全国
2008年2月22日
労働契約法、３月１日に施行
■http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/index.html
「労働契約法」が第１６８回国会で成立し、平成１９年１２月５日に公布されました（平成１９年法律第１２８号）。労働契約法は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、平成２０年１月２３日に公布された「労働契約法の施行期日を定める政令」（平成２０年政令第１０号）により、同年３月１日から施行されることとなりました。・・・・
改正法等
○ 労働契約法（平成１９年法律第１２８号）
○ 労働契約法の施行期日を定める政令（平成２０年法律第１０号）
通知・通達
○ 労働契約法について（平成１９年１２月５日付け厚生労働省発基1205001号）
○ 労働契約法の施行について（平成２０年１月２３日付け基発0123004号）
○ 参考となる主な裁判例
パンフレット等
○ 労働契約法の概要
○ 労働契約法のポイント
2008年2月 5日
全労連、「あらためて労働時間規定の適用除外（労基法第41条）の厳格な運用を強く求める」
■全労連
∟●【談話】あらためて労働時間規定の適用除外（労基法第41条）の厳格な運用を強く求める
あらためて労働時間規定の適用除外（労基法第41条）の厳格な運用を強く求める
－「日本マクドナルド訴訟」東京地裁判決をふまえて－1月28日、日本マクドナルが店長を管理職扱いして残業代を払わないのは違法として、東京管理職ユニオンの組合員である同社の直営店店長が未払い残業代などの支払いを求めていた裁判で、東京地方裁判所は、｢店長は管理監督者には当たらない｣とする判決を言い渡した。・・・・
2008年1月28日
鉄建公団訴訟原告団、ＪＲ不採用訴訟 東京地裁判決への声明
■１０４７名の不当解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議
∟●鉄建公団訴訟原告団中央協議会・対鉄建公団訴訟・鉄運訴訟弁護団・共闘会議声明
全動労判決への声明１ さる１月２３日、東京地方裁判所民事１１部（佐村浩之裁判長）は、全動労（現・建交労）組合員が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄運機構）に対して提訴したＪＲ採用差別に関する損害賠償請求事件で、全動労組合員の請求を一人あたり５５０万円の限度で認容する判決を言い渡した。
この訴訟は、１９８７年の国鉄分割民営化に際して、ＪＲに採用されなかった原告らが、国鉄を承継した鉄運機構に対し、原告一人当たり５５００万円の賃金・年金・退職金相当損害金と慰謝料の支払いを求めたものである。・・・・
［ニュース報道］
■ＪＲ不採用訴訟、全動労差別を認定 東京地裁が賠償命令、５８人に総額３億円余
■ＪＲ不採用 全動労への差別認定し３億円賠償 東京地裁
■旧国鉄の全動労差別認める ３億２千万円賠償を命令
■ＪＲ採用差別を認定 全動労訴訟 国鉄は中立義務違反 東京地裁
■ＪＲ差別 全動労訴訟判決 全面解決 政府の責任 断罪された国家的不当労働行為
■ＪＲ差別全動労訴訟 勝利判決 機関士の誇り夫婦で守った 亡き兄に報告 今度こそ全面解決
■ＪＲ不採用事件 解決交渉に応じよ 全動労、鉄運機構に要請
2007年12月 3日
自由法曹団、労働契約法および最低賃金法「改正」法の成立に抗議する
■自由法曹団
∟●労働契約法および最低賃金法「改正」法の成立に抗議する
2007年11月29日
労働契約法が成立、労働条件切り下げ促進法
改正最低賃金法と労働契約法が28日の参議院本会議で、賛成多数により可決、成立した。
［労働契約法］
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605080.htm
労働契約法、参議院厚生労働委員会可決（働く女性の全国センター）
http://www.labornetjp.org/news/2007/1196213689184staff01
労働契約法・・・・
第九条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。第十条 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。
・・・・
全労連の見解、衆議院における労働三法案の扱いについて
・・・・
可決された労働契約法案には、「就業規則の変更による労働条件の不利益変更ルール」が盛り込まれ、労働者にとって重大な問題をはらんでいる。就業規則は使用者が一方的に決定・改変することができる。ゆえに、それをもって労働条件を不利益変更することは「原則として許されない」と判例法理は明言している。ところが政府案は、労働者の合意がなくとも不利益変更に合理性が認められる条件を、「ただし」書きに明示し、使用者に「不利益変更は可能」と印象付けるようなものとなっている。
そもそも、こうしたルールが、労使対等決定と信義誠実の原則がうたわれている労働契約法におかれることがおかしい。しかも、不利益変更の合理性判断要素が４つに省かれ、「労働者への代償措置」、「不利益性を緩和する経過措置」、「一部の労働者に不利益が集中する場合の特別の手当て」など、最高裁判例が認めてきた要素すらはずしている。このままでは、“労働条件切り下げ促進法案”と言わざるを得ない。全労連は、「就業規則の変更による労働条件の不利益変更は許されない」との原則のみを法律化し、法案第９条の「ただし」書きと10条の例外規定の削除を強く求める。
連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071128_1196225029.html
［同ニュース］
■労働２法が成立、与党と民主の修正協議で初
■改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う
2007年11月22日
自由法曹団、声明「労働契約法および最低賃金法の衆院での密室協議による修正に抗議し、参院での抜本修正を求める」
■自由法曹団
∟●労働契約法および最低賃金法の衆院での密室協議による修正に抗議し、参院での抜本修正を求める
2007年11月12日
労働契約法、今国会で成立へ
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/59123.html
与党と民主党は六日、先の国会から継続審議となっている労働関連三法案のうち、最低賃金法改正案と労働契約法の修正案をまとめ、七日に衆院厚生労働委員会で可決する方針を決めた。・・・・
［ニュース］
■労働２法案：衆院を通過 自民、民主などの賛成多数で
■最低賃金法改正案など衆院通過・与党と民主合意で
■労働２法（最低賃金法改正案、労働契約法案） 今国会成立へ
■衆院厚労委、最低賃金法改正など２法案を可決
■「会社やりたい放題」の労働契約法案 働く女性の全国センターが廃案訴え
（労働契約法修正案）
■http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071109b.pdf
「働く女性の全国センター（ACW２）」より
労働契約法NO! 行動呼びかけ転載・転送大歓迎
みなさま
労働契約法をこのまま、参議院も通過させて良いでしょうか
修正案と、原案を見比べてください。就業規則の項目はわずかに代わったのみで、労働契約が就業規則に置き換えられ不利益変更がされやすい構造は、なんら変わりません。
労働契約法について、社共は、ともに反対しました。問題は、参議院民主党です。声を届けましょう！！
重要法案なのに、参考人質問もしないなんて暴挙も甚だしいです。日頃、少数組合や一人の不利益変更に敏感なユニオンの皆さんならこの法律が、いかに危険でユニオンの交渉力を破壊するものか
わかっていただけると思います。ユニオンの命運がかかっているともいえます。
民主党の点取り票 http://files.acw2.org/sangin2.xls
FAX作戦用
就業規則に関するJILの調査統計 http://files.acw2.org/research005.pdf
いかに、就業規則が会社によって変更されているか
従業員代表が、会社の意図で選ばれているか、実態がわかります。
FAX意見書見本
http://files.acw2.org/syusei.doc来週の行動提起
１１月１４日 ９時半 参議院議員会館 集合 議員ロビー
１２時から１時 全労連・全労協・ACW2 共催
国会前集会
２時から 参議院ロビー
１１月１５日 参議院厚生労働委員会 傍聴
（傍聴希望者前日までに名前と職業ACW2事務局へ）
昼休み ビラまき
１１月２０日 参議院厚生労働委員会 傍聴 ビラまき
（傍聴希望者前日までに名前と職業ACW2事務局へ）（改正最低賃金法修正案）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071109a.pdf
（労働契約法修正案）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071109b.pdf
（労働契約法原案）
http://files.acw2.org/keiyaku.pdf働く女性の全国センター（ACW2)事務局 伊藤みどり
連絡先 151-0053 東京都渋谷区代々木1-19-7横山ビル
専用電話 03-5304-7383 fax03-5304-7379
メール acw2ml@yahoo.co.jp
URL http://acw2.org/
2007年10月 9日
「派遣法は改正を」国会内シンポで訴え
■http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710053506/1.php
格差社会の根っこには、労働法制の「規制緩和」がある。働く者すべてに生存権と人間らしい生活が保障されるためには、まず、労働者派遣法を抜本改正することが必要だ――。１０月４日、「格差是正と労働者派遣法改正をめざす国会内シンポジウム」が参議院議員会館で開かれ、主催者側の予想を大きく上回る１６０人余りが参加した。厚生労働省が労働者派遣法改正の検討を始め、来年の通常国会で改正が予定されている中、関心の高さを裏付けた。・・・・
2007年9月12日
「家庭だんらん法」に言い換え指示、「残業代ゼロ法」で舛添厚労相
■http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007091100434
舛添要一厚生労働相は１１日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（ＷＥ）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。・・・・
2007年9月 6日
解雇ルールを法制化した労働市場が必要？
■http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/
（前回「非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため」はこちら）今回は、「整理解雇ルールの法制化」と「欧州型の職種別労働市場への移行」について、八代尚宏・国際基督教大学教授に話をうかがう。・・・・
2007年8月30日
労働政策審議会、パート指針の改正案 「おおむね妥当」と答申
労働政策審議会は28日、「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針案」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の改正を契機に通常労働者の労働条件を合理的な理由なく一方的に不利益に変更することは法的に許されないこと、所定労働時間が通常の労働者と同一の有期契約労働者（いわゆる「フルタイムパート」）にも改正法の趣旨が考慮されるべきであることなどを盛り込んでいる。
「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（案）」についての労働政策審議会からの答申について
「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（案）」答申
2007年7月12日
韓国、非正規労働者保護法 7月1日から施行
■http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2007_7/korea_01.htm
韓国の政策課題の一つである契約社員やパート、臨時雇などの非正規労働者の処遇改善を目的とする「非正規労働者保護関連法」が2007年7月1日から施行された。同法には(1)非正規労働者に対する合理的理由のない差別処遇の原則禁止、(2)2007年7月1日を起算日に雇用期間が2年を超える非正規労働者の正規労働者化、(3)2年以上使用した派遣労働者を直接雇用への切替えの義務付け等が規定されている。法適用は企業規模等により段階的に行われる。……
2007年7月 9日
第１６６通常国会で可決した労働関係法案、改正パート労働法など
第166通常国会で可決した労働関係の法案では、短時間労働者について、通常労働者との均衡のとれた待遇の確保を進める「改正パート労働法」、募集・採用時の年齢制限禁止や外国人雇用状況報告の届出を義務化すする「改正雇用対策法」、保険料率の見直しなどを盛り込んだ「改正雇用保険法」などが成立。改正最低賃金法案、改正労働基準法案、労働契約法案は継続審議となった。
（厚生労働省が今国会に提出した法律案について）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/166.html
（連合事務局長談話）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070705_1183626917.html
2007年4月24日
改正パート労働法案が衆院通過
改正パート労働法案が19日の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決され、参議院に送られた。
（衆議院サイト）
■http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605037.htm
（連合事務局長談話）
■http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070419_1176959591.html
［関連ニュース］
ハードル高い政府案 「対象ほとんどいない」野党反発 パート労働法改正案
■＜パート労働法改正案＞衆院委で可決 今月末にも成立見通し
■パート労働法改正案が衆院通過＝正社員との均衡待遇を推進
■今国会で審議される雇用ルール改革の中身とは？