2008年12月24日

政府規制改革案、１９分野で決定へ

■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081223k0000m010080000c.html

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２２日、各省庁に求める第３次答申を決定した。大学における教職課程の設置基準の緩和や、認可保育所をパート労働者が利用しやすくするなど、計１９分野の規制改革案が柱。２６日に閣議決定する。……

日時: 2008年12月24日 00:00 | パーマリンク

2008年11月06日

日本経団連２１世紀研、「抜本的税制改革」求める意見書

■「抜本的税制改革－安心社会の建設と経済活性化の両立を」

　日本経団連の21世紀政策研究所はこのほど、「抜本的税制改革－安心社会の建設と経済活性化の両立を」と題する報告書をホームページに掲載した。「税・財政・社会保障制度の一体改革」を強調し、当面の改革として2011年度までに消費税率を８％に引き上げることなどを提言している。

▽日本経団連提言
税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言（２００８年１０月２日）
日経連パンフ

日時: 2008年11月06日 00:00 | パーマリンク