全国
2008年4月28日
茨城大単位認定ミス 卒業生に卒業証書渡せず
■http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/080425/ibr0804250307001-n1.htm
今年３月に茨城大人文学部を卒業した男子学生（２２）が、大学側のミスで卒業当日、卒業証書を受け取ることができなかったことが２４日、わかった。 ・・・・
2008年4月25日
国立大も株取得可能に
■http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080424AT3S2400D24042008.html
政府は国立大学による企業の株式取得を一部解禁する。・・・・
2008年4月18日
東北大、井上学長の研究調査で教授ら質問書－日本金属学会に
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000102-mailo-l04
東北大の教授ら５人が１６日、井上明久学長の研究に不正はなかったとした内部調査委員会の報告について、適正かどうかを尋ねる質問書を日本金属学会に送付したと発表した。・・・・
2008年4月16日
国立大法人化で天下りが「隠れみの」に
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080415-3
全国で年間２０人前後が建設・設備業界に天下っていた国立大学だが、２００６年以降は職員の再就職の実態を把握することが難しくなった。国立大を経て退職する文部科学省職員も多いが、「大学法人化」以後は、国立大が国の再就職公表制度の対象から外れたためだ。専門家は「国立大が文科省職員天下りの隠れみのになっているのでは」と指摘している。・・・・
2008年4月15日
国立大の「努力」で交付金上下 外部の評価もとに
■http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200804140087.html
国立大の主な経費を支える運営費交付金について、文部科学省は個々の大学の「努力」をより反映するよう配分のルールを見直す方針を固めた。・・・・
［同ニュース］
■文科省、国立大交付金の新ルールを説明
2008年4月10日
千葉大学ユニオン、再審査制に関する団交結果と状況報告
再審査制に関する団交結果と状況報告再審査制は、ユニオンとしては基本的に反対の立場を表明してきた。それは何度もくりかえし主張しているように、再審査制度は、当然のことながら審査結果に基づいて雇用を含む処遇上の措置を行うことを内包する、あるいはそうした措置に連動するものであるからである。・・・・
2008年4月 7日
昇格したい人手を挙げて 東北大、自薦式導入
■http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080404t13013.htm
東北大は今春、人事制度改革の一環として、事務職員の課長・事務長への登用制度に「自薦式」を導入した。２００８年度人事では、自ら名乗りを上げた課長補佐クラスから新課長らを決めた。・・・・
2008年3月18日
科学技術政策研究所、国立大学法人等の個々の人材が活きる環境の形成に向けた取組状況
■科学技術政策研究所
∟●国立大学法人等の個々の人材が活きる環境の形成に向けた取組状況
∟●全文はここ。
阪大が残業代１億円不払い 全教職員５４００人実態調査
■http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803170058.html
大阪大学は１７日、残業代計約１億６６０万円（４万４７１０時間分）を支払っていなかったとして、教職員２１８人に追加支給した。 ・・・・
［同ニュース］
■２年で１億円のサービス残業＝年間１２４０時間の職員も－阪大
■２年で１億円のサービス残業＝大阪大
「授業なし・宴会だけ」に弁護士、一橋大と指導教授ら提訴
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080317-OYT1T00614.htm
一橋大大学院に入学した東京都内の佐藤文昭弁護士（３４）が、指導教授の授業を一度も受けられなかったとして、同大と指導教授などに入学金や授業料計約２３９万円の返還などを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。・・・・
2008年3月17日
大阪大でサービス残業５４００人 労基署が是正勧告
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080315/crm0803151310006-n1.htm
大阪大（大阪府吹田市）が昨年１２月、職員に違法なサービス残業をさせたとして、茨木労働基準監督署から時間外賃金を支払うよう労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが１５日、分かった。・・・・
［同ニュース］
■サービス残業：阪大に是正勧告－－労基署
■阪大でサービス残業＝労基署から是正勧告受ける
2008年3月11日
国立大も没収方針 定員超過分の授業料
■http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008031002094236.html
文部科学省は、国立大が入学定員を大幅に上回って学生を入学させた場合、一定基準を超えた人数分の授業料を実質的に国が没収する制度を２００８年度から導入することを決めた。・・・・
［同ニュース］
■定員超過分の授業料没収 国立大にも適用、文科省
外務省と東京外大、初の人事交流・公使と教授でポスト交換
■http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080310AT2M0502L10032008.html
外務省と東京外国語大学は、山田文比古駐仏公使（53）と渡辺啓貴教授（53）の人事交換をする。・・・・
2008年3月 7日
国大協会長に小宮山東大学長
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000081-san-soci
国立大学協会は５日、東京都内で総会を開き、会長に小宮山宏東大学長（６３）を再任した。副会長には井上明久東北大学長（６０）、梶山千里九大学長（６７）、丸本卓哉山口大学長（６５）を選んだ。 ・・・・
2008年3月 5日
未来を築く学生を後押し 山形大が寄付募り奨学金制度
■http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/04/news20080304_0060.php
山形大は4日、大学独自の奨学金制度「山形大学未来基金」を創設すると発表した。同大によると、一般からの寄付で基金を造成し、学部生に奨学金を給付するのは、全国でも珍しいという。・・・・
2008年3月 4日
国立大入学定員、基準オーバー大学は超過分“授業料”没収
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080303-OYT1T00304.htm
文部科学省は新年度から、入学定員を大幅に上回った国立大について、設定した超過基準を上回る学生の授業料を実質的に没収する制度をスタートさせる。・・・・
2008年3月 3日
文科省官僚、国立大学法人理事への出向状況 特集その１
■「意見広告の会」ニュース４４１ 特集号
国立大学法人法意見広告の会が調査した前回までの「役員出向」については，下記に掲載している。
●国大法人出向理事・事務局長体制の詳細（2004～2005年）
●特集「国立大学法人の役員出向」、０４年度０５年度の国立大学法人における出向役員（理事）の状況
●特集「国立大学法人の役員出向 第２回」、「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し
●特集「国立大学法人の役員出向 第３回」「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その２
●特集「国立大学法人の役員出向 第４回（特集最終回）」 「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その３
＊＊＊０４－０７年「役員（理事）出向特集 その１」＊＊＊
・文科省官僚の国立大学法人理事への出向状況をまとめました。
・０４－０７年の状況を一覧することで、役員出向の本質が一層よく分かります。
・より正確な情報をご存知の方は、当会上記アドレスまでご連絡下さい。
・質問点があれば、上記アドレスまでご連絡下さい。
・後続「ニュース」で、一覧の分析をお示しします。
・添付ファイルを用いませんので、多少見づらい点が残ることをご容赦下さい。＊０４－０７「理事出向一覧」の見方
・０７年度は途中経過になります。
・個人名の右は旧職です。
・「 」へ この記述は「 」内が理事退職後の新職であることを示します。＊印は「理事わたり大学」です。
「理事わたり大学」とは、
(1)国立大学法人発足以降（発足時は含まず）に
(2)他国大法人の文科省出向理事から （特に＊＊印で示す）
(3)国大法人以外の機構の文科省出向者から（文科本省を含む）
(4)国大法人の文科省出向者から
以上の(1)と、(2)(3)(4)のうちのいずれかを満たす文科省出向理事を持つ大学です。
例
千葉大学 福島健郎氏 (1)と(2)を満たす。
北海道大学 島貫和男氏 (1)と(3)を満たす。
長岡技術科学 鳥越定雄 (1)と(4)を満たす。つまり、文科省の意向によって、文科省に帰属する公務員が、法人発足時よりも後に、
国立大学法人の理事に異動着任しているというケースです。「＊＊」は、上述のように「理事→理事」異動の受け入れ大学を示します。
例
宇都宮大学 吉田和文氏が京都工芸繊維大学理事から宇都宮大学理事へ＊＊＊「理事出向一覧」＊＊＊
＊北海道大学
０４ 斎藤秀明 平成１７年５月 国立国語研究所理事へ
０５ 遠藤啓 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官（併）内閣府官房審議官
（沖縄大学院大学担当）
０６ 遠藤啓
０７ 島貫和男 平成１７年 文科省初等中等教育局参事官
１９年４月 理事・事務局長
北海道教育大学 ナシ
室蘭工業大学 ナシ
小樽商科大学 ナシ
帯広畜産大学 ナシ
旭川医科大学
０４ 太田貢 旭川医科大学事務局長
０５ 太田貢
０６ 太田貢
０７ 太田貢
北見工業大学 ナシ
＊弘前大学
０４ ナシ？
０５ 中山文夫 （独）国立オリンピック記念青少年総合センター総務部長
０６ 小川清四郎（財務・施設） ２月～ 福岡教育大学事務局長
０７ 小川清四郎
＊岩手大学
０４ 菊地俊彦 平成16年3月 独立行政法人国立青年の家所長 4月文部科学省（
スポーツ・青少年局付）採用 4月文部科学省退職
０５ 菊地俊彦 平成17年6月 （再任）
０６ 池本龍二（財務・労務） １１月～
０７ 池本龍二 独立行政法人山口徳地青少年自然の家所長
＊秋田大学
０４ 荒木長 富山医科薬科大学事務局長
０５ 荒木長
０６ 山田久仁夫（総務） ４月～ 浜松医科大事務局長・副学長
０７ 山田久仁夫
＊東北大学
０４ ナシ
０５ 徳重眞光 横浜国立大学事務局長 平成１７年４月 大臣官房付
平成１７年４月 同上退職（役員出向）
参考 萩原久和 文部科学省大臣官房文教施設企画部長退職 平成17年3月31日
東北大学 副学長 平成17年4月1日
０６ 徳重眞光 横浜国立大学事務局長
０７ 徳重眞光
０７ 折原守 放送大学学園事務局長
＊宮城教育大学
０４ 根本政之 宮城教育大学事務局長
０５ 根本政之
０６ 高尾展明（財務・事務局長）８月～ 文化庁文化財美術学芸課
０７ 高尾展明
阿部芳吉 ４月～ 仙台市教育委員会委員長
＊＊山形大学
０４ 池田大祐 東京工業大学事務局長へ
０５ 田村幸男 愛媛大学理事
０６ 田村幸男（総務・財務） 愛媛大学理事
０７ 田村幸男
国立大学の特色数値化
■http://tech.braina.com/2008/0301/other_20080301_001____.html
競争的資金は年々増え続けているが、一方では運営費交付金は減り続けている。そうした中で、基盤的資金と競争的資金とのウェルバランスについては、総合科学技術会議や各審議会等でも検討するよう指摘されているが、本質的な議論はあまり行われてこなかった。 ・・・・
下記のニュースのソースとなっている「科学技術政策研究所」の分析結果は，ここ。
■「国立大学法人の財務分析」
2008年2月27日
東大・東工大・東京農工大、博士への経済支援続々－大学間競争で新たな流れ
■http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620080226193ecaa.html
東京の国立理工系トップクラスの東京大学、東京工業大、東京農工大で、０８年度に始める博士学生の経済支援策が出そろった。「知的立国を支える若手人材が、親にもアルバイトにも頼らずにすむ国際標準を実現する」という建前に、大学院生獲得競争の本音も絡む。結果的に“仕掛け役”となった東大の案に対し、次々とそれを上回る策が出てきた。・・・・
2008年2月26日
外部資金得られない国立大学の生きる道は
■http://scienceportal.jp/news/review/0802/0802191.html
国立大学法人の運営費交付金、私立大学の経常費補助金など、いわゆる経常的資金は年々減っている。少子化の影響で学生全体の数が減っているため、入学金や授業料収入の大幅な増加も難しい。・・・・
2008年2月25日
東大、大学院生対象に経済支援拡充
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080223k0000m040057000c.html
東京大（東京都文京区）は２２日、博士課程の大学院生を対象に今春から実施する総額８億４０００万円の新たな経済支援の拡充策を公表した。従来の制度を加えると、休学者を除く９割の大学院生が年間授業料（約５２万円）の半額程度の支援を受けることができる。・・・・
［関連ニュース］
■東大支援へ120億円基金・トヨタなど15社、運用益から奨学金
■東大が院生２０００人に研究支援、年３０万円支給へ
■東大、院生の「授業料半額免除」を２倍の1000人に
■東京大：院生の支援拡充
■東大に財界が基金 トヨタなど１５社、１２０億円
優秀教授に特別手当 最高月額２０万、初年度は２５人に－東北大
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022300069
東北大学は、優れた業績で大学や社会に貢献する教授を選考し、給与面で優遇する制度を来年度から導入する。 ・・・・
2008年2月20日
東京大学、指定職俸給表適用の役員に優遇措置！
北大職組、声明「第二期（平成22～27年度）中期目標・中期計画策定大綱（案）」について
■北大職組
∟●声明：「第二期（平成22～27年度）中期目標・中期計画策定大綱（案）」について
熊本大学教職員組合、「国際化案」が意味するもの－学長・理事の暴走を看過してはならない
2008年2月18日
説明責任徹底を 教授有志が要望書 東北大総長論文問題
■http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080215t13021.htm
井上明久東北大総長の論文４本に「再現性がない」と匿名の告発があった問題で、東北大の教授有志が１４日、社会的な説明責任を果たすよう求める要望書を大学に提出した。・・・・
弘大が随意契約を見直し
■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080217173125.asp
国立大学法人弘前大学は二〇〇八年度から、物品購入など各種の契約に当たり、「真にやむを得ないもの」を除いては基本的に一般競争入札とする方針を立て、これまで行ってきた随意契約を見直す計画をまとめた。・・・・
2008年2月15日
東北大、「抜群教授」に特別手当 最高月２０万円
■http://www.asahi.com/national/update/0214/TKY200802140152.html
東北大学が新年度から、優れた業績をあげた現役教授を「抜群教授」に選び、月給を最高２０万円上乗せする。国立大では初めての制度といい、学外から優秀な「頭脳」を獲得するとともにその流出を防ぎ、世界最高水準の大学を目指す。・・・・
2008年2月12日
山口大、准教授に注意処分 非認定大学位を経歴記載
■毎日新聞（2008/02/08）
山口大学准教授（６３）が非認定大学から授与された「名誉博士」の称号を山大の採用審査書類や履歴書、著書の経歴欄に記載していたとして同大から口頭注意処分を受けていたことが分かった。・・・・
2008年2月 6日
九州大学キャンパス移転
■http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5476/
九州大学の箱崎、六本松両キャンパスを、伊都キャンパスに移転する計画。２００５年度から始まった「第１ステージ」で箱崎地区の工学系（学生数約４２００人）が移転完了。０８年度から１１年度までの「第２ステージ」で六本松地区（同約５３００人）が伊都に移る。・・・・
2008年2月 4日
金沢大学が抗議、読売記者がネット情報だけで記事出稿
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080131/crm0801311302034-n1.htm
読売新聞金沢支局の男性記者（３０）が、インターネットだけの情報に基づいて大学に確認を取らないまま、金沢大学医学部の男性教授と女性准教授についての記事を書き、同大から「取材を受けていない」と抗議を受けていたことが３１日、分かった。読売新聞は記者を休職１カ月の懲戒処分とすることを決めた。・・・・
［同ニュース］
■読売記者、取材せず記事執筆＝ネット他社情報基に、懲戒処分－石川
2008年2月 1日
東大の論文、１本１８４５万円 国立大でコスト最大級
■http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200801300394.html
東京大学の論文の「生産性」が国立大学の中で最低レベルにあることが文部科学省科学技術政策研究所の調査でわかった。研究費を論文数で割った１本当たりの「生産費」を比べた。東大など旧７帝大はおしなべて生産費が高く、旧帝大偏重が指摘されてきた国の研究費配分のあり方に一石を投じそうだ。・・・・
2008年1月30日
大分大、非公認学位問題 元准教授、講師で雇用
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000307-mailo-l44
非公認学位問題で昨年１０月に大分大工学部准教授を辞職した５０代の外国人男性が、１月から同学部の講師として雇用されていたことが２８日分かった。大学側は「学士号は正式に取得しており問題ない」としている。・・・・
2008年1月29日
国立大学法人の財務分析
■文部科学省
∟●国立大学法人の財務分析
学位審査のあり方検討 三重大が委員会を設置
■http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080126/CK2008012602082374.html
名古屋市立大医学部で昨年１２月に明るみに出た論文学位審査をめぐる汚職事件を受け、三重大大学院医学系研究科は「学位審査のあり方検討委員会」を設置した。・・・・
2008年1月22日
総務省、自治体による国立大学への寄付制限を緩和
■http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1320080121009abaf.html
総務省は地方自治体による地元の国立大学への寄付制限を緩和する。国立大が地域の産業振興にかかわる研究開発をする際に、自治体が保有する土地などを無償譲渡することを容認。また、自治体の要請で国立大学病院が地域医療体制の構築に協力する場合には、自治体が施設整備や運営費用を補助することも認める。早急に関係政令を改正し、４月の新年度から実施する。・・・・
2008年1月21日
国立大へ土地譲渡可能に、増田総務相が検討表明
■http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080118AT3S1800S18012008.html
増田寛也総務相は18日の閣議後の記者会見で、地方自治体が地域振興につながる研究開発を進める国立大学に無償で土地を譲渡できるよう、関連する政令を今年度中に改正することを検討すると表明した。・・・・
2008年1月16日
国立大の運営費交付金が大幅減 競争的資金は増加 ０８年度政府予算案
■朝日新聞（2008/01/14）
０８年度の政府予算案がこのほど決まった。高等教育関係では、減額に歯止めがかかるかどうかが焦点となっていた国立大の運営費交付金が、前年度比約２３０億円減の１兆１８１３億円と、大幅な減額になった。
運営費交付金は、「骨太の方針０６」にもとづき毎年１％ずつ減らされている。だが、文科省は昨夏の０８年度予算の概算要求で、０７年度より２７０億円の増額を求めた。１％分１２０億円の減額を受け入れたうえで、「骨太の方針０７」の提言に対応した、９月入学の促進や教職員の資質向上の支援などの「特殊要因」の分を要求したのだ。
しかし、結果は厳しかった。減額は１２０億円にとどまらず、教職員の退職者数が０７年度よりも減る分としてさらに２３５億円減らされた。
特殊要因は「９月入学」７億円、「教職員の資質向上」４０億円など計１２５億円分認められたが、同省のある幹部は「教育再生会議など政府の各会議があれだけ交付金に言及しながらこの結果。徒労感だけが残った」。
今回の予算で同省が高等教育関係でもっとも力を入れたのは、地方の医師不足対策の事業だ。最近の大学病院は、病院収入の増加をめざして診療に力を入れるあまり、教育機能が低下したと指摘されている。このため複数の大学病院や地元病院が連携して研修などの仕組みを整え、若手医師の地方への定着につなげるのが狙いだ。１００億円の要求に対し１５億円が認められ、担当者は「わずかにでも芽が出たことは大きい」と評価する。
このほか格差対策として、学生支援機構の奨学金への支出が０７年度より８５億円増額された。有利子の奨学金を受けられる学生は、０７年度より７万４千人多い７５万人に増える。国際的に卓越した研究教育拠点を重点的に支援するグローバルＣＯＥプログラムや、質の高い大学教育推進プログラムなどの競争的資金には、多額の予算が付いた。国公私立の複数の大学による戦略的な連携を支援する予算も、新規で３０億円が認められた。
2008年1月10日
国立大への寄付規制が緩和、無償貸与可能に 喜ぶ自治体
■http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY200801090219.html
地方自治体が国立大を誘致する際の「壁」となっていた地方財政再建促進特別措置法（地財特法）の寄付規制が１月、大幅に緩和された。・・・・
2008年1月 8日
国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する質問に対する答弁書
■国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する質問主意書
■国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する質問に対する答弁書
■国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する再質問主意書
■国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する再質問に対する答弁書
国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する質問に対する答弁書一の（一）について
文部科学省としては、勤労学生を含む社会人の高等教育を受ける機会を充実することは、現在においても、重要であると考えている。
一の（二）の①について
高等教育に対する様々な需要に対応し、幅広い年齢層の人々に積極的に開かれ、これらの人々に多様で柔軟な学習機会を提供していくことが求められているという考え方は、現在においても、変わりはない。
一の（二）の②について
御指摘の答申の記述は、雇用形態に関係なく、勤労青年を含めた幅広い年齢層の人々に多様で柔軟な学習機会を提供していくことが求められているという考え方を述べたものである。
一の（三）の①について
文部科学省としては、雇用形態に関係なく、勤労青年を含めた幅広い年齢層の人々に多様で柔軟な学習機会を提供していくことが重要であると考えているが、どのような者を対象にどのような学習機会を提供すべきかについては、高等教育に対する様々な需要を総合的に勘案して、各大学が自主的・自律的に判断した結果を尊重すべきものと考えている。
国立大学法人名古屋工業大学（以下「名工大」という。）においても、名工大に対して様々な高等教育の需要があることを踏まえて、工学部第二部（以下「第二部」という。）の入学定員を縮減する一方で、第二部における教育方法の充実を図るとともに、大学院における社会人の受入れの拡充等を図る方針であると承知している。一の（三）の②について
文部科学省としては、勤労学生を含む社会人の高等教育を受ける機会を充実することは、現在においても、重要であると考えている。
国立大学法人の会計制度の改善に関する質問に対する答弁書
■国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書
■参議院議員藤末健三君提出国立大学法人の会計制度の改善に関する質問に対する答弁書
国立大学法人の会計制度の改善に関する質問に対する答弁書一について
文部科学省としては、国立大学法人の各財源の目的、使途等が異なることを踏まえ、財務に関する説明責任を的確に果たす観点から、国立大学法人の会計処理を各財源の種類ごとに区分して行うこととしているところであるが、これに伴い、複数の財源を同一の業務に充てる場合を含め、国立大学法人の会計処理がある程度複雑なものとなる場合が生じることもやむを得ないものと考えている。
文部科学省としては、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「準用通則法」という。）第四十四条第三項の規定により、同条第一項に規定する残余（以下「目的積立金」という。）を剰余金の使途に充てる場合の会計処理については、国立大学法人の経営努力によって生じた目的積立金の費消により、当該国立大学法人の当期総利益が減少し、その経営評価が損なわれることがないよう、目的積立金の費消に伴って生じた費用と同額の金額を目的積立金取崩額として、当期総利益に反映するなどとしているところであり、このような会計処理によって、特段の問題が生じているとは考えていない。
また、文部科学省としては、国立大学法人における民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）についても、ＰＦＩ事業に係る会計処理が施設費と運営費交付金等に区分して行われていることによって、ＰＦＩ事業自体における施設整備と運営の一体的な取扱いが損なわれているとは考えていない。二について
文部科学省としては、準用通則法第三十八条第一項に規定する附属明細書において明らかにすべきセグメント情報の在り方については、国立大学法人間の比較可能性の確保の観点から、各国立大学法人における教育研究組織の実態を踏まえつつ、引き続き、検討してまいりたいと考えている。
三について
学校法人については、教育研究活動の持続可能性を担保させる必要があることから、学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）においては、学校法人の帰属収入から当該学校法人の諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべき金額を基本金として控除したものを消費収入とすることとされているが、国立大学法人については、一事業年度における損益が均衡するよう国から運営費交付金の交付等がなされるため、国立大学法人会計基準（平成十六年文部科学省告示第三十七号）においては、学校法人会計基準における基本金のような制度は設けられていないなど、学校法人及び国立大学法人に適用すべき会計基準には、それぞれの法人の基本的な特性等に由来する違いがあり、文部科学省としては、国立大学法人に適用される会計基準について、現時点では、学校法人と国立大学法人の比較可能性を確保する観点からの改訂は考えていない。
2007年12月31日
国立大交付金、「成果主義」配分を検討
■http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071231AT3S2803W30122007.html
財務省は文部科学省と国立大学向け補助金である運営費交付金の配分ルールを大幅に見直す方向で年明け早々から調整に入る。・・・・
2007年12月27日
国立大の定員超過分、授業料没収 文科省、合格数抑制へ
■http://www.asahi.com/life/update/1226/TKY200712260230.html
文部科学省は、在学生が定員を大幅に上回った国立大について、学部ごとに基準を超えた分の学生の授業料を国が実質的に没収することを決めた。０８年度から段階的に実施する。私大では以前、大幅な定員超過が問題化して補助金をカットする仕組みができたが、国立大にも抑制策を導入する。法人化以降、独自収入のアップを目指して合格者を増やしている国立大に警鐘を鳴らす対策だ。多くの国立大が０８年度以降、入学者数を抑えるとみられる。・・・・
2007年12月25日
徳島大７・４％減、鳴教大９・４％減 文科省、国立大学法人運営費交付金・予算を内示
■徳島新聞（2007/12/23）
文部科学省は二十二日、徳島大学と鳴門教育大学に国立大学法人運営費交付金の二〇〇八年度予算案を内示した。
徳島大は前年度比７・４％（十一億円）減の百三十七億四千万円、鳴教大は９・４％（三億五千万円）減の三十三億八千万円。総枠の１・９％削減に加え、両大とも退職者数の減少に伴う退職金などが減額された。
意欲的な教育研究に配分される特別教育研究経費として、徳島大は、人間の遺伝情報を解析する「ゲノム機能研究センター」を、病気発症の仕組み解明などに重点を置く「疾患ゲノム研究センター」に改組することに伴う生体分子解析システム購入など四件が認められた。
鳴教大は、国語教育研究家の故大村はまさんの学習記録ノート約二千点をデジタルデータ化する保存事業など三件が認められた。
政府の「骨太の方針２００７」に対応した政策課題対応経費は、歯学部で国立五大学と連携して口腔疾患や障害の解明に取り組む連携研究など徳島大の二件と、「教員教育国際協力センター」を拠点とした国際教育カリキュラム開発など鳴教大の三件が認められた。
2007年12月17日
地方国立大の意義訴え 岐大でシンポ 学長ら２７０人参加
■http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071215/CK2007121502072208.html
地方国立大の必要性を訴えるシンポジウム「地方国立大学の挑戦」が十四日、岐阜市の岐阜大で開かれた。国の経済財政諮問会議のメンバーから国立大の存在を問う意見が相次ぐ中、岐阜大、三重大、金沢大、熊本大の学長らがあらためて意義をアピールした。・・・・
2007年12月13日
北大職組、謝金雇用に関する緊急声明
■北大職組
∟●謝金雇用に関する緊急声明
2007年12月12日
国立大学法人の資金運用に投信解禁へ＝文科省
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071210-3
文部科学省は、国立大学法人の資金運用や投資に関し、制限を緩和する方針を固めた。発足から３年以上がたつ同法人は、国からの運営費交付金が毎年１％削減されるなど経営環境は厳しく、資金調達方法を多様化する狙い。当座使わない資金の投資信託での運用や、大学発ベンチャーに対する直接投資などを認める方針で、早ければ２００８年の通常国会に国立大学法人法改正案を提出する。・・・・
有力大学は高い「教員自給率」東大、京大は７割超す…出身校分析調査
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071211ur01.htm
大学教員の出身大学は以前より多様化したものの、有力大学の教員自給率は依然高く、東大や京大では７割を超えていることが、くらしき作陽大学の山野井敦徳教授（広島大名誉教授）らの研究でわかった。 ・・・・
教員定数増は幹事長に期待、文科省
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071211-1
・・・・さらに、国立大学運営費交付金などは、規定路線が１％減（約１２０億円減）であるにもかかわらず、財務省からは３００億円減を提示されているといい、「教員定数のとばっちり」のため息も。
2007年12月 7日
新首都圏ネット、学習・討論会「全国公私立を巻き込む２０１０年大学大再編は何を目論んでいるのか」
■新首都圏ネット
∟●学習・討論会「全国公私立を巻き込む２０１０年大学大再編は何を目論んでいるのか」（2008年1月12日）への参加呼びかけ
2007年12月 3日
学閥・学会ボス支配が続く 不公正な日本の大学研究費配分・評価システム
■http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711286385/1.php
１１月２６日の朝日新聞紙上で「国の研究費配分 国立・私立大で格差？」というテーマで、格差は「ある」という早稲田大の竹内淳教授と、「ない」という前東京大教授で、国が配分する大学研究費の大半を占める科学研究費補助金（科研費）の審査機関の長を務める戸塚洋二氏（日本学術振興会・学術システム研究センター所長）の間で、それぞれの主張が展開されていた。・・・・
2007年11月16日
国立大法人運営費 総額確保と適正配分を 文科相、理解示す
■http://www.isenp.co.jp/news/20071115/news07.htm
野呂昭彦知事や県市長会会長の田中亮太亀山市長、豊田長康三重大学長らが十四日、文部科学省と財務省を訪れ、国立大学法人運営費交付金の総額確保や適正配分を求める要望活動をした。・・・・
2007年11月12日
北大職組、偽装請負団体交渉申入書
■北大職組
∟●偽装請負団体交渉申入書
進まぬ障害者雇用、国立大の６割で法基準下回る
■http://www.asahi.com/life/update/1110/TKY200711100161.html
全国９１の国立大学法人の約６割にあたる５１大学が、障害者雇用促進法で義務づけられている法定雇用率を満たしていないことが１０日、厚生労働省の調べで分かった。・・・・
［同ニュース］
■国立大６割で障害者法定雇用率達成せず 不足最多は阪大
2007年11月 5日
国立大学法人施設 宿泊やめても返金なし 利用者「役所仕事だ」
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/58636.html
道内の国立大学法人が運営する大学関係者向けの宿泊施設の一部で、利用者が宿泊料を事前に支払った後、日程変更などで予約を取り消しても、返金されずに全額没収されるケースが続いている。・・・・
2007年10月22日
国立大学も寄付金運用で株投資ＯＫ、文科省が法改正へ
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071020i105.htm
文部科学省は、国立大学に対し、寄付金の一部を株式の投資信託で運用することを認めるなど“財テク”のための裁量権を拡大する方針を固めた。・・・・
三重大、大学院入試と似た問題漏らす 職員を懲戒処分
■http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200710190235.html
三重大教育学部の男性准教授が、０２年度の大学院入試の問題を、試験前に口頭で、同大学院の受験予定だった当時の学生に教えていたとして、同大がこの教員を出勤停止３カ月の懲戒処分にしたことが１９日分かった。・・・・
［同ニュース］
■大学院入試で事前指導＝准教授を出勤停止処分、三重大
■大学院入試の問題漏えい 三重大が准教授を懲戒
2007年10月19日
学位が非正規、契約取り消しへ 米で修士号の准教授－大分大
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007101800822
大分大学は１８日、工学部の５０代の准教授が２００５年の公募採用時、米国の認証機関が正規の大学として認めていない米国大学の学位を届け出ていたとして、雇用契約を取り消すと発表した。・・・・
［同ニュース］
■紛らわしい学位で大分大学准教授契約解除
■非公認学位で准教授に採用…大分大、雇用取り消しへ
■「真正でない修士号」准教授の契約解除
2007年10月18日
学力優秀で困窮学生支援、広島大が新奨学制度
■http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20071017kk01.htm
入学金・学費免除月１０万円支給
入試成績が優秀なのに、経済的理由で進学が困難な学生を支援するため、広島大は１６日、入学金と在学中の学費を免除し、月額１０万円の奨学金を支給する「フェニックス奨学制度」を来年度から導入する、と発表した。・・・・
2007年10月17日
東北大学で234人に残業代不払い
■http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071016-270712.html
東北大学（仙台市）は１６日、仙台労働基準監督署から労働時間管理に関する是正勧告と指導を受けて調査した結果、大学職員計２３４人に計約９９６万円の超過勤務手当の不払いを確認したと発表した。一部は既に支給済みで、今月中に全額を支払う。・・・・
2007年10月11日
国立大学、「天下り」よりたちが悪い「役員出向」
■「意見広告の会」ニュース４２８
「天下り」よりたちが悪い「役員出向」
「会」事務局
＊「ニュース」読者は既にご存じの通り、「役員出向」は、いま分かったことではありません。
ようやく国会で追及が始まろうとしています。
これまでの状況については、「全国公私立大学の事件情報」が関連「ニュース」コーナーを作って下さっています。以下からご覧下さい。
http://university.main.jp/blog/＊衆議院文部科学委員会（平成18年3月10日 金曜日）での民主党・山口壯議員の質問については、１６４回第５号を以下からご覧下さい。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
国立大学法人法・意見広告の会、特集「国立大学法人の役員出向」
■特集「国立大学法人の役員出向」、０４年度０５年度の国立大学法人における出向役員（理事）の状況
■特集「国立大学法人の役員出向 第２回」、「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し
■特集「国立大学法人の役員出向 第３回」「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その２
■特集「国立大学法人の役員出向 第４回（特集最終回）」 「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その３
■国大法人出向理事・事務局長体制の詳細（2004～2005年）
衆議院文部科学委員会（平成18年3月10日 金曜日）１６４回第５号、民主党・山口壯議員の質問
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009616420060310005.htmより○山口（壯）委員 政治は結果責任だと言います。現実に、小泉内閣ができてから順番にこの五年間を見たらずっと減っているわけです。そういう意味では、義務教育費の国庫負担が二分の一から三分の一に減る中で、これも国が教育にどういう意気込みを持っているかということになるから私は聞いているわけです。しっかりやってください。
さあ、きょうの本題に入りましょう。資料を配ってください。皆さん行き渡りましたか。
これは、私も本会議で、もう三年前になるかな、反対させてもらった国立大学の独立行政法人化にまつわる資料です。あのときも、私は、独立行政法人化と言っているけれども、独立じゃなくて、結局文部科学省の意図がすごく反映されてしまうんじゃないのかと。そしてまた大学について、あのときも言いましたけれども、例えば基礎研究、もうからないものは出しにくくなる、独立行政法人、もうからないものは成り立たなくなる、官から民へというのが入ってくるから本当にいいのかと。あのときも言いました、ノーベル賞をとった今までの人たち、これは決して一つの尺度でしかないけれども、残念ながらみんな国立大学なんだと。そういう意味では、基礎研究がしっかりしている日本から、もうかるものしかやらない日本に、薄っぺらくなってしまうんじゃないのかということが一つ。もう一つは、文部科学省の人事について質問しました。当時、河村副大臣とか遠山大臣がいろいろ答えられたわけですね。独立行政法人化というのは大学の自律性、自主性を高めるものだから、こういうことを言われていました。
国立大学法人法の十三条、「理事は、」「学長が任命する。」となっている。そして十六条は、「政府又は地方公共団体の職員は、役員となることができない。」と。もちろんこれは、一回やめた格好をとってなるという役員出向の形があるわけですけれども、これはまさに偽装じゃないですか。官から民へとはこのことですか。冗談じゃないでしょう。
順番に見ていきましょう、一つずつ。
今お配りしているこの山形大学の池田大祐さん、四年の四月から十二月まで九カ月しかいないんです。この方はこの後、東京工大事務局長になられたと思いますけれども、そうですか。
○玉井政府参考人 お答えを申し上げます。
今、山形大学の理事についての御指摘でございますが、これは、国立大学の職員から、十六年四月に国立大学法人の職員に、委員御案内のとおり、法律をもって、国立大学法人法の規定をもって身分が変わってきたわけでございまして、そういう意味で、山形大学の理事としては確かに十六年の四月から始まっておりますけれども、その前、十四年の四月からこの山形大学の職員は事務局長として就任し、その間、十六年の四月に身分が切りかわっていった。そして御指摘のとおり、十六年の十二月三十一日でそこからかわって、現在は東京工業大学の事務局長になった、こういう経緯でございます。
○山口（壯）委員 山形大学に行く前はどちらにおられましたか。
○玉井政府参考人 今すぐ調べますけれども、委員からの資料要求に沿って山形大学を調べたものですから、山形大学の場合だけを、ちょっと手元に資料がありますので今申し上げたわけであります。
○山口（壯）委員 文部科学省から行かれたということですか。
○玉井政府参考人 お答え申し上げます。
この者が直接文部科学省から山形大学に行ったのか、あるいはほかのところから行ったのか、今ちょっと手元に資料がございませんのでお答えをしかねるわけでございますが、ただ一つ御理解賜りたいのは、法人化の前は、国立大学の職員は文部科学省の職員であり、文部科学省の組織の一つという位置づけでございます。そういう上で人事異動が行われていたということは御理解を賜りたいと思います。
○山口（壯）委員 文部科学省から行っているわけですね。事務方、ちょっと待って。このリストについて全部聞いていくから。どこから行ったか、ちゃんと今、調べておいてくださいよ。そして、東京工大事務局長として行っている。
千葉大学、佐藤政夫さん。この方は、事務局長からこうなっている。それは官房長、言われるとおりだ。その前はどこから来たのか。そしてその後、どこに行ったか、お答えください。
○玉井政府参考人 今の千葉大学の御指摘は、東京水産大学から千葉大学に行ったというふうに承知をしております。（山口（壯）委員「その前」と呼ぶ）東京水産大学の前でございますか。
多くの職員は、事務局長等は、大学で採用をされ、そしてその中から文部科学省本省、いずれにしても文部科学省の職員でございますから、文部科学省の本省に来ていろいろ経験を積み、また国立大学の職員としても活躍してきている、こういう経緯があるわけでございます。
○山口（壯）委員 佐藤政夫さんは、あずさ監査法人の顧問にこの後なっておられるわけです。事務局長から上がったからという今の理屈だったけれども、三カ月だけ理事をやって、その後あずさ監査法人に行っている。そして、その後に来たのが山根さん。申しわけない、私は全部調べているんです。山根さんは文部科学省のスポーツ・青少年局企画・体育課長だったんです。いいですか。
2007年10月10日
東北大で放射性物質ずさん廃棄、文科省が注意・回収指示
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071009i413.htm
東北大学は９日、放射性物質「セシウム１３７」を内蔵したままの放射線計測装置を誤って廃棄していたと発表した。・・・・
2007年10月 9日
国立大役員に６５人天下り 文科省出身者
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/53814.html
全国の国立大学法人計８７校のうち７割の６０校に計６５人の文部科学省出身者が役員として在籍していることが８日、分かった。・・・・
［同ニュース］
■国立大役員に６５人天下り 文科省出身者
国立８７大学の業績、最低評価はゼロ 文科省が公表
■http://www.asahi.com/life/update/1006/TKY200710060182.html
文部科学省は５日、国立大学８７校の業務実績に関する評価結果を公表した。運営や財務など４項目を５段階で評価するもので、いずれの項目でも、最低ランクの「重大な改善事項がある」と評価された大学はなかった。・・・・
［同ニュース］
■国立大の業務実績評価、８校「やや遅れている」
■弘大の財務改善順調／文科省評価
■福大の昨年度の評価は１ランクダウン
■香川大は「順調」－０６年度の国立大評価
「神戸大学ビジョン2015の展開について」の問題点
■神戸大学教職員組合
∟●組合ニュース2007年度第４号（2007.10.04）
2007年10月 5日
熊本大学教職員組合、査定昇給のガイドラインについて，組合を無視したままの学内意見聴取に強く抗議する
■熊本大学教職員組合
∟●赤煉瓦（No.11、2007.9.27）
査定昇給のガイドラインについて，組合を無視したままの学内意見聴取に強く抗議する9月13日の部局長等連絡調整会議に「教員の昇給区分等の取り扱いについて（ガイドライン）（案）」なる文書が示されました。18日にはいくつかの学部でも資料が配布されており、今月中の意見提出が求められています。調整手当のガイドラインを定めるときの手続きとまったく同じであり、8月28日の団体交渉での組合の主張を蔑ろにするものです。組合は労働条件の根本にかかわる事項について、組合を無視した形で学内意思の集約を進めることについて強く抗議するとともに、団交なしに方針の決定を行わないよう求めます。
またも組合無視の不当労働行為
・・・・
2007年10月 4日
島根県、国立大の安定的運営を 来年度予算で国へ重点要望
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000197-mailo-l32
◇「海洋基本計画」竹島周辺対象に
県は２日の県議会全員協議会で、来年度の国の予算編成に関連する県の重点要望を公表した。新規２、継続１１の計１３項目。２３、２４両日、溝口善兵衛知事や関係部長が上京し、各省庁へ要望する。・・・・
2007年10月 3日
東京藝術大学、「組合活動に対する不当労働行為（支配介入）」及び「本学就業規則違反では無いこと」について
■新首都圏ネットワーク
∟●東京藝術大学教職員組合の『「組合活動に対する不当労働行為（支配介入）」及び「本学就業規則違反では無いこと」について（見解）』の紹介
東京藝術大学教職員組合の『「組合活動に対する不当労働行為（支配介入）」及び「本学就業規則違反では無いこと」について（見解）』の紹介2007年9月27日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク東京藝術大学教職員組合が9月11日に台東区議会へ提出した陳情書「国立大学法人東京芸術大学の研究教育条件の向上についての陳情」（ http://www.shutoken-net.jp/2007/09/070912_2geidai.html）に対し，東京藝術大学事務局長（総務担当理事）から組合に就業規則違反にあたるおそれがあるという警告と，組合の調査データの提供を求める文書が届けられた．この文書に対して組合は書記長名で『「組合活動に対する不当労働行為（支配介入）」及び「本学就業規則違反では無いこと」について（見解）』を公表した．
大学の実情の報告や構成員の意見の表明を，組合レベルであれ個人レベルであれ自由闊達に行うことは，国立大学の現状を変革する上で大事なことであり，それに対する不当な攻撃は一つ一つ反撃していく必要がある．今回の問題は一大学にとどまらず，多くの大学に関わってくると考え，紹介する次第である．以下は，9月25日に芸大職組が配布した「組合情報 第54号」の本文である．
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「組合活動に対する不当労働行為（支配介入）」及び「本学就業規則違反では無いこと」について（見解）
国立大学法人の平成18事業年度財務諸表について
■文科省
∟●国立大学法人の平成18事業年度財務諸表について
2007年10月 1日
国立大再編、三重大と和歌山大が事務統合検討 経費を圧縮
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070930k0000m040129000c.html
国立大学が法人化され、国からの交付金削減が続く中、三重大（津市）と和歌山大（和歌山市）が経費削減のため事務部門の統合を検討していることが分かった。国立大再編は１０月の大阪大・大阪外語大の完全統合が１４例目だが、限定的な統合案は初めて。・・・・
津市議会、「三重大交付金が５０％以上も減額」 首相あて、国立大学意見書
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000001-mailo-l24
津市の９月議会は２８日「国立大学法人運営費交付金に関する意見書」を可決した。福田康夫首相や額賀福志郎財務相などに宛てて近く送付する。
意見書は、財務省が示した競争原理に基づく運営費交付金配分の試算で「科学研究費補助金の配分割合に応じた試算では特に三重大の交付金が５０％以上減額し、大学存続の危機に直面する」と指摘。「教育・研究・地域社会への貢献などの総合的な視点に基づく配分方法とされるよう強く求める」としている。・・・・
2007年9月27日
山梨大、学長特別補佐に文科省課長起用 経営基盤強化で新ポスト創設
■http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/09/26/2.html
山梨大（貫井英明学長）は大学の経営基盤を強化するため、学長特別補佐ポストを新設し、文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長の佐野太氏（４８）を起用した。独立法人化に伴い国立大に独自の運営努力が求められる中、産学官連携の推進など同大の運営戦略をサポートする。 ・・・・
2007年9月18日
東大、年収４００万円未満の家庭の学生 授業料タダに 「予算に余裕があるから」？
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/49931.php
「年収四百万円未満の家庭の学生なら、授業料は無料」－。こんな授業料減免制度を東京大学が来年度から導入する。格差社会が深刻化する中での試みだが、東大進学者の家庭は比較的豊かなのが現実。他大学からは「東大は予算に余裕があるから」という冷ややかな反応も予想される。・・・・
2007年9月14日
国立大の総利益、北海道大がトップ
■中日新聞（2007/09/13）
文部科学省は１２日、法人化した国立大８７校と４つの大学共同利用機関の２００６年度決算を発表した。利益の総額は０５年度より５７億円多い７７３億円。このうち外部資金の調達や経費節減など経営努力による利益は４７１億円で６割を占めた。
総利益は北海道大（５５億円）がトップ。京都大（５１億円）、大阪大（４５億円）、東大（３６億円）も多かった。総利益の約４割を上位１割の９校が占めており、利益が一部の大学に集中する傾向が目立っている。
一方、付属病院の再開発などの事情で岐阜大、金沢大、旭川医大の３大学と自然科学研究機構が５億５０００万－２０００万円の赤字になった。
中部地方では、信州大が１２億円、名古屋大１３億円、三重大１０億円、福井大８億円、愛知教育大と名古屋工業大が各３億円の総利益などとなっている。
［同ニュース］
■国立大の利益は７７３億円、一部に集中の傾向
■国立大の利益は７７３億円 信大は１２億円
■金大、赤字に転落 ０６年度決算 ３億円の損失計上 病院再開発が影響
東北大寄付訴訟、オンブズ側上告 請求棄却を不服
■朝日新聞（2007/09/12）
米沢市立病院を巡る寄付金返還訴訟で、市民オンブズマン県会議は１１日、請求を棄却した仙台高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
市民オンブズ側は、同病院が０３年度に関連団体を通じて東北大学（仙台市）に寄付した１２０万円について、地方財政再建促進特措法が禁じている国への支出に当たるとして米沢市長に返還を求めるよう訴えた。
仙台高裁は先月３１日、同法に「抵触する疑いがぬぐえない」としたものの「違法性が顕著とはいえない」とした一審の山形地裁判決を支持した。
2007年9月13日
東京芸術大学の研究教育条件の向上についての陳情
■新首都圏ネット
∟●国立大学法人東京芸術大学の研究教育条件の向上についての陳情
国立大学法人東京芸術大学の研究教育条件の向上についての陳情台東区議会議長 木下 悦希 殿
陳情者
東京芸術大学教職員組合
代 表
台東区上野公園１２－８執行委員長 杉木 峯夫
本年、東京芸術大学は創立１２０周年を迎えます。日頃より、東京芸術大学の教育と研究へのご理解とご協力を賜り、誠に有難く存じます。今後も地域社会に様々な形で貢献していきたいと考えております。
この間、国立大学は、２００４年度（平成１６年度）の国立大学法人化以降、毎年１％の予算（運営費交付金）が削減されています。
東京芸術大学の場合、毎年度の予算（運営費交付金）削減額は約５０００万円に相当します。この４年間で約２億円の予算が削減されています。予算（運営費交付金）が東京芸術大学の教授会資料（概算）では、運営費交付金削減率５％の場合、入学料・授業料値上げ（現行の１．１４倍）。入学料（現行２８２，０００円→３２１，４８０円）、授業料（現行５３５，８００円→６１０，８１２円）。現在の合計８１７，８００円が９３２，２９２円に変更した場合、年間１１４，４９２円の値上げです。なお、削減率約８６％の場合、入学料＋授業料は年間で２，７０６，９１８円。現在より１，８８９，１１８円も値上げすることになります。現在の３．３１倍の負担増です。これでは「格差社会」は拡大するばかりです。
財務省作成資料では、国立大学予算を競争的経費化した場合、東京芸術大学予算（運営費交付金）は約８５％も削減され、約１５％の予算では経営が成り立たず、「国立大学の再編・統合」の道を選択する可能性は高くなるでしょう。
具体的に、現在の東京芸術大学の教育研究条件について、「現場の声」をご紹介します。 ・・・・
世界レベルの研究拠点レベルへ、東大など対象機関に
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070912it13.htm
文部科学省は１２日、科学技術分野で世界最高水準の研究機関づくりを目指す「世界トップレベル研究拠点プログラム」の初の対象機関に、東京大など５大学・研究機関を選定したと発表した。・・・・
［同ニュース］
■＜世界的研究拠点＞東京大など５カ所選定 文科省
2007年9月 7日
国立大学長の報酬額 阪大、東大を抜いてトップに
■http://www.asahi.com/edu/university/ranking/TKY200709050203.html
国立大学長の報酬は法人化後も、基本的には国が五つのランクごとに決めている。東大と京大が最高ランク。次が阪大など旧帝大の残り５校と筑波大だ。・・・・
2007年9月 3日
国立大、学外者経営に存在感 教職員と意識差、摩擦も
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070831ur02.htm
法人化された国立大学で、学外出身者の経営参画が目立ってきた。大学の閉鎖的な体質に風穴を開ける一方で、教職員との間で摩擦も生じている。社会に開かれた経営の在り方を巡って模索が続きそうだ。・・・・
2007年8月31日
国立大への交付金２％増要求...文部科学省、０８年度予算で
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070829ia24.htm
文部科学省は２９日、２００８年度予算の概算要求を発表した。政府が人件費や光熱費などの基盤的経費として、国立大に配分する運営費交付金は０７年度比で２６９億円（２・２％）増の１兆２３１２億円を要求する。
運営費交付金は昨年の「骨太の方針」で今年度から５年間、年１％ずつ削減することが決まっているが、９月入学や医師不足に対応するための医学部定員増など新たな課題が増えたとして、文科省は増額要求に踏み切った。......
［同ニュース］
■文科省：予算の概算要求発表 ７千億円増の６兆３９億円
■文科省、国立大運営費増を計画 来年度予算の概算要求
2007年8月28日
国立大学、改革意識の薄さ 大学自治が問題か？
■http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070820/shc070820000.htm
【主張】大学改革 なお乏しい生き残り意識法人化されて４年目になる国立大学の運営について、「教職員の改革意識が薄い」など外部からは依然厳しい目で見られていることが、アンケートによる調査研究から明らかになった。
調査は、大学関係者でつくる「国立大学マネジメント研究会」（会長＝本間政雄・元京都大副学長）の研究グループが、８７大学の経営協議会の学外委員などを対象に実施した。民間出身者の目を通し、改革実態を探る興味深い内容である。
なかでも気になるのは、学部ごとに教授会が決定権を握る古い大学自治の弊害が依然うかがえることだ。……
文科省、国立大学交付金は２．２％増を要求
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070827-3
文部科学省は、２００８年度予算概算要求に国立大学運営費交付金として、前年度比２．２％増の１兆２３１３億円を盛り込む方針を固めた。政府・与党の医師確保に関する緊急対策などで打ち出された医学部の入学定員増や、政府の教育再生会議が提言した大学９月入学の促進など、「特に必要となる諸課題」に対し、支援を充実させる方向だ。
同交付金は、０６年中に進められた政府の歳出改革の中で、「前年度比１％削減」の方針が定められた。政府の経済財政諮問会議のメンバーの中からは、同交付金の一律的な配分から、各大学の努力と成果を踏まえた配分に見直し、効率化を求める意見が出ている一方、大学関係者らは猛反発しており、同省予算概算要求の焦点の一つとなっていた。……
2007年8月27日
京大教授、株価操作事件で起訴の会社役員から高級腕時計
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070825k0000m040002000c.html
京都大大学院工学研究科の男性教授（５９）が、同研究科の研究生だった会社役員の男性（４１）から、約１３０万円相当の外国製高級腕時計を受け取っていたことが分かった。教授は建築学専攻で著名な建築家。研究生だった会社役員は、大阪府警が今年２～３月摘発したパチンコ情報提供会社「梁山泊（りょうざんぱく）」の株価操作事件で逮捕、起訴され、現在、公判中の人物。京大は、利害関係者からの金品授受を禁じた学内規程に触れる可能性があるとして調査する方針。……
［同ニュース］
■京大教授が高級腕時計＝研究生入学の会社役員から－大学側が調査
■京大大学院教授、研究生の元会社役員から腕時計受領か
■京大教授に高級腕時計 証取法違反事件の元役員
2007年8月23日
琉大の処分取り消し評価、学問の自由と自治が重要
■沖縄タイムス［論壇］、2007/08/21
琉球大学はこのたび、米軍統治下の一九五六（昭和三十一）年に起きた、島ぐるみ闘争に参加した学生のうち七人に対してなした処分を取り消すとともに処分を受けた人たちに対し陳謝した。当時琉大学生会の土地問題対策委員であり、この闘争に積極的に参加した者の一人として感無量なるものがある。周知のようにこの闘争は、米国のプライス勧告に基づく軍用地料の一括払いと新規土地接収に反対する沖縄住民が思想、信条を超えて団結して行ったものである。
当時、琉大学生会も全学生が一致団結して住民の先頭に立ってこの闘争に加わることを決め、七月二十八日、那覇高校校庭で開催された四原則貫徹住民大会に参加するため首里の琉大キャンパスから会場までデモ行進を行った。このデモは当時の米民政府布令に従い、事前に警察署長の許可を得て行ったもので、交通規制に当たった警察官も車両の交通を規制してデモ隊を優先的に通過させた。
国際通りでは大勢の人たちが沿道に出てデモ隊に拍手や声援を送り、中には飲み物を提供する人もいた。大会は参加者十五万人ともいわれ、その熱気は会場の内外を覆い尽くした。事の重大さに気付いた米民政府は、この闘争を弾圧するため、琉大学生会を標的にし、大学当局に対し、学生に反米的行動があったとしてその責任者の処分を求めた。当時大学の意思決定機関であった理事会での審議の内容、処分決定に至る経緯および処分理由などについては現存する学籍簿の記載以外に公式記録は存在しないため、正確にこれを把握することはできないが、安里学長は当初処分に反対の立場を表明していた。ところが米民政府の処分に応じなければ援助資金の打ち切りや大学の廃止もやむを得ないとする強硬な態度に屈し、結局大学存続のため学生を処分せざるを得なかったことがうかがえる。
当時新聞紙上に掲載された理事長および学長声明を見ても処分理由は明らかではなく、また学生らの行動が学籍簿記載の通りであったとしてもこのことが、除籍処分に値するとは到底認められない。大学当局は大学の存続のため、心ならずも学生の処分をしたが後に本土の大学に要請して自ら処分した学生の転学手続きを行っている。当時副学長であった仲宗根政善氏が処分学生の転学依頼のために京都の大学に赴いた際に詠まれた次の歌が大学当局者の悲痛な思いを表している。
〈自らの切りし首をささげつつ 雪の降る中御所を過ぎ行く〉（『蚊帳のホタル』）
大学の存続のためとはいえ時の権力に屈し、心ならずも処分をせざるを得なかった学長はじめ大学首脳の苦悩と屈辱は察するにあまりある。また何ら責任もないのにもかかわらず除籍という重い処分を受け、大学を去って行った学友の無念を思うとき、いまだに胸の痛みを禁じ得ない。今般これまで闇に葬り去られようとしていた過去の真実を明らかにし、その反省に立って是正措置を講じられた岩政輝男学長の英断に対し深甚なる敬意を表するとともに長年にわたる労苦に耐えた学友の皆さまにあらためてねぎらいの意を表したい。
琉球大学がこの貴重な過去の教訓を糧に、今後学問の自由と大学の自治を重んずる素晴らしい大学に発展することを心からお祈りする。（比嘉正幸琉球大学同窓会顧問・弁護士、７６歳）
2007年8月22日
国大協、要望書「平成２０年度国立大学関係予算の確保・充実について」
■国立大学協会
∟●要望書「平成２０年度国立大学関係予算の確保・充実について」を提出
∟●要望書「平成２０年度国立大学関係予算の確保・充実について」（全文）
国立大学協会 井上副会長は、８月８日（水）文部科学省 銭谷事務次官を訪ね、文部科学大臣あて要望書「平成２０年度国立大学関係予算の確保・充実について」を手渡した。席上、井上副会長は、国立大学法人の教育・研究の基盤となる運営費交付金がいわゆる骨太の方針２００６に基づき、年１％削減されていること等について、各法人が懸命の経営努力により対応しているものの、その努力も限界に近づきつつあること。医師養成等の国の重要な機能を担う大学附属病院、国立大学の教育研究活動を支える施設・設備においても大きな影響が生じており、厳しい状況である旨説明した。
そのうえで、国立大学関係予算の確保・充実について次の３つの事項を要望した。
１．国立大学法人の教育・研究の基盤となる運営費交付金の確保について
（運営費交付金△１％見直し）
２．国立大学附属病院の経営に対する財政的支援等について
（経営改善係数の適用による△２％見直し）
３．国立大学法人の教育・研究環境整備のために必要な予算の確保について
（施設・設備費の増額）
2007年8月21日
第２次琉大事件、歴史の影に目を向けたい
一九五六年に反米的言動などを理由に琉球大学の学生七人が退学、謹慎処分を受けた「第二次琉大事件」で琉大当局は十七日、岩政輝男学長らが記者会見し、処分の取り消しを公式に発表した。
大学の自治を揺るがした不当な弾圧から半世紀。忌まわしい事件に新たな光を当て、歴史の影の部分と向き合い、大学の歴史に正しく位置付ける作業が始まったことを歓迎したい。
今年六月の発足以来、事件を再検討してきた調査委員会は、処分学生の行動について「当時の法令および大学の学則やその他の規定に照らしてもこれに違反するとは認められない」と結論付けた。権力を握る米国民政府が介入し、強硬な処分を求められた末の不当処分であったことを認めた。
当事者らは七十歳を超え、一人は亡くなった。とりわけ退学処分の不名誉な烙印（らくいん）を押された六人にとって、事件の暗い記憶はその後の人生のさまざまな断面でつきまとったに違いない。
再検討方針が明らかになった直後、ある一人が語った「琉大には青春のすべてがあった」との言葉が重く響く。名誉回復の扉がようやく開かれたとはいえ、費やされた歳月はあまりにも長すぎた。
ただ琉大当局にとっては、名誉回復措置の検討に際し、現段階では今回の対応以外の策は考えにくかったのだろう。同窓会など関係者の声に耳を傾け、問題を放置せずに真摯（しんし）に向き合った姿勢は評価に値するのではないか。遅きに失した印象は残るけれども「大学人の良心」といったものを感じさせる。
米軍用地料の一括払いに反対し、島ぐるみ闘争が燃えさかる渦中で起きた琉大事件には、いまだ解明されていない部分が多い。米国に生殺与奪権を握られた中での大学の自治や運営、思想・表現の自由、民主主義の在り方、アメリカの二重基準など学問対象としても多くの要素を含んでいる。
第一次琉大事件を含め、語り尽くされていない歴史の全容解明に向けた取り組みに期待したい。
琉大事件、処分取り消しは英断だ米軍統治下の一九五六年八月、反米的言動を理由に退学処分などを受けた学生七人に対し、琉球大学は正式に処分取り消しを決め、本人および遺族に通知した。
大学が半世紀以上も前の処分行為を撤回するのは極めて異例である。処分学生が受けた精神的苦痛を考えると遅きに失した感は否めないが、歴史のかなたに消えかけていた事件を掘り起こし、処分の不当性を認めた大学当局の英断を評価したい。
軍用地の強制接収と反共政策が吹き荒れた沖縄の五〇年代は「暗黒の時代」と表現されることが多い。
当時、琉大は布令に基づいて米民政副長官が管理運営の最終的な権限を持っていた。
五〇年代半ば、米軍による土地の強制接収、地料の一括払いに反対する住民大会やデモに参加した学生は数多い。処分されたのは七人だが、この中にはデモに参加しなかった学生も含まれている。「反米的言動」というだけで、処分理由ははっきりしなかった。
「第二次琉大事件」の名で呼ばれるこの学生処分は、琉大が「布令大学」であった時期に、米民政府の圧力に屈して、明確な理由もないままに学生を処分し、大学の自治を自ら葬り去った事件だった。
処分学生の名誉回復を求める教職員や同窓会の声を受け、大学当局は学内に調査委員会を設置し、調査を進めてきた。
委員会は「処分学生の行動は、当時の法令及び大学の学則その他の規定に照らしてもこれに違反するとは認められない」と明確な判断を下している。
にもかかわらず大学当局が当時、処分に踏み切らざるを得なかったのはなぜか。調査委員会が指摘するように「米国民政府から強硬に除籍を含む処分を求められ」たからである。
大学当局は処分に反対だった。学生を処分しなければ大学をつぶすという強硬な民政府の姿勢に抗しきれなかったというのが事の真相だ。
七人のうち処分取り消し通知書の伝達式に参加したのは三人だけ。処分学生のうち一人は一昨年に亡くなり、残る三人はそれぞれの理由で伝達式への参加を辞退した。
伝達式に参加した処分学生の一人は「（大学に対する）感謝の念と同時に、なんでもっと早くできなかったのかという思いもある」と複雑な胸のうちを語った。
大学はこれで終わりとせず、大学の歴史の中にきちんとこの事件を位置づけ、後世に伝えていく努力をしてほしい。
2007年8月20日
学位取得妨害 琉大教授、停職３カ月
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708151300_04.html
琉球大学（岩政輝男学長）は十四日、教授二人の懲戒処分を発表した。学位取得を妨害する発言などの学生へのアカデミック・ハラスメントがあったとして、工学部の永井實教授（６３）を停職三カ月、暴力行為で同僚にけがを負わせたとして、大学院医学研究科の五十代の男性教授を停職十四日とした。永井教授は「教授と教え子の関係の範囲内であり、アカハラではない」と反論している。……
［同ニュース］
■罰金徴収の教授、今度はアカハラ＝院生に講義受講を強要か－琉球大
■アカハラで停職３カ月 琉球大工学部の男性教授
第２次琉球大事件、５１年ぶり処分撤回「米の圧力だった」
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070818k0000m040158000c.html
米国統治下の１９５６年８月、反米活動を理由に琉球大学生７人が退学・謹慎処分となった「第２次琉球大事件」で、同大は１７日、「米国の圧力を受けたもので不当だった」として７人の処分を取り消し、岩政輝男学長が元学生たちに直接謝罪した。元学生たちは５１年後の名誉回復に複雑な表情だった。……
［同ニュース］
■琉球大、５１年ぶりに退学処分撤回＝米執政下の沖縄でデモ、元学生７人
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007081700941
■７学生処分取り消しへ 第２次琉大事件
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26377-storytopic-1.html
５１年ぶり退学処分取り消し 米統治下の第２次琉大事件
■http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2007081701000703_2
改革進まぬ「象牙の塔」 法人化４年目の国立大学
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070815-00000913-san-soci
国立大学が法人化され４年目になったが、教職員の意識改革や組織改編が進んでいないことが全国の国立大学法人の学外委員を対象に行われたアンケート調査で分かった。 ……
大学医学部、医師の戦争犯罪教えず 講義設置は２割
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070815k0000m040166000c.html
非人道的な人体実験を行ったナチスドイツや旧日本軍７３１部隊など、医学を修めた者による戦争犯罪の講義やゼミを設けている大学医学部・医科大は、回答を寄せた４３校中の２割にとどまることが、医師グループによるアンケート調査で分かった。……
大学法人化へ本格議論 金沢美大 ２０日に運営諮問会議
■http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070816002.htm
金沢美大は二十日に開く運営諮問会議で公立大学法人への移行を想定した場合の効果と制度運用のあり方について本格的な議論を開始する。……
2007年8月13日
京都大、就業規則違反で職員を懲戒処分
■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070811ddlk26040513000c.html
京都大は１０日、大学院工学研究科の専門職員と課長が部下の契約職員２人の無給休暇を出勤扱いとして処理し、就業規則に違反したとして、専門職員と課長を同日付で戒告の懲戒処分に、また同研究科の松本哲夫事務部長を厳重注意処分にしたと発表した。契約職員２人は、不正に支給された給料計約８万６０００円を既に返納した。……
［同ニュース］
■部下の勤務処理で不正 京大、職員を処分
2007年8月 7日
熊本大学、給与規則にみる差別性と役員・渡り鳥官僚優遇の実態
■熊本大学教職員組合
∟●給与規則にみる差別性と役員・渡り鳥官僚優遇の実態
給与規則にみる差別性と役員・渡り鳥官僚優遇の実態支給対象は「人事交流職員」のみ――差別的な手当制度――
法人化後の競争的環境のなかで、優秀な教職員をいかにして獲得・確保するかが、熊本大学にとっての生命線であることは明らかです。そうした人材は、ひろく私立大学・公立大学や民間企業等で活躍する研究者、教員、事務系職員にも求められねばなりませんが、現職を離れて熊本大学へと移る決断をしようとする者にとって、本学の労働条件が最大の判断材料となることは言うまでもありません。しかし、2006年4月からの平均4.8%、最大7%という基本給切り下げと地域給の導入は、熊本大学の給与水準を大幅に低下させることになりました。熊本大学の教育・研究環境には大きな魅力を感じるが、熊大に移ると給与額が下がってしまうというケースが多くなっているのです。人材確保のためには当面、こうした事態を幾分かでもフォローする手当制度が不可欠な筈です。
熊本大学が「優秀な人材確保のため」として新規採用者を対象に設けている手当に、
（1） 「特別都市手当」（指定地域に在勤する者が熊大に採用された場合、「基本給の月額（基本給月額+基本給調整額）+管理職手当+扶養手当」の最大18％、2年間、但し2年目は1年目の80％）
（2） 「広域異動手当」（異動距離60km以上300km未満が同上の3％、300㎞以上が6％、3年間）
（3） 「単身赴任手当」（月額23,000円、100km以上の場合は交通距離により45,000円を超えない範囲で加算）
があります。
しかし、「熊本大学職員給与規則」を見ると、これら手当を受給出来るのは「人事交流職員」に限られています。……
2007年8月 6日
国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成18年度）
■文科省
∟●国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成18年度）
2007年8月 2日
大学法人化、研究現場の変質を防ぐ
■http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=266
２００４年４月に国立大学の法人化がスタートして３年が経過した。自主独立や自らの責任で経営状況を適正化するといった目標を掲げた法人化だが、大学経営の在り方の変化とともに、研究現場も徐々に変質している。「多くの企業がリストラや改革に取り組んでおり、国立大学も例外ではない」という考え方は一般的なのかもしれない。しかし、“稼げない”基礎研究、特に農学の基礎研究がないがしろにされないか心配だ。……
九州大、１万７２００人分の情報流出 職員のパソコンから
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070802k0000m040093000c.html
九州大は１日、健康科学センターに勤務する４０代の男性職員のパソコン（ＰＣ）から、ファイル共有ソフト「ＳＨＡＲＥ」を介して、０２年度に在籍した全学生約１万７２００人分の個人情報が流出したと発表した。……
［同ニュース］
■全学生１万７０００人の情報流出＝職員のパソコンから－九大
2007年7月30日
琉球大学工学部永井獏教授停職処分に関する訴状
■「意見広告の会」ニュース４２５より
訴 状〒９０１－２４１２
沖縄県中城村奥間６５－２
原告 永井獏 こと 永井實
〒１０２－００９４
東京都千代田区紀尾井町４－１３
マードレ松田ビル２階
リオ法律会計事務所（送達場所）
電話０３－５２２６－６０７７
FAX０３－５２２６－６０７８
原告訴訟代理人弁護士 佐 藤 文 昭（主任）
（東京弁護士会所属）
原告訴訟代理人弁護士 亀 川 栄 一
（沖縄弁護士会所属）
〒９０３－０２１３
沖縄県中頭郡西原町字千原１番地
被告 国立大学法人琉球大学
被告代表者学長 岩政輝男那覇地方裁判所 御中
平成１９年７月２０日
原告訴訟代理人 弁護士 佐藤文昭
同 亀川栄一訴訟物の価額 １０００万円
貼用印紙額 ５万円第１ 請求の趣旨
１ 被告が原告に対してした、平成１８年１２月１２日付け停職１月の懲戒処分が無効であることを確認する。
２ 被告は原告に対し、１０６５万６４００円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 第２項につき仮執行宣言第２ 請求の原因
１ 被告は高等教育を目的として大学を運営する国立大学法人であり、原告は被告が運営する琉球大学において教授職として雇用されている労働者である。
２ 原告に対し平成１８年１２月１２日当時適用されていた俸給月額は、教育職俸給表（一）５級８１号基本給６４万３４００円であり、これに扶養手当、通勤手当を加え、被告は原告に対し、１月あたり６５万８４００円を支払う雇用契約上の義務がある。
３ 被告は原告に対し、平成１８年１２月及び平成１９年１月の２ヶ月にかけて、前記の６５万８４００円のうち、通勤手当を除く６５万６４００円を支払わなかった。
４ 被告は原告に対し、平成１８年１２月１２日、下記の事実が琉球大学の名誉若しくは信用を著しく傷つけた、素行不良で琉球大学の秩序又は風紀を乱した、人権侵害に該当する行為があった、と判断し、原告に対し停職１月の懲戒処分をした。
記
原告が担当する流体力学Ⅰ及びⅡの受講生から、遅刻を減らす目的で、遅刻者から遅刻１回につき遅刻反省金１００円を徴収した。この結果学生の困惑・苦情・混乱を招いた。遅刻反省金徴収を拒否した学生は欠席扱いとしたが、原告は遅刻・欠席は成績評価に反映させなかった。学科長及び学部長は原告に対し、遅刻反省金の徴収の中止勧告を行ったが、原告は勧告に従わなかった。
５ この懲戒処分の過程で、原告は被告に対し、弁明の機会も与えず、事実調査の過程も公開しなかった。
そのため、原告は学生の困惑・苦情・混乱があったかどうかについて有効な攻撃防御の機会を奪われた。
６ 原告は、上記懲戒処分の事実のうち、遅刻反省金の徴収の結果学生の困惑・苦情・混乱を招いたと言う事実は否認するが、その余はおおむね認める。
しかしながら、これらの事実は、なんら琉球大学の名誉・信用を著しく傷つけるものではなく、また、素行不良ということもできない。ましてや、学生に遅刻反省金の支払は任意であると告げていることや遅刻・欠席が成績評価に反映されていなかった事実に照らせば、学生の人権を侵害したということもできない。
７ そもそも、大学においては、１時間の講義受講及び２時間の予習復習を１５週続けることで１単位与えるのが基本である。
これだけの学習をしていない学生に対しては、本来単位を与えるべきではない。
８ 本件に関して言えば、一コマ９０分の講義を１分でも欠けば、「出席ではない」すなわち欠席と評価されるべきものである。
しかしながら、出席を促し、学生の学習・研究意欲を喚起するために、原告は、原告の担当する講義に関して、遅刻反省金という仕組みを学生に提案し、反対者がいなかったという意味で消極的賛同が得られたことから、これを平成１７年夏ころから実施した。
９ このように、本件遅刻反省金の制度は、レジャーランドと揶揄される大学において、高等教育機関としての役割を取り戻し、学生の学習・研究意欲を喚起するという正当な目的のもとに始められたものである。
そして、手段に関しても、現代の学生にとっては安くもなく高くもない金額を設定しており、社会的に相当な範囲に収まっているものである。
目的において正当で、手段において相当な本件遅刻反省金の徴収が素行不良ということはできない。
１０なお、徴収した反省金は、原告の指導する大学院生または卒業研究生が、実験の為に必要とする消耗品の購入や写真のプリント代支払いなどに使用しており、原告が私的に利用した金額は１円もない。
１１この制度は、平成１８年夏、全国報道で取り上げられ、社会的に賛否両論があったが、大学における教育のあり方について問題提起した点では社会的に意義のあるものであり、決して琉球大学の名誉・信用が傷ついた事実はない。
１２大学基準においては、
大学は、大学の組織・運営と諸活動の状況について情報公開し、社会に対する説明責任を果たさなければならないと定められている。
被告が、原告の要求に反して、事実調査・評議を公開せず、上記事実が懲戒事由にあたると考えた理由を明らかにせず密室で原告を処分し、遅刻反省金という制度を封じることは、この大学基準に明らかに反するものである。
１３大学においては学問の自由が保障されなければならず、講義の内容及び講義の進め方については、学校教育法上、教授は「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」権能を有しており（同法５８条６項）、教育行政事務の干渉を受けない自由がある。
１４しかるに、本件処分は結局のところ、原告が学科長及び学部長の勧告に従わなかったということが理由の本旨であり、教授を教育行政事務部門の支配下に置くことを意図するものと言わざるを得ない。
１５なお、原告は上記事実は就業規則の定める懲戒処分事由にあたらない、少なくとも、懲戒処分事由にあたると考える合理的根拠の証明がないと考えるが、仮に懲戒処分事由に当たるとしても、停職期間中の給与の全額を支払わないことは労働基準法第９１条に定める制裁規定の制限を潜脱するものであり、かかる就業規則は労働基準法に違反し無効である。
１６原告は、本件懲戒処分がされたことにより、名誉が毀損されるとともに、給与が支払われず、賞与が減額され、講義の担当を外され、学生とのコミュニケーションを通じて流体力学の本質を教授する自由を奪われるとともに学生から啓発され研究を促進する機会を奪われるという精神的苦痛を受けた。
この精神的苦痛は決して金銭では慰謝できないものであるが、あえて金銭的に評価すると、１０００万円を下回ることはない。
１７よって原告は被告に対し、以下の請求をする。
（１）懲戒処分の無効確認
（２）不法行為に基づき、金１０００万円及びこれに対する不法行為の日の後である本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払
（３）労働契約に基づき、金６５万６４００円及びこれに対する支払期の後である本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払証拠方法
甲１号証 懲戒処分書 １通
添付書類 訴訟委任状 ２通
訴状副本 １通
甲号証写し １通
資格証明書 １通
横領、准教授を諭旨解雇処分－鹿児島大
■毎日新聞（2007/07/25）
鹿児島大は２４日、学内の任意団体の運営費など現金約４７０万円を横領していた法文学部の３０代の准教授を同日付で諭旨解雇処分にした。
大学側によると、准教授は０５年６月～０６年７月、２０回にわたり金融機関の口座から約４７０万円を引き出し、生活費などに充てていたという。被害額は全額、弁済されている。
2007年7月27日
阪大学長給与全国トップ、１８年度 ２位は東北大
■http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070726/wdi070726003.htm
大阪大が東京大を抜いてトップに－。今月公開された平成１８年度の国立大学法人学長の報酬・給与で、阪大が前年度１位の東大を上回り、トップに躍り出た。……
2007年7月26日
国立大学運営費交付金の見直し問題について
■高等教育政策情報、第８号 ２００７／７／２３ 【高等教育局 メールマガジン】より
【政策担当者の目 （その５）】（高等教育企画課長 藤原 誠）
～国立大学運営費交付金の見直し問題について～今年の前半は、経済財政諮問会議や教育再生会議など政府各種会議で高等教育関係の様々な事項が様々な観点から議論されたことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。このような議論が活発になされること自体、高等教育に対する国民の関心を高めるという点において意義があると思います。
しかしながら、その中で特に大きな話題となった国立大学運営費交付金の問題については、改革（？）を主張する経済財政諮問会議の民間議員や財務省がかなり乱暴で危ない議論をしていると思われるので、今回はその部分に焦点を当てたいと思って、ここで取り上げることとしました。
議論の発端は、２月２７日に開催された経済財政諮問会議で配布された「成長力強化のための大学・大学院改革について」という民間議員ペーパーにおいて「国の支援は大学の努力と成果に応じたものになるよう大胆に転換すべきである。そのため、国立大学運営費交付金について、現行の教職員数等に応じた配分を見直すべく、次期中期計画に向けて早急に具体的な検討に着手すべきである。」と主張したことに始まります。
これだけでは何を言っているのか不明確ですが、諮問会議との間の公式・非公式の協議の結果、要すれば彼らは「現在の国立大学のうち、旧帝大を中心とした一部の大学は国際的に立派な研究成果をあげて、我が国経済に貢献しているので、そこに財政投資を集中すべきである。しかし、国の財政状況は厳しいので新たに予算を確保することは難しいから、国際的な研究成果をあげておらず、我が国経済に貢献していない地方国立大学とか教員養成系大学などへの予算を大幅に削減して、旧帝大などへの予算増の財源に充てるべきだ。その結果、地方国立大学などがつぶれてもやむを得ず、国立大学は大幅に再編統合すべし。」と考えていることが判明しました。
このような議論は、大学の役割を研究という一面にだけ限定して見ており、人材養成という教育面を全く無視した極めて問題が多いものです。さらに研究面を見ても、学術研究というのは、人文社会系から自然科学系まで幅広い分野の均衡ある発展こそが重要であり、経済への貢献といった一面的な評価はかえって学問の進歩を妨げます。さらに地方にも優秀な人材は多く存在しているにもかかわらず、それらを安易に切り捨てて旧帝大など一部の大学だけ残すことは、地域間格差を拡大するとともに、真の学問の発展にはつながりません。
経済財政諮問会議の提案がいかに問題かという点については、５月２１日に財務省が財政制度等審議会に示したシミュレーションで明確になりました。すなわち、科学研究費補助金の配分実態を踏まえて運営費交付金配分を配分しなおすと、予算が増える大学は僅か１３大学に過ぎず、残りは減額となり、しかも５割以上予算が削減される大学が何と５０大学にものぼるという結果です。財務省はこのような大胆な交付金の配分見直しをすべきだと主張しようとしたのでしょうが、この見直しではかえって我が国の地方国立大学などを潰すこととなり、地方の経済力を弱めてしまう結果を招くことが明白になりました。
そこで文部科学省としては、このように問題がある提案に対して断固、異論がある旨を主張し続けた結果、最終的には６月１９日に閣議決定された「骨太の方針２００７」において「基盤的経費（筆者注：国立大学運営費交付金を含む）を確実に措置」した上で「運営費交付金の配分については、評価に基づき適切な配分を実現する。その際、国立大学法人評価の結果を活用する。」という表現になりました。もちろん同じ「骨太の方針」において、「新たな配分のあり方」について「平成１９年度内を目途に見直しの方向性を明らかにする。」とされていますから、これから具体的な制度設計を始めることになりますが、少なくとも諮問会議や財務省が主張していた改革（？）案、すなわち一面的な基準による極端な配分見直しの方向性は明確に否定されて、国立大学法人評価という総合的な基準による評価を踏まえて適切な配分見直しを進めるというラインで落ち着いたところです。
2007年7月25日
国立大、地元貢献に活路
■http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200707240310.html
地方の国立大が、「地域社会への貢献」を改めてアピールし始めた。補助金の改革論議などで競争原理の強化がテーマにあがり、今後の展開次第では厳しい再編・淘汰（とうた）に巻き込まれかねないからだ。……
2007年7月23日
１００円徴収し停職 取り消し求める、琉大教授提訴
■沖縄タイムス（2007/07/20）
琉球大学工学部の永井實教授（６３）が、講義に遅刻した学生から百円を徴収し、停職一カ月の懲戒処分となった問題で、永井教授は二十日、琉球大学に処分の取り消しを求める訴えを那覇地裁に起こした。名誉棄損に基づく慰謝料と停職中の給与の合計として、一千六十五万円余りの支払いを求めている。
永井教授側は訴状で「事実調査と評議を公開せず、弁明の機会を与えないまま密室で処分した」と指摘。百円徴収について「レジャーランドと揶揄される大学の在り方に問題提起した点では社会的に意義がある。大学の名誉を傷つけてはいない」と訴えている。
代理人の佐藤文昭弁護士（東京弁護士会）は処分の根拠となった「学生の困惑・苦情・混乱」について「学生からのヒアリングは明らかに誘導や誤導がなされているが、処分の過程では反論すらできない」と批判した。
2007年7月20日
全国知事会、「地域に貢献する国立大学法人の運営費交付金について」
■全大教
∟●「地域に貢献する国立大学法人の運営費交付金について」
2007年7月19日
琉球大学教授不当処分訴訟について
■「意見広告の会」ニュース４２４より
２ 永井獏琉球大学教授不当処分訴訟へのご支援をお願いします
７／１０ 永井獏教授を支援する会2007年7月10日
大学教育に関心のあるすべての方へ
〒900-0021 那覇市泉崎１丁目19番地６
エステート泉崎201号
亀川栄一法律事務所
永井獏教授を支援する会
共同代表 宮城 信勇
安仁屋政昭
事務局長 山内 安夫
事務局次長 永井 恵
弁護士 亀川 栄一
弁護士 佐藤 文昭
TEL 098-866-1509 FAX 098-869-8862永井獏琉球大学教授不当処分訴訟へのご支援をお願いします
１ はじめに
国立大学法人琉球大学工学部永井獏（本名永井實）教授は、昨年12月12日 、非違行為等にあたる行為を行ったとして、大学当局から停職１か月の懲戒処分を受けました。以下に述べるとおり、この大学当局の処分は、事実を歪曲し捏造した不当なものであるばかりでなく、学問の自由の担い手である筈の大学が、自ら所属教員の学問の自由を侵害する不当な処分を行い自壊行為に出たものとして、 強い非難に値するものです。さらに又、大学当局は先の処分だけでは飽き足らないのか、本年6月26日、新たな決定をして、永井教授を別途３ヶ月間の懲戒停職処分としたい旨を本人宛通知してきました。
永井教授は、大学によるこのような不当処分に対して、学問の自由を擁護すべく、懲戒処分無効確認と慰謝料請求訴訟の準備をしています。本来であれば良識の府であるべき大学内において真摯で理性的な議論がなされることにより解決されるべき問題ともいえますが、大学当局には真摯な議論を行う意思がなく、不当処分によって教授の権利を侵害する挙に出て、自治能力の欠如をあからさまにしてしまったことから、やむを得ず、訴訟の場における教授権論争と権利回復を求めるものです。本件は、たんに永井教授の権利が侵害されたということに止まらず、学問の自由や大学教育の本質の関わる問題を含んでおり、大学に関わるすべての人に問題を突きつけるものと考えます。
つきましては、大学教育に関心を持つすべての研究者、学生、市民の皆様に本件不当処分への関心をお持ちいただき、間もなく提起される永井教授不当処分訴訟へのご支援をお願いする次第です。
神戸大学教職員組合、「国立大学の運営費交付金の競争的経費化に反対する決議」
■神戸大学教職員組合
∟●国立大学の運営費交付金の競争的経費化に反対する決議
2007年7月18日
大阪外国語大、７千時間の残業代未払い
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707130272.html
大阪外国語大（大阪府箕面市）は十三日、事務職員ら五十一人に、二〇〇五年四月から今年四月の未払いの残業代が計七千百五十五時間分、約千八百五十万円あったと発表した。十七日に全額を支払う予定。……
2007年7月17日
安倍流「大学改革」と国立大学法人の行方
■新潟大学職員組合
∟●安倍流「大学改革」と国立大学法人の行方
安倍流「大学改革」と国立大学法人の行方世取山洋介（新大職組書記次長）はじめに
去る6月1日、安倍首相が政権の目玉としている「教育再生」のためのプラン作りにあたっている教育再生会議がその第2次報告を公にした。この第2次報告をめぐっては、既に公にされている第1次報告と合わせて、一般には、規範意識や「徳育」など、いわゆる新国家主義を基調とする提言や、学力低下問題への対応策である授業時間の10％増量問題にもっぱら関心が寄せられてきた。しかし、安倍政権による教育再生は、新国家主義に基づく改革だけから構成されているわけではない。それと同じくらいの重み、あるいはそれ以上の重みを新自由主義に基づく改革に置いている。学力向上政策も、それ単独で構成されているわけではなく、新自由主義教育改革の一環をなしているのである。
以下では、第2次報告に示された新自由主義に基づく大学改革の内容を検討することとしたい。……
文科省、国立大学法人等の財務状況
■国立大学法人等の財務状況（2007年7月）
∟●日本語版全文
奨学寄付金の企業名を、大学は開示求める 内閣府審査会
■http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY200707120455.html
内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は１２日までに、高知大学が保有する企業からの奨学寄付金の記録について、企業名を開示するよう求める答申を出した。同様の文書で大学に企業名開示を求める答申は国では初めて。……
2007年7月13日
琉球大学、永井實工学部教授を懲戒停職
■「意見広告の会」ニュース４２３より
２ 琉球大学 永井實工学部教授を懲戒停職２－１ 琉球大学 永井獏（本名永井實）工学部教授を懲戒停職３ヶ月
７／１１ ニュース投稿琉球大学教育研究評議会は、6/26開催定例会議で、永井獏（本名永井實）工学部教授を懲戒停職３ヶ月とする「審査説明書」を可決し、同日、永井教授に交付した。これを受けて、永井教授は本日（7/20）、学生を含む支援者５名と共に、学長室を訪れ、学長宛「抗議と弁明機会の要求、および若干の公開質問状」を読み上げて、岩政学長代理の新里里春理事に手交した。学長宛文書は支援者、記者団にも参考文書と共に、公開、配付された。申入れには、事務局10名程が立ち会い、永井教授と新里理事、支援者と新里理事の間で、今回不当処分を巡る抗議や質疑応答がなされた。
永井獏教授は、昨年12月、いわゆる「遅刻反省金」問題で、非公開の評議会・密室審議により、懲戒停職１ヶ月の処分を受けている。今回処分も全く不当な「処分の為の処分」であり、大学運営に批判的な「教授叩き」であるとし、弁明のため、必ずや公開で代理人（弁護士）の同席を認める評議会を開催するよう、強く迫った。永井教授はまた、最近数年に渡る「永井叩き」の事例、岩政氏の学長職の「正当性」について疑問を呈し、岩政氏の「誠実な回答」を強く要求した。
申入れの後、「永井獏琉球大学教授を支援する会」の文書も、参加者に公開配付され、同会は、今月中に、永井教授不当処分の無効確認訴訟を、那覇地方裁判所に提訴する方針が明らかにされた。
2007年7月 9日
香川大学長、運営費交付金の成果配分を批判
■http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20070706000105
香川大の一井真比古学長が五日、現況報告の会見を行った。経済財政諮問会議で議論されている運営費交付金の成果比例型配分方式について、「旧帝大など一部の大学と地方大学との格差が広がってしまう。地方の国立大の役割が理解されていない」と批判した。……
東北の国立大、悲鳴 教員免許更新制度で講習受け入れ
■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070708t73020.htm
今国会で成立した改正教員免許法が、東北の国立大などに波紋を広げている。……
2007年7月 4日
茨城大学、学長見解「国立大学への運営費交付金問題等について」
■茨城大学教職員組合
∟●学長見解「国立大学への運営費交付金問題等について」
2007年7月 3日
京都大学職員組合、大学・高等教育の基盤にひびを入れる運営交付金の競争的経費化に反対する
■京都大学職員組合
∟●「大学・高等教育の基盤にひびを入れる運営交付金の競争的経費化に反対する」京都大学職員組合第84回定期大会特別決議
「大学・高等教育の基盤にひびを入れる運営交付金の競争的経費化に反対する」京都大学職員組合第84回定期大会特別決議
国立大学に配分される運営費交付金を競争的経費化しようとする動きが強まっている。6月19日に閣議決定された「骨太方針２００７」は、その素案の段階で「運営費交付金の大幅な傾斜配分」をうたった部分が強い批判を受け、大学評価にもとづく「適切な配分」を行うものと、表現が修正されるに至った。……
国立大学法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成18年度）
■文科省
∟●国立大学法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成18年度）
2007年6月29日
地方国立大へ配慮を 運営交付金で 知事会文教委 来月声明案を提案
■中日新聞（2007/06/28）
【愛知県】全国知事会の社会文教委員会（委員長・神田真秋知事）が二十七日、東京都内で開かれた。財政制度等審議会で行われている国立大学法人運営交付金の配分方法の見直し議論について、「各法人が安定的な運営のもとで、地域で果たしている機能や役割を発揮できるよう考慮を求める」とする声明案を取りまとめた。七月に熊本市で開かれる全国知事会議で声明案を提案する。
声明案では、「大学が不断の努力を続けるのは当然で、成果が適正に評価され、運営費交付金の配分に反映されることは必要」とした上で、「ただちに効果が見えにくい文科系・教育系大学、基礎的研究などの地道な研究については配慮を」と強調。特に地方の国立大学について、特段の配慮をすべきだとしている。
国立大学法人の財務基盤の中核となっている運営交付金については、競争原理や成果主義に基づく配分方法に見直すよう議論が進んでいる。財務省の試算では、県内では、名古屋大への交付金は大幅に増額。理系の名古屋工業大と豊橋技科大は微減にとどまるが、愛知教育大は大幅に減額される見通しとなっている。
三重大存続に支持を 豊田学長が県議に訴え
■http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070628/CK2007062802027722.html
三重大の豊田長康学長は二十七日、県議会を訪れ、国が見直し作業を進めている国立大学の運営交付金の配分ルールについて、財務省が競争原理を加味して五月に示した試算通りなら「三重大は存続できない」と述べ、県議に理解と支持を求めた。……
［同ニュース］
■岐路に立つ大学：三重大学長、県議会で支援訴え ／三重
国立大交付金、『地域格差しないで』 西川知事と福井大学長 見直しで国に要望
■中日新聞（2007/06/22）
【福井県】西川一誠知事と福井大の福田優学長は二十一日、東京都内の文部科学、財務両省を訪れ、国立大学の運営交付金の配分ルール見直しについて、交付金の必要額を確保するとともに、配分ルールを総合的な視点から検討して地域間格差を拡大しないよう要望した。
これに対し、尾身幸次財務相は「要望の趣旨はよく分かった。今後いろいろな検討の場で文科省ともよく相談していきたい」と述べた。文科省の結城章夫事務次官も理解を示した。
十九日に閣議決定した政府の「骨太の方針」は、本年度内をめどに交付金の配分ルールの見直しの方向性を示すとしている。成果主義や競争原理の導入が狙いだ。
西川知事らが提出した要望書では、財務省が五月に示した配分見直しのシミュレーションは「研究実績のみを指標に六割近くの大学で交付金を五割以上減少させ、地方大学の存続を不可能にする」と危機感を表明している。
運営交付金確保へ決議 東海・北陸国立大副学長会議
■北國新聞（2007/06/21）
東海・北陸地区国立大学学生関係副学長・部課長会議は二十日までに、大学教育を支える基盤的経費である運営費交付金が十分に確保されるよう関係方面に配慮を要望する決議書を採択した。
財務省が競争原理を加味した運営費交付金の試算を示したことを受け、五月二十四日に金沢市で開かれた同会議の席上、議長を務めた北陸先端科技大学院大の牧島亮男副学長が決議を提案、十二大学の意見を集約した。
決議書は、財務省試算について、人材育成という国立大学の使命を全く無視したものと批判し、「教育の着実な実施のために適正で安定的な運営費交付金が措置されるよう関係各位に強く要望する」としている。国立大学協会理事の林勇二郎金大学長を通じて同協会に提出された。
財務省試算によると、金大の運営費交付金は約２５％減、北陸先端大は約５０％減となり、ほとんどの地方大学は存続が難しくなるとされる。
補助金申請しない教員に「罰則」 財政難の宇都宮大学
■http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY200706270396.html
文部科学省に科学研究費補助金（科研費）を申請しない教員は、大学が教員に配分する研究費を１割減らします――。財政難に悩む宇都宮大学は今年度、外部資金の獲得をねらって、こんな「お触れ」を全教員約３５０人に出し、実行に移している。同大は「大学として生き残っていくため、教員に対する引き締めが必要」と必死だ。国立大学協会によると、科研費申請をめぐるペナルティーは珍しいという。 ……
2007年6月28日
運営交付金で弘大が県に支援要請
■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070626105034.asp
国が国立大学法人の運営費交付金の配分に厳しい競争原理を導入しようとする動きに対し、全国の同法人で組織する社団法人国立大学協会（会長・小宮山宏東京大学長）が高等教育への投資増を求める活動指針を決議したのを受け、地方大学と各都道府県知事が連動して声を上げる動きが全国で広がり始めている。……
2007年6月26日
教員免許１０年更新、重荷に 地方の国立大「対応できぬ」
■http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062502027094.html
改正教員免許法が今国会で成立し、二〇〇九年度から十年ごとの教員免許更新制がスタートすることが決まった。どのように実施していくか、具体案づくりはこれからだが、更新講習の一翼を担う国立大学は財政難や人手不足にあえいでおり、新たに加わる重荷に「対応しきれない」と悲鳴を上げている。……
［同ニュース］
■教員講習に「対応できぬ」 免許更新で国立
2007年6月22日
近畿ブロック知事会、国立大学法人運営費交付金に関する緊急提言
■全大教
∟●国立大学法人運営費交付金に関する緊急提言（近畿ブロック知事会）
徳島県知事、削減に危機感 国立大運営交付金、国に見直し要求表明
■http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118232082199&v=&vm=1
徳島県議会六月定例会は二十日午前十時三十二分、本会議を再開し、森本尚樹氏（徳島県政会）が一般質問に立った。国立大学運営費交付金の配分に競争原理が導入されようとしている動きに対して飯泉嘉門知事は、財務省の試算では徳島大・鳴門教育大ともに大幅な交付金カットが予測され、削減された場合は存続が危ぶまれるとの強い危機感を表明。その上で、年末の政府予算編成に向け、全国知事会などを通じて方向性の見直しを強く求めていく姿勢を示した。……
2007年6月21日
大学運営費交付金に成果主義 文科相「私は認めない」
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-20/2007062004_06_0.html
……伊吹文明文部科学相は「私はこんなものを認めたわけではない。科研費（科学研究費補助金）の配分割合で、運営交付金を配分するのはありえない」と異論を唱えました。……
2007年6月19日
国大協、大学・大学院政策に関する活動方針
■国大協
∟●大学・大学院政策に関する活動方針（2007.06.13）
国立大「競争」に反発 地域貢献や基礎研究考慮を
■http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070618/gkk070618000.htm
国立大学に配分する運営費に競争原理を導入しようという議論が政府内で高まっている。国の財政状況が厳しいなかでも、日本の国際競争力を高めるためには、先進的な研究や独自性のある教育に強い大学には手厚く資金を配分しよう、というものだ。これに対し、国立大学側は地方を中心に、教育や地道な基礎研究、地域社会への貢献も考慮すべきだ、と反発している。……
2007年6月18日
「必要交付金確保を」 近畿知事会、きょう国に緊急提言
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070615ddlk24040221000c.html
国立大学への「運営費交付金」の見直し問題について、近畿２府４県と三重、福井、徳島県による近畿ブロック知事会議は１４日、地方大学の運営に必要な交付金額を確保することなどを求める国への緊急提言をまとめた。１５日に関係省庁に提出する。……
［同ニュース］
■国立大交付金見直しに反発―近畿知事会
東大職員組合、運営費交付金の配分への競争原理の導入をやめさせよう
■東大職員組合
∟●運営費交付金の配分への競争原理の導入をやめさせよう！（2007.6.12)
茨城大学教職員組合、経済財政諮問会議提案の運営費交付金配分方式についての公開質問
■茨城大学教職員組合
∟●経済財政諮問会議提案の運営費交付金配分方式についての公開質問
三重大交付金、伊賀市長も要望へ 他市と協力図る
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000170-mailo-l24
国立大学への「運営費交付金」の配分見直しに伴い、三重大への交付金の大幅削減が検討されている問題で、伊賀市の今岡睦之市長は１４日、文部科学省に近く再検討を申し入れることを明らかにした。……
2007年6月15日
鳴教大、予算を計上 教育実習費問題、県内４大学で支払い常態化
■http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118178435612&v=&vm=1
徳島県内の一部の小中高校が教育実習生を受け入れる際、大学生から「教育実習費」を受け取っていた問題で、教職課程を置く県内の四大学では長年、予算を計上したり学生から集金して支払っていたことが分かった。……
2007年6月14日
交付金の確保求める決議、国大協が総会
■http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061301000750.html
国立大学協会は１３日、東京都内で総会を開き、「国に対して運営費交付金など基盤的な経費の確実な措置と、競争的資金の大幅な拡充を求める」とする活動指針を決議した。……
国立大学協会の新会長に小宮山・東大学長
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070613ic22.htm
国立大学協会は１３日、東京都内で総会を開き、新しい会長に小宮山宏・東京大学長、副会長に井上明久・東北大学長をそれぞれ選任する人事を決めた。……
2007年6月13日
国立大運営費交付金、津市長「市自身の問題ととらえる」
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070612ddlk24040036000c.html
津市の松田直久市長は１１日、国が示した国立大学への運営費交付金配分案に三重大が懸念を示していることに「津市自身の問題ととらえたい」と前向きに取り組む意向を示した。……
国立大への交付金、成果主義で検討…骨太方針原案を了承
■http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070612i213.htm
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が１２日開かれ、大田経済財政相が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」の原案を示し、了承された。原案は、国立大学の運営資金として国が支出している「運営費交付金」について、大学の定員など主に規模に基づいて決めている現在の配分を、各大学の努力と成果を踏まえた配分方法に替える方向で検討することを明記した。……
国立大運営交付金、85％の大学で減額－神戸大も減額
■神戸大学教職員組合
∟●月刊しょききょく６月号（2007.06.07）
経済財政諮問会議の提案「競争的原理に基づく運営費交付金の配分」
■茨城大学教職員組合
∟●経済財政諮問会議の提案「競争的原理に基づく運営費交付金の配分」
阪大と大阪外大が統合へ、学生数は国内最大に…改正法成立
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070612ia22.htm
大阪大と大阪外国語大を統合する改正国立大学法人法が１２日、衆院本会議で可決、成立した。施行は１０月１日。統合後の大阪大は、国立大では学部学生数で東大を抜いて国内最大となる。……
［同ニュース］
■阪大と大阪外大が統合へ 学部定員、東大抜き最大に
2007年6月 8日
国立大学への運営交付金問題 津市長が文科相に要望書
■http://www.isenp.co.jp/news/20070607/news08.htm
国立大学への運営交付金を研究成果に応じて配分する試算が財務省から出されたことを受け、三重大の地元である津市の松田直久市長は六日、伊吹文明文部科学相あてに、「地方の大学の特性や研究以外での地域社会での役割に配慮が欠けている」として、見直すよう求める要望書を提出した。……
2007年6月 7日
事務職員が無断で学生評価 山形大、１カ月の停職処分
■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060283.html
山形大学（山形市）は六日、医学部の四十代の男性事務職員が医学系研究科の大学院生十六人分の成績を自分でつけて成績証明書を発行したとして、この職員を停職一カ月の懲戒処分にしたと発表した。……
2007年6月 6日
地方の国立大学の経済効果４００億～７００億円
■http://tech.braina.com/2007/0605/other_20070605_001____.html
地方の国立大学は、１大学で年間４００億～７００億円の経済効果があり、６０００～９０００人の雇用を創出していることが文部科学省の調査で明らかになった。仙台にプロ野球球団「楽天イーグルス」ができたことによる経済効果が９７億円で、雇用創出は８７６人であることを考えると、国立大学が地域社会になくてはならないものであることが改めて証明された。国立大学運営費交付金の議論に一石を投じることになる。;……
2007年6月 5日
補助金に競争原理導入案、愛媛大「容認できず」
■http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070604/news20070604610.html
国立大学法人への補助金である運営費交付金について、財務省が検討している配分方法への競争原理導入の問題が波紋を広げている。同省が先ごろまとめた科学研究費補助金の配分割合に基づく試算によると、愛媛大（小松正幸学長）の場合、交付金を５割近くも削減されることになる。小松学長は「人材育成や地域貢献など地方で大学が果たしている役割を無視した議論であり、到底受け入れられない」と危機感を募らせている。……
国立大交付金、地方貢献も評価基準に
■http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200706040086.html
地方の国立大をつぶすつもりだろうか。そう勘繰りたくなるような試算を財務省が出した。国が支給している「運営費交付金」の配分方式に競争原理を持ち込み、各大学の研究実績に応じて計算したら、地方大学はほぼ軒並み減額になったという。……
2007年6月 4日
運営費交付金、「地方大学衰退させる」 三重大学長、交付金削減で緊急声明
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070601ddlk24040222000c.html
三重大学の豊田長康学長が３１日、県庁で会見し「地方における国立大学の意義を訴える」とする緊急声明を発表した。声明は同日、文部科学省に送付した。豊田学長は、財政当局が国立大学に対する「運営費交付金」を科学研究費補助金の配分に比例して交付する案を示したことに懸念を示し「地域貢献を考えると授業料は上げられない。中央は地方大学がつぶれたほうがいいと思っているのか」と危機感を示した。……
三重大学
地方における国立大学の意義を訴える（学長緊急声明）近時、経済財政諮問会議、財務省など政府の各所から、国立大学への財政支援制度をもっぱら成果主義・競争原理に基づくものに改める提言があいついでいるが、これは特に地方における国立大学の経営基盤を損なって、人材の流失・不足や地域社会・文化・経済の衰退を招き、また、我が国全体の研究水準の低下を招来して国際競争力の喪失をもたらすものであり、まことに憂慮にたえない。
財政当局は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金を競争的に配分される科学研究費補助金の配分に比例して交付する案を示したが、次のような多くの問題がある。……
室蘭工業大学長、政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等懸念を表明する（緊急声明）
■室蘭工業大学
∟●政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について
島根大学長、政府内部の諸会議における国立大学予算に関する提言について
■島根大学
∟●政府内部の諸会議における国立大学予算に関する提言について
国立大学改革、競争原理だけでは公平さを欠く
■http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200706010072.html
教職員数など規模によって大枠が決まっている運営費交付金や、横並びになっている授業料の見直しなど国立大学への改革圧力が、財務省や政府の経済財政諮問会議の民間議員などから強まっている。
財務省は、従来の配分方法に競争原理を加味した運営費交付金の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提示した。授業料については大学や学部の独自の教育内容、経費に応じて格差をつけられるようにする方向で検討に入った。
交付金の配分で研究成果などの実績を重視し、授業料収入で教育コストを賄おうというもので、共通の狙いは大学への競争主義、成果主義の導入だ。 ……
国立大運営交付金 競争原理だけでいいか
■http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070603az
国立大学への補助金である運営費交付金の配分について、財務省が競争原理を加味した試算をまとめた。東大や京大など旧帝大は交付額が増える一方、秋田大を含む地方大学の多くが減少した。そのまま実施されるとは思えないが、極めて憂慮される事態といっていい。……
国立大交付金、効率主義で地方切り捨てるな
■http://www.the-miyanichi.co.jp/column/index.php?typekbn=1&sel_group_id=7&top_press_no=200706022302
宮崎大など地方の国立大学法人の将来について、愕がく然ぜんとした読者も多かったに違いない。財務省が大学への補助金である運営費交付金の配分方法を「成果主義」に改め、宮崎大などでは本年度予算と比べて５割以上も減少するとした試算である（本紙５月２２日付）。……
国立大授業料に格差を提言 財政審の建議案
■http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY200706010386.html
財務相の諮問機関「財政制度等審議会」（西室泰三会長）が６日に尾身財務相に提出する意見書（建議）の原案全文が１日、明らかになった。ほぼ一律の国立大の授業料を大学や学部ごとに見直すよう求めたほか、小中学校の統合推進による教育コストの縮減を提言。医療・地方歳出の抑制を求めているのも特徴だ。 ……
［同ニュース］
■国立大、一律授業料見直し 財政審の建議案判明
2007年6月 1日
鳥取県・鳥取大連絡協議会、交付金新配分なら打撃 知事、国に反対訴えへ
■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20070531ddlk31010295000c.html
県と鳥取大の連絡協議会が３０日、県庁で開かれた。同大は、国立大学を運営するため国が支給する「運営費交付金」を研究実績に応じて配分する動きを懸念し、平井伸治知事は「地域間、大学間の格差を広げるもので、矛盾に満ちている」と述べ全国知事会を通し国に反対する姿勢を示した。同大によると、０５年度決算で収入総額約３４８億円のうち、同交付金は約１２７億円で約４割にあたる。同交付金は、文部科学省の科学研究費を基に配分し直す国の試算によると、８７大学のうち７４大学が減額になり、同大は５割以上減り、経営に大きな影響を及ぼす。……
財務省財政制度等審議会、財政制度分科会07年5月21日配布資料 高等教育予算の課題「運営費交付金に関するシュミレーション」
■全大教
∟●財政制度分科会07年5月21日配布資料 高等教育予算の課題「運営費交付金に関するシュミレーション」
2007年5月31日
文科次官、国立大学の交付金削減「大学の努力は限界」
■日刊工業新聞（2007/05/29）
結城章夫文部科学事務次官は２８日の定例会見で、国立大学への運営費交付金問題について「各大学による経営効率化などの努力も限界に近づきつつある。いずれどこかで（削減を）食い止めたい」と話した。……
交付金の削減、国立大の淘汰が狙いか
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/29103.html
国が国立大に支給している「運営費交付金」を、大学の研究成果や実績に応じて配分する方式に改めようという声が、財務省や経済財政諮問会議から持ち上がっている。国が学校規模などに応じて一律に配分している現行制度を改め、一部の大学に重点配分して、研究や教育活動を後押しし、世界的競争力をつけた大学を育てようという主張だ。
もっともらしく聞こえるが、問題点が多すぎる。配分方式の見直しに伴う影響を冷静に見極めねばならない。……
国立大交付金、地方国立大学を守ろう
■http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=406433033
国立大学の運営費交付金の配分をめぐり、ホットな論争が続いている。経済財政諮問会議の民間議員からの提案がきっかけだ。成果に応じて配分される競争的研究費だけでなく、日常の人件費などランニングコストにあたる運営費交付金も各大学の成果を反映した配分としたらどうか、というのだ。……
国立大比較、財務ランク１位は阪大…「コストで差」東大６位
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070530ur01.htm
全国８３国立大学法人の財務総合ランキングを国連大学職員の大西好宣さんと依田武和さんが作り、国立大学マネジメント研究会の会報に発表した。 ……
2007年5月30日
日本科学者会議、運営費交付金の競争的配分に反対し、高等教育・研究機関への公的支出の増強を求める決議
■新首都圏ネットワーク
∟●運営費交付金の競争的配分に反対し、高等教育・研究機関への公的支出の増強を求める決議
運営費交付金の競争的配分に反対し、高等教育・研究機関への公的支出の増強を求める決議法人化以降、国立大学では、国から配分される基盤的経費である運営費交付金が、「効率化係数」や「経営改善係数」によって年々減額され、多くの大学が経済的な困難に直面している。
このため、すでに、さまざまな歪みが生じている。基盤的な教育研究にあてる経費は限りなくゼロに近づき、これまで展開されてきた多様で創造的な研究教育を継続発展することが困難となっている。常勤・非常勤教員の採用も抑制されている。多くの大学の運営の現状は、長年の努力で築かれた研究教育基盤を食いつぶしながら、外部資金をつなぎ資金に回し、教職員の懸命の努力によって何とか機能を維持しているというものであり、早晩破綻は免れない。……
国立大の交付金、大問題に－ビッグバンで半数以上の大学がつぶれる？－
国立大の交付金、大問題に－ビッグバンで半数以上の大学がつぶれる？－「月刊しょききょく」３月号でも紹介しましたが、２月２７日の経済財政諮問会議で民間議員が大学・大学院改革を提案、国立大学の運営費交付金の配分に競争原理を導入して研究内容によって交付金に差をつけようとしています。……
2007年5月29日
国立大交付金配分見直し 競争原理に地方反発
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/05/20070528ddm004040121000c.html
国立大学運営費交付金の配分ルールをめぐり、経済財政諮問会議の方針が波紋を広げている。「努力と成果に応じた配分」を掲げ、より一層の競争を促す諮問会議に対し、文部科学省や国立大学協会（国大協）は「一部大学は経営さえ困難になる」と反発する。……
国立大交付金 性急な競争原理導入は危険だ
■http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070527ig90.htm
国から国立大学に交付される「運営費交付金」は、大学運営の基盤的経費だ。教職員の人件費、光熱費、施設維持費、研究室経費などに使われる。学生数などを基に算定する今の交付金配分の方法について、財務省や、経済財政諮問会議など政府の有識者会議から、研究成果や実績に基づく配分に改めるよう求める声が強まっている。……
2007年5月28日
山形大学長、政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）
■山形大学
∟●政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）
政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）
本学では平成１６年度の法人化以来、「自然と人間の共生」を理念とし、大学の使命である教育・研究・診療・社会連携の推進を図るとともに、管理運営についても大胆な改革を進めるなど、大学活動全般の推進・改革に努めてまいりました。
さて現在、教育再生会議や経済財政諮問会議、規制改革会議等の政府諸会議において、大学・大学院に関する様々な提案が検討され、その内容が公表されています。また、教育再生会議においては５月末までに第二次報告をとりまとめ、６月の政府の「骨太の方針２００７」に反映されると報道されております（資料①）。
このような中にあって、経済財政諮問会議（２月２７日開催）における「大学再編を視野に入れた運営費交付金の配分ルール」に関する提言等については、多くの議論がなされ、既に４月１１日に国立大学協会からも「深刻な危機感」が表明されているところであります。また、５月１１日開催の規制改革会議においては、学生数に応じた運営費交付金等の配分と学生の選択の結果に基づく大学の連携・統合についての意見書が提出されました。
さて、我が国の国立大学の運営については、過去においても様々な問題点が指摘され、法人化に伴って大きな制度改革がなされたとは言え、まだ解決すべき問題も残されて居ることも事実であり、本学においても種々の対策に励んでいるところであります。
このような状況下にあって、今回の経済財政諮問会議等における提案については、我が国の高等教育機関のあるべき姿を考えるとき、人を育むための百年の計に真に耐え得るものか疑いを持たざるを得ません。
２１世紀における知識基盤社会にあって、本学のような地方国立大学は地域における「知の拠点」として中核的役割を果たすことが期待されておりますが、我が国における高等教育機関に対する公財政支出はOECD加盟国の中で最低水準であることは周知の事実であります。国立大学における運営費交付金は、大学の基盤的経費の一部をなすものであり、外部からの評価に基づいて配分されるものであることが法的に定められております。現在、文部科学省等からは、国立大学の運営費交付金の適正な配分を含む、高等教育への公財政支出の充実が提案されておりますが、本学としては期待を込めてこれらの問題に関する今後の動向に注目してまいりたいと思います。関係各位の更なるご理解とご支援をお願いするものであります (資料②)。平成１９年５月１８日
山形大学長 仙道 富士郎
弘前大学学長、政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）
■弘前大学
∟●政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）
政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）本学は創設以来、教育研究水準の向上を図り、人類文化に貢献しうる教養見識を備えた人格者の育成を目的として「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」を基本理念に据え、国立大学法人の使命である教育、研究、地域貢献及び診療を展開するとともに、管理運営についても大胆な改革を進めるなど、大学活動全般の推進・改革に努めてまいりました。しかし、我が国の国立大学の運営については、過去においても様々な問題点が指摘され、法人化に伴って大きな制度改革がなされたとは言え、まだ解決すべき問題も残されて居ることも事実であり、本学においても種々の対策に励んでいるところであります。
さて、現在、教育再生会議や経済財政諮問会議、規制改革会議等の政府諸会議において、大学・大学院に関する様々な提案が検討されております。経済財政諮問会議（２月２７日開催）における「大学再編を視野に入れた運営費交付金の配分ルール」に関する提言等について多くの議論がなされ、５月１１日開催の規制改革会議においては、学生数に応じた運営費交付金等の配分と学生の選択の結果に基づく大学の連携・統合についての意見書が提出されました。今回の経済財政諮問会議等における提案については、我が国の高等教育機関のあるべき姿を考えるとき、人を育むための百年の計に真に耐え得るものか疑いを持たざるを得ません。また、地方大学がこれまで国及び地域に果たしてきた役割が評価されず、今まで以上に地域間格差が広がることにも繋がりかねません。
このような状況の中、既に４月１１日に国立大学協会からも「深刻な危機感」が表明されているところであります。
２１世紀における知識基盤社会にあって、本学のような地方国立大学は地域における「知の拠点」として中核的役割を果たすことが期待されておりますが、我が国における高等教育機関に対する公財政支出はOECD加盟国の中で最低水準であることは周知の事実であります。国立大学における運営費交付金は、大学の基盤的経費の一部をなすものであり、外部からの評価に基づいて配分されるものであることが法的に定められております。現在、文部科学省等からは、国立大学の運営費交付金の適正な配分を含む、高等教育への公財政支出の充実が提案されておりますが、本学としては期待を込めてこれらの問題に関する今後の動向に注目してまいりたいと思います。関係各位の更なるご理解とご支援をお願いするものであります。
平成１９年５月２５日
国立大学法人弘前大学長
遠藤正彦
［関連ニュース］
■交付金再配分で弘大学長緊急声明
■弘前大経済効果４０６億円 財務省に対抗し文科省試算
国立大の学費、学部で格差 負担緩和は奨学金拡充で
■http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052601000377.html
全国の国立大学で一律になっている授業料や入学金について、財務省は２６日、大学や学部の独自の教育内容や経費に応じて、格差を付けられるようにする方向で検討に入った。現行制度では「標準額」から最大２０％増を上限に各大学が設定する仕組みだが、横並び意識が強く大半は標準額と同額に設定している。設備にコストがかかる医歯系や理系の学部は、これまでより高くする一方、文系を安くするなど学費設定に経営判断と競争原理が働くようにし、従来の体系を抜本的に見直す。……
［同ニュース］
■国立大の学費、理系を高く文系安く 財務省が格差検討
■国立大学費に格差 財務省検討 学部間も経営判断で
国立大を大規模再編、入学定員減も…教育再生会議報告案
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070526i101.htm
政府の教育再生会議が近くまとめる第２次報告の最終案の全容が２５日、明らかになった。国立大学改革について、「大胆な再編統合」や入学定員減などを打ち出し、自主的な運営効率向上を求めている。最終案は２８日の合同分科会で議論した上で、６月１日の総会で決定し、安倍首相に提出する方針だ。……
［関連ニュース］
■学校週５日制を事実上廃止 教育再生２次報告最終案
■学校週５日制を事実上廃止 教育再生２次報告最終案
国立大交付金減額、競争原理だけでは測れない
■http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/05/20070524s04.htm
まさか、こんな試算が出ようとは思いもしなかった。これがそのまま具体化されることはないにしろ、地方から大学が消えかねず、都市部との格差が拡大するばかりではないか。……
［関連ニュース］
■交付金試算 地方大学をつぶす気か
2007年5月24日
東京大学職員組合、国立大学の教育研究基盤の充実・発展と教職員の待遇改善・地位向上に関する要望書
■東京大学職員組合
∟●5/23運営費交付金問題で総長へ申し入れ
東京大学総長
国立大学協会会長代行
小宮山宏 殿東京大学職員組合
執行委員長 空閑重則
国立大学の教育研究基盤の充実・発展と教職員の待遇改善・地位向上に関する要望書貴職の、大学・高等教育の充実・発展のためのご尽力に敬意を表します。
国立大学が法人に移行して3年が経過し、法人制度のもとでの問題点が顕在化しつつあります。法人化によって大学の裁量権が強まった側面がある一方で、財政、評価、資源配分は依然、政府に強く支配され、自律性の基盤は極めて脆弱です。現に政府は、運営費交付金の削減と大学間競争の強化の施策を様々な形で進めようとしています。国立大学の基盤的経費として高等教育・研究を保障する重要な役割を果たす運営費交付金については、経済財政諮問会議などでその競争的資金化の議論も行われています。……
地方の国立大 経済効果「大」 山口大６６７億円、九州新幹線の４倍 文科省初調査
■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20070523/20070523_002.shtml
文部科学省が地方国立大の地域経済への貢献度を測る初の調査を実施、九州・山口地区で対象に選んだ山口大（山口市）について、学生の消費活動や大学病院の運営などを通じ年間６６７億円の波及効果を持つと試算していることが分かった。大学改革論議で、成果主義などに基づく予算再配分が検討される中、地方大の存在感を訴える狙いがあるとみられる。調査結果をどう読み取るか、論議を呼びそうだ。……
2007年5月23日
大学交付金大幅減 「目先の発想キリギリス的」 財務省試算を文科相が批判
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/27525.html
国立大の運営費交付金を競争原理によって配分すると、多くの大学で交付額が大幅に減るとした財務省の試算について、伊吹文明文部科学相は二十二日午前の閣議後会見で、「そういうのをキリギリス的発想という。目先の財政資金を減らしたい、すぐにカネもうけにつながるという発想で教育資金を配分するのは危険な考え」と強く批判した。 ……
［同ニュース］
■伊吹文科相、国立大交付金の財務省試算を批判
■「キリギリス的発想だ」＝国立大交付金見直し試算を批判－伊吹文科相
道内６大学で交付金減 配分法見直し財務省が試算 増額は北大のみ
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/27387.html
財務省は二十一日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大に配分される運営費交付金について、研究実績などを重視する配分方法に見直せば道内七大学のうち北大を除く六大学で交付額が大幅に減るとの試算を公表した。 ……
［同ニュース］
■国立大交付金、競争原理で再配分なら７４大学で減額
■兵庫教育大９割減額 運営費交付金、財務省が試算
■国立大、９割で交付金減 配分方式見直し 財務省が試算 格差拡大に根強い反発
2007年5月22日
国立大８５％が減額交付に 競争型導入で財務省試算
■http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052101000620.html
財務省は国立大学への補助金である運営費交付金について、従来の配分方法に競争原理を加味した試算をまとめ、２１日開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提示した。東大や京大など主に大規模な総合大学で交付額が増える一方、全体の８５％に当たる７４の大学法人は減額となり、これまでの一律的配分の構図が崩れる結果となった。……
［関連ニュース］
■国立大交付金：研究実績で配分なら７４大学で減少 財務省
■国立大、７４校が交付金減少＝配分方式見直しで－財務省試算
新潟大職員組合、国立大学法人への運営費交付金を増額し、国が責任を持って日本における高等教育を守るよう働きかけること
2007年5月15日
文科省試算で国立大47校が経営難、24県から国立大学が消滅
2007年5月10日
三重大が残業代不払い １４６人分１４００万円
■http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070509/jkn070509008.htm
三重大（津市）で、職員１４６人の昨年４月から今年２月までの残業代の一部、計約１４００万円が支払われていなかったことが９日、分かった。津労働基準監督署の指導を受けて、大学側が内部調査し判明した。……
2007年5月 9日
国立大学協会が文部科学省へ「国立大学法人の支援について」要望書を提出
■全大教
∟●国立大学協会が文部科学省へ「国立大学法人の支援について」要望書を提出
佐伯浩・北海道大新学長が就任、「外部資金獲得が重要」
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070508wm00.htm
北海道大の学長が６年ぶりに交代し、工学部出身の佐伯浩氏（６５）が１日、第１７代学長に就任した。北大が２００４年度に国立大学法人化されて３年１か月。経営効率化や地域社会への貢献など大きな責務を受け継いだ両氏に、現在の課題と抱負を聞いた。……
2007年5月 7日
国立大の運営費配分 競争原理 是か非か
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070502ur03.htm
国から国立大学に支給される「運営費交付金」の配分方法を巡り、経済財政諮問会議と文部科学省がせめぎ合いを続けている。諮問会議・先端分野に重点投資 文科省・基礎研究の衰退懸念
大学の努力や成果に応じた予算配分を主張する諮問会議に対し、「学問の成果は簡単に評価出来ない」と反発する文科省や国立大。背景には、教育にどこまで競争原理を持ち込んでいいか、という根本的な問題が横たわっている。……
2007年4月26日
授業料値上げの意向 国立大最安の佐賀大学長
■http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=435221&newsMode=article
佐賀大の長谷川照学長が２４日、２００３年から全国の国立大で唯一据え置いていた授業料を来年度から値上げする意向を明らかにした。国からの交付金減額などで財政状況が厳しくなったことなどが要因で、役員会、経営協議会で審議した上で正式決定する。……
［同ニュース］
■佐賀大 国立大唯一据え置きから 授業料引き上げへ
■佐賀大：授業料値上げ意向 国の交付金削減、財政厳しく