全国
 カテゴリー 2007年7月

2007年7月31日

女子学生の髪を切るなどセクハラ 三重大准教授諭旨解雇 

http://www.asahi.com/national/update/0730/NGY200707300018.html

 三重大学は30日、同大教育学部の准教授(50)を、セクハラ行為や授業中に暴言などを繰り返したなどとして諭旨解雇処分にした。 ……

[同ニュース]
三重大学:50代准教授を諭旨解雇 女子学生に断髪、暴言
50代准教授を諭旨解雇=断髪、セクハラ、暴言-三重大
女子学生の髪切り、解雇/三重大の50代准教授

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東工大と多摩美術大がソフトウエア・デザインを考えるコラボの成果を発表
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q3/541027/
■サイバー大学、驚異的な出席率の理由は「学生のコスト意識」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/30/16487.html
■発達障害者支援考える-帝塚山大シンポ 
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070729/soc070729a.shtml
■「集団自決」修正/全国地理研も決議
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707301300_03.html
■非核日本宣言 賛同広がる 177首長・124議長 26地方議会も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-30/2007073001_01_0.html
■大教大次期学長に長尾氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070730-00000068-jij-soci
■秋田県立大が研究 菜種廃油を燃料に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070730wm01.htm?f=k
■福山市大2学部案に大筋合意
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200707310017.html
■「現代的教育」:最多の119件選定 大学などに支援金
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070731k0000m040039000c.html
■神戸商議所と県立大が連携 中小企業振興
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000500089.shtml
■明海大学と研究交流に関する協定を締結 日本不動産研究所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070730-00000003-jsn-ind

2007年7月30日

全大教・日本私大教連、外務省宛「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見」

日本私大教連
 ∟●経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見

2007年7月25日
日本私大教連中央執行委員会
全大教中央執行委員会

1.私たちは、高等教育への「無償教育の漸進的導入」を謳った「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」(以下、「社会権規約」と略す)第13条2項(c)に対する留保について、その解除に向けた真摯な検討を行ない、第3回政府報告では留保を撤回することを明記すべきであると考える。……


山形大学、学長選考結果に対する組合見解「将来に大きな禍根を残す決定」 候補者による「声明文」

山形大学教職員組合
 ∟●山大職組情報号外発行「学長選考結果に対する組合見解」
 ∟●山形大学学長選考のこれまでの経緯と予定

《学長選考結果に対する組合見解》

意向投票結果を覆し、逆転で結城氏が新学長に!  
山大の将来に大きな禍根を残す決定

 昨日(25日)行われた学長選挙学内意向投票において、小山清人候補が378票で1位となったにもかかわらず、本日開催された学長選考会議は、355票で2位となった結城章夫候補を次期学長に指名した。

 本学の学長選考はこれまで、教育研究に携わる有権者による投票結果を尊重して行ってきたにもかかわらず、それを覆した今回の学長選考会議の決定は、山形大学の将来に大きな禍根を残すものである。

 選考会議は、意向投票の結果を覆すこととなった決定内容を、すべての構成員に対して、より具体的に説明する義務があると考える。

 結城氏は13日の小白川地区での公開討論会において、フロアーからの天下り批判に対し、つぎのように答えていた。

 「人事当局の斡旋ではない。予算を背景に押し付けているものではない。仮に押し付けがあるなら拒否すればよい。選挙で選ばれて学長になった場合は、みなさんの選択になる。したがって天下りには該当しない」

 大学構成員は今回、意向投票という「選挙」によって、明確に「天下りNO!」の審判を下した。にもかかわらず、結城氏が学長就任要請を受けたということは、自ら「天下りを認めた」ことになるのではないか。

 異常づくめの学長選は、結城氏が逆転で学長に決まったが、異常事態は今後ますますエスカレートし、学内外で不名誉な注目を浴びることになるだろう。

 学内を混乱に陥れ、学内有権者の多数の意思に反し、「結城氏の天下り」を強引に推し進めた仙道学長以下大学執行部、学長選考会議の責任は、筆舌に尽くしがたいほど大きい。

《本日の経過》
13:15 学長選考会議開始
14:00 昨日の意向投票結果を学内外に公開
      投票総数:809
      有効票:798
      無効票:11
        1位:小山清人 378
        2位:結城章夫 355
        3位:加藤静吾  56

 投票数上位の3候補にそれぞれヒアリングを行った後、学長選考等規則14条にもとづき協議を行ったが、意見が割れたため、14条2項により無記名投票を行った。
 結果は、結城氏10票、小山氏4票で、結城氏を次期学長に決定。
16:30 学長選考会議終了

加藤・小山両氏による声明文

声  明  文

2007年7月26日
山形大学学長候補適任者  
山形大学理学部 加藤 静吾
山形大学工学部 小山 清人
(50音順)

 山形大学学長選考会議は、昨日(7月25日)行われた学長選挙学内意 向投票の結果を覆し、結城章夫候補を次期学長に決定した。われわれ は、大学構成員の意向を蔑ろにした学長選考会議の決定に強く抗議する。本学の学長選考は伝統的に教育研究に携わる有権者による投票結果が曲がりなりにも尊重されてきた。学長選考会議の決定は、そうした本 学の伝統を否定するとともに、山形大学の将来に大きな禍根を残すものである。

 選考会議は、意向投票の結果を覆すこととなった選考会議の決定内容を本学のすべての構成員に対して説明する責任がある。選考会議主催の説 明会を直ちに開催し、全教職員に説明するよう強く要求する。

 今回の意向投票結果は,候補者としての結城氏が学内有権者の多数から支持されなかったことだけでなく,文科省からの「天下り」に対してもそれを批判した3候補への支持を合わせれば,結城氏支持に対して88票も多かったことから、大学構成員は同氏の「天下り」にも拒否の審判を下したということ示している。結城氏は潔くその客観的な事実を認め、学長就任要請を辞退すべきであった。結城氏は13日の公開討論会(小白川)において、フロアーからの天下り批判に対し、つぎのように答えていた。「人事当局の斡旋ではない。予算を背景に押し付けているものではない。仮に押し付けがあるなら拒否すればよい。選挙で選ばれて学長になった場合は、みなさんの選択になる。したがって天下りには該当しない」しかし、大学構成員の少数派の意向を受けて、多くの選考手続き上の瑕疵にもかかわらず、学長就任要請を受けたということは、自ら「天下り」を認めたことに他ならない!
 
 さらにその公的な立場もわきまえず、結城氏を擁立し、学内に混乱を巻き起こした仙道富士郎現学長の責任は大きい。権力を私物化し、学長選考そのものを恣意的にコントロールしてきたことは明白であり、学長解任に値するとさえ、考えることができる。その現学長に推薦されてきた結城氏にも当然道義的な責任はあり、学長を辞退すべきである。

 さらに私たちは、結城氏の学長候補推薦同意の時期の問題と合わせて、今回の学長選そのものが無効であると考える。つまり結城氏については,6月11日学長選考会議における第1次審査時本人の次官辞任同意が得られていないという瑕疵が有る事が指摘されており,手続き上の瑕疵を不問にしたままでの学長候補決定には,法的にも問題が残る。私たちは、大学構成員の意向を尊重し、選考会議は本日の決定を取り消すよう強く求めるものである。もし、このまま、結城氏を学長候補に決定するなら,法的措置をわれわれは考えなければならなくなる。そうなれば、より一層の混乱も予想される。学長選考会議における学外者主導での結城学長の押しつけは、大学にとっては百害あって一利なきものでしかなく、一層の混乱を引きおこすので,本学の真の発展を願うのであれば、ただちに撤回すべきでものある。

以 上


(新聞記事)
山形大学長に前文科次官 「改革」「天下り」紛糾
山形大:学長選 新学長に結城氏 投票では2番目…選考会議が逆転選出
山形大学長に前文科次官・教職員投票を覆し選出
山形大学長に結城前次官 教職員投票から一転
山形大学:新学長に前文部科学事務次官の結城氏
山形大学長に前文科次官=「天下り」と学内から批判も
山形大学長に前文科次官の結城氏、中央省庁次官経験者で初
元文部科学次官・結城氏、山形大学長に 他候補は反発も
山形大学長に前文科次官 学内投票結果覆して選出

琉球大学工学部永井獏教授停職処分に関する訴状

■「意見広告の会」ニュース425より

訴  状

〒901-2412
沖縄県中城村奥間65-2
原告 永井獏 こと 永井實

〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町4-13
マードレ松田ビル2階
リオ法律会計事務所(送達場所)
電話03-5226-6077
FAX03-5226-6078
原告訴訟代理人弁護士 佐 藤 文 昭(主任)
(東京弁護士会所属)
原告訴訟代理人弁護士 亀 川 栄 一
(沖縄弁護士会所属)
〒903-0213
沖縄県中頭郡西原町字千原1番地
被告 国立大学法人琉球大学
被告代表者学長 岩政輝男

那覇地方裁判所 御中

平成19年7月20日
原告訴訟代理人 弁護士 佐藤文昭
同       亀川栄一

訴訟物の価額  1000万円
貼用印紙額      5万円

第1 請求の趣旨
 1 被告が原告に対してした、平成18年12月12日付け停職1月の懲戒処分が無効であることを確認する。
 2 被告は原告に対し、1065万6400円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 3 第2項につき仮執行宣言

第2 請求の原因
 1 被告は高等教育を目的として大学を運営する国立大学法人であり、原告は被告が運営する琉球大学において教授職として雇用されている労働者である。
 2 原告に対し平成18年12月12日当時適用されていた俸給月額は、教育職俸給表(一)5級81号基本給64万3400円であり、これに扶養手当、通勤手当を加え、被告は原告に対し、1月あたり65万8400円を支払う雇用契約上の義務がある。
 3 被告は原告に対し、平成18年12月及び平成19年1月の2ヶ月にかけて、前記の65万8400円のうち、通勤手当を除く65万6400円を支払わなかった。
 4 被告は原告に対し、平成18年12月12日、下記の事実が琉球大学の名誉若しくは信用を著しく傷つけた、素行不良で琉球大学の秩序又は風紀を乱した、人権侵害に該当する行為があった、と判断し、原告に対し停職1月の懲戒処分をした。

 原告が担当する流体力学Ⅰ及びⅡの受講生から、遅刻を減らす目的で、遅刻者から遅刻1回につき遅刻反省金100円を徴収した。この結果学生の困惑・苦情・混乱を招いた。遅刻反省金徴収を拒否した学生は欠席扱いとしたが、原告は遅刻・欠席は成績評価に反映させなかった。学科長及び学部長は原告に対し、遅刻反省金の徴収の中止勧告を行ったが、原告は勧告に従わなかった。
 5 この懲戒処分の過程で、原告は被告に対し、弁明の機会も与えず、事実調査の過程も公開しなかった。
 そのため、原告は学生の困惑・苦情・混乱があったかどうかについて有効な攻撃防御の機会を奪われた。
 6 原告は、上記懲戒処分の事実のうち、遅刻反省金の徴収の結果学生の困惑・苦情・混乱を招いたと言う事実は否認するが、その余はおおむね認める。
 しかしながら、これらの事実は、なんら琉球大学の名誉・信用を著しく傷つけるものではなく、また、素行不良ということもできない。ましてや、学生に遅刻反省金の支払は任意であると告げていることや遅刻・欠席が成績評価に反映されていなかった事実に照らせば、学生の人権を侵害したということもできない。
 7 そもそも、大学においては、1時間の講義受講及び2時間の予習復習を15週続けることで1単位与えるのが基本である。
 これだけの学習をしていない学生に対しては、本来単位を与えるべきではない。
 8 本件に関して言えば、一コマ90分の講義を1分でも欠けば、「出席ではない」すなわち欠席と評価されるべきものである。
 しかしながら、出席を促し、学生の学習・研究意欲を喚起するために、原告は、原告の担当する講義に関して、遅刻反省金という仕組みを学生に提案し、反対者がいなかったという意味で消極的賛同が得られたことから、これを平成17年夏ころから実施した。
 9 このように、本件遅刻反省金の制度は、レジャーランドと揶揄される大学において、高等教育機関としての役割を取り戻し、学生の学習・研究意欲を喚起するという正当な目的のもとに始められたものである。
 そして、手段に関しても、現代の学生にとっては安くもなく高くもない金額を設定しており、社会的に相当な範囲に収まっているものである。
 目的において正当で、手段において相当な本件遅刻反省金の徴収が素行不良ということはできない。
 10なお、徴収した反省金は、原告の指導する大学院生または卒業研究生が、実験の為に必要とする消耗品の購入や写真のプリント代支払いなどに使用しており、原告が私的に利用した金額は1円もない。
 11この制度は、平成18年夏、全国報道で取り上げられ、社会的に賛否両論があったが、大学における教育のあり方について問題提起した点では社会的に意義のあるものであり、決して琉球大学の名誉・信用が傷ついた事実はない。
 12大学基準においては、
 大学は、大学の組織・運営と諸活動の状況について情報公開し、社会に対する説明責任を果たさなければならないと定められている。
被告が、原告の要求に反して、事実調査・評議を公開せず、上記事実が懲戒事由にあたると考えた理由を明らかにせず密室で原告を処分し、遅刻反省金という制度を封じることは、この大学基準に明らかに反するものである。
 13大学においては学問の自由が保障されなければならず、講義の内容及び講義の進め方については、学校教育法上、教授は「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」権能を有しており(同法58条6項)、教育行政事務の干渉を受けない自由がある。
 14しかるに、本件処分は結局のところ、原告が学科長及び学部長の勧告に従わなかったということが理由の本旨であり、教授を教育行政事務部門の支配下に置くことを意図するものと言わざるを得ない。
 15なお、原告は上記事実は就業規則の定める懲戒処分事由にあたらない、少なくとも、懲戒処分事由にあたると考える合理的根拠の証明がないと考えるが、仮に懲戒処分事由に当たるとしても、停職期間中の給与の全額を支払わないことは労働基準法第91条に定める制裁規定の制限を潜脱するものであり、かかる就業規則は労働基準法に違反し無効である。
 16原告は、本件懲戒処分がされたことにより、名誉が毀損されるとともに、給与が支払われず、賞与が減額され、講義の担当を外され、学生とのコミュニケーションを通じて流体力学の本質を教授する自由を奪われるとともに学生から啓発され研究を促進する機会を奪われるという精神的苦痛を受けた。
 この精神的苦痛は決して金銭では慰謝できないものであるが、あえて金銭的に評価すると、1000万円を下回ることはない。
 17よって原告は被告に対し、以下の請求をする。
 (1)懲戒処分の無効確認
(2)不法行為に基づき、金1000万円及びこれに対する不法行為の日の後である本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払
 (3)労働契約に基づき、金65万6400円及びこれに対する支払期の後である本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払

証拠方法

甲1号証  懲戒処分書 1通

添付書類  訴訟委任状 2通
      訴状副本  1通
      甲号証写し 1通
      資格証明書 1通

大学教員にも雇用格差 低賃金、未保険、雇い止め…非常勤の多くが泣き寝入り

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007072802036450.html

 都内の私立大学で、単年度の労働契約を繰り返し十四年間非常勤講師を務めてきた女性(60)が、契約更新を拒否(雇い止め)された。女性は労働審判を申し立て、調停が成立した。大学の雇用格差を探った。……

就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案

http://www.asahi.com/life/update/0728/TKY200707280449.html

 大学院で博士号を取得した人の就職難が深刻化するなか、国内屈指の大学会である応用物理学会(約2万4000人)が、求職中を示す「キャリアエクスプローラーマーク」を新設した。……

慶大教授を告発へ 新司法試験めぐり

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007072700011&genre=C4&area=O10

 新司法試験の考査委員だった慶応大法科大学院の植村栄治教授(57)が、試験前の答案練習会で実際の問題に類似した論点を学生に説明していた問題で、弁護士で神戸学院大法科大学院の樺島正法教授(64)らが26日、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、近く植村教授を東京地検に告発する方針を固めた。……

[関連ニュース]
新司法試験で類題指南、慶大処分を法科大学院協が先送り

海外の論文盗用の准教授、神戸市外語大が諭旨免職

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070727i412.htm

 神戸市外国語大(神戸市西区)は27日、外国人研究者の論文を盗用したとして、外国語学部の男性准教授(46)を同日付で諭旨免職にしたと発表した。……

[同ニュース]
准教授が論文盗用 神戸市外国語大、諭旨免職に
論文盗用の准教授、免職に=英語資料を無断使用-神戸市外大
准教授が論文盗用 神戸市外国語大、諭旨免職
論文盗用の准教授を諭旨免職 神戸市外国語大

児童買春、大学助教再逮捕 児童ポルノ販売容疑など

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000147-mailo-l14

 県警少年捜査課と鎌倉署は26日、東京都町田市高ケ坂、東京工業大大学院助教(41)=児童買春禁止法違反罪で既に起訴=を児童買春禁止法違反(児童ポルノ提供)とわいせつ物頒布容疑で再逮捕した。……

横領、准教授を諭旨解雇処分-鹿児島大

■毎日新聞(2007/07/25)

 鹿児島大は24日、学内の任意団体の運営費など現金約470万円を横領していた法文学部の30代の准教授を同日付で諭旨解雇処分にした。
 大学側によると、准教授は05年6月~06年7月、20回にわたり金融機関の口座から約470万円を引き出し、生活費などに充てていたという。被害額は全額、弁済されている。

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■教員採用、年齢制限の計画なし 相沢県教育長
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070727_10
■医療福祉系大に注目 帯広商工会議所 首都圏で視察実施へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/40181.html
■大分大医学部 「地域枠」3人合格 地元医療の担い手に
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1185462000=118549802622872=1
■植物の進化 最先端技術で学習 京都府立大 8月中高生対象プログラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007072700029&genre=F1&area=K1D
■「学び直し」126件選定 道内は札医大など8事業 文科省
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/40084.html
■高齢者らの権利守る人材育成 福島大、教育プログラム構築
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070727/kennai-200707271112460.html
■「プロの大学職員」育成
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070727ur01.htm
■教職大学院 質の高い教員の輩出を期待する
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070726ig90.htm
■死の灰 静岡大
http://www.asahi.com/edu/university/otakara/TKY200707270313.html
■「必要悪」理事会で決定、きっかけは定員割れ 大阪学芸
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707260175.html
■文科省、社会人「学び直しの場」に126件選定
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070727AT1G2603E26072007.html
■95年に北大人類学研究室で発見された身元不明の頭骨を供養
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070727wm00.htm?f=k
■織田選手検挙:関大の会見、大学側の“甘やかし”構図も
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/feature/news/20070728k0000m050115000c.html
■教科書問題:つくる会教科書、中高一貫校採択 撤回求める声明相次ぐ /東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070727ddlk13040429000c.html
■福島大:弱者護る育成プログラム、事業採択 /福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070727ddlk07040360000c.html
■沖縄国際大:米軍ヘリ墜落の壁、キャンパス内展示へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070726k0000e040011000c.html
■「黒い壁」墜落地展示へ/沖国大ヘリ事故
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707261300_04.html
■病に倒れた教授の復帰
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070728ur01.htm
■言葉超え助け合い 被災外国人や留学生 中越沖地震
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200707280072.html
■研究や証言で明白 検定意見撤回を 琉大教授職員会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25825-storytopic-1.html
■「集団自決」直前に軍命 岩波訴訟・大阪地裁
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25813-storytopic-1.html
■札医大旭医大北大 新薬開発支援で新組織 研究データを共同活用
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/40285.html
■松本大学生と教職員が災害支援ネット
http://www.shinmai.co.jp/news/20070728/m-2.htm
■自治医大、女性医師の育児を支援・文科省の推進事業に採択
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070727c3b2704127.html
■市立大平和講座を世界標準に
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200707280025.html
■教職大学院が来春開校 21校、設置認可申請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007072802036636.html
■「仏教」の看板はずす大学相次ぐ 志願者減受けて
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707280066.html
■教科書検定巡る県民大会に知事が慎重意見
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070728ddp041040038000c.html
■名寄大と韓国・東国大慶州キャンパス 交流協定に調印
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/40389.html
■教育の新拠点に期待 市と岩教大が連携強化 「市立研究所」完成
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/40381.html
■文化女子大室蘭短大と附属幼稚園の存続願い署名活動
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/07/28/20070728e_01.html
■9月入学進まぬ大学 制度導入後、利用63校だけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070728-00000121-san-soci
■関西の私大は合格実績の「稼ぎ場」?
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707290091.html
■連携:愛媛大と松山市、産業活性化などで協力--協定書に調印 /愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070729-00000257-mailo-l38

2007年7月29日

「ファスレーン365」に参加の日本人チーム、イギリス政府に核配備反対を訴え

ペガサス・ブログ版
 ∟●5 detained after peaceful ‘Bamboo Blockade’ as Japanese A-bomb survivors appeal to Britain to get rid of Trident
 ∟●写真

5 detained after peaceful ‘Bamboo Blockade’ as Japanese A-bomb survivors appeal to Britain to get rid of Trident

At around 2.30 pm today (July 25), Strathclyde police arrested 10 people, including atomic bomb survivors (‘Hibakusha’) from Nagasaki during a nonviolent blockade of the main gates of the Faslane nuclear base in Scotland, where the UK’s Trident nuclear weapons are deployed.

The Japanese group, supported by around 100 others, including a large group of Quakers, placed peace cranes in front of the main (North) gate of the base. As police moved in to remove the cranes, four grandmothers from Fukuoka and the son of a Nagasaki bomb survivor sat in front of the gate, while five more, including his father and peace campaigners from Hiroshima, Nagasaki and Finland locked themselves together with bamboo arm locks. The Japanese appealed to the Scottish and British governments not to deploy or renew the Trident nuclear weapon system. Though the police quickly ‘dearrested’ four elderly women and one young man, who had sat in front of the gate singing Japanese peace songs, it took them nearly an hour to cut the bamboo blockade and reopen the gate. The four Japanese men and a Finnish woman were charged with ‘breach of the peace’ and taken to Clydebank Police Station.

As he was arrested, Masahiko Moriguchi, head of the editorial committee of the periodical ‘Testimony ? Voices of Hiroshima and Nagasaki’ who survived the atomic bombing of Nagasaki when he was 7 years old, said: “The Faslane 365 campaign in the UK is encouraging the epoch-making first step towards the abolition of nuclear weapons by calling on Britain to renounce Trident. As one who experienced the A-bomb, I wanted to see this nuclear base with my own eyes and personally take part in this action to halt the nuclear weapons.”

His son, Shinya Moriguchi (born in Nagasaki, now aged 30), was among those laying cranes in front of the gate. He said: “The UK’s decision on whether or not to renew the Trident system is not only a British matter, but will influence proliferation and insecurity around the world. I wish the UK to make a wise and rational decision and pioneer the road to nuclear abolition, which would make this world safer.”

Before being arrested in the Bamboo Blockade, Kohei Ueyama from Hiroshima (aged 26), said he came to Faslane to show solidarity with the Scottish people taking nonviolent action to get rid of Trident: “If we do something for peace in our neighbourhood and country, we can solve any international problem.”

Several members of the delegation are professors, scientists and teachers. Yoshiko Sakai, a retired quantum chemist, said she was “eager for Britain to be the first country that has the honour of abolishing nuclear weapons”. Physics professor Kouichi Toyoshima added, “As a member of the scientific community, I feel it’s my duty to make every effort to eliminate all such weapons from the world, since the scientists of today must take over the responsibility of our predecessors.”

Eisaku Miyoshi (60), Professor of Engineering from Fukuoka, brought an exhibition of photographs and paintings from Hiroshima and Nagasaki. As he was arrested he said “We have to bear witness to the horror of nuclear weapons so that they are never ever used in this world again.”

The names of those detained for the Bamboo Blockade are:
Kouichi Toyoshima, Professor of Physics from Saga University, aged 59
Kohei Ueyama (26) from Hiroshima
Masahiko Moriguchi, head of the editorial committee of the periodical ‘Testimony -- Voices of Hiroshima and Nagasaki’
Professor Eisaku Miyoshi from Kyushu
Anna-Linnea Rundberg from Aland Islands, Finland (member of the Faslane 365 Steering Group).

The names of the group who risked arrest by sitting down with peace cranes and singing in front of the gate are:
Yasuko Kuramoto (67) retired teacher from Fukuoka
Yoshiko Sakai (67) retired researcher in quantum chemistry
Shinya Moriguchi (30), the son of Masahiko Moriguchi, and a second-generation Hibakusha from Nagasaki.
Mariko Kuroki, language teacher from Fukuoka
Kayoko Toyoshima, who is Professor Toyoshima’s wife.


英国ファスレーン海軍基地前で反核運動に参加していた日本人教授ら、現地の警察が不当逮捕

 この事件,不当逮捕とのこと。無事に帰国されることを祈ります。

日本チームがイギリス出発にあたっての声明
ファスレーン365
日本チーム出発に際してのプレスリリース

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007072600543より

反核運動の日本人4人逮捕 海軍基地前で座り込み、既に釈放-英

 【ロンドン26日時事】英スコットランド南西部のファスレーンにある海軍基地前で、反核運動に参加していた日本人4人が25日、現地の警察に逮捕され、26日までに全員釈放された。
 4人は、長崎県で被爆体験を語り継ぐ活動をしている「長崎の証言の会」運営委員で被爆者の森口正彦さん(68)▽佐賀大学理工学部教授豊島耕一さん(50)▽九州大学総合理工学研究院教授三好永作さん(61)▽広島市立大学大学院の男性(26)。森口さんは体調不良で逮捕後間もなく釈放され、残る3人も26日釈放された。……


[同ニュース]
長崎の被爆者ら5人、英で逮捕 人間の鎖に加わる
核廃絶運動中に英で逮捕 長崎の被爆者・森口さん
被爆者ら5人、英で逮捕 核装備排除運動に参加中

2007年7月27日

山形大学,新学長に前文部科学事務次官の結城氏

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070727k0000m040088000c.html

 山形大学の新学長に、前文部科学事務次官の結城章夫氏(58)の就任が26日決まった。教職員らの投票では2番目の得票だったが、学長選考会議が結城氏を選出した。事務次官経験者が退任直後に国立大学法人の学長に就任するのは異例で、学内からは「中央からの天下り人事だ」と批判の声が出ている。……

[同ニュース]
山形大学長に前文科次官=「天下り」と学内から批判も
山形大学長に前文科次官の結城氏、中央省庁次官経験者で初
元文部科学次官・結城氏、山形大学長に 他候補は反発も
山形大学長に前文科次官 学内投票結果覆して選出

中教審、大学設置基準等の改正(答申)-人材育成目的の公表 成績評価基準 FD等の規定整備 授業の丸投げ禁止等

■高等教育政策情報、第8号 2007/7/23より

7月9日、大学設置基準等の改正についての中央教育審議会の答申。

 
<大学設置基準等改正要綱>

第一 大学設置基準の改正

一 教育研究上の目的の公表等
 大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表するものとすること。

二 一の授業科目について二以上の方法により行う場合の単位の計算基準
 大学が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上のの方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、それぞれの授業方法ごとの単位数の計算基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とすること。

三 成績評価基準等の明示等
 大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示することとすること。また、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、これにしたがって適切に行うものとすること。

四 教育内容等の改善のための組織的な研修等
 大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとすること。

五 科目等履修生等を受け入れる場合の専任教員の増加等
 大学は、科目等履修生その他の学生以外の者を相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとすること。また、一の授業科目について受け入れる科目等履修生その他の学生以外の者は適当な人数とすること。

六 二以上の校地において教育研究を行う場合の専任教員並びに施設及び設備
 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置き、当該校地における教育に支障のないよう原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとすること。

七 目的を達成するために必要な授業科目の開設
 大学は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目の開設は、自ら行うものであることを明確化すること。

八 施設の専用及び他の学校等との共用
 大学が備えるべき施設は専用のものとし、特別の事情があり、教育研究に支障がないと認められるときはこの限りでないこととすること。
 また、大学が他の学校、専修学校又は各種学校と同一敷地内又は隣接地にある場合であって、それぞれの学校等の基準校舎面積を合算した面積以上の校舎を有するときは、当該大学の教育研究に支障がない限度において、当該学校等との共用部分の面積を校舎面積に含めることができることとすること。

第二 その他
一 施行期日
 この改正は、平成20年4月1日から施行するものとすること。
二 その他の規定の整備
 大学院設置基準、短期大学設置基準等の省令について、上記第一の大学設置基準と同様の措置を行うため、所要の規定の整備を行うこと。


阪大学長給与全国トップ、18年度 2位は東北大

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070726/wdi070726003.htm

 大阪大が東京大を抜いてトップに-。今月公開された平成18年度の国立大学法人学長の報酬・給与で、阪大が前年度1位の東大を上回り、トップに躍り出た。……

教科書「つくる会」の扶桑社版、都立5校で使用採択

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070726k0000e040062000c.html

 東京都教育委員会は26日の定例会で、08年度に都立中高一貫校5校が新たに使う歴史と公民の教科書について「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)のメンバーが執筆した扶桑社版の採択を決めた。……

[同ニュース]
「つくる会」教科書を採択=都立の5中学校

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■死亡教授宅訪ね詐欺未遂 学会誌の金払えとうそ
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070726/jkn070726000.htm
■広島大と産総研 バイオマスエネルギーで連携 研究、人材育成も
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707260018a.nwc
■離職女性の復職支援 旭医大 学内に人材登録、相談拠点
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/39903.html
■中越沖地震:被災地出身の大学生遺児、都心で支援募金
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070726k0000e040020000c.html
■学生の生活チェックまでも
http://www.asahi.com/edu/university/ranking/TKY200707260197.html
■「教育再生」に現場の視点を
http://www.news.janjan.jp/column/0707/0707240656/1.php
■和歌山県立医大の女性医師支援計画 国補助事業に採択
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20070726kk01.htm
■仏教系大、古都で苦戦 定員割れでイメチェンも
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=National&G=&ns=news_118540946579&v=&vm=1
■高経大:新学長に吉田教授、学内改革推進の考え示す /群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070726ddlk10040515000c.html
■千葉科学大:キャンパスを公開 国内初の「危機管理学部」 /千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070726ddlk12040244000c.html
■北大:水産学部に新講座、水産公共政策など研究 /北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070726ddlk01040061000c.html
■「学校裏サイト」を知っている学生は4割、MMD研究所調査
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/26/16463.html
■ものづくりマイスター 岩手大が5カ年計画で...
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070726_14
■ブログで新聞が作れる――Movable Typeテンプレートが登場
http://www.atmarkit.co.jp/news/200707/26/sixapart.html
■理科離れ防げ 県立大、若狭高に特別授業
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1362
■教育再生会議第1・2次報告 提言の実現状況など聴取
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/0726/06.html
■東京学芸大学長に鷲山氏再任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000148-jij-soci

2007年7月26日

国立大学運営費交付金の見直し問題について

■高等教育政策情報、第8号 2007/7/23 【高等教育局 メールマガジン】より

【政策担当者の目 (その5)】(高等教育企画課長 藤原 誠)

~国立大学運営費交付金の見直し問題について~

 今年の前半は、経済財政諮問会議や教育再生会議など政府各種会議で高等教育関係の様々な事項が様々な観点から議論されたことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。このような議論が活発になされること自体、高等教育に対する国民の関心を高めるという点において意義があると思います。
 しかしながら、その中で特に大きな話題となった国立大学運営費交付金の問題については、改革(?)を主張する経済財政諮問会議の民間議員や財務省がかなり乱暴で危ない議論をしていると思われるので、今回はその部分に焦点を当てたいと思って、ここで取り上げることとしました。
 議論の発端は、2月27日に開催された経済財政諮問会議で配布された「成長力強化のための大学・大学院改革について」という民間議員ペーパーにおいて「国の支援は大学の努力と成果に応じたものになるよう大胆に転換すべきである。そのため、国立大学運営費交付金について、現行の教職員数等に応じた配分を見直すべく、次期中期計画に向けて早急に具体的な検討に着手すべきである。」と主張したことに始まります。
 これだけでは何を言っているのか不明確ですが、諮問会議との間の公式・非公式の協議の結果、要すれば彼らは「現在の国立大学のうち、旧帝大を中心とした一部の大学は国際的に立派な研究成果をあげて、我が国経済に貢献しているので、そこに財政投資を集中すべきである。しかし、国の財政状況は厳しいので新たに予算を確保することは難しいから、国際的な研究成果をあげておらず、我が国経済に貢献していない地方国立大学とか教員養成系大学などへの予算を大幅に削減して、旧帝大などへの予算増の財源に充てるべきだ。その結果、地方国立大学などがつぶれてもやむを得ず、国立大学は大幅に再編統合すべし。」と考えていることが判明しました。
 このような議論は、大学の役割を研究という一面にだけ限定して見ており、人材養成という教育面を全く無視した極めて問題が多いものです。さらに研究面を見ても、学術研究というのは、人文社会系から自然科学系まで幅広い分野の均衡ある発展こそが重要であり、経済への貢献といった一面的な評価はかえって学問の進歩を妨げます。さらに地方にも優秀な人材は多く存在しているにもかかわらず、それらを安易に切り捨てて旧帝大など一部の大学だけ残すことは、地域間格差を拡大するとともに、真の学問の発展にはつながりません。
 経済財政諮問会議の提案がいかに問題かという点については、5月21日に財務省が財政制度等審議会に示したシミュレーションで明確になりました。すなわち、科学研究費補助金の配分実態を踏まえて運営費交付金配分を配分しなおすと、予算が増える大学は僅か13大学に過ぎず、残りは減額となり、しかも5割以上予算が削減される大学が何と50大学にものぼるという結果です。財務省はこのような大胆な交付金の配分見直しをすべきだと主張しようとしたのでしょうが、この見直しではかえって我が国の地方国立大学などを潰すこととなり、地方の経済力を弱めてしまう結果を招くことが明白になりました。
 そこで文部科学省としては、このように問題がある提案に対して断固、異論がある旨を主張し続けた結果、最終的には6月19日に閣議決定された「骨太の方針2007」において「基盤的経費(筆者注:国立大学運営費交付金を含む)を確実に措置」した上で「運営費交付金の配分については、評価に基づき適切な配分を実現する。その際、国立大学法人評価の結果を活用する。」という表現になりました。もちろん同じ「骨太の方針」において、「新たな配分のあり方」について「平成19年度内を目途に見直しの方向性を明らかにする。」とされていますから、これから具体的な制度設計を始めることになりますが、少なくとも諮問会議や財務省が主張していた改革(?)案、すなわち一面的な基準による極端な配分見直しの方向性は明確に否定されて、国立大学法人評価という総合的な基準による評価を踏まえて適切な配分見直しを進めるというラインで落ち着いたところです。


「米国大学(院)学位商法」の危険性―認定商法

http://www.janjan.jp/world/0707/0707239589/1.php

 「学位商法」を見極める重要要素に「Accrediation認定」という制度がある。
(学位商法にだまされないために)

 多くの学位商法はAccreditationが欠如してるか、或いは「Not Beautiful=胡散臭い認定」を得ている。……


教科書改善の会設立 つくる会脱退教授ら

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/39664.html

 「新しい歴史教科書をつくる会」を脱退した八木秀次高崎経済大教授らが二十四日、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」(屋山太郎代表世話人)を設立した。扶桑社の子会社(八月に設立予定)による中学の歴史と公民の教科書出版を支援する。……

[関連ニュース]
教科書問題:「教科書改善の会」が発足、「育鵬社」の発行支援へ

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■教授の遺族狙い詐欺未遂=「立て替え返して」、余罪20件-大阪
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007072500938
■信大が食品加工業人材育成へ 企業と学生向けシンポ
http://www.shinmai.co.jp/news/20070725/KT070724BSI090011000022.htm
■岩大工学部、岩手マイスター育成へ
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200707251740264.html
■中越沖地震で断層実態解明へ 文科省が16機関に補助金
http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200707250438.html
■県と県内8大学・短大・高専 初のトップ懇談会
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1356
■鳥取環境大 09年に学科再編 古沢学長が方針
http://www.nnn.co.jp/news/070725/20070725002.html
■東北大特化ファンド、初投資は仙台の企業 先端技術に6000万円
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070725t12015.htm
■キャンパスNOW:学園情報 相愛大学・人間発達学部公開講座ほか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070725ddn010040045000c.html
■京大に産官学連携本部 牧野教授に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070725ddn010040044000c.html
■トップインタビュー 千里金蘭大・多胡圭一学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070725ddn010040043000c.html

2007年7月25日

立命館理事長の長田豊臣氏の論稿「高等教育の費用負担と制度改革」を批判する

京滋私大教連
 ∟●機関紙No124(2007.7.25号)

高学費問題の解決と高等教育の発展をめざして
-立命館理事長の論稿「高等教育の費用負担と制度改革」を批判する-

2007年7月20日
京滋私大教連執行委員会

 二〇〇七年七月号のIDE(現代の高等教育・IDE大学協会誌発行)「学費の費用負担」では、様々な立場にある高等教育関係者が、高等教育の費用を誰がどのように負担するのか、それぞれの主張を論じています。私たちは、高等教育に携わる方々がそれぞれの視点から高等教育をめぐる問題を論じることに異論を唱えるものではありません。しかし、立命館理事長の長田豊臣氏の論稿「高等教育の費用負担と制度改革」は、過去一貫して公費助成運動に積極的な役割を果たしてきた立命館大学の立場とは大きく異なる見解を表明しており、その内容には看過できない重大な問題が含まれています。私たちは、高学費問題の解決と高等教育の発展をめざす立場からこの論稿を強く批判するものです。

 論稿の前段では、高等教育に対する公財政支出の現状と課題について、大衆化した高等教育の担い手は私立大学であり、「教育の再生には一定の国家資金の投入が不可欠である」と強調するとともに、国立大学と私立大学の国費支出の格差や受益者負担の問題にも言及しており、その論旨には一定同意しうる内容も含まれています。

 ただし、後段部分で「大衆化したわが国の高等教育を再生し、活性化する」ための方策として、現在の国公私立大学を「三つのカテゴリーに区分」する「高等教育制度改革」が必要であると論述する部分には重大な問題点があります。……


国立大、地元貢献に活路

http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200707240310.html

 地方の国立大が、「地域社会への貢献」を改めてアピールし始めた。補助金の改革論議などで競争原理の強化がテーマにあがり、今後の展開次第では厳しい再編・淘汰(とうた)に巻き込まれかねないからだ。……

50歳以上は「学費半額」 神戸山手大学

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000482983.shtml

 神戸山手大学(神戸市中央区)は二〇〇八年度入試から、五十歳以上限定で、学費のほぼ半額に相当する奨学金を給付、“熟年学生”を募る新たな入試制度を新設する。……

教科書問題、つくる会教科書、不採択求め質問状 都教委に「東京ネット」

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070724ddlk13040050000c.html

 「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社版の中学校の歴史と公民の教科書を巡り、「『つくる会』教科書採択を阻止する東京ネットワーク」が23日、都立中高一貫校で同社版の教科書を採択しないよう求める公開質問状を都教育委員会に提出した。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■オープンキャンパス 大学全入時代に試みさまざま
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070724/gkk070724000.htm
■迷惑メール規制強化へ=有識者研究会を初開催-総務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007072400403
■地域貢献へ連携事業 近く県含め協議 県内8大学・短大・高専
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1335
■福島県立医科大:忘年会で患者を侮べつするような余興
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070724k0000m040164000c.html
■文科省、教員免許更新制の説明会開催
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070723AT1G2302H23072007.html
■東北公益大で報告シンポジウム 福祉サービス第三者評価
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200707/23/news20070723_0328.php
■文科省 大学学位の悪用調査へ
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/07/24/t20070724000023.html
■立教大と包括連携 観光活性化でまず協力 武蔵野銀
http://www.saitama-np.co.jp/news07/24/03e.html
■学生5割、支持政党なし/沖国大178人調査
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707241300_03.html
■室工大・大学院に新しい3専攻の設置認められる
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/07/24/20070724m_03.html
■神戸大、09年に中高一貫校──東灘に新設
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41184.html
■産学連携:武銀と立教大が協定 埼玉りそな銀、西武文理大も /埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070724ddlk11040116000c.html
■スパコン:国立8大学、民間企業に無償提供
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070725k0000m010036000c.html
■歴史教科書で新団体発足=「つくる会」元メンバーら
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007072400818
■県、「従軍」削除を提案 平和資料館 慰安婦展示問題
http://www.saitama-np.co.jp/news07/24/07x.html
■教員が担当科目受講生の情報を保存したUSBメモリを紛失 - 前橋国際大学
http://www.security-next.com/006444.html

2007年7月24日

全大学教員対象、海外から授与された「ニセ学位」実態調査

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070723i105.htm

 教育活動の実態がないにもかかわらず、大学として博士号などのニセの学位を授与する海外の団体が増えているとして、文部科学省は、ニセの学位を持つ大学教員の実態調査に乗り出した。……

[同ニュース]
文科省、「学位商法」の調査開始・全国の大学対象に
「ニセ学位」実態を調査 文科省、全国の大学に照会

大学の非常勤講師、厚生年金加入求めて署名活動へ

http://www.asahi.com/life/update/0719/TKY200707180674.html

 首都圏の大学で働く非常勤講師らでつくる労働組合は18日、勤務先が複数の大学にまたがる非常勤講師でも厚生年金に加入できるよう制度運用の見直しを求める署名活動を始めると発表した。関西や東海地方などの労組を含む計5組合で15万人分の署名を集め、秋ごろに国会に提出する。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■26人がエコノミー症候群 新潟大などの調査で判明
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiko/070723/jko070723008.htm
■餓死 11年で867人 背景に雇用破壊・生活保護抑制 95年以降急増
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-23/2007072301_02_0.html
■医師不足解消で、札幌医科大が特別推薦枠
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070723wm02.htm
■大学9月入学減少 利用学生、05年度1%未満
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007072302034879.html
■留学生寮傾斜、転居迫られる
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=1382
■非正規労働者急増 問う「格差是正」 参院選
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000481229.shtml
■少子高齢化時代の大学像(6)高校生の模擬体験盛況
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/41168.html
■大学受験料:学校負担、神戸学院大付と履正社でも
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070723ddf041040007000c.html
■「偽装請負告発し失職」 日亜化学への勧告申し入れ
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070723010002361.asp
■社民 派遣労働者と共にグッドウィルに抗議
http://www.news.janjan.jp/election/0707/0707229560/1.php
■参院選で長時間労働 焦点 安倍政権 エグゼンプション狙う 共産党 残業の法的規制を提案
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-23/2007072305_01_0.html
■07参院選 格差の広がりに歯止めを
http://www.shinmai.co.jp/news/20070723/KT070721ETI090003000022.htm

2007年7月23日

100円徴収し停職 取り消し求める、琉大教授提訴

■沖縄タイムス(2007/07/20)

 琉球大学工学部の永井實教授(63)が、講義に遅刻した学生から百円を徴収し、停職一カ月の懲戒処分となった問題で、永井教授は二十日、琉球大学に処分の取り消しを求める訴えを那覇地裁に起こした。名誉棄損に基づく慰謝料と停職中の給与の合計として、一千六十五万円余りの支払いを求めている。
 永井教授側は訴状で「事実調査と評議を公開せず、弁明の機会を与えないまま密室で処分した」と指摘。百円徴収について「レジャーランドと揶揄される大学の在り方に問題提起した点では社会的に意義がある。大学の名誉を傷つけてはいない」と訴えている。
 代理人の佐藤文昭弁護士(東京弁護士会)は処分の根拠となった「学生の困惑・苦情・混乱」について「学生からのヒアリングは明らかに誘導や誤導がなされているが、処分の過程では反論すらできない」と批判した。

中央最低賃金審議会、07年度地域別最賃改定の審議を開始

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0713-9.html

 中央最低賃金審議会が13日開かれ、柳沢厚生労働相から、2007年度地域別最低賃金額改定の目安について、諮問が行われた。事務局が「目安審議に際して留意すべき考え方」を提示。(1)一般労働者の所定内給与に対する比率(2006年度は37.2%)の過去最高値(79年の37.7%)、または1ポイントの引き上げ、(2)高卒初任給水準との格差縮小、(3)小規模企業で働く一般労働者賃金の中位数の50%まで引き上げ、(4)「成長力加速プログラム」の推進による労働生産性上昇を見込んだ引き上げ、という4つの考え方が示されている。

最低賃金の見直し…生活保護費下回り 勤労意欲そぐ恐れ
最賃未満、全国3倍 2県内雇用者
低賃金雇用 全国の倍 最低賃金違反最悪
中小零細企業の4割が賃上げ・厚労省調査
最低賃金 13-34円引き上げ厚労省が4案 経営者側は反発
厚労相、最低賃金を諮問 円卓会議は引き上げ提言
柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」

「再発防止研修取消裁判」請求棄却

「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をすすめる会

「再発防止研修取消裁判」請求棄却

 7月19日(木)「服務事故再発防止研修処分取消等請求裁判」の判決言渡がありました。
 再発防止研修については3年前の04年7月、最初の研修前に、処分を受けた教職員が研修の執行停止と損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。執行停止の申し立ては却下されましたが、損害賠償については法廷で審理が進められ、今回の判決を迎えました。
 中西茂裁判長のくだした判決は「請求棄却」。

判決の要旨として、主要な争点が二つあげられました。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■札医大、後期日程を廃止 来年度入試、特別推薦枠設定で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/38829.html
■漁業基盤の整備、建設業者も知恵 北大大学院に寄付講座
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/38830.html
■青木村と信大人文学部が連携協定
http://www.shinmai.co.jp/news/20070720/k-5.htm
■医師不足対策:札幌医大が地域枠 道内勤務条件に奨学金
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070720k0000m040144000c.html
■甲南大学、中央区ポートアイランドに進出
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070719c6b1902o19.html
■愛媛大、来年度に付属農高を「付属高」に改組
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070720kk01.htm
■鳥大が砂漠化防止の研究施設 8月4日に公開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000024-san-l31
■カルト対策で必修講義=入信予防に効果-大阪大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007072000717
■まるで現代版「女工哀史」 10万人の奴隷労働
http://www.jimmin.com/doc/0712.htm
■「仕事と生活の調和」推進役・厚労省、残業時間が最長
http://www.asahi.com/life/update/0718/TKY200707180651.html
■甲南大がポーアイ進出 09年に開校
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000472073.shtml
■教研集会での学校使用禁止は違法 都の上告棄却
http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200707200531.html
■ネットカフェ難民・名古屋で考える(9)【緊急提言】公営住宅の空き部屋、「ネットカフェ難民」に安価で貸せないか?
http://www.janjan.jp/living/0707/0707199334/1.php
■国立、私立の枠超え―佐大と早大が協力協定
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=542549&newsMode=article
■進まぬ大学の9月入学 学生の利用63校だけ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707220236.html

2007年7月20日

全国知事会、「地域に貢献する国立大学法人の運営費交付金について」

全大教
 ∟●「地域に貢献する国立大学法人の運営費交付金について」

都立高教員らが敗訴、「日の丸・君が代」訴訟

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070719-4

 入学式や卒業式での日の丸に向かった起立と君が代斉唱を義務付けた東京都教育長の通達と校長の職務命令に反し、起立しなかった都立高校の教職員ら137人が、再発防止を目的とした研修に参加を強制され思想、良心の自由を侵害されたとして、都を相手に1人当たり1万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、「研修は思想、良心の自由を侵害しない」として、原告の請求を棄却した。……

[同ニュース]
君が代不起立の再発防止研修「違法と言えず」 東京地裁
日の丸・君が代研修は適法 「思想の自由の侵害ない」 東京地裁
君が代拒否:教職員137人の賠償請求棄却 東京地裁
都立高教職員らの訴え棄却=再発防止研修合憲-「日の丸・君が代」訴訟・東京地裁
日の丸・君が代研修は「適法」 都立校教諭の損賠請求を棄却

教育指標の国際比較(平成19年版)

文科省
 ∟●「教育指標の国際比較」(平成19年版)

教科書検定、集団自決問題 検定撤回訴える県民大会要請へ-16団体、沖縄県などに

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070719ddp012010014000c.html

 太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る教科書検定問題で、沖縄県PTA連合会や県子ども会育成連絡協議会など16団体は18日、那覇市内で会合を開き、検定意見の撤回を求める超党派の県民大会開催準備実行委員会を発足させた。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大学で職員の女性刺される 28歳の容疑者逮捕 徳島
http://www.asahi.com/national/update/0719/OSK200707190078.html
■人間キャリア創造学科を新設 聖泉大08年度から
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071900036&genre=G1&area=S20
■旭大に保健福祉学部 来年度、新設学部など諮問 文科相
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/38651.html
■東海大学とANAが観光学に関する「基本合意書」を締結
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=38672
■専修大学が市に政策提言
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_miya/2007_3/07_20/miya_top2.html
■堺市:進出大学を公募
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070719ddn012010019000c.html
■九州産業大:航空業界目指す学生ら、空の上で実践講義 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070719ddlk40040267000c.html
■高崎経済大:学長選が告示 吉田、中村教授が立候補 /群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070719ddlk10040201000c.html
■溝口知事が島根大に地域医療確保を要望
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=408345004
■医学研究助成:三井生命厚生事業団の25件など決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20070720k0000m040043000c.html
■教育バウチャーに賛否 教育再生会議3次報告へ向け会合
http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY200707190493.html
■教育再生会議:バウチャー制など8項目を検討課題に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070720k0000m040035000c.html
■「6・3・3・4制」を議論=第3次報告へ討議開始-教育再生会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071900918
■中越沖地震:被災の受験生、検定料免除--東北工業大 /宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070719ddlk04040136000c.html

2007年7月19日

琉球大学教授不当処分訴訟について

■「意見広告の会」ニュース424より

2 永井獏琉球大学教授不当処分訴訟へのご支援をお願いします
7/10 永井獏教授を支援する会

2007年7月10日
大学教育に関心のあるすべての方へ

〒900-0021 那覇市泉崎1丁目19番地6
エステート泉崎201号
亀川栄一法律事務所
永井獏教授を支援する会
共同代表 宮城 信勇
安仁屋政昭
事務局長 山内 安夫
事務局次長 永井 恵
弁護士 亀川 栄一
弁護士 佐藤 文昭
TEL 098-866-1509 FAX 098-869-8862

 永井獏琉球大学教授不当処分訴訟へのご支援をお願いします

1 はじめに

 国立大学法人琉球大学工学部永井獏(本名永井實)教授は、昨年12月12日 、非違行為等にあたる行為を行ったとして、大学当局から停職1か月の懲戒処分を受けました。以下に述べるとおり、この大学当局の処分は、事実を歪曲し捏造した不当なものであるばかりでなく、学問の自由の担い手である筈の大学が、自ら所属教員の学問の自由を侵害する不当な処分を行い自壊行為に出たものとして、 強い非難に値するものです。さらに又、大学当局は先の処分だけでは飽き足らないのか、本年6月26日、新たな決定をして、永井教授を別途3ヶ月間の懲戒停職処分としたい旨を本人宛通知してきました。
永井教授は、大学によるこのような不当処分に対して、学問の自由を擁護すべく、懲戒処分無効確認と慰謝料請求訴訟の準備をしています。本来であれば良識の府であるべき大学内において真摯で理性的な議論がなされることにより解決されるべき問題ともいえますが、大学当局には真摯な議論を行う意思がなく、不当処分によって教授の権利を侵害する挙に出て、自治能力の欠如をあからさまにしてしまったことから、やむを得ず、訴訟の場における教授権論争と権利回復を求めるものです。本件は、たんに永井教授の権利が侵害されたということに止まらず、学問の自由や大学教育の本質の関わる問題を含んでおり、大学に関わるすべての人に問題を突きつけるものと考えます。
 つきましては、大学教育に関心を持つすべての研究者、学生、市民の皆様に本件不当処分への関心をお持ちいただき、間もなく提起される永井教授不当処分訴訟へのご支援をお願いする次第です。


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「有朋高校移転問題 学習権訴訟」判決を受けての声明

有朋高校移転問題を考えるホームページ
 ∟●7月12日 声明

報道関係者 各 位
2007年7月12日

有朋高校移転問題を考える会
 代 表  網 頭 直 美

「有朋高校移転問題 学習権訴訟」判決を受けての声明

 「有朋高校移転問題」は、生徒・保護者・教職員・OB・地域住民など当事者にまったく知らせずに、2002年2月「有朋高校、北区屯田季実の里(住宅供給公社保有地)へ移転」という報道から始まりました。

 私たちは、その年の9月から、当事者の皆さんに呼びかけて、有朋高校にとって最も良好で適切な場所での改築がなされるようにという趣旨の署名を2万数千筆以上集めて、教育長・知事あてに提出し再考を求めました。けれども、一方的に決定結果を説明するだけで、私たちの「何故、今、季実の里へという疑問」には何も答えられず、最後には、ご理解を”とくり返すのみでとうとう当事者を置き去りにして計画を強行してゆきました。議会も多数に押し切られ追認してゆくだけでした。

 そこで、2004年11月、私たちは提訴せざるを得ませんでした。
 この裁判の中で、私たちは当事者の声をよく聴いて教育目的を達成する職務を与えられているはずの教育委員会及び教育長が知事及び知事部局の住宅供給公社問題を含む財政上の観点を優先して
 有朋高校の北区屯田季実の里への移転計画を決定したという事実を明らかにしてきました。教育長も総務部長もそんな意図はないと主張しましたが、予算編成の権限を持つ知事部局が、「月寒の用地」は無理、「季実の里の用地」を検討せよといえば、現在の行政の仕組みの実態からすると、結果的にどうなるかは火を見るより明らかと言えるでしょう。そこには、当事者の声を反映し教育目的を実現するはずの教育委員会の姿はどこにも見当たりません。この他にも、私た学ぶ権利”としての学習権を保障する立場から様々な多岐にわたる主張も行いました。

 さて、本日の判決ですが、内容いかんに関わらず、まず季実の里の新校舎での開校がなされてしまった現在においては、今回の移転に伴い、不利益(通学が不便・困難)をこうむったり、あの場所では通えないとあきらめる生徒(これからの希望者も)の実態が事実としてこれから明らかになってきます(特に冬季間)。少数とは言えぬこれらの生徒たちの学ぶ権利を具体的に保障する施策の実現が急がれます。教育委員会・教育長・知事にその責務を果たしてもらわなければなりません。

 幸いというか、移転後の跡地(南14条西12丁目)の利用計画は未定と聞いています。ここに何らかの(例えば分校とか、サテライトとか)形の物も考えられます。北の地区には季実の里の有朋高校、中央の地区には市が札幌大通高校を設置とするならば、あとは南の地区にも必要でしょう。

 最後に、本日の判決は、真に不当なものといわざるを得ません。詳細については、7月16日の原告者集会の後、控訴か否かを発表する機会にしたいと思います。

 以上


[ニュース報道]
道立有朋高校の移転差し止め請求を棄却。札幌地裁
道立高校移転:「学習権侵害」との生徒、父母らの訴え却下

神戸大学教職員組合、「国立大学の運営費交付金の競争的経費化に反対する決議」

神戸大学教職員組合
 ∟●国立大学の運営費交付金の競争的経費化に反対する決議

「授業丸投げ」許しません 文科省が大学設置基準改正

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/38496.html

 ボランティア活動や企業などでの就業体験(インターンシップ)を授業科目として取り入れる大学が増える中、文部科学省は18日までに、大学が活動内容に関与せず、派遣先に学生を“丸投げ”することのないよう、授業科目開設のルールを厳格化することを決めた。……

[同ニュース]
“丸投げ”授業は違反 文科省、大学設置基準改正へ

筑波大キャンパス費2000万円を着服 元職員を逮捕へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000905-san-soci

 筑波大学(茨城県つくば市)の会計事務を担当していた元職員の男がキャンパス内の建物を貸し出している団体や企業から徴収した光熱費などを着服していた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は17日、業務上横領容疑で、男を近く逮捕する方針を固めた。……

立命大で抗議ハンスト、契約打ち切り通告の非常勤講師

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071700186&genre=G1&area=K10

 立命館大から来春に契約更新の打ち切りを通告された非常勤講師の遠藤礼子さん(38)が17日から、京都市北区の同大学キャンパスで、抗議のハンガーストライキを始めた。遠藤さんは「立命館大も含めて、多くの大学で非常勤講師が使い捨てにされている実態を訴えたい」と話している。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■246人分のメール情報漏洩、非公開設定怠る 名古屋大
http://www.asahi.com/national/update/0718/NGY200707180015.html
■岡山県立大、南昌大(中国)と交流協定 研究連携や語学研修
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/07/18/2007071809334323006.html
■神戸大と神戸薬科大 医療分野で提携
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707180009a.nwc
■迷惑メール防止策、20人で研究会発足へ…総務省が発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070717ib25.htm
■「全国並み失業率」試算
http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20070718_1.html
■東北大実験棟でぼや 仙台
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070718t13042.htm
■富大で新潟中越沖地震発生に伴う授業料免除
http://www2.knb.ne.jp/news/20070718_12173.htm
■京大に寄付講座、チンパンジーで「福祉長寿研究」
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070717c6b1702517.html
■進学率、過去最高の53% 今春の公立高卒業者の進路 大学全入到来が要因?
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070718105.htm
■城西大:キャリア形成奨学・奨励生制度を創設 街づくりサポートの学生、支援 /埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070718ddlk11040256000c.html
■水俣市が環境大学構想 地域全体をキャンパスに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000008-nnp-l43

2007年7月18日

大阪外国語大、7千時間の残業代未払い

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707130272.html

 大阪外国語大(大阪府箕面市)は十三日、事務職員ら五十一人に、二〇〇五年四月から今年四月の未払いの残業代が計七千百五十五時間分、約千八百五十万円あったと発表した。十七日に全額を支払う予定。……

立命館大学全学自治会、前総長・前理事長への退任慰労金改定を撤回・返還し、学生の「学費の重み」に応える政策を求める特別決議

立命館大学学友会Blog
 ∟●第1回代議員会特別決議

前総長・前理事長への退任慰労金改定を撤回・返還し、
学生の「学費の重み」に応える政策を求める特別決議

 先日、総長・理事長退任慰労金の内規改定が理事会で決定され、前理事長の川本氏には1億2千万円、前総長の長田氏には4千万円もの額が支払われることとなりました。……


入試「外注」 解決は難問

http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200707160216.html

 文部科学省による全大学調査で、私立大の12%にあたる71校が入試問題作りを外注し、自らは全く作問しない「丸投げ」も18校あることがわかった。文科省は、事実上外注の中止を求める通知を出したが、関係者には「外注はなくならない」との声も。大学全入時代の学生確保策として入試の多様化が進み、現場では作問の負担が増す一方だけに、「解」を見つけるのは容易ではなさそうだ。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■痴漢で逮捕の東大教授辞職 「大学に混乱を来した」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070717/jkn070717005.htm
■高大枠超え「学び」充実-教育連携協定を締結
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070717/soc070717f.shtml
■痴漢:逮捕の東大大学院教授が辞職
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070717k0000e040071000c.html
■学習院女子大:2月の入試で採点ミス 3人を追加合格
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070717k0000e040067000c.html
■APUが提案のプログラム採択 アジア人財資金構想
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1184598000=118463373419553=1
■神戸大と神戸薬科大が連携=医療分野で単位互換など
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071700961
■社会人向けにホスピタリティ講座を開講―大阪学院大
http://news.study.jp/business/0100/0120/070717_199.html

2007年7月17日

安倍流「大学改革」と国立大学法人の行方

新潟大学職員組合
 ∟●安倍流「大学改革」と国立大学法人の行方

安倍流「大学改革」と国立大学法人の行方

世取山洋介(新大職組書記次長)

はじめに
 去る6月1日、安倍首相が政権の目玉としている「教育再生」のためのプラン作りにあたっている教育再生会議がその第2次報告を公にした。この第2次報告をめぐっては、既に公にされている第1次報告と合わせて、一般には、規範意識や「徳育」など、いわゆる新国家主義を基調とする提言や、学力低下問題への対応策である授業時間の10%増量問題にもっぱら関心が寄せられてきた。

 しかし、安倍政権による教育再生は、新国家主義に基づく改革だけから構成されているわけではない。それと同じくらいの重み、あるいはそれ以上の重みを新自由主義に基づく改革に置いている。学力向上政策も、それ単独で構成されているわけではなく、新自由主義教育改革の一環をなしているのである。

 以下では、第2次報告に示された新自由主義に基づく大学改革の内容を検討することとしたい。……


文科省、国立大学法人等の財務状況

国立大学法人等の財務状況(2007年7月)
 ∟●日本語版全文

大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査―平成18年度調査―

■文科省
 ∟●大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査―平成18年度調査―

処分無効訴訟、教授側が勝訴、大学側に制裁的意図 最高裁

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070714k0000m040030000c.html

 ミニコミ紙上の発言などを理由に不当な戒告処分を受けたとして、鈴鹿国際大学(三重県鈴鹿市)の久保憲一教授が大学側を相手に、処分の無効確認と500万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が13日、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)であった。小法廷は「大学側の処分に合理的理由はなく、懲戒権や業務命令権の乱用」と述べ、請求を棄却した2審・名古屋高裁判決(05年11月)を破棄、処分を無効とした上で大学側に200万円の支払いを命じた。……

[同ニュース]
教授の処分無効、懲戒権乱用=大学側、再逆転で敗訴確定-最高裁

奨学寄付金の企業名を、大学は開示求める 内閣府審査会

http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY200707120455.html

 内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は12日までに、高知大学が保有する企業からの奨学寄付金の記録について、企業名を開示するよう求める答申を出した。同様の文書で大学に企業名開示を求める答申は国では初めて。……

法人化慎重派がシンポジウム 都留文大、教授らが市を批判

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/07/15/9.html

 都留市が進める都留文科大の独立行政法人化計画に批判的な同大の教員有志らが十四日、同大でシンポジウムを開いた。パネリストは、法人化に向けた議論が拙速であることや、法人化によるメリットがないことを強調した。……

「博士余り」解消へ「20%ルール」!? 物理学会が提言

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070716i501.htm

 若手の研究者は、仕事時間の20%を自由に使って好きな研究を――。日本物理学会(坂東昌子会長)が、こんなユニークな提言を発表する。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■順天堂大医学部で赤痢感染=3年生5人、培養実習中に?
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071300045
■国立天文台が男性教授を戒告処分
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070713/jkn070713000.htm
■近畿大と上宮学園、奈良育英学園が高大連携で調印
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707130134.html
■香川大医学部と徳島文理大香川薬学部が学術協定
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20070713000318
■青山学院「青山キャンパス再開発」計画-今年度中に着工へ
http://www.shibukei.com/headline/4475/
■授業公開 根強い抵抗感
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070713us41.htm
■関学・兵庫医大、交流協定結ぶ
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070713kk02.htm
■関学大と兵庫医科大が協定 学生、双方の講義受講
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000454999.shtml
■キャンパる:大学図書館はいま…現状編 進むデジタル化・連携
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070713dde012070056000c.html
■国民公庫と修道大が産学連携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200707140053.html
■岩手大大学院、秋入学へ 10年度実施向け検討
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070714_9
■大学の講習を評価、公表へ=教員免許更新制導入で-文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071400224
■卒後臨床研修で連携へ 秋大と東京医科歯科大
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20070714f
■高校生に到達度検定 大学入試に活用も 文科省検討
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200707130486.html
■富山大:医学部編入試験で出題ミス /富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070714ddlk16040209000c.html
■センター試験 「地歴」と「公民」統合 22年度にも
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070715/kik070715000.htm
■携帯電話で出欠確認 青森大開発、他大学でも利用拡大
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/07/20070715t25019.htm
■新司法試験疑惑 不信ぬぐう再発防止策を講ぜよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070714ig91.htm
■障害者がキャンパスライフ体験 松山大
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070712/news20070712308.html
■「人員余裕なく…」 教職大学院 金大開設見送り
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2007071402032402.html
■大学院への進学資格「高度専門士課程」、専門学校で急増
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070716AT1G0903G15072007.html

2007年7月13日

横浜市立大学、教員有志の質問状に対する学長回答 「教授会で人事を審議しないのは学校教育法の規定からして合法」

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(7月12日)
 ∟●学長回答(2007年7月11日)

7月12日 6月27日提出の質問状への学長の回答(7月11日付)が、今朝、ボックスに入っていた。予想よりも速やかな回答時期に関しては、喜びたい。しかし、実質的内容はまったくないに等しい。

 教授会で人事を審議しないのは、学校教育法の規定からして、合法だという。
 それでは、かつての学則や教授会規定はなんだったのか? 大学自治の基本に、人事があるというのは、憲法のスタンダードな規範的理解である。(芦部『憲法』
 学校教育法に「人事」がないからといって、教授会・大学(評議会)に人事の自治的決定権がなくていいというのか?その憲法的保障は無視していいのか?

 「オンリーワン」の本学は別として、日本全国、そして今回確認したドイツでも、教授会が人事案件の審議において決定的に重要な役割を担っている(責任と権限)。それこそが大学自治において、学問の自由において決定的な意味を持つからである。そうした根本問題には何も答えようとしない。今回の学長回答が適正なものであれば、日本全国のほとんどの大学は、必要もない審議を教授会でやっていることになる。全国の教授会・大学(評議会)を愚弄するものではないか?

 言葉だけは、「大学の自治に配慮する」としている。それ子をわれわれ教員有志も、教員組合も求めている。
 回答は、「公平性・透明性・客観性を保つため学長の下に人事委員会を置き審議している」という。
 しかし、まさに、その人事委員会の審議が、透明でなく、客観的でなく(客観的説明責任を果たして折らず、その客観的説明のための各種資料が公開されていない)ということ,その疑念について具体的にいろいろと問題点を指摘し,質問している。
 かつてなら教授会で公開されていた資料さえ、まったく出されていないのではないか、作成されてさえいないのではないか、審査の手順が大学の自治の原則に反している、教授会(少なくとも代議員会)の意向をたずねることすらしていないではないか、といった点が、この間の教員有志や教育組合の質問の要点である。

 審査の公正性というが、教育研究審議会のメンバーはどのようにして選ばれたのか? 誰が選んだのか?
 そのメンバーに関して、どこに自治的な選出の手順、選出規則、その他があったのか?

 質問の要点をそらし、制度の表面的な文言だけを並べているに過ぎない、と感じる。
 多くの教員は、とりわけ、若手教員は、今回の回答に納得するだろうか?明確な説明なしに、4月昇任を拒否されている教員たちは、この回答をどうみるか?
 諦観か?

 10年以上にわたる旧学部での昇任審査を見ながら、業績をつんできて、突然、理科系基準の画一的適用で厳しくなるのは不当である。(文科系、特に文学系で博士号を持たないのは今なお圧倒的多数だが、理科系は逆に博士郷を持たない教員のほうが例外であろう、専攻による違いはどのように判定されたのか?)
 その点は、今回の回答でも「経過措置」をとることに関連して言及がある。不昇任の場合、この「経過措置」はどのように判断基準に組み込まれたのか?

 次の質問状を考えていかなければならないだろう。


琉球大学、永井實工学部教授を懲戒停職

■「意見広告の会」ニュース423より

2 琉球大学 永井實工学部教授を懲戒停職

2-1 琉球大学 永井獏(本名永井實)工学部教授を懲戒停職3ヶ月
7/11 ニュース投稿

 琉球大学教育研究評議会は、6/26開催定例会議で、永井獏(本名永井實)工学部教授を懲戒停職3ヶ月とする「審査説明書」を可決し、同日、永井教授に交付した。これを受けて、永井教授は本日(7/20)、学生を含む支援者5名と共に、学長室を訪れ、学長宛「抗議と弁明機会の要求、および若干の公開質問状」を読み上げて、岩政学長代理の新里里春理事に手交した。学長宛文書は支援者、記者団にも参考文書と共に、公開、配付された。申入れには、事務局10名程が立ち会い、永井教授と新里理事、支援者と新里理事の間で、今回不当処分を巡る抗議や質疑応答がなされた。

 永井獏教授は、昨年12月、いわゆる「遅刻反省金」問題で、非公開の評議会・密室審議により、懲戒停職1ヶ月の処分を受けている。今回処分も全く不当な「処分の為の処分」であり、大学運営に批判的な「教授叩き」であるとし、弁明のため、必ずや公開で代理人(弁護士)の同席を認める評議会を開催するよう、強く迫った。永井教授はまた、最近数年に渡る「永井叩き」の事例、岩政氏の学長職の「正当性」について疑問を呈し、岩政氏の「誠実な回答」を強く要求した。

 申入れの後、「永井獏琉球大学教授を支援する会」の文書も、参加者に公開配付され、同会は、今月中に、永井教授不当処分の無効確認訴訟を、那覇地方裁判所に提訴する方針が明らかにされた。


公立大学の法人化、再編統合についての検討状況

文科省
 ∟●公立大学の法人化、再編統合についての検討状況等(平成20年度、平成21年度分を追加)

研究費補助金、国立天文台の教授を不適正使用で戒告処分

http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20070713k0000m040070000c.html

 国立天文台の男性教授(52)が文部科学省から受けた科学研究費補助金などを不適正使用していた問題で、同天文台は12日、男性教授を戒告処分とし、当時の副台長2人を文書による厳重注意処分とした。……

[同ニュース]
科研費流用で教授戒告=420万円、実験祈願料にも-国立天文台

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■卒業生数百人、大学内で暴れる 就職難に不満爆発 中国
http://www.asahi.com/international/update/0712/JJT200707120007.html
■関西学研都市プロジェクトがスタート 木津川市、光医療産業の拠点に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071200047&genre=B1&area=K20
■信大理学部校舎から劇物のカセイソーダ流出
http://www.shinmai.co.jp/news/20070712/KT070711FUI090008000022.htm
■東北大に医工学研究科 来年度、融合分野で人材育成
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/07/20070712t15025.htm
■道内3医大が治験支援・9月に共同組織立ち上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070711c3c1100t11.html
■弘大生の4割「弘前、住みよい」
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070712090300.asp
■学生の授業評価 改善途上
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070712us41.htm
■秋田大が自殺予防コース 08年度開設方針、医学系博士課程
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070712t43004.htm
■辰野高、辰野町、日本福祉大が連携協定 あす締結
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7709
■旭川医大:地域推薦枠を倍増10人 対象は道北、道東出身者 /北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070712ddlk01040523000c.html
■関西学院大と兵庫医科大が学術交流協定
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707120115.html
■生涯学習振興法などの論点整理へ=中教審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070712-5
■<07年度就職戦線>学生の大手企業志向鮮明に 中小と格差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070712-00000113-mai-bus_all

2007年7月12日

韓国、非正規労働者保護法 7月1日から施行

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2007_7/korea_01.htm

 韓国の政策課題の一つである契約社員やパート、臨時雇などの非正規労働者の処遇改善を目的とする「非正規労働者保護関連法」が2007年7月1日から施行された。同法には(1)非正規労働者に対する合理的理由のない差別処遇の原則禁止、(2)2007年7月1日を起算日に雇用期間が2年を超える非正規労働者の正規労働者化、(3)2年以上使用した派遣労働者を直接雇用への切替えの義務付け等が規定されている。法適用は企業規模等により段階的に行われる。……

山形大学、学長選 4人が立候補

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000115-mailo-l06

 任期満了(8月31日)に伴う山形大学の学長選が10日公示され、学部から推薦を受けた4人が立候補した。教授らによる投票で上位3候補に絞り込み、学長選考会議で決定する。……


[新首都圏ネットワークより]
結城文部科学事務次官の山形大学長選挙への出馬について

大学の新ポスト「助教」はつらい? 待遇面で不満も

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070711/wdi070711005.htm

 府立大の助教の一人は「まだ講義はもっていないが、やれといわれれば法的に拒否できない。給与など待遇面は変わらないのに、研究の時間が削られるのはつらい」と打ち明ける。……

立命館大学、BKC自治会 総長・理事長の退任慰労金改訂の撤回を求める決議

立命館教職員組合連合ホームページ
 ∟●BKC自治会 「総長・理事長の退任慰労金改訂の撤回を求める決議

退任慰労金撤回の署名活動

教科書検定、集団自決問題 沖縄県議会、意見書を異例の再可決 「強制」記述回復求め

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070711dde001010021000c.html

 沖縄県議会は11日の本会議で、太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、日本軍の強制性の記述を削除するよう求めた文部科学省の検定意見の撤回と、強制性の記述回復を求める意見書を再度、全会一致で可決した。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■広島大に保育施設…女性研究者支援し増加狙う
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070711kk01.htm
■信大が中小公庫と協定 産学連携を推進へ
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070711/CK2007071102031296.html
■鳥取環境大 学部学科構成見直しへ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=408026005
■学習院大学の次期学長に福井憲彦・文学部教授
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070711ic21.htm
■教員免許更新講習の事後評価を導入へ=文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070711-4
■県立大:工学部に電子システム工学科 08年4月新設へ--彦根 /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070711ddlk25040478000c.html

2007年7月11日

立命館大、産業社会学部学生大会 「総長・理事長の退任慰労金倍増規定の撤回」と「学園の民主化」を求める特別決議

立命館大学学友会Blog
 ∟●産業社会学部学生大会 特別決議

……

 「願い」

 私達は一人の人間として貴方を見る時、同情に堪えません。

 貴方は朱雀の美しい廊下を歩きながら、衣笠にいる学費に苦しんでいる学生の存在を知ろうとはなされない。それが故に、貴方の退任慰労金の額に学生から反発が起きたことを貴方はさぞ不可思議なことだと思われたでしょう。

 貴方は学園発展のために自己の信頼を犠牲にした犠牲者であります。私達はそのことを人間としての貴方のために気の毒に思います。

 しかし貴方がかつて理事長でおられたころ、全学協議会で多くの学生たちがこれ以上の学費値上げを止めて欲しいと願う中、その声の重み受け止めていると言いながらも、議論を一方的に打ち切り、学費値上げを強行なされたことを考えるとき、私達はもはや貴方に同情していることはできないのです。

 貴方は今も変わっていません。名前だけは相談役であるけれど、それがかつての理事長と大差ないことを私達は考えざるを得ず、貴方が今再び学園の更なる発展の名の元に、私達に学費という痛みを押し付けようとしてることを認めざるを得ないのです。

 我々は勿論かつての貴方の責任を許しはしないけれどそれよりも、なお一層貴方が同じあやまちをくり返さないことを望みます。

 そのためには、私達は貴方が退任慰労金を速やかに返還することをのぞむのですが、貴方自身それを望まれぬとしても少なくとも一人の人間として、貴方の学園の学生達の声に耳をかたむけていただくことを希望するものです。

「一九五一年京都大学同学会の人間天皇への公開質問状」によせて
二〇〇七年六月二八日
産業社会学部自治会

大学院「3割枠」、どう評価

http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200707090302.html

 政府の教育再生会議は6月の第2次報告で、旧帝大など10~20の国立大の大学院について、自校の関係学部の出身者を3割以下に抑える方針を打ち出した。大学院進学時に大学を移るのが一般的な米国流を、約7割が同じ大学にとどまる日本の各校に突きつけた格好だ。……

「博士」も定職が見つけられず…ポストドクター1万5000人超

http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070710/kik070710000.htm

 大学院で博士号を取得したものの、研究機関や企業から正規採用されずに研究を続ける「ポストドクター」が、全国で1万5000人超に達したことが10日、文部科学省の調査で分かった。……

「セクハラ行為なかった」信州大元准教授、毎日新聞を提訴

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070710i213.htm

 信州大学(長野県松本市)の元准教授の男性(35)が10日、女子大学院生に性的関係を強要したなどと報じられ名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社を相手取り、謝罪記事の掲載と慰謝料など1100万円の支払いを求める訴えを長野地裁に起こした。……

新潟県立看護大教授が県を提訴

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1084

 上越市の県立看護大(中島紀恵子学長)の女性教授(57)が10日までに、同大学の元事務局長らに社会的地位を低下させる発言をされ、精神的苦痛を受けたとして、県に対し慰謝料など220万円の損害賠償を求める訴えを地裁高田支部に起こした。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■鹿大准教授が横領 学会費470万円、諭旨解雇
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5424
■丹波市と関西大 まちづくりなどで協定
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000451037.shtml
■授業診察 他校と連携へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070710us41.htm
■文科省が法人化後の公立大学にアンケート調査実施
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2007070947855&id=0
■大学入試:高知大医学部が「地域枠」導入へ 県内高校出身者に--来年度から /高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070710ddlk39040510000c.html
■県立医大:医学部定員を10人増 奨学金制度新設へ--来年度 /福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070710ddlk07040017000c.html
■中教審:大学教員向けの研修義務付け答申
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070710ddm002010105000c.html
■立教大、「コンペ方式」で体育会活性化 奨励金1億円
http://www.asahi.com/sports/update/0710/TKY200707100304.html
■LEC大が2年で募集停止へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200707100287.html

2007年7月10日

APU常勤講師仮処分特別抗告事件、最高裁判所の「特別抗告棄却」決定

APU元日本語常勤講師仮処分特別抗告事件についての最高裁判所の「特別抗告棄却」決定について(報告)

APU元日本語常勤講師仮処分特別抗告事件についての最高裁判所の「特別抗告棄却」決定について(報告)

1.APUの元日本語常勤講師が、期間満了を理由に契約を更新されなかったことが不当であるとして地位保全の仮処分を申し立てていましたが、最高裁判所第二小法廷は、6月20日、APU日本語常勤講師の特別抗告に対して裁判官全員一致の意見で「抗告を棄却する」との決定をしました。
 最高裁判所の決定により、APU元日本語常勤講師の申立を却下した大分地方裁判所の決定(2006年11月30日)を相当であると判断し即時抗告を棄却した福岡高等裁判所の決定(2007年3月19日)が確定することとなり、立命館の対応の正当性が最高裁判所においても認められたことになります。 ……

APU不当解雇事件については以下のカテゴリを参照のこと。
http://university.main.jp/blog3/archives/cat78/index.html

中教審、大学教員の研修義務付け答申 伊吹文科相に

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070710k0000m010051000c.html

 中央教育審議会(山崎正和会長)は9日、大学教員の授業内容や方法の改善を図るため、教員向けの組織的な研修を各大学に義務付けるよう伊吹文明文部科学相に答申した。文科省は近く大学設置基準など関係省令を改正し、来年4月から施行する。……

鹿児島大准教授が経済学会費用を流用、諭旨解雇の方針

http://www.asahi.com/national/update/0709/SEB200707090079.html

 鹿児島大法文学部の30代の男性准教授が、学生や教員らが加わる学内の経済学会の経費約470万円を横領していたことがわかった。同大は准教授を諭旨解雇にする方針。……

[同ニュース]
准教授が470万円流用、生活費に困り多重債務者に-鹿児島大
鹿大准教授が経費を横領で解雇

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■民事訴訟利用者、裁判制度に「満足」24% 学者研究会
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200707090243.html
■芝浦工業大学の跡地再開発計画スタート
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q3/539022/
■心の進化を探る 京大研究センター設立記念シンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070800104&genre=G1&area=K1D
■星条旗再び掲揚/沖国大准教授
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707091700_06.html
■従軍慰安婦問題を学び発信する女子学生たちの活動が本に
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707090043.html
■学生の個人情報含むUSBメモリや出席簿を盗まれる - 福岡大学
http://www.security-next.com/006351.html
■学校と私:新しい環境、積極的に受け止め=法政大学総長・平林千牧さん
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070709ddm004070068000c.html
■平和宣言文:起草委、原爆容認発言を批判 廃絶訴える意見が相次ぐ /長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000198-mailo-l42
■特待制度:有識者会議で「公平性」や「透明性」求める声
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/ama/news/20070710k0000m050073000c.html
■一体感の確立狙う=文科省の幹部人事
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070709-2
■少子化時代時代の大学像(5)地域の健康守る「保健室」
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/40933.html
■埼玉医大の認定申請却下へ 心臓移植、当面6施設に
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007070900157&genre=G1&area=Z10

2007年7月 9日

香川大学長、運営費交付金の成果配分を批判

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20070706000105

 香川大の一井真比古学長が五日、現況報告の会見を行った。経済財政諮問会議で議論されている運営費交付金の成果比例型配分方式について、「旧帝大など一部の大学と地方大学との格差が広がってしまう。地方の国立大の役割が理解されていない」と批判した。……

結城前文科事務次官、山形大学長選に立候補へ

http://www.asahi.com/life/update/0706/TKY200707060408.html

 文部科学省を6日に辞職した結城章夫・前事務次官(58)が退任会見で、10日に公示される山形大学の学長選に立候補することを明らかにした。結城氏は山形出身。複数の学部から推薦されているという。……

[同ニュース]
結城文科次官、山形大学長選出馬を表明
山形大学長選に出馬表明/文科省の結城前事務次官

[関連情報](新首都圏ネットより)
山形大学における異常な学長選考(その3、明らかな違法性)
山形大学学長選考の異常 結城文部科学事務次官の学長実現のためと疑われる恣意的変更の数々
山形大学長選考についてー一部訂正と続報

立命館大学、学生も「退任慰労金」に対して特別決議

立命館教職員組合連合ホームページ
 ∟●産業社会学部学生大会「特別決議」
 ∟●文学部学生大会「特別決議」

(「特別決議を挙げるに至った経緯」より)

「しかし、これまでの学園の発展は学生や父母の高学費による負担をなくして語ることはできません。大学理事会はWスライド制による毎年の学費値上げ強行に加え、昨年度は産業社会学部生の署名による反対を無視して産業社会学部で約18万円にも上る学費値上げを強行しました。その結果、産業社会学部の初年度学費額はWスライド制が導入されて以来24年間で75万2000円も値上がりしています。

それでも、私たち学生はこれまで一貫して学費値上げには反対しつつも、「学生や父母の実態を理解し、学費の重みを受け止めているが、ぎりぎりの経営判断で学費を値上げせざるを得ない」という理事会の言葉を信じるしかなく、耐え続けてきました。しかし、今回の退任慰労金倍増で学生の我慢は限界に達しました。」


学長に撤回求める、星条旗逆さ掲揚中止命令

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707071300_05.html

 沖縄国際大学の准教授が普天間飛行場に向け星条旗を逆さに掲揚したことに渡久地朝明学長が中止を命令した件で、准教授が所属する総合文化学部と法学部の教授会は六日、「表現の自由に抵触する恐れがある」として中止の撤回と謝罪を求めた。……

第166通常国会で可決した労働関係法案、改正パート労働法など

 第166通常国会で可決した労働関係の法案では、短時間労働者について、通常労働者との均衡のとれた待遇の確保を進める「改正パート労働法」、募集・採用時の年齢制限禁止や外国人雇用状況報告の届出を義務化すする「改正雇用対策法」、保険料率の見直しなどを盛り込んだ「改正雇用保険法」などが成立。改正最低賃金法案、改正労働基準法案、労働契約法案は継続審議となった。

(厚生労働省が今国会に提出した法律案について)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/166.html
(連合事務局長談話)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070705_1183626917.html

東北の国立大、悲鳴 教員免許更新制度で講習受け入れ

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070708t73020.htm

 今国会で成立した改正教員免許法が、東北の国立大などに波紋を広げている。……

教科書検定 集団自決問題 撤回要求、再可決へ 沖縄県議会が意見書案、文科省に抗議

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070706ddp041010028000c.html

 太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る教科書検定問題で、沖縄県議会文教厚生委員会は5日、文部科学省に、教科書検定意見の撤回と日本軍の強制性の記述回復を求める意見書案を再度、11日の6月県議会最終本会議に提出することを決めた。可決の見通し。6月22日にも意見書を全会一致で可決しているが、同じ趣旨の意見書が再度提出、可決されるのは極めて異例。……

[関連ニュース]
教科書検定:集団自決問題 「軍命あった」80歳女性証言--沖縄県議会聞き取り調査

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■山口県立大評価「目標通り」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200707070013.html
■教員志望は首都圏お得 狭き門の東北に教委がPR
http://www.asahi.com/life/update/0706/TKY200707060387.html
■慶応大学:蔵書12万冊をネット公開 グーグル社と連携し
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070707k0000m040045000c.html
■入試問題の作成や点検、私大の12%「外注」
http://www.asahi.com/life/update/0706/TKY200707060201.html
■大学入試問題1割外注、18大学は全教科…文科省調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070705i115.htm
■「教育予算を盤石にしたい」・文科新次官が会見
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070706AT1G0602L06072007.html
■理研が利根川氏を招へい、研究活動・運営戦略について助言
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070706i211.htm?from=main2
■3校目の大学誘致へ
http://www.ayomi.co.jp/kiji/200707/200707kiji/003.htm
■大学生座談会(上) 憲法改正
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/fukui/CK2007070602030079.html
■大学入試問題 1割が外注
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070706ur02.htm
■<明日を選ぶ 課題と争点>■2■憲法
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/nagano/CK2007070602030077.html
■よい授業 合宿で議論
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070706us41.htm
■佐賀大:来年度入試要項 医学部に初の県推薦枠 経済学部の推薦定員20人増 /佐賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070706ddlk41040369000c.html
■園田学園女子大:実践通して理解深める教育を 今井新学長が就任会見 /兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070706ddlk28040129000c.html
■作陽学園損賠訴訟:学園、2審も敗訴 2770万円支払い命じる--大阪高裁 /岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000271-mailo-l33
■学生投資クラブ熱気、年金不安で運用研究…拝金主義懸念も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070707itw5.htm
■北海道文教大が看護学科の設置を届け出
http://www.tomamin.co.jp/2007/cp070707.htm
■留学生就職特区を提案 姫路独協大など
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000443998.shtml
■全教員に新入生指導術
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070707us41.htm
■信州大:エプソン元常務の赤羽正雄氏を国際交流センター教授に /長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070707ddlk20040295000c.html
■私立大で学習を個別指導
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200707080020.html
■編入試験で出題ミス 神戸大学
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000446146.shtml

2007年7月 6日

横浜市立大学教員有志、学長宛公開質問状

大学改革日誌
 ∟●最新日誌(7月3日)

質 問 状

ストロナク横浜市立大学学長殿

平成19年6月27日
横浜市立大学教員有志
一楽重雄 吉岡直人
永岑三千輝
    

 平成18年11月10日に施行された教員昇任規程、及び教員昇任内規についてお尋ねします。

 教員の昇任の規程は、大学にとって重要事項であると思います。この規程の改正は学校教育法59条により教授会審議が必要であったのではないでしょうか。当初規程が制定された際には、コース長等が案を作成したと聞いていますし、教授会代議員会においても報告がなされました。この改訂については、そのような手続きもとられず直接人事委員会で審議され、教授会代議員会への報告もなされていません。

 4月に発令された昇任人事と照らし合わせると、大学の管理職人事を円滑に行うために特定の人物を昇任させることを意図してこの改訂がされたのではないかという疑惑が生じます。もし、そのようなことがあったとすれば、大学の根本を揺るがす重大な問題です。仮に昇任審査をいくら公平に行ったとしても、審査基準自体を変えてしまったのでは、人事の公平性が保たれるわけがありません。

 私たちは、4月の昇任人事において以前の規程では昇任の資格のなかった人が昇任を発令され、十分な資格を持った人が昇任されなかったという事実があったのではないかとの疑念を持っています。このようなことがあったとすれば、この規程の改訂が今回昇任されなかった人については重大な不利益を生じさせたことになったと思われます。

 このような改訂が、教員全体に一言も説明されないまま、いつのまにか実施されたことは大学運営の基本に関わる重大な問題です。

 現在、教員評価制度が実施されようとしていますが、評価の最重要事項のひとつである昇任の問題がこのように不透明で公平性を疑われるようなことでは、とても教員評価などができる状態ではないのではないでしょうか。

 人事の透明性と公平性を確保することを改めて要求すると同時に、以下の質問にお答えくださるよう求めます。文書による速やかな回答をお願い致します。

1.これらの規程・内規と以前の規程・内規との違いをお知らせください。
2.それぞれの改訂の理由をお知らせください。
3.教授会代議員会で審議しないことは、学校教育法59条に違反していると思います。この点について、学長の見解をお知らせください。
4.教授会代議員会で報告すらされなかったのはなぜなのか説明してください。
5.「経過措置」なるものが,規程制定後一年近く経過してから設けられたのは不自然です。このことの理由を説明してください。
以上

参考:学校教育法
第五十九条  大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。
○2  教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。


全大教、全国知事会宛「国立大学の運営費交付金の競争的経費化に反対する要望書」

全大教
 ∟●全国知事会宛「国立大学の運営費交付金の競争的経費化に反対する要望書」 (07/07/04)

日本学術会議、これからの教師の科学的教養と教員養成の在り方について

日本学術会議
 ∟●これからの教師の科学的教養と教員養成の在り方について

LEC大の募集停止 特区展開に経費の壁 起業促進、アテ外れた札幌市

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/36262.html

 ……特区制度の仕組みやLEC大が札幌市に進出した背景などをまとめた。……

[関連ニュース]
LEC静岡:学生募集の停止求める 静岡市「他市の状況みて判断」 /静岡
LEC大:千葉校、学生募集停止の方針 08年度以降、千葉市と協議 /千葉

71私大が試験問題外注 「自ら作成を」文科省通知

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/36315.html

 入試問題の作成を企業や予備校などに外注している私立大学が全国で71校あり、うち18校はすべての教科・科目の問題を外注していたことが5日、文部科学省の調査で分かった。……

[同ニュース]
私大の1割強が入試問題外注=国公立ゼロ、文科省が初調査

文科省、平成19年度学生納付金調査結果

平成19年度学生納付金調査結果

教科書検定 集団自決巡り、意見撤回を要請-沖縄県など

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070705ddm012010034000c.html

 太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた集団自決を巡る教科書検定問題で、沖縄県、同県議会などは4日、検定意見の撤回を求める要請書を安倍晋三首相、伊吹文明文部科学相らあてに提出した。要請書は「集団自決は日本軍の関与なしに起こりえなかった」と指摘している。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■基地危険にSOS 沖国大英准教授、星条旗逆さま掲揚
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25194-storytopic-1.html
■大学への愛着度 やっぱり「早稲田」は良いイメージなのかも…
http://www.waseda.jp/student/research/2006/06501.html
■全学協力 短大の危機感
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070705us41.htm
■関西大:新キャンパス、30階建てから12階に変更 幼稚園設立は中止
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070705ddn002040022000c.html
■広島大:平和構築の人材育成 日本人研修員15人募集 /広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070705ddlk34040408000c.html
■九国大:新学長に清水氏 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070705ddlk40040037000c.html
■法科大学院:文科省、全校を調査 答案練習会の実態など
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070705ddm041040027000c.html
■産学連携:足工大と商工中金足利支店、協定結ぶ /栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000067-mailo-l09
■環境省、大学生・院生を企業の環境部門に派遣するインターン制度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000021-nkn-ind

2007年7月 5日

北陸大学不当労働行為問題 中労委報告、解雇撤回「支援する会」報告

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース251号(2007.7.3発行)

……

(不当労働行為、及び解雇撤回)

 不当労働行為、及び解雇問題については、学生や志願者募集への影響を考え、組合は、公的機関の訴えとは別に、団体交渉においても解決の糸口を見出そうとした。法人側は、方針に「変化がない」と言うだけで、交渉による学内解決に対する意欲は見られなかった。

中労委報告1

 薬学部における不当労働行為は、法人側の再審査申立により、舞台を中央労働委員会に移されたが、その第1回の調査日が、8月7日に決まった。それに先立ち、中労委は大学法人に対し、法律に従って、中労委の決定が出るまでは、県労委の命令は有効だから、命令を履行しなければならない、従って、履行状況を報告するように、と法人、組合双方に指示が出された。法人からどのような報告がされたのか、組合は情報を入手していないが、法人は未だに命令を履行していない。また、法人の再審査申立の理由書は、中労委の指定期日よりも遅れて提出された。

「支援する会」報告1

 3月に申し立てた地位保全の仮処分は、これまで3回の審尋を経て、7月20日に最終審尋が行われる予定です。決定は、それから1~2ヶ月は要するというのが代理人の予測です。当事者二人は、様々な不安にもめげず、元気にこれまでの仕事を継続する傍ら、自らの陳述書を書き、代理人が執筆する準備書面の作成に協力しています。

 「田村・ライヒェルトを支援する会」は、6月に入ってから募金活動を始めましたが、6月末現在で、多くの方から、ご寄付がありました。最近の状況により送金等の取り扱いが厳格になり、ご不自由をおかけしています。さしあたり、名案もありませんが、できるだけ多くの方のご支援をお願いしたいと思います。特に、組合員の方のご支援を期待しています。ご面倒でも下記の方法、または、ご都合の良い方法でご寄付をお願い致します。

応募方法:  下の郵便振替口座にお振込み下さい。

  口座番号: 00740-8-57417  加入者名: 田村・ライヒェルトを支援する会

  その際,振替用紙の通信欄に次の事項をお書き下さい。

  (1)氏名,(2)氏名公開の可否,(3)住所, (4)メールアドレス

  (5)支払い項目の分類(年会費[1,000円],寄付,年会費と寄付)

  寄付は1口を5,000円とします。

 ○本会のメールアドレスにご連絡いただければ郵便振替用紙をお送りします。


湘南工科大学、理事会が譴責処分を取り消し神奈川労委で和解

湘南工科大学事件

(2007.07.03)
 2007.07.03 大学内に、「譴責処分撤回」の公示(法人学内19第60号)が掲示された。
 2007.07.02 神奈川労委で、大学が譴責処分を取り消すことで、協定が成立した。ほぼ組合側主張が通った内容(協定書PDF)。

日本経団連、07年度の「規制改革要望」を発表

日本経団連
 ∟●2007年度日本経団連規制改革要望

1.雇用・労働分野 (PDF形式、34ページ)

<基本的考え方>
労働力人口の減少が進行するなか、働き方の選択肢を多様化し、生産性の向上を図るべく、労働法制を見直すべきである。さらに、労働力の需給調整機能を高めることにより、労働市場の活性化を促すことが必要である。

紹介予定派遣の派遣期間の上限の延長【新規】
派遣禁止業務の解禁
労働者派遣法上のいわゆる26業務の拡大
派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃
障害者の雇用に際する労働者派遣法の適用の一部除外【新規】
いわゆる26業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
いわゆる自由化業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
いわゆる複合業務に関する判断基準の見直し【新規】
いわゆる自由化業務における派遣期間制限の撤廃
派遣労働者の直接雇用申込についての厚生労働大臣が行う指導及び助言などに関する規定の見直し
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(告示37号)の見直し
週休2日制の場合のフレックスタイム制の適用
1年単位の変形労働時間制における変形期間途中の異動者の時間外清算に関する適用除外
管理監督者に対する割増賃金支払義務の見直しの早期実現
労働条件の明示の方法にかかる電子メール等の解禁
労働時間規制の適用除外制度の拡充
企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大(1)
企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大(2)
企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大(3)
企画業務型裁量労働制に関する手続きの簡素化
解雇の金銭解決制度の早期導入
紹介報奨制度の規制解除【新規】
有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書の記載事例の拡大【新規】
障害者雇用における雇用率算定対象範囲の特例措置【新規】
障害者雇用率のグループ適用における、障害者雇用調整金・報奨金の取扱い【新規】
雇用保険・労災保険事務における継続事業の一括要件の緩和
雇用保険手続の簡素化【新規】
育児休業期間中の社会保険料免除の拡大等
勤労者財産形成促進制度の見直し【新規】
エレベータ設置時における申請手続の一本化
乗用エレベータ設置届の提出期限の変更【新規】
可搬式ゴンドラの設置届の提出期限の変更【新規】
じん肺審査におけるDR(デジタル・ラジオグラフィ)写真の活用【新規】
表示対象物質に関する裾切値単位の一部選択制の導入【新規】

……

LEC大学問題

関西圏大学非常勤講師組合
 ∟●『非常勤の声』第12号、2007.06.30

LEC大生から不安の声。札幌市は釈明に躍起

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070704wm01.htm

 構造改革特区制度を利用して株式会社が初めて設立した「LEC東京リーガルマインド大」(反町勝夫学長)が全国14校のうち、札幌など10校の新規学生募集を停止する方針を各市に伝えた。札幌校の学生は、不安を口にし、特区計画の廃止を迫られる札幌市は、見通しの甘さを釈明するのに躍起となっている。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■会社立大学:「LECリーガル」が来春の学生募集停止
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070704k0000e040074000c.html
■民事裁判:満足度は5.6ポイント改善 民間研究会調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070704k0000e040021000c.html
■未来づくり機構提唱 県と岩手大、経済同友会
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070704_3
■道教大など21大学 教職大学院の設置申請
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/35977.html
■LEC大が募集停止 札幌など全国10校 来年度以降
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/35976.html
■診療報酬詐取、東洋大元教授ら再逮捕
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3601348.html
■北大「キャンパスビジットプロジェクト」 語れば深まる愛校心
http://www.asahi.com/edu/university/kiwameru/TKY200707040238.html
■大阪府立大は導入に消極的…2次試験「韓国・朝鮮語」 民団と総連が合同で要望書
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2519&corner=2
■天下り解決策は「東大卒ヘルパー」で
http://www.janjan.jp/government/0707/0707018179/1.php
■京大、民間と創薬研究施設…10月オープン
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20070704ke01.htm
■授業改善 教授に助言
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070704us41.htm
■あなたの大学、運営費交付金は「上がる?下がる?」増額はわずか13法人、厳冬が到来する大学法人の姿
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2007062847556&id=0
■高経大:学長選、25日投票 /群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/07/20070704ddlk10040349000c.html
■県立大:受講申込者全員のアドレスを誤送信 /愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000018-mailo-l23
■受けたい授業 学生が作る
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070703us41.htm
■元教授ら自費出版「新風舎」提訴、一部書店しか本出回らず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070704i414.htm
■東洋大元教授、診療報酬詐取容疑で再逮捕 警視庁
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200707040415.html
■診療報酬詐取、元大学教授ら再逮捕
http://tuf.co.jp/i/news/mori/0704/07041708.htm
■診療報酬詐取、東洋大元教授ら再逮捕
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3601348.html

2007年7月 4日

2007年6月22日に行われた全大教記者会見での資料、国立大学法人の窮乏化の事例についてのアピール事例

新潟大学職員組合
 ∟●新大職組新聞、28号

茨城大学、学長見解「国立大学への運営費交付金問題等について」

茨城大学教職員組合
 ∟●学長見解「国立大学への運営費交付金問題等について」

日本私大教連、教育3法案強行に対する声明

日本私大教連
 ∟●教育3法案強行に対する声明

声明 教育関連3法の強行を断固糾弾する

2007年6月27日
日本私大教連中央執行委員会

 政府・与党は、6月19日参議院文教科学委員会において、突然審議を打ち切り、採決を強行した。続いて翌20日参議院本会議においても、野党が提出した文教科学委員長解任決議案を否決した後、採決を強行し、教育関連3法案(「学校教育法等の一部を改正する法律案」「教育職員免許法及び教育公務員特例法一部を改正する法律案」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」)を可決成立させた。この一連の経緯は、明らかに与党の数の力による横暴であり、議会制民主主義を蹂躙するものに他ならない。私たちはこの暴挙に対し、断固抗議するものである。……


株式会社設立のLEC大、札幌など10校で募集停止

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703i305.htm

 構造改革特区制度を利用して株式会社が初めて設立した「LEC東京リーガルマインド大学」(反町勝夫学長)が、全国14校のうち、2008年度から札幌、宇都宮、千葉、静岡、岡山、北九州など10校の学生募集を停止し、首都圏と大阪の4校に縮小する意向を各市に提示していることが3日、わかった。……

民事裁判「利用しやすい」23% 原告、被告意識調査-大学教授ら

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070301048

 民事訴訟での裁判官の対応や結果などについて、最高裁の協力を得て、原告、被告双方の満足度を調査していた「民事訴訟制度研究会」(代表・菅原郁夫名古屋大大学院教授)は3日、調査結果を発表した。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東工大助教「仕事のストレス解消で…」女子高生買春
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007070302.html
■東北大が「六ケ所センター」構想
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070703114843.asp
■福井大 教職大学院を申請 文科省、11月末にも認可
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1144
■児童買春容疑で東工大院助教を逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY200707020321.html
■「震えるような怒り」「防衛相は辞任せよ!」被爆者らが抗議集会
http://www.janjan.jp/living/0707/0707028228/1.php
■大学院予算、狭く厚く グローバルCOEプログラム
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200707030069.html
■横浜国大、博士課程入学者に最高360万円
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200707030070.html
■東北大創立100年/重要度増す地域戦略
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/07/20070703s01.htm
■交付金減額 国立大学に危機感
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/07/03/t20070703000012.html
■経営学部を中心に「企業成長戦略センター」設立/横浜国立大学
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul070726/
■教職大学院の設置、計21大学から申請
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703i211.htm
■来春開校の教職大学院、21大学が認可申請
http://www.asahi.com/life/update/0703/TKY200707030456.html
■教職大学院:国立15、私立6校が設置認可を申請
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070704k0000m040034000c.html
■大学が設置認可申請=来春スタートの教職大学院-文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070300830

2007年7月 3日

京都大学職員組合、大学・高等教育の基盤にひびを入れる運営交付金の競争的経費化に反対する

京都大学職員組合
 ∟●「大学・高等教育の基盤にひびを入れる運営交付金の競争的経費化に反対する」京都大学職員組合第84回定期大会特別決議

「大学・高等教育の基盤にひびを入れる運営交付金の競争的経費化に反対する」

京都大学職員組合第84回定期大会特別決議

 国立大学に配分される運営費交付金を競争的経費化しようとする動きが強まっている。6月19日に閣議決定された「骨太方針2007」は、その素案の段階で「運営費交付金の大幅な傾斜配分」をうたった部分が強い批判を受け、大学評価にもとづく「適切な配分」を行うものと、表現が修正されるに至った。……


国立大学法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(平成18年度)

文科省
 ∟●国立大学法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(平成18年度)

定員割れ続く鳥取環境大学、学生確保へ学科改編方針

http://www.sanin-chuo.co.jp/edu/modules/news/article.php?storyid=407710068

 「公設民営」方式による鳥取環境大学(鳥取市若葉台北1丁目)で、2004年度から4年連続して入学者の定員割れが続き、06年度決算は開学後初めて赤字を計上。……

東工大大学院助教、買春で逮捕

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070200664

 女子高校生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、神奈川県警鎌倉署などは2日、児童買春・ポルノ処罰法違反の疑いで、東京都町田市高ケ坂、東京工業大学大学院総合理工学研究科助教を逮捕した。 ……

[同ニュース]
東工大大学院助教、児童買春で逮捕

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■桜美林大が今春、リベラルアーツ学群を新設
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070702wm02.htm?f=k
■助産師不足に危機感 看護大に専攻科求める
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25109-storytopic-1.html
■海洋生命科学部に改称 北里大水産学部
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070702_3
■サクランボ泥棒を撃退へ 東北大と企業が新装置開発
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070701/jkn070701006.htm
■地方国立大や単科大、地域への貢献活発
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070702AT3S0100601072007.html
■政府、留学生の管理厳しく・不法就労など防止
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070702AT3S3000A01072007.html
■岡大が中国9大学と単位互換
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200707030039.html
■少子高齢化時代の大学像(4)出前講座で志願者〝育成〟
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/40810.html

2007年7月 2日

佐賀大授業料値上げ 財政難で全国標準額に

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=513212&newsMode=article

 佐賀大(長谷川照学長)は25日、来年度から学部生、大学院生の授業料を年額1万5000円値上げすると発表した。国の運営費交付金の減額などで財政運営が厳しくなったことが主な要因。……

文科省、公立大学の法人化を契機とした特色ある取組(平成19年度)

文科省
 ∟●公立大学の法人化を契機とした特色ある取組(平成19年度)

免職不服問題、元准教授の申し立て、高経大が棄却求める

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news008.htm

 高崎経済大学の元准教授が、ゼミの女子学生を自殺に追い込んだなどとして受けた懲戒免職処分について、同市の公平委員会に不服を申し立てている問題で、同大は28日、棄却を求める答弁書を提出した。……

「懲戒処分相当」と教授会、教授著作の類似問題-九州大

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062901178

 九州大大学院芸術工学研究院の教授の著作(共著)が、英ケンブリッジ大の英語の書籍と類似していると指摘された問題で、同研究院の教授会は29日、「懲戒処分をもって対処するのが相当」とする結論を出したことを明らかにした。九州大は9月以降、最終判断を示す。……

[同ニュース]
九大教授会が吉川教授「盗作」と結論

三重大医学部大学院生にアカハラ行為

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070629-219622.html

 三重大医学部(津市)看護学科長の女性教授が、修士課程に在籍していた女性の大学院生に上下関係を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント(アカハラ)をしたとして、同大は29日までに、この教授を文書訓告処分にした。……

[同ニュース]
三重大学:教授を文書訓告に 院生への「アカハラ」指導で /三重

新司法試験の考査委員、自校生に「採点基準」

http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200706290315.html

 法科大学院の修了者を対象にした新司法試験をめぐり、出題や採点を担当する考査委員を務める大宮法科大学院大の教授(52)が昨夏、過去の試験問題を同大の学生に出題した際、独自の採点基準を配布していたことがわかった。……

[同ニュース]
新司法試験の採点基準示す 考査委員2人、問題演習で

「ネットカフェ難民」転落 本当に若者の「責任」なのか

http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

ネットカフェで暮らす「ネットカフェ難民」やファーストフード店で夜を過ごす「マック難民」といった若者たちが話題になっている。彼らはどうして「難民」になったのか。 ……

[関連ニュース]
広がる若者世代の貧困 「一回転ぶとドン底まで行く」

大学のセクシュアル・ハラスメント 被害者は泣き寝入り

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070701-00000226-mailo-l26

◇相談窓口、設置したが機能せず--視点に立った真摯な対応を
 セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)や、それと疑われる問題が大学で後を絶たない。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■法科大学院適性試験、平均点は67点
http://www.asahi.com/life/update/0629/TKY200706290354.html
■道教大釧路校 来春に教職大学院 実践力高い教員養成 市教委と覚書
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/35118.html
■新司法試験考査委員の植村慶大教授を解任 法務省
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070629/jkn070629001.htm
■新司法試験考査委員、慶大教授を解任 法務省
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200706290203.html
■司法試験考査委員:慶応大教授を解任 法務省
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070629k0000e010038000c.html
■フリーター・ニート249万人 3年連続減 青少年白書
http://www.asahi.com/life/update/0629/TKY200706290063.html
■信州大工学部、環境技術の産学連携組織を発足
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070628c3b2805m28.html
■入試科目に朝鮮語を 総連、民団、保護者ら 大阪府立大に要請
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/03/0703j0629-00001.htm
■共同研究:東京医大と茨城大が協定 食物と健康テーマに--9月から /茨城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070629ddlk08040095000c.html
■和歌山大:観光学部を計画
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/news/20070629ddf041040029000c.html
■「産官学連携本部」設立へ 京大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000065-kyt-l26
■グローバルCOEに28大学
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070630ur01.htm
■医学部定員増 信州で働く魅力作りを
http://www.shinmai.co.jp/news/20070630/KT070629ETI090003000022.htm
■アジア留学生支援を開始 日本企業への就職促す
http://www.usfl.com/Daily/News/07/06/0629_010.asp?id=54157
■県立高知女子大:再編・統合 県議会、造成費を削除 100億円過大と凍結 /高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070630ddlk39040524000c.html
■岐路に立つ大学:交付金減額「地域貢献に配慮を」 県議会が意見書案可決 /三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070630ddlk24040062000c.html
■東京福祉大:教育学研究科を新設、教員の即戦力など養成--来年4月 /群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/06/20070630ddlk10040100000c.html
岡山大元助教授の有罪確定へ=未承認薬を製造販売-最高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007063000407
■元助教授の有罪確定へ 岡山大、薬事法違反で
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070630/jkn070630020.htm
■「被爆者 踏みにじる」、防衛相発言に広島から怒り
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070701p201.htm
■久間防衛相の原爆発言、長崎の被爆者ら反発
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07070102.htm