2008年3月31日

ノースアジア大、初年が１年任期の全教員任期制　大量１４人が退職へ

■http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20080329c

　ノースアジア大（小泉健学長）で、大量１４人の教員が今月末に退職することが２８日、分かった。大学側は「制度にのっとっており、手続きに問題はない」としているが、退職する複数の教員は、現体制への不満を抱えての退職としている。

　同大によると退職理由の内訳は、任期が更新されなかったケースが８人、定年が１人、早期退職優遇制度利用が２人、他大学への移籍が３人。

　同大は２００７年度から任期制を採用しており、全教員の最初の任期は１年。再任用されれば、教授が３年、准教授、講師、助教は各２年になる。任期を更新するかどうかの判断は、教育活動、研究活動、学校法人の運営管理、社会への貢献などの面から総合的に考慮。８人については評価が低かったため、更新しないことを伝えた。

　小泉学長は「教育の質を向上させるための措置。退職者の合意も得ている。任期制導入１年目で全教員が更新期だったため、退職者数が多かった」と話している。

ノースアジア大学に関する過去の記事。
■「労組結成後の降格・減給は不当」、ノースアジア大学組合副委員長が仮処分申請
■秋田経法大の全教員任期制導入　初年度の任期は一年　七日以内に契約書の提出
■ノースアジア大、1年契約の任期制導入の背景

日時: 2008年3月31日 00:10 | パーマリンク

ノースアジア大学、大仙・明桜高教員が申し立て　解雇撤回など求める

■http://mainichi.jp/area/akita/news/20080328ddlk05040067000c.html

　契約教員としての雇用を一方的に打ち切られたなどとして、大仙市の明桜高校契約教員の伊藤寛雄さん（６２）が２７日、同校を経営する学校法人ノースアジア大学（小泉健理事長）を相手取り、解雇撤回と職場復帰、もしくは期待権侵害による慰謝料３５０万円の支払いを求める労働審判を秋田地裁に申し立てた。・・・・

日時: 2008年3月31日 00:08 | パーマリンク

2008年3月17日

ノースアジア大、掲示物はがし退学処分

■http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080316081.html

　ノースアジア大（秋田市、小泉健学長）が構内の学生向け掲示板の文書１枚をはがしたとして、法学部の２年生１人を退学、２人を無期停学の処分にしていたことが１６日、分かった。

　大学は「反省すれば復学できる条件付きで、処分は適切だった」としているが、関係者からは「掲示物をはがすのは悪いが、世間一般から見れば重すぎる」との声も出ている。

　大学によると、昨年１１月中旬の夕方、３人のうち１人が文書をはがし、ほかの２人は見張り役として近くにいた。文書は、学長の「気分次第で人事が決まる」などという職員の話を紹介した「週刊新潮」の記事の内容が正しいものではなく、出版社を提訴しているなどと学生に伝える内容。

　大学は、掲示物がはがされる被害が相次いだため設置していた防犯ビデオから学生を特定。昨年１２月の教授会で処分を決定した。理由について「計画的に行い、悪質なため」などと説明している。３人が所属していたバスケットボール部も活動を一時禁止とし、部の顧問と学外コーチも責任を取って辞任した。

　処分を受けた学生は「文書が長かったので全部読みたかった」と話したという。現在、停学処分の１人は１月中旬に復学したが、１人は自主的に退学。退学処分を受けた学生は４月の復学に向けて準備中だという。

日時: 2008年3月17日 00:02 | パーマリンク

2007年8月 6日

「労組結成後の降格・減給は不当」、ノースアジア大学組合副委員長が仮処分申請

　ノースアジア大学とは，元秋田経済法科大学であり，2007年4月より名称変更した大学。

　秋田市の学校法人「ノースアジア大学」の労働組合の佐々木弘副執行委員長が３日、労組結成後に、就業規則上の根拠を示されずに、降格人事や給与減額をされたのは無効だとして、同法人を相手取り、減額分の約８０万円の賃金支払いなどを求める仮処分を地裁に申請した。
　申立書などによると、佐々木副委員長は、今年１月、職員らとともに同法人で初の労組「秋田経済法科大学トレードユニオン」を結成。２月には大館市の秋田看護福祉大学への異動が発令された。法人側から課長待遇として支払われていた職務手当が削減されるなどしたため、２～７月の給与が月額約１０万円減額され、給与額などを元に算定される６月の期末手当も約２０万円減額された。
　申立書で「差別的で不利益な取り扱いをする不当労働行為にほかならない」と主張している。
　これに対し、同法人理事長室は、「申立書が届いておらず、内容を把握していないので、コメントできない」としている。

日時: 2007年8月 6日 00:07 | パーマリンク