全国
2009年03月10日
益川教授「改憲は自由に兵器使うため」 ９条に思い
■http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200903080143.html
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大教授（６９）が８日、東京都千代田区の明治大で講演した。自身も呼びかけ人をつとめる「九条科学者の会」の発足４周年記念の一環。ユーモアを交えながら平和への思いを語った。……
［同ニュース］
■益川さん 平和語る 九条科学者の会が４周年
2009年02月18日
日本経団連、「戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める」
■日本経団連
∟●戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める
戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める２００９年２月１７日
（社）日本経済団体連合会----------------------------------------------------------------------
戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める（概要）
----------------------------------------------------------------------20世紀中盤以降、米ソを中心として宇宙開発が始まり、やや遅れてわが国もそれに加わった。その後、わが国は独自のロケットや衛星を開発し、打ち上げる能力を保有するまでに至り、最近では国際市場において宇宙機器メーカーが受注に成功するといった明るい動きも出てきている。しかしながら、欧米宇宙先進国との差は依然として大きく、また、近年では国家戦略として宇宙活動に取り組む中国やインド等の新興国の猛追を受けており、わが国としても宇宙政策を抜本的に見直す時期に来ている。
このような歴史の転換点において、宇宙開発戦略本部を中核とした推進体制の下、総合的・計画的に施策を推進し、国民生活の向上や経済社会の発展、世界平和や人類の福祉向上への貢献を目的とした宇宙基本法(以下、「基本法」)が成立したことは大きな意味を持つ。今後、基本法に基づいて種々の施策が推進されることから、わが国がどのような宇宙開発利用を目指すべきかについて、国民的な議論の展開が必要である。
経団連ではこれまでも、「わが国の宇宙開発利用推進に向けた提言」(2006年６月)や「宇宙新時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力強化を目指して」(2007年７月)等の提言において、基本法の制定を含めた宇宙開発利用推進方策の実施を求めてきたが、基本法が成立し、５月を目途に宇宙基本計画が策定されるのに合わせ、今後の宇宙開発利用推進に関する考えを改めて述べることとする。……
2009年01月19日
最高裁、提示命令を破棄 沖国大ヘリ墜落情報公開訴訟
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139904-storytopic-1.html
２００４年８月に発生した沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故に関し、日米協議の文書公開を那覇市の長嶺哲さん（４３）が求めている訴訟で、最高裁第一小法廷（甲斐中（かいなか））辰夫裁判長）は１５日、福岡高裁が国側に文書の一部を同高裁に提示するよう命じた決定を、破棄する決定をし、不開示とされた対象文書を裁判所だけが見て開示すべきかどうかを決める事実上の非公開審理（インカメラ審理）について認めない初判断を示した。……
2008年11月17日
処分取り消し認めず、第１次琉大事件、大学側 「外圧なし」と結論
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-13-M_1-001-1_003.html
一九五三年に復帰、平和運動にかかわったとして学生四人が退学処分となった「第一次琉大事件」をめぐり、琉球大学が学内の数人の教授らで資料調査を進め、「外圧があったとは受け止められない」と判断、処分の取り消しには至らないと結論付けていることが十二日、分かった。新里里春副学長が本紙の取材に答えた。…
2008年11月14日
処分取り消し認めず 第１次琉大事件、大学側 「外圧なし」と結論
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-13-M_1-001-1_003.html
一九五三年に復帰、平和運動にかかわったとして学生四人が退学処分となった「第一次琉大事件」をめぐり、琉球大学が学内の数人の教授らで資料調査を進め、「外圧があったとは受け止められない」と判断、処分の取り消しには至らないと結論付けていることが十二日、分かった。新里里春副学長が本紙の取材に答えた。…
2008年11月13日
第一次琉大事件調査へ 学長、教授ら要請に意向
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-12-E_1-004-2_001.html
一九五三年に平和運動にかかわり、謹慎処分を受けた学生四人が学外集会で問題を公表して退学となった「第一次琉大事件」で、処分の背後に米軍の圧力を示す米文書が見つかったことを受け、琉球大学教授職員会（星野英一会長）と同大労働組合などは十二日、岩政輝男学長を訪ね、事件の速やかな調査を求めた。…
2008年11月04日
沖縄ノート出版差し止め訴訟、２審も原告側の控訴棄却 大阪高裁
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081031/trl0810311551011-n1.htm
先の大戦末期の沖縄戦で、住民に集団自決を命じたとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元戦隊長らが、ノーベル賞作家の大江健三郎氏（７３）と岩波書店（東京）に、大江氏の著書『沖縄ノート』など２冊の出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、大阪高裁であった。小田耕治裁判長は、原告側の請求を退けた１審大阪地裁判決を支持、控訴を棄却した。原告側は上告する方針。…
［関連ニュース］
■大江健三郎さん「沖縄の犠牲の記憶を守り、戦う」
■２審も「軍が深く関与」 集団自決、大江さんら勝訴
■二審も「軍の深い関与」認める＝大江さん著書の名誉棄損否定－沖縄戦集団自決訴訟
■［控訴審判決］軍の深い関与が明白に
■社説：沖縄ノート高裁判決 言論の萎縮に警鐘を鳴らした
■社説 沖縄ノート訴訟 史実と向き合う言論の勝利だ
2008年10月22日
道内私大で初の「9条の会」
「憲法9条を世界に輝かせたい」著名人の呼びかけに始まり、各地で「九条の会」設立が相次いで全国７０００組織を超えています。そして本日、札幌学院大学では道内私大で初の「九条の会」が発足する、といううれしいﾆｭｰｽが届きました。教員・職員・学生など全学的に呼びかけられていることが大きな特徴であり、画期的なものです。こうした頼もしい動きを励みに、各校・各大学で平和と民主主義の危機に対する課題を改めて捉えなおす機会にしようではありませんか。
2008年09月18日
問われる当事者の姿勢 第１次琉大事件米圧力 職員会、徹底調査求める
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-17-M_1-028-1_002.html
一九五三年の第一次琉大事件で学生処分の背後に米側の圧力を示す米文書が見つかったことを受けて十六日、琉球大学教授は「当事者として取り組む」と決意を新たにし、識者らはこの問題への対応が「琉大、そして沖縄社会のあり方が問われている」と指摘した。…
2008年09月17日
第一次琉大事件、米が圧力 県公文書館に派遣教授の手紙
■http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-16-M_1-001-1_001.html
「軍諜報部隊が関与」/大学側、調査へ
一九五三年に平和運動にかかわり謹慎処分を受けた学生四人が問題を学外集会で公表し退学となった「第一次琉大事件」に関し、処分の背景に当時沖縄を統治していた米国民政府（ＵＳＣＡＲ＝ユースカー）や米軍諜報部隊（ＣＩＣ）による圧力があったことを示す文書が見つかった。…
［関連ニュース］
■元学生「処分撤回を」/第１次琉大事件米が圧力/「間違った行動していない」/大学側に検証促す
2008年08月13日
ヘリ墜落４年、記憶の風化懸念 学長が会見－沖縄国際大
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008081200780
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大学に米海兵隊のヘリコプターが墜落した事故から１３日で４年になるのを前に、富川盛武学長らが１２日、記者会見し「普天間基地を使用する航空機の即時飛行中止を今後も求めていきたい」とする声明文を発表した。…
［同ニュース］
■沖国大「飛行禁止」要求／普天間ヘリ墜落４年
■米軍機飛行に抗議、沖縄国際大 ヘリ墜落から４年
2008年06月27日
普天間爆音に賠償命令、国へ総額１億４０００万円 飛行差し止めは認めず 那覇地裁支部判決
■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806261700_01.html
米軍普天間飛行場の周辺住民三百九十二人が、ヘリコプターなどの騒音に伴う健康・生活被害を訴え、国に夜間と早朝の飛行の差し止めと、計四億五千五百四十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部（河合芳光裁判長）は二十六日、すべての原告が居住するうるささ指数（Ｗ値）七五以上の地域住民に生活・睡眠妨害に伴う精神的被害を認め、国に総額一億四千六百七十万円の支払いを命じた。…
［同ニュース］
■普天間基地騒音訴訟、国に賠償命令
■普天間爆音訴訟：国に賠償命令 差し止めは棄却 那覇地裁
■沖縄・普天間基地騒音訴訟 那覇地裁沖縄支部、騒音被害認め国に損害賠償命じる
2008年05月30日
ファントム事件“再考” 九大に墜落から４０年 シンポとフォーラム 基地問題を問う
■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25493
ベトナム戦争さなかの１９６８年６月２日夜、米軍板付基地（現福岡空港）に向かっていた米ファントム戦闘機が九州大箱崎キャンパス（福岡市東区）に墜落した。あれから４０年。節目を前にした３１日と１日、シンポジウムとフォーラムが開かれる。…
2008年05月23日
国、許可抗告申し立て 沖国大ヘリ墜落情報公開訴訟
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132326-storytopic-1.html
２００４年８月に発生した米軍ヘリコプターの沖縄国際大学墜落事故に関する日米協議の文書公開を那覇市の男性が求めている訴訟で、福岡高裁が国に不開示文書を提出するよう命じたことを不服とした国側が、最高裁で争うための「許可抗告」を申し立てていたことが分かった。福岡高裁が抗告を許可すれば、最高裁で審理される。抗告は下級裁判所の命令・決定に対し、当事者などが上級裁判所に起こす不服申し立ての一種。法務省によると、申し立ては１９日付で行った。…
2008年05月21日
国に情報提示命令 沖国大ヘリ墜落情報公開請求
■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132287-storytopic-1.html
宜野湾市の沖縄国際大学構内で２００４年８月、在日米軍ヘリコプターが墜落した事故をめぐる日米両政府間の協議内容の一部が、情報公開請求で非公開とされたのは不当として、那覇市の長嶺哲さん（４２）が国を相手に処分取り消しを求めた控訴審で、福岡高裁（西理裁判長）は２０日までに、国側に文書の不開示部分を裁判所に提示するよう命じた。…
［同ニュース］
■沖国大ヘリ墜落：国に情報提示命令 情報公開請求