全国
2009年03月23日
法科大学院の適性試験、下位から１５％「門前払い」案
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200903190183.html
法科大学院の志願者に義務づけられている適性試験について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会は、総受験者の下位から１５％程度を目安に、大学院入学の「最低基準点」を設定するべきだとの案をまとめた。大学院入学者の質向上を目指すためで、単純計算で受験者の６．６人に１人が事実上「門前払い」される形になる。……
［同ニュース］
■下位１５％を最低ラインに 法科大学院の質向上へ素案
■法科大学院：入試に「門前払い」制度 中教審が改革案
■法科大学院適性試験、下位１５％門前払いへ…中教審特別委報告案
■中教審、倍率２倍未満なら定員削減 法科大学院入試に基準－３分の１該当
司法試験の合格者数は現状で…日弁連提言「まず質を確保」
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090319-OYT1T01045.htm
日本弁護士連合会は１９日、司法試験の合格者数を２０１０年頃までに年間３０００人に増やす政府目標について、「法曹の質の確保が進んでいない」などとして、数年間は現状の合格者数（２１００～２２００人）にとどめるよう求める提言を出した。もともとは日弁連もこの方針を認めていただけに、法曹界からも批判が出ている。……
［同ニュース］
■「法曹人口の現状維持を」 日弁連が提言
■司法試験：日弁連が「合格者数維持を」 増員見直し求める
2009年02月16日
法科大学院、学費支援 揺れる現場
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090213-OYT8T00282.htm
法科大学院は学生をどう支援しているのか。定期試験が終わったばかりの今月４日、山梨学院大学法科大学院（甲府市）の自習室は学生で埋まっていた。１学年の定員が４０、現学生数９６人の同大学院では、２４時間使える図書室に学生の人数分の自習机が確保されている。……
2009年01月29日
Ａ評価ばかりの大阪市大法科大学院 文科省は懸念
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/090128/edc0901282237013-n1.htm
文部科学省の設置計画履行状況調査で、成績評価を是正するように求められた大阪市立大学の法科大学院（大阪市住吉区）。調査によると、同大学院では一部の科目で、選択した学生の多くがＡ評価と判定されており、他の科目とは著しく成績分布が異なっているといるという。大学院側は「絶対評価を採用しており、高い成績を収めた学生にはＡ判定を付けざるを得ない」と困惑している。……
2009年01月22日
法科大学院、「統廃合の検討を」 日弁連が提言
■http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090122k0000m040018000c.html
日本弁護士連合会は２１日、現在全国に７４校ある法科大学院のうち、教員の質や学生数の十分確保できない学校について、自主的に廃止や他大学院との統合を進めるべきだとする提言を発表した。……
［同ニュース］
■法科大学院の統廃合を提言 日弁連が初めて
2009年01月09日
法科大学院、教員足りず質低下 乱立で合格率低迷
■http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2009/01/08/20090108k0000m040152000c.html
訴訟社会の到来を見越して法曹人口を増やそうと設置された法科大学院が、定員の見直しや再編を迫られている。７～８割を目指した新司法試験の合格率が３割程度に低迷しているからだ。背景として、法科大学院自体の乱立による質の低下が指摘されている。……
2008年12月25日
法科大学院、定員４０００人に削減を提言 日弁連
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20081225k0000m040051000c.html
日本弁護士連合会は２４日、法科大学院の定員を現在の７４校約５８００人から、４０００人程度へ削減するよう求める意見を発表した。……
2008年12月19日
法科大学院、共同運営も 島根、岡山、香川大が検討
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121900364
教育の質向上や統廃合が課題となっている法科大学院について、島根、岡山、香川の国立３大学は１９日までに、共同大学院を設置できるか検討に入った。３校は同日、文部科学省に報告する。法科大学院で共同化を目指す動きが明らかになったのは初めて。……
［同ニュース］
■法科大学院、一体で運営 岡山・香川・島根大が検討
■３大学の共同法科大学院構想「改善の1つの方法」 文科相が評価
■乱立・低合格率背景に 法科大学院の共同化
2008年12月08日
法科大学院、４分の１超で定員削減 見直し検討も過半数
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081206k0000m040088000c.html
文部科学省が１０～１１月に全国７４法科大学院を対象に実施したヒアリングで、４分の１を超える１９大学院が１０年度入試（０９年実施）からの定員削減を決めていることが分かった。また、このほか４９大学院が定員の見直しについて「検討を始める」と回答。新司法試験の合格率低迷などを受け、多くの大学院が現状に危機感を抱いている実態が浮かんだ。……
［同ニュース］
■法科大学院９割が入学定員減へ １９校方針、４９校検討
■法科大学院９割が定員削減を検討 「質の低下」議論で
2008年11月11日
廃校も辞さず!? 法科大学院、早くも曲がり角
■http://benesse.jp/blog/20081110/p2.html
弁護士や裁判官など法曹の養成を行っている「法科大学院」にさまざまな課題があることは以前、本欄でも紹介しましたが、今、その在り方の見直しを求める声が高まっています。文部科学省の中央教育審議会（中教審）は、法科大学院の全体規模の再編などを提言しました。…
2008年10月28日
島根大法科大学院の出願者数が過去最低
■http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507395004
法曹人を養成する島根大法科大学院の来年度入試の出願状況が二十七日まとまり、過去最低の四十三人にとどまった。法科大学院の統廃合論を踏まえて、入学金・授業料の特別免除制度を創設しただけに、急激な落ち込みに大学側は危機感を強めている。…
2008年10月21日
法科大学院、厳しい自己改革が必要だ
■http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/20/2008102009163430010.html
法科大学院の現状に不安を抱かせる結果が、また明らかになった。法科大学院の認証評価機関である日弁連法務研究財団は、二〇〇八年度の上期に認証評価した七校のうち三校について、設置基準などを一部満たしていないとして「不適合」と判定した。法科大学院の認証評価機関は同財団など三つあり、各校は五年に一回、評価を受けることが義務づけられている。不適合とされると、文部科学相が対象校に報告を求め、必要な改善指導をする。…
2008年10月20日
法科大学院３校、新たに「不適合」と認定
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20081018-OYT8T00230.htm
法科大学院の評価機関「日弁連法務研究財団」は１７日、７校の評価結果を公表し、山梨学院、京都産業、東海の私立３校を、教育内容が基準を満たさないとして「不適合」と認定した。法科大学院７４校のうち、今回を含めて３１校が評価を終え、不適合は８校に上る。…
［同ニュース］
■３法科大学院に「不適合」 試験や演習に不備
■法科大学院の認証評価機関、３校に「不適合」
■再試験で定期試験と同一問題… 法科大学院３校が不適合
■日弁連、３法科大学院に不適合 山梨学院、東海、京都産業
■法科大学院：山梨学院大など３校に「不適合」評価
2008年10月10日
文科省、全法科大学院を聴取へ 定員など改善計画求める
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081009k0000m040121000c.html
文部科学省が２０日以降、法科大学院全７４校から教育の質を高めるための対策などについて、一斉にヒアリングを実施することが分かった。先月３０日に中央教育審議会の法科大学院特別委員会が示した「中間まとめ」を踏まえ、現状と課題の認識を報告させた上で、具体的な改善計画の提出を求める。…
2008年10月07日
法科大学院 乱立解消は避けて通れない
■http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081005-OYT1T00668.htm
法律家を養成する機関として、法科大学院の教育体制をどう改善していくのか――。司法制度改革を実のあるものにするうえで、急を要する課題である。中央教育審議会の特別委員会が法科大学院教育の質向上に関する中間報告をまとめた。新司法試験の合格率の低迷が続いたり、定員割れに陥ったりしている法科大学院は、自主的に定員の削減を検討すべきだとした。…
2008年10月03日
中教審、法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ）
■文科省
∟●法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ） 2008/9/30
2008年09月29日
中教審、法科大学院縮小を…定員見直し、初提言へ
■http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080927k0000e040072000c.html
法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は、３０日に公表する中間まとめで「法科大学院全体の規模を縮小すべきだ」と提言する方針を固めた。新司法試験の合格率低迷や志願者数減少が続く大学院には、自主的な定員見直しを要望。入学時の適性試験に合格最低ラインを設け、学生の質を担保することも盛り込む。国の諮問機関が法科大学院の規模縮小を提言するのは初めてで、再編統合が加速しそうだ。…
2008年09月22日
法科大学院期待外れ、乱立で司法・就職浪人あふれる
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080921-00000044-san-soci
法科大学院を出れば「７、８割が合格」と見込まれていた新司法試験の合格率が３割強と低迷し、大学院修了者の無職化が問題となっている。法科大学院が乱立し、受験者が増え、高い合格率を信じて入学した学生がほうり出された形だ。“司法浪人”の解消や社会人の活用が期待された法科大学院導入だったが、就職難は相変わらずで、関係者は「統廃合を進めて定員を絞るべきだ」と訴える。……
2008年09月16日
新司法試験、低合格率 大学院側 統廃合を警戒
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091202000100.html
約３割にまで合格率が落ち込んだ新司法試験。１１日の合格発表を受け、法科大学院関係者には「合格率の低い大学院には退場を迫るのか」と統廃合を警戒する声が広がった。２０１０年に司法試験合格者を年３０００人に増やす政府方針の実現が危ぶまれるとの見方も。少数精鋭で合格率アップを目指し、既に定員削減に踏み切った法科大学院もある。……
［関連ニュース］
■「新司法試験」イギあり？「合格者ゼロ」３校の言い分
■法科大学院：司法試験の合格率低迷、統廃合も検討…法相
■法科大学院「定員見直し」「統廃合も」 閣僚、相次ぎ発言
■定員数含めて対応策を＝法科大学院に苦言－鈴木文科相
■「統廃合を考えなくては」 新司法試験結果受け法相
■新司法試験 合格率３３％
■新司法試験合格率３３％ 前年比７ポイント減 目安下回る２０６５人
■新司法試験、法科大学院合格率低迷 静大一期生２人
■新司法試験：山梨学院大法科大学院、７人が合格 ／山梨
2008年09月12日
新司法試験、合格率３３％ ３校では合格者ゼロ
■http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200809110233.html
法務省は１１日、法科大学院（ロースクール）修了者を対象とした０８年の「新司法試験」の結果を発表した。３回目の今年は、７４校の６２６１人が受験し、２０６５人が合格。合格率は３３％で前年の４０．２％を下回り、２回連続して下がった。３校では合格者がゼロ。法務省が設定した合格者数の目安（２５００～２１００人）も下回った。…
［同ニュース］
■司法試験合格ゼロ３校に、合格率も３３％にダウン
■新司法試験、合格率３３％＝過去３回で最低－法務省
■新司法試験、合格率は３３％ 前年を７ポイント下回る
■法科大学院対象の司法試験、合格率３２・９８％に大幅低下
2008年09月11日
法科大学院、４割が「定員削減必要」 司法試験合格率低く
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080910k0000e040065000c.html
全国の法科大学院７４校の４割が、現在の総定員約５８００人の削減が必要と考えていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。目標の合格率（８～７割）を大幅に下回り、法曹資格を手にできない志望者が増えているためで、既に３校が定員の削減を決め、５校が定数減を検討している。地方の法科大学院には「首都圏への偏重を解消すべきだ」との意見が多く、首都圏に乱立する法科大学院を軸に再編論議も起きそうだ。…
［関連ニュース］
■解説：法科大学院に危機感 教育能力に見合う改革必要－－毎日新聞アンケート
2008年09月10日
法科大学院6割定員割れ、学生集めに「学費タダ」出現
■http://www.j-cast.com/2008/09/09026469.html
法曹人口の増加を目指して設立された法科大学院(ロースクール)が、苦しい経営を迫られている。ロースクール修了者の司法試験合格率が当初の想定を大幅に下回ったことから、「会社を辞めて『転進』するにはハイリスクローリターン」と、定員割れする学校が続出。中には、事実上の「学費タダ」で学生集めに乗り出した学校も登場した。…
［関連ニュース］
■業界利益が透けてみえる、日弁連「法曹人口問題に関する緊急提言」
2008年09月08日
法科大学院、「適性試験」に最低ライン 中教審部会が案
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200809050159.html
法科大学院の「質」向上について話し合っている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会は、大学院入学の際、志願者に受験を義務づけている適性試験の点数に、合格に必要な「最低ライン」を設けるべきだとする案をまとめた。最低点は各法科大学院が決める形にするが、入り口段階で一定のハードルを設け、質の良い学生の確保を目指す。 …
［同ニュース］
■法科大学院の定員縮小、統廃合を提言へ 中教審特別委
■法科大学院、定員減・統合で質向上を 中教審特別委
2008年08月08日
法科大学院の統廃合、進めるべきだと法相
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080807-OYT1T00644.htm
保岡法相は７日、読売新聞社などのインタビューに応じ、新司法試験の合格率にばらつきのある法科大学院について、「教育能力のないところは教育能力のあるところと合併するとか、整理されてしかるべき」と述べ、統廃合を進めるべきとの認識を表明した。…
2008年07月24日
司法試験、中教審が日弁連に反論 合格者増員「減速」案で
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080724k0000m040109000c.html
司法試験合格者を２０１０年に年間３０００人に増やす政府の方針に対し、日本弁護士連合会が「ペースを減速すべき」と訴えていることについて、中央教育審議会の法科大学院特別委員会は２３日、「法曹養成制度見直しを必要とするほど重大な問題は認められない」との反対意見をまとめた。…
2008年07月23日
法科大学院を改革、共通科目の導入検討 文科省
■http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807220043a.nwc
文部科学省は２１日までに、法科大学院の学生が習得するべき共通の教育内容などを示した「コアカリキュラム」の導入に向け検討に入った。中教審の作業部会が今後、各校の自主性を尊重しつつ、質の向上に向け科目内容などを検討する。…
2008年07月22日
日弁連、法曹人口問題に関する緊急提言
法曹人口問題に関する緊急提言２００８年７月１８日
日本弁護士連合会
提言の趣旨本年度（２００８年度）司法試験合格者の決定にあたっては，新しい法曹養成制度が未だ成熟途上にあることに鑑み，司法改革全体の統一的かつ調和のとれた実現を期するため，２０１０年頃に合格者３０００人程度にするという数値目標にとらわれることなく，法曹の質に十分配慮した慎重かつ厳格な審議がなされるべきである。
提言の理由１．本提言の意味
（１）当連合会は，法と正義を社会のすみずみにいきわたらせるという司法改革の基本理念を堅持し，人的基盤整備を含む諸制度の改革の実現を，ひきつづき力強く推進していく決意である。人的基盤整備については，２０００年１１月１日の臨時総会で「法曹人口については……国民が必要とする数を，質を維持しながら確保する」という決議を採択し，この基本方針に基づき積極的に推進しているところである。
同時に，当連合会は，司法試験合格者の大部分を受け入れ，かつ司法改革を現実に担っている立場から，国民に対し，司法改革全体の統一的かつ調和のとれた実現を図るために，法曹人口及び法曹養成の問題を含め，具体的提言を行っていく責務があると考えている。（２）しかし，本年度司法試験の最終合格発表は９月１１日（新）と，１１月１３日（旧）に予定されており，おおよそ９月上旬頃には，司法試験委員会において，新司法試験の合否判定がなされ，どの程度の合格者数となるのかが決められることから，緊急に提言をする必要があると考え，本提言に至ったものである。なお，司法試験合格者数と新法曹増加数のこれまでの推移と，本年度以降の目安とされている合格者数は，資料１のとおりである。また２００１年６月１２日の司法制度改革審議会意見書（以下「審議会意見書」という。）以降２００７年までの司法試験合格者，司法修習終了者及び法曹三者の数の推移は資料２のとおりである（注１）。…
2008年07月15日
「答案練習会」開催の元慶大教授を不起訴 新司法試験
■http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY200807140116.html
新司法試験をめぐり、問題作成や採点を担当する「考査委員」を務めた元慶応大学法科大学院教授の植村栄治氏（５８）が０７年、試験前に同大学院の学生向けに答案作成の練習会を開いていた問題で、東京地検特捜部は１４日までに、国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで告発されていた植村氏について嫌疑不十分で不起訴処分とした。…
［同ニュース］
■植村元教授を不起訴処分 司法試験類似論点説明で
■元慶大教授を不起訴処分＝新司法試験「勉強会」問題－東京地検
■新司法試験：問題漏えい疑惑…元教授不起訴に
■司法試験類題疑惑の慶大元教授、嫌疑不十分で不起訴
2008年07月11日
日弁連、増員抑制に転換へ 法曹３０００人計画否定
■http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200807100171.html
司法試験合格者を２０１０年までに年間３千人に増やす政府計画をめぐり、日本弁護士連合会（宮崎誠会長）が「数値目標にとらわれることなく慎重に審議し、当面の増員のペースダウンを求める」として、計画を推進する立場から方向転換する方針を固めた。近く法務省に提言する。…
2008年06月02日
法科大学院の底上げ検討、必須科目の拡充を軸に
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080531-OYT1T00832.htm
司法試験の合格者数増加に伴い、法曹の質の低下が懸念されている問題で、政府は法科大学院で教える最低限の内容を示す「コア・カリキュラム」策定の検討に入った。法科大学院ごとに異なる教育内容の大部分を共通化し、教育の質を保証し向上させようとするものだ。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で検討を進め、今後２年間で結論を出す方針だ。…
2008年05月26日
法科大学院、志願者減少続く
■http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200805230313.html
大学入試センターは２３日、６月２２日に行われる法科大学院適性試験に１万３１３８人が出願したと発表した。…
［関連ニュース］
■社会人入学３割切る＝法科大学院の０８年度入試－文科省
■法科大学院が苦渋の定員減、学生確保へ少人数教育模索
2008年05月23日
法科大学院、１０校で定員減を検討…司法試験合格率低迷で
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080522-OYT1T00018.htm
２００４年４月にスタートした全国７４校の法科大学院のうち少なくとも１０校が、定員減を検討していることが読売新聞の聞き取り調査でわかった。…
［関連ニュース］
■福大法科大学院 来年度２０人減員