全国
2008年4月 8日
高知大学長選考問題、闘争の意味
■新首都圏ネットワーク
∟●闘争の意味
つい10日前の卒業式には蕾だったキャンパスの桜が、きょうは春風に舞っていた。高知大学の入学式。２期目を踏み出した相良祐輔学長はどんな胸中でいるだろうか・・・と考えずにはいられなかった。・・・・
2008年4月 7日
高知大学長に相良氏再任、文科省
文部科学省は28日、高知大学の次期学長に相良祐輔・現学長を任命することを決めた。渡海紀三朗文科相が同日の閣議に報告し、了承を得た。相良氏は４月１日付で就任。任期は４年。 ・・・・
2008年3月26日
高知大学学長選問題、公正な学長選考を求める裁判を支える会 第二回口頭弁論傍聴記
■新首都圏ネットワーク
∟●公正な学長選考を求める裁判を支える会 ニュースレター ＮＯ.３
公正な学長選考を求める裁判を支える会ニュースレター ＮＯ.３
２００８、３，２４○ 第二回 口頭弁論傍聴記
３月１８日の１０：３０から高知地裁において、第二回口頭弁論が開催されました。双方から出された文書の確認が中心でしたが、２つの点で攻防がありました。
第一は、次期学長の任命に関わることです。２月２８日に相良現学長名で「国立大学法人高知大学」からの上申が受理されたことはすでにお伝えした通りですが、任命がすでにおこなわれているのかどうかについて、原告側弁護人から質問がなされました。文部科学大臣によって任命がなされた場合には、ただちに文部科学大臣を相手取って、任命の撤回を求める訴えを起こす必要がありますので、これは極めて重要な問題です。・・・・
2008年3月24日
原告適格めぐり応酬、高知大学長選考訴訟
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=224603&nwIW=1&nwVt=knd
昨年の高知大学長選で相良祐輔・現学長を選んだ学長選考会議の決定無効を求め、対立候補だった高橋正征氏＝高知大大学院黒潮圏海洋科学研究科長＝が高知大を訴えた訴訟の第二回口頭弁論が十八日、高知地裁であり、争点の一つである原告の適格性などをめぐって双方が主張し合った。
［同ニュース］
■新首都圏ネットワーク記事
文科省も提訴へ、高知大学長選考で原告側
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=224604&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の相良祐輔・現学長の再任を決めた学長選考会議の決定は無効だと訴えている高橋正征氏らは十八日、相良氏の次期学長就任を政府が正式に了承した時点で、文部科学省に対し、同氏の学長任命取り消しを求める訴訟を起こす方針を明らかにした。
［同ニュース］
■新首都圏ネットワーク記事
2008年3月 6日
高知大学、公正な学長選考を求める裁判を支える会 重大な事実が判明
公正な学長選考を求める裁判を支える会ニュースレター ＮＯ.２
２００８、３，３○「大学側の文科省への上申には41票差の結果のみ記載」の事実が明らかに。
去る２月２９日（金）に「学長選無効確認訴訟」第一回口頭弁論が高知地裁で開かれました。この詳しい報告は裏面の「傍聴記」をご覧ください。まず、皆さんにお知らせしなければならないのは、この場で明らかになった以下の重大な事実です。・・・・
高知大学 相良氏再任を上申 原告側 任命阻止 国に求める
高知大学が29日までに相良祐輔学長を次期学長に任命するよう文部科学省に上申していたことが分かった。文部科学省は大学からの上申書を28日付で受理し、４月１日付で相良学長の再任を認める方針。上申書には昨年10月に行った２通りの得票数が判明している学内意向投票について、１回目の得票結果しか記載しておらず、学長選考無効を訴えている対立候補の高橋正征氏らが「明らかに虚偽の申告」として週明けにも文科相に再任しないよう求める措置を取る。 29日、高知地裁で開かれた口頭弁論の中で原告側が、被告の大学が上申していたことを明らかにした。
上申書は「選考報告書」として同大学が28日同省に提出。同省人事課によると、３月に開かれる閣議で口頭の了解をもらう予定で「受理した以上、大学が選んだ学長が任命される」としている。
高橋氏ら原告側は、上申された「報告書」には意向投票の得票結果が相良氏378票、高橋氏419票の１回目の得票数しか記載されていないことを問題視。学長選考会議が２つの得票数を参考に選考し、再集計した２回目の得票数の方が正確である可能性が高いとする大学側の主張とは「全く矛盾していて虚偽の申告」として、早急に文科省に働き掛ける。
［関連ニュース］
■学長選考訴訟 高知大側 争う姿勢 高知地裁第１回弁論 「票のすり替えない」
■高知大側争う姿勢 学長選考訴訟
学長選 揺れる国立大 法人化で選考方法変更 各地で紛争
学長選をめぐる混乱が各地の国立大で起きている。・・・・
2008年3月 3日
高知大学長選不正、無効確認訴訟 地裁で口頭弁論
■http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080301ddlk39040169000c.html
昨年１０月の高知大学長選考を巡り、相良祐輔学長の対立候補だった高橋正征・同大大学院教授が、選考に不正があったとして無効確認を求めていた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、高知地裁で開かれた。大学側は「高橋教授には原告適格はなく訴えの利益もない」として却下を求めた。
弁論では高橋教授が「０６年に新潟大で同様の訴訟があり、その際、候補者は法律的に原告適格を持つとの判断が下されている」と陳述。また原告側は、学長選考は４１票差と１票差という二つの意向投票結果を参考に実施されたが、「結果が２つあっては参考資料にはできない」と学長選考の無効性を訴えた。
訴状によると、意向投票では当初、高橋教授が相良学長に４１票差をつけたが、開票終了後に大学の事務局職員が票の入った箱を無断で開け、数え直したところ１票差になっていた。学長選考会議では４１票差と１票差の両方が参考資料とされ、相良学長が選ばれた。
2008年2月18日
新副学長は「天下り」か否かで論議、一橋大で増設ポストに文科省ＯＢ
■「意見広告の会」ニュース440より
新副学長は「天下り」か否かで論議、一橋大で増設ポストに文科省ＯＢ法人化 従属進む大学 天下り先？ 批判の声
国立大学法人・一橋大学（杉山武彦学長、東京都国立市）で昨秋、副学長ポストが増設され、後日、文部科学省ＯＢが就任した。大学側は基金への募金活動と事務局改革に不可欠な人事と説明したが、一部の教職員や学生新聞は「天下りポストの増設」と反発した。旧国立大学の法人化から間もなく４年。全国で「天下り」や「（文科省への）従属強化」との批判がくすぶり続けている。 （田原牧）
一橋大学は昨年十月、従来三人だった副学長を四人に増やすことを決定。十二月一日付で金田正男・前事務局長が新副学長に就任した。金田氏は文科省から派遣され、十一月末に定年を迎えた。後任の事務局長には従来通り、文科省から職員が派遣されてきた。
金田氏の担当は募金・事務局改革。同大学では現在、二〇一〇年度までに目標額百億円の基金事業を進めている。ほかの副学長は理事兼務だが理事の数は法で定められており、同氏は兼務しない。任期は一応、現学長が退任する今年十一月までだが、その後は次期学長の判断いかんという。
金田氏はいわゆる「キャリア」ではない文科省職員で、一橋大の事務局長には〇五年二月、就任。それまでに筑波大総務部長や教育大事務局長などを歴任してきた。 事務局長当時、成績の優秀な学生に奨学金制度を設けるといった同氏の手腕を大学側は評価、副学長への抜てきを決めた。が、この検討過程で「文科省からの新事務局長人事の打診が近づいている」といった学長の説明もあり、一部教職員の間では「天下りポスト新設で文科省にすり寄った」という声が飛び交った。交付金削減で厳しい財政
学生新聞の「一橋新聞」も昨年十一月、「大学の自主性を失わせ得る決定を、大学が自主的に下したということだ」と批判した。
旧国立大学の財政は、法人化後も国からの運営費交付金に支えられている。しかし、「年間１％削減」の指針により、その台所事情は厳しさを増している。
一橋大も〇五年度に六十二億円だった交付金が〇七年度には五十八億円に。このため、今回の人事について「非常勤講師の削減など現場は大変。募金目的なら同窓会の社団法人如水会に頼ればよい。なぜ、新たにカネのかかる副学長ポストを増やすのか」（ある教授）という不満が漏れた。
ほかにも「実質の任期が明らかでないのは新副学長ポストを将来的に文科官僚の『天下り』先にするためでは」「（役員や旧学部長の研究科長らで構成する）教育研究評議会では副学長を五人にする構想が示された。もう一つの副学長ポストは研究科長らに今回の人事を承認させるアメではなかったのか」といった憶測も漏れ聞こえている。
何より副学長人事は法人化後、学長に決定権が与えられ、教授会は反対する権限を失った。そうした「教授会自治の骨抜き」が教職員の不満を増幅させた。山形大学長は前事務次官
折しも昨年九月、山形大学では学長選の結果を学外委員も含めた選考委員会が覆し、新学長に文科省の前事務次官が就任。法人化後も国が交付金の配分や業績評価を握る中、その獲得に天下り構造が温存されているとの批判が渦巻いた。「募金集め」と大学側は強調
こうした学内の批判を一橋大当局はどううけとめているのだろうか。
「事実は逆。断じて今回の人事は『天下り』ではない」と研究・総務担当の西村可明副学長は話す。
「金田氏の副学長就任は大学側主導で、文科省は打診すらしてきていない。定年後、民間からも誘いのあった金田氏にお願いして引き受けてもらった」 西村氏は国の交付金が減額される中で、募金は教育の発展に不可欠であり、金田氏がその準備段階から携わってきた経緯を説明。「外部に募金をお願いする際、事務局長より副学長の肩書きの方が有利」と述べた。
副学長ポスト増設の経費も「従来の役員経費の枠内でやりくりする。彼の力で募金が集まれば、副学長ポストに一定額を費やしても余りある」と強調する。
「彼のポストは募金と事務局改革のためで、その仕事が終われば必要ない。天下りの受け皿になることはない。他大学でも事務系副学長はもう珍しくない。もう一つの新副学長ポストは次の中期計画策定のためで教員系から人をあてる」教授会の意向が反映されない不満については「気持ちは分からないではない」としながらも「トップダウン方式は国の方針。その考えは古い」と反論した。
ただ、今回の金田氏の人事への反発を促す状況もあった。〇六年三月の衆院文部科学委員会で文科省職員の大学への「天下り」問題が取りざたされた際、前任の奈良教育大理事から十カ月で一橋大に転任した金田氏のケースが実名で取り上げられたからだ。
また、ＯＢで如水会会員の一人は「校歌に『自治の鐘、自由の殿堂」とうたわれた一橋の在野精神はどこに行ってしまったのか。かつては学生や教職員に学長候補の除斥投票権すら与えられていた。リベラルな校風はもはや失われてしまったのか」と憤慨した。
一方、杉山学長は学生新聞の編集部員らに「教授たちの反発はあまりない」と説いたという。このため、部員らは大学に教授会議事録の開示を請求したが、大学側は昨年暮れ、「率直な意見交換ができなくなる」と、この請求を却下した。 別の教授は今回の人事をこうみる。「金田氏はキャリア官僚ではなく、文科省から予算を導くための単純な『天下り』ではないかもしれない。とはいえ、このポストを簡単に一代限りで廃止できるだろうか。今後、天下りポストに転じる懸念はやはり尽きない」８７校中６０校役員にＯＢ
一橋のケースはともあれ、法人化後に文かょうの〃介入〃が逆に強まっているという根拠はある。文科省によると、役員に絞っても全国八十七校の国立大学法人のうち、六十校に文科省出身者が在籍している。
衆院調査局の調べでは〇六年四月一日現在、中央省庁が所管する四千五百以上の公益法人に国家公務員約二万八千人が天下り、国の補助金や業務契約の総額の六割にあたる六兆円がこれらの法人に流れていた。省庁別では、文科省所管法人がそのトップだった。
国立大学の法人化では当初、文科省による統制が解け、自由度がアップするという建前が語られた。しかし、現実には予算に直結する業績評価は「文科省が思っている方向でやらないと評価されないむ「授業や研究より評価の書類を作る業務に追われている」（別の教授）現実がある。「多幸の追随ないか心配む
この間、大学の法人化問題を追い続けてきた東京外国語大学の岩崎稔教授（哲学）は次のように語る。
「法人化の際、独立より従属強化になると危惧する指摘があったが、現実になっている。いまや大学が自主的に文科省の意図を推し量り〃貢ぎ物〃を用意している。当人の能力を評価したにせよ、一事務官のために副学長ポストを準備した一橋大の判断はいかがなものか。他大学が追随しないか、それが心配だ。
2008年2月13日
看護大、学長不在で新年度へ
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108137
上越市の県立看護大学で12日、中島紀恵子学長の任期満了に伴う学長選挙の決戦投票が行われた。しかし、候補の２人は「当選には有効投票総数の３分の２が必要」とする規定を満たさず、新学長は決まらなかった。同大学は昨秋から３度の公募、４回の投票を行ってきたが、決定に至らず、年度内の選考を断念、学長不在で新年度を迎える事態となった。・・・・
2008年2月12日
一橋大学、副学長に文科省出身者 天下りポストを新設？
■「意見広告の会」ニュース439より
副学長に文科省出身者＝天下りポストを新設？懸念も【一橋新聞＝1138号】
本学は、先月3日の教育研究評議会で、現在3つある副学長ポストを新たに2つ増設し、文部科学省出身の金田正男事務局長を、新設の「募金・事務局担当副学長」に就任させることを大筋で決定した。「空き」となる事務局長ポストには、従来通り文科省出身者が就く見通しだ。国立大学法人の事務局長ポストが事実上の「天下り」ポストであるという社会的批判がある中で、さらに副学長ポストにも文科省出身者を据える今回の決定を問題視する声も上がっている。大学側は事務系副学長設置の理由に、事務局長の業務が過重負担となっていることを挙げる。「現在の事務局長一人では事務局運営、事務局改革、募金活動のすべてをこなすのは不可能。募金活動と事務局改革の業務を、事務局長の仕事から外す必要がある」。
◇金田氏が前提の人事
今回の事務系副学長ポストの設置は、同ポストに文科省出身の金田事務局長を起用する方針の下で進められた。この人事を承認した先月3日の教育研究評議会で大学側は「文科省からの新事務局長人事の打診が近づいている」としており、実質的な「天下り」ポストである事務局長に、新たに文科省出身者を受け入れなければならないことを示唆。そこで、金田氏の事務局改革の取り組みへの実績などを挙げながら、定年退職となる来年3月をめどに副学長職へスライドさせることとした。今回設置される副学長職は従来と異なり理事を兼任しないため、定年後も就任することができる。
金田氏は文科省の出身で、奈良教育大事務局長などを経て、05年に本学の事務局長に就任。職員の人事評価を年功序列から実力主義へ転換するなど、率先的に事務局改革に取り組んでいる。現在の募金活動の主体的人物でもある。
本学理事の一人は「財政基盤を支える募金活動は、現在本学の重要課題であり、金田事務局長が熱心に取り組んでいる。企業に募金を依頼する際、『事務局長』の肩書きでは足元を見られる。副学長の肩書きが必要」とも話す。
◇「天下りではない」
金田氏を事務系副学長に起用し、後任の事務局長に文科省出身者を受け入れ、「天下り」ポストを2つに増やすともとれる今回の決定について、大学は「金田氏の就任は実力を重視したもの。将来的には生え抜きの事務方の事務系副学長就任も好ましい。天下りポストの増設という批判は適切でない」と強調する。
この決定は役員、部局長、一部の教員らで構成する教育研究評議会で下され、各研究科の教授会では事後報告という形になっている。これに関して教授会では「今回の案件は教授会で審議すべき事項なのではないか」という批判も出ていた。
2008年2月 7日
高知大学長選問題、地検が告発受理
■読売新聞（2008/02/06）
高知大の学長選考で落選した高橋正征教授らが、教職員らによる事前の意向投票で投票用紙のすり替えがあったとして告発していた問題で、地検が４日付で、容疑者不詳のまま公文書毀棄（きき）と偽計業務妨害の容疑で告発状を受理していたことが、分かった。当初は窃盗などの容疑で告発していたが、より立件しやすい公文書毀棄容疑にして告発し直していた。
この問題で高橋教授は、学長選考自体の無効を求める民事訴訟を地裁に起こしている。高橋教授は「事実はどうだったのか、地検の調べで明らかにしたい」と話していた。
［同ニュース］
■教授らの告発受理 高知地検 高知大学長選考で
下条新学長が抱負、新潟大
■読売新聞（2008/02/05）
新潟大学の学長に就任した下条文武（げじょう・ふみたけ）氏（６４）が４日、新潟市西区の大学本部で記者会見し、「教育、研究、社会貢献でしっかり取り組んでいることを社会に理解してもらい、より優秀な学生が入学してもらえるようにしたい」と抱負を述べた＝写真＝。
下条氏は山梨県出身。１９６８年新潟大学医学部卒業。同大副学長、同大病院長などを歴任した。専門は内科学、腎臓内科学。学長の任期は４年。
同日、新執行部の顔ぶれも発表され、理事・副学長に山下威士・元法学部長（６６）、生田孝至・教育人間科学部教授（６４）、仙石正和・工学部教授（６３）、畠山勝義・病院長（６０）の４氏が就く。こちらの任期は２年間。現在、帝京大学教授の山下氏は４月１日に就任予定。ほかの３人は２月１日付で就任した。さらに経営・政策担当の理事を外部から招へいする予定で、現在人選を進めている。
県立看護大で次期学長選びが難航、新学期に不在の恐れも
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080205-OYT8T00778.htm
県立看護大学（上越市）の次期学長選びが難航している。昨年９月の公示から足かけ半年、今月４日に実施された３次公募の選挙でも学長予定者の決定に至らなかった。・・・・
2007年12月31日
高知大、学長選考混乱 疑念は晴らさなければ
【学長選考混乱】 疑念は晴らさなければ高知大の現学長、相良祐輔氏の再任を決めた十月の学長選考をめぐり、学内意向投票で票のすり替えがあったとして、同大教授らが刑事告発に踏み切った。また、対立候補の同大大学院黒潮圏海洋科学研究科長の高橋正征氏が選考無効の確認を求める民事訴訟を起こした。
本来、学内で解決するべき学長選考問題が自己解決に至らず、司法の場に持ち込まれること自体、相当に異常だ。県民が不信感を持っていることも否めない。ここは司法にゆだねるのもやむを得まい。・・・・
［関連ニュース］
■「誰がなぜ？」捜査を 弁護士11人が支援
2007年12月28日
高知大学長 選考前の意向投票、「用紙すり替え」告発
■http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20071227kk02.htm
高知大（高知市）の学長選考会議の前に行われた教職員らによる意向投票を巡り投票用紙のすり替えがあったとして、落選した高橋正征教授（６５）らが２６日、容疑者不詳のまま窃盗と偽計業務妨害容疑で高知地検に告発した。高橋教授はさらに、投票で手続き違反があったとして、同日、学長選考自体の無効を求める民事訴訟を高知地裁に起こした。・・・・
［同ニュース］
■「票のすり替えあった」 高知大学長選は無効と提訴
2007年12月27日
「学長選投票用紙にすり替え」 教員ら、窃盗などで告発－高知大
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122600596
高知大学の学長選考で、教職員らによる投票済み用紙の振り替えが行われたとして、同大の教員ら１４人が２６日、被疑者不詳のまま、窃盗などの疑いで高知地検に告発状を提出した。国立大学法人の学長選をめぐる刑事告発は全国で初めてという。・・・・
［関連ニュース］
■ちょっと待った、高知大学学長選考。 「提訴されました。 」
抗議疑問視に学生反発 高知大学長選考
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=221556&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学生有志は二十一日、高知大の学長選考会議（議長・篠和夫農学部長）の学外委員四人に提出していた公開質問状の回答を公表した。 ・・・・
2007年12月18日
高知大、公正な大学運営を求める学生の会 学長選考会議外部委員宛ての質問状
■ちょっと待った、高知大学学長選考
∟●学長選考会議外部委員宛て質問状
2007年12月17日
高知大、「公正な学長選考を求める会」結成
■「公正な学長選考を求める会」結成
■「公正な学長選考を求める裁判を支える会」結成
■新首都圏ネットワーク
「公正な学長選考を求める会」結成宣言高知大学のすべての教員・職員の皆さん。
１０月１７日に開催された第９回学長選考会議における「次期学長候補決定」の発表に対して教員・職員・学生から強い批判の声がまきおこっています。学長選考会議は、この批判にまともにこたえようともせず、「決定」の正当化にやっきになっています。このような学長選考会議のやりかたにはっきりと異議を申し立てるために私たちは結集しました。私たちが求めているのは、「不正行為」の真相究明と責任追及、及び構成員の意向を正しく踏まえた公正で透明な学長選考の実現です。
これまで人文学部、理学部、教育学部、黒潮圏海洋科学研究科、センター連合教授会など５つの教授会で決議が採択されています。そこに現れた高知大学構成員の共通の願いである「公正な学長選考の実現」のために、あらたな一歩を踏み出すことを私たちは決意しました。
すなわち、私たちの要求実現に向け、所属部局や職域を越えて多くの構成員が結集することができる組織を作り上げることが今求められています。そのような結集軸として、ここに「公正な学長選考を求める会」の結成を宣言し、その旗の下に多くの構成員が結集されんことを呼びかけます。２００７年１１月１６日 公正な学長選考を求める会
関連サイト
■高知大学農学部の事務と学生との日記
■海辺より
高知大教授ら、学長選考無効と提訴へ
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=221231&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学が国立大学法人移行後に初めて行った学長選考で、現学長の相良祐輔氏（７２）の再任を決めた学長選考会議の決定に対し、学内で抗議活動を展開している教授らが十二日までに、同会議の決定無効を求める訴訟に踏み切ることを決めた。 ・・・・
［関連ニュース］
■高知大学生有志 学外委員にも質問状 学長選考問題
神戸大学教職員組合、学長選考会議に対しあらためて「国立大学法人神戸大学学長選考規則見直し案要綱（案）」の即時撤回を求める声明
2007年12月14日
教育再生会議、国立大学の学長・学部長選挙の廃止を検討
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071214k0000m010126000c.html
政府の教育再生会議（野依良治座長）の合同分科会が１３日、首相官邸で開かれ、年末の第３次報告の取りまとめに向けた意見集約を開始した。大学・大学院改革を巡っては、国立大学の学長・学部長選挙を廃止し、外部から適任者を招へいして権限を強める案が出され、さらに検討することになった。・・・・
学長選挙（「意向聴取」）の廃止を強硬に主張!!―「学長選考会議」における学外委員の危険な動き―
■熊本大学教職員組合
∟●赤煉瓦、No.18、2007.12.4
2007年12月 3日
高知大学長選考、相良氏 学生に持論展開 代表４人と非公開面談 「選考会議を尊重」
■新首都圏ネットワーク
∟●高知大学長選考、相良氏 学生に持論展開 代表４人と非公開面談 「選考会議を尊重」
高知大学の学長選考問題をめぐり、相良祐輔学長との直接対話を求めていた同大の学生有志に対し、同学長は28日、「非公開で代表となら」という条件付きで面談に応じた。・・・・
2007年11月27日
高知大を想う－歴代学長に聞く
■新首都圏ネットワーク
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く ５
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く ６
高知大学長選 学生が署名２０８５人分提出
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=220480&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考問題をめぐり、学内意向投票の真相究明などを求めて署名活動を行っていた同大の学生有志が二十一日、集まった二千八十五人分の署名を大学側に提出した。・・・・
2007年11月26日
高知大を想う－歴代学長に聞く
■新首都圏ネットワーク
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く 1
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く 2
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く 3
∟●高知大を想う－－歴代学長に聞く 4
2007年11月20日
高知大学長選考溝深く 教授ら徹底追及へ結束、大学側再任手続き粛々
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=220322&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学が国立大学法人移行後行った初の学長選考をめぐる学内の混乱が収まらない。・・・・
2007年11月15日
学長選、再び色分け投票 滋賀医科大 職種別に用紙
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111400041&genre=G1&area=S00
滋賀医科大（大津市）は１２月の次期学長選考で行う意向聴取投票で、職種ごとに色分けした投票用紙を用いることに決めた。「各職種がどの候補を推すか見極めたい」と大学側は説明するが、前回選考で得票が少なかった候補が学長に選ばれた経緯もあり「教員票だけを重んじているのではないか」などと反発の声も上がっている。 ・・・・
2007年11月14日
茨城大学教職員組合、次期学長選考の早期実施を求める決議
■茨城大学教職員組合
∟●次期学長選考の早期実施を求める決議
2007年11月 9日
高知大学長選やり直さず 選考会議「結果に疑義なし」
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=219906&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考会議（篠和夫議長）は七日、学内外から不透明と指摘されている次期学長の選考過程について見解をまとめ、同大のホームページに掲載した。 ・・・・
高知大学の公式HPに掲載された見解
■学長選考会議における学内構成員への「経過説明及び見解」
［関連ニュース］
■高知大学長選 関係者に箝口令？ 問題浮上後初の選考会議 「内容出さぬ」
神戸大学教職員組合、学長選考規則改定案に関して学長選考会議に「案の撤回と慎重審議を求める申し入れ」「公開質問状」を提出
■神戸大学教職員組合
∟●組合ニュース2007年度第8号（2007.11.01）
新潟大新学長に下條氏を選出
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=17480
新潟大学の学長選考会議は８日、新潟市中央区のホテルで次期学長の最終選考を行い、下條文武・大学院医歯学総合研究科教授(63)を第14代学長に選出した。任期は来年２月１日から４年間。・・・・
2007年11月 8日
新潟大、学長選の意向調査尊重求める
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=13231
任期満了に伴う新潟大の学長選考で、同大学の教員有志が６日、教員の意向投票の結果を尊重するよう求める集会を新潟市の同大学五十嵐キャンパスで開いた。学長選考は前回2005年、２次意向投票で次点だった候補が選ばれた経緯がある。集会で教授らは「大学構成員の意思をくみ上げるべきだ」などと発言し、アピール文を採択した。・・・・
2007年11月 2日
高知大しっかりしろ、学生有志ら学長再選考訴え集会
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=219648&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考問題をめぐり三十一日、高知市曙町二丁目の同大朝倉キャンパスで、教職員組合と学生有志らが「公正な学長選考を求める全学集会」を開き、学長選考のやり直しなどを訴えた。当初百人足らずだった参加者は徐々に増え、二百人近くに。話に耳を傾けていた一回生の男子学生は「（一連の不透明な学長選びを）高知大生としてあらためて恥ずかしいと思った。大学はもっとしっかりしてほしい」と感想を漏らした。
選考会質問状に未回答、波紋広がる高知大学長問題
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=219603&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考会議の決定をめぐり、同大人文学部などの教授会が同会議議長などに出していた公開質問状の回答が、期限の二十九日をすぎてもなく、教授側から「教授会の総意を踏まえた学内の公文書を軽視している。誠意が全く感じられない」と反発の声が広がっている。・・・・
2007年10月31日
秋大新学長に吉村氏 法人化後初選挙、出身者の就任は初
■http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20071030d
来年３月３１日に任期満了となる秋田大の学長選が２９日行われ、新学長に同大工学資源学部長の吉村昇氏（６３）を選出した。・・・・
2007年10月26日
高知大学長問題、学生有志が署名開始 真相究明求める
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=219333&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考問題をめぐり二十四日、同大人文学部などの学生有志が「公正な大学運営を求める学生の会」を立ち上げ、高知市曙町二丁目の朝倉キャンパスで署名活動を開始した。学長選考会議の決定に先立って行われた学内意向投票の「真相究明」と、同会議が現学長の相良祐輔氏の再任を決めた根拠について、「公開の場での明確な説明」を求めている。・・・・
神戸大学教職員組合、学長選考会議に対し緊急声明
■神戸大学教職員組合
∟●「国立大学法人神戸大学学長選考規則等見直し案要綱（案）」の即時撤回を求める緊急声明
2007年10月25日
学生「不信払拭を」 高知大学長問題
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=219302&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考問題をめぐり二十三日、南国市の同大物部キャンパスの学生約六十人が教授らと意見交換。学長選考会議が現学長の相良祐輔氏の再任を決めた一連の経過について、教授から説明を受けた学生からは「大学に植え付けられた不信感を払拭（ふっしょく）してほしい」とする意見が相次いだ。
2007年10月24日
高知大学長問題、選考会議無効を決議 ２学部 １研究科
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=219251&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考会議の決定をめぐり二十二日、同大の教育・人文の二学部と大学院黒潮圏海洋科学研究科が臨時教授会を開き、学内意向投票について、「投票管理委員会の了承なしに事務職員が票を再集計したこと自体が不正。これを参考にした選考会議の決定は無効」などとする決議を採択した。理学部も二十四日には臨時教授会を開いてこうした動きに同調する方向で、農学部と医学部をのぞく学部が、選考会議の決定に異論を唱える形となった。 ・・・・
大学の見解は，公式HPに掲載されている。
学長選考会議においての学長選考について
2007年10月23日
高知大、学長選考 透明性が求められる
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=219077&nwIW=1&nwVt=knd
「地域の大学」を標榜（ひょうぼう）する大学のトップの選考過程がこれほど不透明であっていいはずがない。高知大の法人化後初の学長選考は「地域に開かれた大学」どころか、大学の閉鎖体質を県民にさらけ出してしまった。 ・・・・
高知大学長選考会が文書で「正当」 教授有志は質問状
■http://203.139.202.230/?&nwSrl=219126&nwIW=1&nwVt=knd
高知大学の学長選考会議が決めた相良祐輔氏の再任は「無効」とする学内からの指摘を受け、同会議は十九日、篠和夫議長名で「本学の諸規則に則った運営が行われている」と選考の正当性を主張する文書を同大ホームページに掲載した。
［関連ニュース］
■相良氏「一切言わない」 高知大学長選考問題
高知大 疑念深まる意向投票
単純ミスか、それとも不正工作なのか？ 次期学長選考の参考とするため高知大学（高知市曙町二丁目）が今月５日に行った学内意向投票の結果は、およそ理解しがたいものだった。開票後、同大大学院黒潮圏海洋科学研究科長の高橋正征氏（65）の獲得数が現職の相良祐輔氏（71）を41票上回ったことが確定。しかしわずか10分後、なぜかその差は１票にまで縮まっていたという。開票現場で一体何が起きたのか。作業にかかわった教職員ら複数の証言を元に、意向投票当夜の動きを検証する。・・・・
2007年10月22日
高知大学学長選、学内「規則違反で無効」の声
■「意見広告の会」ニュース４２９より
高知大学学長選挙の結果についていつも貴重な情報をお送りいただき、どうもありがとうございます。
さて、本日は、勤務先である高知大学の情報をお送りしたいと思います。
昨日、次期学長が学長選考会議で決まりましたが、きわめて問題のある決定で、学内構成員の間では、現在それに対する組織的対抗策を検討しているところです。
高知大学長 選考会は相良氏再任、学内「規則違反で無効」の声高知大学（高知市曙町二丁目）の国立大学法人移行後初の学長選考が17日行われ、理事や学部長、学外有識者で構成する「学長選考会議」（議長＝篠和夫農学部長）は次期学長に現学長の相良祐輔氏（72）を決めた。しかし同氏の得票は５票で、「出席者（10人）の過半数」という同会議の規則を満たしておらず無効という指摘が続出。今回の学長選では「学内意向投票」をめぐる不透明性も明らかになっており、選考のあり方が厳しく問われる結果となった。・・・・
2007年10月18日
神戸大学教職員組合、これから提案されようとする学長選考規程の変更に反対する
■神戸大学教職員組合
∟●組合ニュース2007年度第６号（2007.10.16）
2007年10月 4日
山形大学、天下り学長が示す危機
■「意見広告の会」ニュース４２７より
■大学改革日誌（10月3日）より
天下り学長が示す危機 公共事業化する研究開発官僚の天下りに、政治家の口利き、そして各種の談合。このトライアングルが税金を浪費する公共事業の基本骨格だが、国の科学技術予算にも、同じ負の構造が浮かんできた。研究教育事業の発注官庁である文部科学省の前事務次官が、受注業者である国立大学法人山形大学長に就任した。究極の天下り。政府の研究開発政策が公共事業化している実態を、これほど明白に示すものはない。
投票結果はライバルに完敗なのに、強引にトップの座についても居心地は良くないに違いない。参院選の大敗後も続投を決めた安倍晋三首相の場合は突然、職責を放り出してしまった。
安倍続投の根拠として、盛んに「参院選は政権選択の選挙ではない」といわれた。法制度上は負けても辞めなくていいという程度の話なのに、自民を大敗に追いやった民意を軽んじてもいいと勘違いしたのが、破綻の始まりではないだろうか。
山形大学の場合は、教職員の投票では、次点だった候補者、一月前まで文部科学事務次官だった結城章夫氏が、外部有識者と学部長らで構成する学長選考会議で逆転選出された。
山形大に限らず、法人化された国立大の場合は、教職員の投票はあくまで参考で、学長選考会議が最終的に決める。この制度は国立大学の法人化に際して、従来の「教職員自治」の継続を嫌った文科省が強く推し進めて導入したもの。実際に、教職員の投票結果とは違う結論が出るケースがいくつも出てきて、滋賀医大、新潟大などでは訴訟になっている。
文科省が力を入れて導入した学長選考法によって、文科省の高級官僚の学長への天下りが可能になったというのでは、語るに落ちたといわれてもしかたない。閉鎖的な教職員の自治を脱して、外部の知恵や感覚を大学経営に反映させたいというのなら、選考会議は公平で透明でなければならない。
山形大の選考会議の外部委員は、結城前次官をスカウトした前学長が指名したのだという。まるで前任者が後継者を決めて、それを会議が承認するかのような不透明さが、お手盛りという批判を浴びている。
結城氏自身も、伊吹文明文科相も、文科省やその職員が学長就任を働きかけたのなら別だが、個人が応募して正統な手続きで選ばれた以上問題ない、と天下りを否定している。
だが、これは国土交通省の事務次官がゼネコンの社長に就任するのよりもっと直接的な天下りといっていい。国家公務員法で、直接的に利害関係のある企業等への再就職は退職後二年間は制限されている。文科省はいまや地方国立大学の生殺与奪の権限を手にする官庁である。
プライドの高い大学人は、学問的な業績のない行政官が、大学の学長や理事になるのは「天上がり」だというかもしれないが、そういうプライドなら早く捨てた方がいい。国立大学が法人化されて、文部科学省は運営費交付金のさじ加減から、大学評価、競争的資金の配分、そして人事まで、大学への支配力を飛躍的に高めている。
八十七の国立大学法人のうち、五十を超す大学が事務局長を役員の理事とし、文科省から受け入れている。三年前の法人化で、経営に余裕のない地方国立大学が、こぞって文科官僚を理事として迎えることは予測されたが、旧帝大などの有力大学も戦略的に、文科省との関係を強めている図が見てとれる。
まさに国立大学から文科省立大へのまっしぐらの中で、天下り学長騒動は起きた。今回は医学部が一丸となって結城前次官の学長就任に動いたことから、重粒子線治療装置など大型医療施設の山形大への誘致計画が背後にあるのではないか、という指摘もされている。
重粒子線治療装置については、他の国立大学に導入された際にも、学術振興より地域振興などへの政治的配慮が大きく働いたのではないか、ともいわれた。この分野は肝心の医学的な研究や検証よりも、公共事業として議論されることが多いのが気になるところだ。
閉鎖的な独善を排し、自立的で開かれた大学をどうつくるのか。「研究バブル」の潤沢な予算、目前で揺れるニンジンに飛びつくと、大学人の自由からの逃走という図が見えてくる。
2007年10月 1日
神戸大、「学長選考規則」の変更に重大な疑義
■神戸大学教職員組合
∟●組合ニュース2007年度第3号（2007.09.25）
2007年9月28日
新大学長選挙で１次意向調査
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2753
任期満了に伴う新潟大の次期学長選考で、選考の参考となる教授らによる１次意向投票が27日、行われた。候補者３人のうち、下條文武・大学院医歯学総合研究科教授(63)が656票と最多で、有効投票数の62・８％を獲得した。・・・・
2007年9月20日
新潟大学長選訴訟、控訴を棄却 不当な判決
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2596
新潟大の学長選考会議が、教職員による第２次意向投票の結果と異なる候補者を学長に選んだのは違法として、４人の教授が大学を相手取り選考の無効確認を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁（石川善則裁判長）で開かれた。石川裁判長は原告の訴えを退けた一審新潟地裁判決を支持し、控訴を棄却した。原告は上告する方針。石川裁判長は「無効確認を求めても法律上の利益がない」などと、教授たちに原告適格がないと判断。今年３月の新潟地裁判決を支持した。
訴状などによると、学長選考会議は2005年11月の第２次意向投票で２番目の得票数だった長谷川彰氏を同年12月、次期学長候補者に決めた。
原告代理人の鯰越溢弘弁護士は「原告適格がないとの判断は、教授は大学運営に関係ないと言うに等しく不当な判決だ。直ちに上告する」と話した。一方、新潟大は「主張が適切に理解された」とコメントした。
［参考資料］
■新潟大学職員組合、「学長選考問題特集」
■新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第7回口頭弁論記録
■新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第6回口頭弁論記録
■新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第5回口頭弁論記録
■新潟大学、学長選考会議選考無効裁判勝利・大学の民主的運営を求める7.25討論集会
■新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第4回口頭弁論記録
■新潟大学職員組合、学長選考会議問題に関する公開質問状・申し入れ書提出
■新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第３回口頭弁論記録
■新潟大学、学長選考会議選考無効確認等請求事件 第２回口頭弁論記録
■新潟大学長選考会議選考無効確認等請求事件、第２回口頭弁論記録
■新潟大学、学長選考における票決には致命的欠陥があることが判明
■新潟大学学長就任問題、民意に従わず権力にしかみつく長谷川彰氏の学長就任に抗議する
■新潟大学学長選考問題、大学教職員の意向投票の結果を無視した学長選考の違法性
■新潟大学学長選考問題、私たちの提訴の概要
■新潟大学、学長候補推薦決定無効確認訴訟 第１回口頭弁論
■新潟大学、学長候補推薦決定無効確認訴訟 原告を迎えて学習・意見交換会
■新潟大学職員組合、「民意に従わず民意を覆す決定に従った長谷川彰氏の学長就任を糾弾する」
■新潟大学、学長就任問題で職員組合，教員有志ら60人が抗議集会
■学長選の無効求め、教授ら７人が新潟大を提訴
■新潟大、「学長選考は不透明」 ３教授が抗議の辞任
2007年9月19日
新大学長選公示、３氏が候補
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2573
新潟大は18日、長谷川彰学長の任期満了に伴う次期学長選考で、３人の候補者を公示した。教授らによる２回の意向調査を経て、11月上旬までに新学長を選出する。長谷川学長の任期は来年１月末まで。・・・・
2007年9月 5日
山形大学、「天下り」学長で自立は可能か
■http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070903AS1K0300303092007.html
・・・・国立大学は法人化されたから、経営の才に優れる人材を外部にも求め、学長に起用するのは当然のことである。しかし、それが監督官庁の幹部となれば、やはり違和感は否めない。・・・・
大胆に事務の合理化進める 山大の結城新学長が就任会見
■http://www.yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200709/03/news20070903_0057.php
山形大の結城章夫新学長が3日、山形市の同大小白川キャンパスで就任会見を開き、「大学のしがらみにとらわれることなく、社会の常識に従って外からの思い切った改革に取り組んでいく」などと抱負を語った。・・・・
［同ニュース］
■山形大：「短期決戦で全体一斉に見直しを」 結城新学長、経営改革に意欲 ／山形
2007年9月 4日
山形大の結城新学長、天下りをあらためて否定
■http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070903/gkk070903001.htm
官僚トップの前文部科学事務次官から山形大新学長になった結城章夫氏（５８）が３日、就任会見し、「大学のしがらみにとらわれず、事務の合理化など改革をしたい」と抱負を語った。"天下り"批判は「（学長選で）文科省は動いておらず、大学から選ばれた身だ」とかわした。・・・・
［同ニュース］
■事務次官から学長 就任の抱負
2007年8月31日
滋賀医大の学長選考は正当、大津地裁判決 「投票結果は参考」
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083000126&genre=D1&area=S00
滋賀医科大（大津市）の学長選考をめぐり、教員らによる投票で吉川隆一学長（６８）を上回った野田洋一教授（６５）らが、投票結果を反映せずに学長を再任したのは同大学の内部規定に違反するなどとして、国と同大学を相手に、文科相の学長任命の取り消しなどを求めた訴訟の判決が３０日、大津地裁であり、藤本久俊裁判長は訴えを退けた。......
2007年8月27日
国立大 学長選考様変わり
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070824ur03.htm
７月まで文部科学省の事務次官だった結城章夫氏（５８）が来月、山形大学の学長に就任する。法人化された国立大の学長選びは様変わりしている。法人化で経営力重視 選考会議が決定 学内投票覆り訴訟も
「地方の国立大は厳しい状況にあるが、文科次官として得た教育行政の知識や経験、郷里の発展にかける思いを生かしたい」
７月２６日、次期学長に選ばれた直後の記者会見で、結城氏は意気込みを語った。文科官僚のトップが、退任直後に国立大学法人の学長に就任するのは極めて異例だ。
結城氏は山形県村山市出身で、東大工学部から旧科学技術庁に入庁。２００５年１月から旧科技庁出身者で初の文科次官を２年半にわたって務めた。学長就任は、仙道富士郎現学長が今月末に任期満了となるのに伴い、医学部など複数学部の教授会に推されて招かれた格好だ。
教職員８０９人による「学内意向聴取」と呼ばれる投票では結城氏は３５５票で、３７８票を集めた工学部長の小山清人氏に次ぐ得票だった。しかし、決定権を持つ学長選考会議では１０票を得て、４票の小山氏を退けた。
次点候補が選考会議で学長に選ばれても、手続き上問題はないが、投票結果を覆した選考会議の結論に、学内からは反発の声が上がった。小山氏らは声明文で「学長選考は伝統的に教育研究に携わる有権者による投票結果が尊重されてきた。選考会議の決定は伝統を否定し、将来に大きな禍根を残す」と抗議し、選考の無効を求めて訴訟も辞さないとした。
学長選考は０４年の国立大学法人化で様変わりした。従来は教員による「学長選」が事実上、学長を決めていたが、学内と学外の委員が同数の学長選考会議が、学長選びの最終権限を持つと法律で規定されたためだ。山形大の選考会議メンバーは１４人。各学部長６人と医学部付属病院長の学内関係者７人に加え、同大出身の企業家や地元銀行、地元新聞社の役員など７人の学外有識者で構成され、学外有識者は学長が任命する。
これらの規定で、大学での教育・研究経験が少なくても、強い指導力を持ち、大学経営に精通していると判断されれば、外部から学長をスカウトすることもしやすくなった。結果的に、「投票は学内の支持がほとんど得られない場合、その候補を避けるためのネガティブ・チェックの意味合いが強くなった」と文科省幹部は見る。
ただ、法人化後も、学内合意を尊重すべきだと主張する大学関係者は少なくない。文科省によると、８７国立大学の約半数が、新たな制度下での学長を選んでいるが、中には、選考の取り消しを求める訴訟が起きた大学もある。
滋賀医科大では０４年１２月の学長選考を巡り、選考会議が次点の候補を学長に決めたことに関し、落選した候補者が国や同医大に対し、学長任命の取り消しなどを求めて大津地裁に提訴。今月中にも判決が出る見込みだ。
新潟大でも０５年１２月の学長選考で、選考会議が次点候補を次期学長に決めたことに関し、教員らが選考の無効を求めて提訴した。新潟地裁は今年３月、選考会議に広範な裁量があることを認め、候補者でも選考会議メンバーでもない原告は「原告適格を有しない」として訴えを却下しているが、原告側は控訴している。東京高裁で９月中にも判決が出る見通しだ。
こうした問題が起きる背景には、大学経営への「トップダウン手法」や「民間企業の経営感覚」の導入など、法人化が目指した大学像が、学内合意を重視する大学関係者に、十分な支持を得られていない現実がある。
国立大を取り巻く状況は厳しさを増している。政府の歳出削減路線で、教職員の人件費や光熱費など大学の基盤的経費として、国から国立大に配分される運営費交付金は年１％削減され続けている。政府の経済財政諮問会議や教育再生会議が「再編統合」を求めるなど、特に地方の国立大には一層厳しい状況だ。
いまや、大学トップは経営責任を厳しく問われる。その反面、トップダウンによる劇的な変化を求めれば、学内の不協和音が一気に噴出しかねない、という危険もはらむ。学内の合意形成をはかりつつ、指導力を発揮して大学を切り盛りするという困難な課題に、大学トップは直面している。
2007年8月23日
山形大、新工学部長に大場氏 辞任の小山氏は副学長に
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news003.htm
山形大工学部は２１日、小山清人工学部長の辞任に伴う学部長選挙を行い、大場好弘教授（５４）を次期学部長に選出した。任期は９月１日から２年間。……
小山氏は７月の学長選挙で、前文部科学次官の結城章夫氏（５８）に敗れた。工学部長の任期は０８年３月３１日までだが、小山氏は８月７日の工学部臨時教授会で、「新学長による９月１日からの新体制に、工学部も足並みをそろえた方がいい」と辞任を表明。翌８日に辞表を提出した。
小山氏は９月１日付で大学理事（副学長）に就任する予定。
学長選考会議■毎日新聞（2007/08/21）
「学内構成員に説明はゼロ。ずっと不完全燃焼の気分だ」。山形大学内の意見を二分した学長選で、ある男性教授は、意向聴取では次点の得票だった結城章夫氏が学長選考会議で逆転して新学長に決まったことに、どうしても納得がいかない様子だった▲学長選考会議は当初、意向聴取での各候補の得票数を公表しない方針だった。その理由は前回０５年の選考で、会議のメンバーが決定を巡ってさまざまな批判を浴び、公開することを望まなかったからだという。その内容について仙道富士郎学長は明らかにしなかったが、多くの人に疑問を持たれる決定だったなら、決めた会議のあり方自体に課題はなかったのか▲学長選考会議は、０４年の国立大学法人化で導入された仕組みだ。法人化の是非と合わせて考える必要があると思う。
2007年8月22日
山形大、理事に小山氏ら５氏 学内融和図る？
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/08/20070821ddlk06040323000c.html
９月１日付で前文部科学事務次官の結城章夫氏が学長に就任する山形大学の新しい理事の顔ぶれが２０日明らかになった。任期は９月から４年間。同大理事は学長が５人を選ぶ決まり。全員、副学長も兼務する。５理事の顔ぶれは、学長選に立候補した小山清人工学部長▽中島勇喜農学部長▽現職の田村幸男理事▽河田純男医学部医学科教授▽北野通世人文学部法経政策学科教授。……
［関連ニュース］
■山形大次期工学部長に大場氏 決選投票１票差で選出
2007年8月21日
山形大学長に前文科省事務次官の結城氏、「天下り人事だ」 批判続出
■http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20070817ddm004070054000c.html
◇「天下り人事だ」、批判続出－－「法人化」を問う試金石山形大学の新学長に先月、文部科学事務次官を退任したばかりの結城章夫氏（５８）の就任が決まった。
背景には、国立大学法人化による地方大学の厳しい現状があるといい、仙道富士郎学長が昨年秋、中央官僚としての能力を大学運営に生かしてほしいと、山形県出身の結城氏に就任を打診した。しかし、学内からは今も「天下り人事だ」という批判が噴出している。学長人事を巡る騒動を振り返ると、小泉内閣が学問の府に導入した競争原理のひずみのようにも思えてくる。……
2007年8月20日
全構成員の創意と合意を尊重する山形大学をつくる会、声明
■新首都圏ネットワーク
∟●教職員の意向投票結果を覆し、天下り官僚学長の実現を強行した山形大学学長選考の不当性を訴え、その撤回を求める！
声明教職員の意向投票結果を覆し、天下り官僚学長の実現を強行した山形大学学長選考の不当性を訴え、その撤回を求める！
２００７年８月１３日
全構成員の創意と合意を尊重する山形大学をつくる会山形大学の学長選考会議は７月２６日、次期学長候補者に前文部科学事務次官の結城章夫氏を選出した。大学の監督官庁である文部科学省の最高官僚が退職直後に学長に就任することは、わが国の大学の歴史において前代未聞のことであり、「学問の自由」「大学の自治」の原則を歪める暴挙といわざるを得ない。結城氏は周知のように、つい最近まで事務次官として、新自由主義的な国家統制を強めた教育基本法改正や地方教育三法の成立に尽力した人物である。とくに教育基本法改正推進本部の事務局長を務め、政治問題となった「やらせタウン・ミーティング」の実施など改正に向けた世論づくりを進めた文科省官僚の最高責任者であった。その意味では、事実に基づく教育研究と「言論の自由」を本性とする大学に最も相応しくない人物であり、結城擁立に対して山形大学の教職員が反発したのは必然であった。また、今回の学長選考においては、学長選考会議が学内意向聴取投票の結果を覆して結城氏を選出したことをはじめ、以下に述べるように、その選考過程においても結城候補を優遇する措置が一貫してとられており、およそ公平・公正な選挙ではなかった問題点が指摘できる。山形大学の学長選考会議が今回の決定を速やかに撤回し、一般の教職員の意向に基づき選考をやり直すことを強く求める。
安部内閣の教育再生会議は６月に、「国立大学は、法人化の趣旨を踏まえ、 学長選挙を取りやめるなど、学長選考会議による学長の実質的な決定を行うこととする。」を盛り込んだ第２次報告をまとめたが、今回の山形大学の事例はその方向を事実上先取りしたものと位置づけられ、全国の国立大学における今後の学長選考にとっても危険な動向である。さらに、前事務次官の学長就任は、天下り官僚による大学支配をさらに促進すると予測される。われわれは、 わが国の大学が官僚支配を排し、国民の学術の拠点として真に発展する見地から、大学構成員の意向が反映される学長選考を実現するたたかいをおこなっていくことを、山形大学をはじめ全国の国立大学の教職員に呼びかけるものである。山形大学学長選考の経過と問題点は、以下の諸点にまとめられる。
第一に、経済財政諮問会議などが提言した国立大学法人の運営費交付金の傾斜配分や統廃合の喧伝に象徴される地方国立大学の「危機」に対して、仙道富士郎現学長（医学部出身）や嘉山孝正医学部長が過剰なまでの反応を示し、文科事務次官の招聘を策動したことである。仙道学長は昨年１１月に医学部長や文科省出身の田村幸男理事（総務財務担当）と共に、当時現職の結城事務次官を訪ね学長就任を要請したと伝えられる。彼らは、地方国立大学が結集しネットワークをつくりその存在意義を政府や社会にアピールする道を選ばず、 ひとり山形大学が抜け駆けして次官を招聘することで文科省と強固なパイプをつくり生き残りをはかる道を選択した。結城氏の出身である山形東高校同窓で、かつ現文部科学副大臣の遠藤利明衆議院議員（山形１区選出。自民党山形県連会長）とのパイプも結城擁立の背景にある。学長－理事－本部事務が結城擁立の中枢となり、東日本における癌治療の主導権を確立するために重粒子線治療施設の設置をねらう医学部（付属病院を含めると全有権者数の約３分の１を占める）が結城支持の主力となった。さらに、教職大学院設置をめざす地域教育文化学部の一部や東高出身者などが支持にまわった。危機を煽り立て目先の利益誘導をはかることで、天下り官僚候補の支持基盤が固まった。
第二に、仙道学長が学長選考のあらゆる過程に介入し結城候補を優遇する措置をおこなったことである。まず、４月２３日の第１回学長選考会議で、前回の学長選考日程と比べて約２ヶ月遅らせた日程を決定した。これは、結城氏の事務次官辞任（当初６月下旬を予測。実際には延長国会終了後の７月６日付で辞任）の後に学内意向聴取投票の公示日（７月１０日）が来るように日程調整をはかった結果である。同時に同会議は、山形大学学長選考等規則を改定し、意向聴取投票の得票数を非公開（学長選考会議委員にも各候補の票数を知らせない）とし、上位３名の名前を抽選順で学内外に知らせるのみとした。これは、事実上意向聴取投票の意義を喪失させる暴挙であり、天下り官僚候補として反発が予想される結城氏の得票１位が確実ではないための措置であったとみられる。つぎに、５～６月上旬の各学部からの「学長候補となるべき適任者」 の推薦にあたって、仙道学長は各学部長や評議員及び懇意にしている教員らに結城氏の推薦を求め、同氏の経歴や推薦理由などの資料を配付した。そして、 「第一次学長候補適格者」を審査・認定する場であった６月１１日の第２回学長選考会議では、政府の職員などの地位にある者は不適格とする、学長選考等規則に定めた適格条項の審査をおこなわず、当時現職ゆえに事務次官辞任の時期とその確約を表明していない結城氏の資格を不問に付したまま第一次選考を通した。さらに、延長国会終了翌日の７月６日に結城氏が事務次官を退官し山形に来る時間的な余裕ができたことを受けて、１回のみテレビ会議方式でおこなうと決定していた学内での公開討論会をキャンパス毎に合計４回おこなうことに変更した。このように、選考日程・学部推薦・第一次選考・公開討論会・ 意向聴取投票という学長選考制度の根幹をなす全ての手続きにわたって、結城氏を優先させる異常な審議や規則改定がおこなわれたといわれる。
注目すべきは、これらの過程における仙道学長の一貫したイニシァチヴである。山形大学の場合、現学長は学長選考会議委員ではなく、次期学長の推薦権も持たない。しかし、仙道学長は同会議の庶務を担当する本部事務（総務）を通じて学長選考会議の日程や議事を事実上コントロールできる位置にあり、各学部長・評議員らにも根回しをおこない、結城氏の学長就任を実現するためのあらゆる工作を周到に進めた。仙道学長に結城支持を要請された学部長・評議員及び一部教員が、困惑しながらも結城学長就任後の学部の利害を考えて推薦を表明したケースがみられ、結局、全６学部のうち、医学部・地域教育文化学部・理学部・人文学部の４学部が結城氏を推薦するに至った（医学部以外は他の候補も推薦）。仙道学長は「結城候補を山形大学長に推薦する会」の発起人として他の多くの理事とともに公然と名を連ねた。さらに公示後においても仙道学長は、事務次官退官の挨拶という名目で結城氏を連れて各学部長・評議員と面会している。これらの一連の行為は、実際には拒否しにくい権力関係ないし組織関係を前提とした、学長による特定候補の選挙活動にほかならなく、パワー・ハラスメントにも相当する不当な行為である。
第三に、学長選考会議の学外委員が結城当選に深く関与し、審議過程はもちろん、県内の世論づくりにも大きな影響力を行使したことである。学長選考会議委員は、学外委員７名（県内の学識経験者・企業人・マスコミ関係者など）・学内委員７名（６学部長・付属病院長）からなり、議長には学外委員の坪井昭三氏（元山形大学長。医学部出身）が互選された。学外委員は、仙道学長の選任による。仙道学長・医学部長の根回しにより、審議において学外委員のほとんどは一貫して結城学長実現のために動いた。注目されるのは、坪井議長が株式会社山形先端医療研究所の会長であり、同社は医学部の総意に基づき「世界最先端『重粒子がん治療施設』の建設を目指して」設立されたことである。ともに医学部出身の学長選考会議議長・現学長および医学部長はいずれもこの構想の推進者であり、彼らによる結城氏擁立は国立大学初めての同施設の概算要求実現を主なねらいとしたという情報も流れている。つぎに、学外委員の寒河江浩二氏（山形新聞社編集局長）は、医学部及び参加している学長選考会議で得た情報をしばしば学内公式発表よりも早く山形新聞紙上で報道し、結城学長実現が決定的とするイメージを県民に浸透させる役割を果たした。彼は、選挙期間中に結城氏の天下り批判を書き山形新聞に投稿した山形大学教員の原稿にクレームをつけ削除改訂させるなどの言論への介入＝編集活動もおこなった。こうした、大学執行部及び学長選考会議学外委員総ぐるみの、いわば「結城選挙」が展開された一方で、山形大学の医学部以外の教職員の多くは「天下り官僚学長NO！」を掲げて多面的な活動をおこなった。「全構成員の創意と合意を尊重する山形大学をつくる会」は、医学部を除く５学部の教職員有志により結成され、かつて山形大学で取り組んだ国立大学法人化反対運動や「山形大学憲章案」づくりの経験とネットワークをも活かしながら、反結城の取り組みを進めた。本会は、教授会や教育研究評議会における実質的な審議の保障など「学問の自由」「大学の自治」の原則を尊重した諸施策を具体的に掲げた加藤静吾候補（元副学長・前理学部長）の支持を訴えた。会のニュースを７号まで発行し、政府・文科省の高等教育政策の危険性や学長選考手続きの異常性、結城氏の所信と見解の欺瞞性などを分析し、医学部を含む全構成員に配布し今回の学長選に関する認識を広める活動を進めた。山形大学職員組合は、特定候補支持は打ち出さなかったが、意向聴取投票の得票数非公開などをはじめとする学長選考会議決定の不当性を訴える署名活動や公開質問状の提出などの取り組みを粘り強くおこなった。マスコミへの情報提供もおこなった。こうした運動を基盤に、５～６月にかけて医学部を除く５学部教授会は得票数公開を求める意見書等を２度にわたり採択し学長選考会議に提出した（工学部は教授会日程の関係で１度）。この結果、公示後の７月１１日の学長選考会議（持ち回り） 決定により得票数公開化を勝ち取った（但し、規則を従前に戻す再改定ではなく「経過措置」によるという重大な問題点がある）。公開討論会の場では教育研究の現場を知らない結城氏の官僚的体質を暴露した。選挙戦の終盤では、支持を得つつあった加藤候補自らが小山清人候補（現工学部長）への一本化を呼びかけ、中島勇喜候補（現農学部長）をも含む３候補の共同により、反結城票を結集するための取り組みをおこなった。めまぐるしい情勢の転換のなかで、 多数の教職員が継続的に協力・支援をしてくださった。
７月２５日の学内意向聴取投票の結果は、投票総数８０９（有効投票数７９８）、小山候補３７８票、結城候補３５５票、加藤候補５６票、中島候補９票、であった。「はじめに結城ありき」の異常な選考過程と執行部総ぐるみの「結城選挙」という逆境のなかで、山形大学構成員の多数意思が「天下り官僚学長NO！」にあることを示す結果となった。しかし、翌２６日の学長選考会議は、上位３候補に対するヒアリングと意見交換の後、委員の無記名投票をおこない、小山候補４票（学内委員３票・学外委員１票、推定・以下同）、結城候補１０票（学内委員４票・学外委員６票）の結果により結城氏を「学長候補者」に決定した。構成員の多数意思を無視した選考に対して、小山候補・加藤候補は直ちに抗議声明を出し、今後の法的措置の検討を表明し、学長選考会議に対して結城学長選定の撤回を求めている。山大職組も抗議声明を出すとともに、意向聴取投票の結果を覆した理由について学長選考会議に公開質問状を出し、問い糺しているのが現状である。われわれは、今回の学長選の結果をふまえて、以下の諸点を提起したい。
第一に、国立大学法人法の本質が今回の山形大学学長選にあらわれたことをふまえ、その問題点を追及し法人法を廃止するたたかいを強化することを呼びかける。学長選考会議が学内意向聴取投票の結果を覆して第２位の候補を学長候補者に選定したことは、新潟大学・滋賀医科大学の例（ともに訴訟中）があるが、山形大学においても今後の学内運営に深刻な混乱を来すと予想できる。とくに今回、監督官庁たる文科省事務次官の学長就任を山形大学の教職員の多数が拒否したことを、政府・文科省は重く受けとめるべきである。山形大学の教職員は法人化の締め付けのなかにあっても、教育研究の真の発展のためには「学問の自由」「大学の自治」の原則が守られることが大切であり、それを侵害する恐れがある天下り官僚学長を選択しなかった。これは、特筆すべき結果といえる。その意味で、学長選考の廃止などを盛り込んだ教育再生会議第２次報告は、大学の教育研究現場の意向に逆行するものであり、われわれはその見直しを強く求める。また、学長選考会議が最終的に学長候補者を決定する権限を盛り込んだ国立大学法人制度は、その本質が同会議委員数の過半を制すれば、現場の多数の教職員の意向には関わりなく次期学長を決定できるという、 いわば「少数者」による大学支配システムの実現にあることがあきらかであり、とくに今回の山形大学学長選においては、学長による学長選考過程への一貫した介入と同会議委員への周到な根回しが顕著であり、辞める学長が次期学長を事実上選定できる学長選考システムとなっていることが、つぶさに実証されたといえる。この点は、法人法成立の際の参議院附帯決議の四「学長選考会議の構成については、公平性・透明性を確保し、特に現学長が委員になることについては、制度の趣旨に照らし、厳格に運用すること」という条項の趣旨に違反するものと言わざるを得ない。この意味で、われわれは、欠陥が多く教育研究の現場に混乱をもたらす国立大学法人法の廃止をあらためて強く訴える。
第二に、山形大学学長選を先例として、天下り官僚による大学支配がますます進む危険があり、その進展を阻止するたたかいを呼びかける。結城氏は、仙道学長らの学長就任要請を受けて、事務次官在職中にもかかわらず「推薦されることに同意した」ことを公開討論会の場で認めた。同時に、公開討論会における天下り批判に対して、結城氏は「これは人事当局の斡旋ではない。予算を背景に押し付けているものではない。仮に押し付けがあるならば拒否すればよい。選挙で選ばれて学長になった場合は、みなさんの選択になる。したがって、天下りには該当しない」と公言した。「押し付けがあるならば拒否すればよい」とは、パワー・ハラスメントの加害者が使う常套句であり、実際には拒否しにくい権力関係のなかで自己を正当化する典型的な言い回しといえる。さらには、意向聴取投票の結果、結城氏は選挙ではついに選ばれなかったのであり、氏のレトリック自体も破綻したといえる。その意味では、結城氏は、学長選考会議からの学長就任要請を辞退すべきであった。結城氏は、なお山形大学学長選考会議により選ばれたと主張するであろうが、一般の教職員の立場からすれば「押し付けられた」結果に他ならない。天下り官僚学長は大学の自主性・自律性を侵害するとするのが山形大学構成員の多数意思であり、今回の学長選考会議の決定は、参議院附帯決議の三にある「政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応すること」という趣旨に抵触するといえる。社会的にも今回の学長選の結果は広く報道され、結城氏の学長就任は、たとえ現行法制上は違法とならなくとも一般常識的には天下りに他ならず、文科省官僚が国立大学役員（今回学長もはじめて対象とされた）を天下り先として確保＝植民地化していくことをますます促進させるとする批判が高まっている。今回の山形大学学長選考会議の決定は、学内外のこうした批判に到底耐えうるものではない。われわれは、意向聴取投票を覆して結城氏を学長候補者とした山形大学学長選考会議決定の撤回を求めるとともに、今後の山形大学において官僚支配の横行を許さず「学問の自由」「大学の自治」の原則を守り教育研究を発展させることを宣言する。そして、全国の国立大学における今後の学長選において、文科省官僚による大学支配の進展を阻止するたたかいを多くの大学人・市民の連帯のもとで進めることを呼びかける。
第三に、法人法の廃止や天下り官僚学長による大学支配＝文科省の直轄大学化に対するこれらのたたかいは、結局のところ、国立大学法人化の基底にある、財界の要求を背景とした政府・文科省の新自由主義的な高等教育政策の路線全体に対するたたかいとしておこなっていく必要があることである。山形大学をはじめ地方国立大学は、地方にあって高等教育の機会均等を保障し、かつ、わが国の長期的かつ基礎的な学術研究体制の一翼を担う高等教育機関として役割を果たしてきた。旧帝大クラスに有利な競争主義的な大学政策の誤りを指摘し、地方国立大学間のネットワークを強化し、相互交流をはかることでそれぞれの研究教育の発展をはかり、国民にその存在意義をアピールする取り組みを地道に継続していくことが求められる。ひとり山形大学だけが文科省にすり寄ろうとする今回の天下り官僚学長の選択には、未来はない。結城氏が仮に学長に就任した場合には、地方国立大学から選別淘汰＝競争主義による改革を進め、学内部局組織の統廃合はもちろん他大学との統廃合をも模索し、文科省路線を地方に貫徹させる役割を果たそうとするであろう。これに対して、多くの地方国立大学と連帯し、旧帝大中心の国大協をも改革し、競争主義による大学間の分断と統廃合化を進める政策動向を批判し、ひろく国民の高等教育・学術研究の裾野を守り発展させていくたたかいを進めていく必要がある。われわれは、山形大学の学内はもちろん、学外の多くの方々とともに、これらのたたかいを進めていくことを、ここに声明する。
山形大の小山工学部長が辞任 21日に学部長選
■http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200708/17/news20070817_0250.php
山形大工学部長の小山清人氏（58）が、来年3月の任期満了を前に、今月末で工学部長を辞任することが17日分かった。 ……
［同ニュース］
■山形大：小山・工学部長が辞任 ／山形
2007年7月30日
山形大学、学長選考結果に対する組合見解「将来に大きな禍根を残す決定」 候補者による「声明文」
■山形大学教職員組合
∟●山大職組情報号外発行「学長選考結果に対する組合見解」
∟●山形大学学長選考のこれまでの経緯と予定
《学長選考結果に対する組合見解》
意向投票結果を覆し、逆転で結城氏が新学長に！
山大の将来に大きな禍根を残す決定昨日（２５日）行われた学長選挙学内意向投票において、小山清人候補が３７８票で１位となったにもかかわらず、本日開催された学長選考会議は、３５５票で２位となった結城章夫候補を次期学長に指名した。
本学の学長選考はこれまで、教育研究に携わる有権者による投票結果を尊重して行ってきたにもかかわらず、それを覆した今回の学長選考会議の決定は、山形大学の将来に大きな禍根を残すものである。
選考会議は、意向投票の結果を覆すこととなった決定内容を、すべての構成員に対して、より具体的に説明する義務があると考える。
結城氏は１３日の小白川地区での公開討論会において、フロアーからの天下り批判に対し、つぎのように答えていた。
「人事当局の斡旋ではない。予算を背景に押し付けているものではない。仮に押し付けがあるなら拒否すればよい。選挙で選ばれて学長になった場合は、みなさんの選択になる。したがって天下りには該当しない」
大学構成員は今回、意向投票という「選挙」によって、明確に「天下りＮＯ！」の審判を下した。にもかかわらず、結城氏が学長就任要請を受けたということは、自ら「天下りを認めた」ことになるのではないか。
異常づくめの学長選は、結城氏が逆転で学長に決まったが、異常事態は今後ますますエスカレートし、学内外で不名誉な注目を浴びることになるだろう。
学内を混乱に陥れ、学内有権者の多数の意思に反し、「結城氏の天下り」を強引に推し進めた仙道学長以下大学執行部、学長選考会議の責任は、筆舌に尽くしがたいほど大きい。
《本日の経過》
１３：１５ 学長選考会議開始
１４：００ 昨日の意向投票結果を学内外に公開
投票総数：809
有効票：798
無効票：11
１位：小山清人 378
２位：結城章夫 355
３位：加藤静吾 56投票数上位の３候補にそれぞれヒアリングを行った後、学長選考等規則１４条にもとづき協議を行ったが、意見が割れたため、１４条２項により無記名投票を行った。
結果は、結城氏１０票、小山氏４票で、結城氏を次期学長に決定。
１６：３０ 学長選考会議終了
加藤・小山両氏による声明文
声 明 文２００７年７月２６日
山形大学学長候補適任者
山形大学理学部 加藤 静吾
山形大学工学部 小山 清人
（５０音順）山形大学学長選考会議は、昨日（７月２５日）行われた学長選挙学内意 向投票の結果を覆し、結城章夫候補を次期学長に決定した。われわれ は、大学構成員の意向を蔑ろにした学長選考会議の決定に強く抗議する。本学の学長選考は伝統的に教育研究に携わる有権者による投票結果が曲がりなりにも尊重されてきた。学長選考会議の決定は、そうした本 学の伝統を否定するとともに、山形大学の将来に大きな禍根を残すものである。
選考会議は、意向投票の結果を覆すこととなった選考会議の決定内容を本学のすべての構成員に対して説明する責任がある。選考会議主催の説 明会を直ちに開催し、全教職員に説明するよう強く要求する。
今回の意向投票結果は，候補者としての結城氏が学内有権者の多数から支持されなかったことだけでなく，文科省からの「天下り」に対してもそれを批判した３候補への支持を合わせれば，結城氏支持に対して８８票も多かったことから、大学構成員は同氏の「天下り」にも拒否の審判を下したということ示している。結城氏は潔くその客観的な事実を認め、学長就任要請を辞退すべきであった。結城氏は１３日の公開討論会（小白川）において、フロアーからの天下り批判に対し、つぎのように答えていた。「人事当局の斡旋ではない。予算を背景に押し付けているものではない。仮に押し付けがあるなら拒否すればよい。選挙で選ばれて学長になった場合は、みなさんの選択になる。したがって天下りには該当しない」しかし、大学構成員の少数派の意向を受けて、多くの選考手続き上の瑕疵にもかかわらず、学長就任要請を受けたということは、自ら「天下り」を認めたことに他ならない！
さらにその公的な立場もわきまえず、結城氏を擁立し、学内に混乱を巻き起こした仙道富士郎現学長の責任は大きい。権力を私物化し、学長選考そのものを恣意的にコントロールしてきたことは明白であり、学長解任に値するとさえ、考えることができる。その現学長に推薦されてきた結城氏にも当然道義的な責任はあり、学長を辞退すべきである。さらに私たちは、結城氏の学長候補推薦同意の時期の問題と合わせて、今回の学長選そのものが無効であると考える。つまり結城氏については，６月１１日学長選考会議における第１次審査時本人の次官辞任同意が得られていないという瑕疵が有る事が指摘されており，手続き上の瑕疵を不問にしたままでの学長候補決定には，法的にも問題が残る。私たちは、大学構成員の意向を尊重し、選考会議は本日の決定を取り消すよう強く求めるものである。もし、このまま、結城氏を学長候補に決定するなら，法的措置をわれわれは考えなければならなくなる。そうなれば、より一層の混乱も予想される。学長選考会議における学外者主導での結城学長の押しつけは、大学にとっては百害あって一利なきものでしかなく、一層の混乱を引きおこすので，本学の真の発展を願うのであれば、ただちに撤回すべきでものある。
以 上
（新聞記事）
■山形大学長に前文科次官 「改革」「天下り」紛糾
■山形大：学長選 新学長に結城氏 投票では２番目…選考会議が逆転選出
■山形大学長に前文科次官・教職員投票を覆し選出
■山形大学長に結城前次官 教職員投票から一転
■山形大学：新学長に前文部科学事務次官の結城氏
■山形大学長に前文科次官＝「天下り」と学内から批判も
■山形大学長に前文科次官の結城氏、中央省庁次官経験者で初
■元文部科学次官・結城氏、山形大学長に 他候補は反発も
■山形大学長に前文科次官 学内投票結果覆して選出
2007年7月27日
山形大学，新学長に前文部科学事務次官の結城氏
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070727k0000m040088000c.html
山形大学の新学長に、前文部科学事務次官の結城章夫氏（５８）の就任が２６日決まった。教職員らの投票では２番目の得票だったが、学長選考会議が結城氏を選出した。事務次官経験者が退任直後に国立大学法人の学長に就任するのは異例で、学内からは「中央からの天下り人事だ」と批判の声が出ている。……
［同ニュース］
■山形大学長に前文科次官＝「天下り」と学内から批判も
■山形大学長に前文科次官の結城氏、中央省庁次官経験者で初
■元文部科学次官・結城氏、山形大学長に 他候補は反発も
■山形大学長に前文科次官 学内投票結果覆して選出
2007年7月12日
山形大学、学長選 ４人が立候補
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000115-mailo-l06
任期満了（８月３１日）に伴う山形大学の学長選が１０日公示され、学部から推薦を受けた４人が立候補した。教授らによる投票で上位３候補に絞り込み、学長選考会議で決定する。……
［新首都圏ネットワークより］
■結城文部科学事務次官の山形大学長選挙への出馬について
2007年7月 9日
結城前文科事務次官、山形大学長選に立候補へ
■http://www.asahi.com/life/update/0706/TKY200707060408.html
文部科学省を６日に辞職した結城章夫・前事務次官（５８）が退任会見で、１０日に公示される山形大学の学長選に立候補することを明らかにした。結城氏は山形出身。複数の学部から推薦されているという。……
［同ニュース］
■結城文科次官、山形大学長選出馬を表明
■山形大学長選に出馬表明／文科省の結城前事務次官
［関連情報］（新首都圏ネットより）
■山形大学における異常な学長選考（その３、明らかな違法性）
■山形大学学長選考の異常 結城文部科学事務次官の学長実現のためと疑われる恣意的変更の数々
■山形大学長選考についてー一部訂正と続報