給する「運営費交付金」を研究実績に応じて配分する動きを懸念し、平井伸治知事は「地域間、大学間の格差を広げるもので、矛盾に満ちている」と述べ全国知事会を通し国に反対する姿勢を示した。同大によると、０５年度決算で収入総額約３４８億円のうち、同交付金は約１２７億円で約４割にあたる。同交付金は、文部科学省の科学研究費を基に配分し直す国の試算によると、８７大学のうち７４大学が減額になり、同大は５割以上減り、経営に大きな影響を及ぼす。……
財務省財政制度等審議会、財政制度分科会07年5月21日配布資料 高等教育予算の課題「運営費交付金に関するシュミレーション」
■全大教
∟●財政制度分科会07年5月21日配布資料 高等教育予算の課題「運営費交付金に関するシュミレーション」
立命館大学退任慰労金問題、「世の中の常識を逸脱することは止めて欲しい」
■立命館教職員組合
∟●父母からのはがきが100通を突破！回収率も2割を超える！
九共大、工学部の募集停止へ…少子化などで来年度から
■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07053104.htm
北九州市八幡西区の九州共立大は３０日、２００８年度から工学部（６学科）の学生募集を停止すると発表した。少子化や理工離れによる定員割れが理由としている。……
［同ニュース］
■九州共立大：来春から工学部の募集停止－－福岡市進出も検討
岡山大セクハラ、大学院教授が男子学生６人に…懲戒解雇
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070601k0000m040061000c.html
岡山大は３１日、同大学院環境学研究科の４０代男性教授が、男子学生６人にセクシャルハラスメントやアカデミックハラスメントを繰り返していたと発表した。教授は４月に退職したが、大学側は「懲戒解雇相当」として退職手当を支給しない。……
［同ニュース］
■セクハラで岡山大元教授解雇
■教授が男子学生にセクハラ＝退職手当支給せず－岡山大
■岡山大教授 セクハラ認め退職 男子学生ら６人に 退職金は不支給
■岡大大学院教授 男子学生にセクハラ 認定振りかざし口止め