全国
2010年03月23日
新潮社側の敗訴確定、ノースアジア大名誉棄損訴訟で最高裁
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100320/trl1003201938001-n1.htm
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、ノースアジア大学（秋田市、旧秋田経済法科大学）と小泉健理事長が、発行元の新潮社側に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は新潮社側の上告を退ける決定をした。……
［同ニュース］
■大学に謝罪広告と賠償、新潮社への２審判決確定
2010年03月15日
東北文化学園大・補助金不正受給、住民訴訟 高裁、仙台市の控訴棄却
■http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20100313ddlk04040114000c.html
◇監査法人の不正認定
学校法人東北文化学園大（仙台市青葉区）の補助金不正受給問題で、仙台市民オンブズマンが、同法人の財産目録を監査した監査法人と公認会計士に約７億６９０７万円を返還請求するよう仙台市に求めた住民訴訟の控訴審判決が１２日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は原告の請求を全額認めた１審・仙台地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。……
［関連ニュース］
■東北文化学園大の控訴審 全額返還請求を
■文化学園大補助金訴訟 「二審理にかなう」オンブズ評価
■東北文化学園大補助金訴訟、高裁も全額返還請求命令
2010年03月11日
酪農大の校名変更、教授会反対などに配慮 来春実施困難に
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/219851.html
酪農学園大の全学教授会が９日開かれ、理事でもある谷山弘行学長は大学名の変更問題について「時間をかけ議論していく」として、結論は急がない考えを示した。大学関係者によると、大学を経営する学校法人酪農学園大学は、今年５月ごろまでに新校名について結論を出し、２０１１年春スタート予定の機構改革と同時に校名を変更する計画だったが、事実上、難しい状況となった。 ……
2010年03月01日
酪農大改名巡り賛否、「北海道三愛大」を提案
■http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001002270003
■理事会「志願者獲得に期待」
■ＯＢや教員ら「今の名にブランド」江別市の私立酪農学園大学が校名をめぐって揺れている。学校法人の麻田信二理事長が「酪農家は５０年間で１７分の１に減った。志願者を集めるには不利だ」として「北海道三愛大学」への改名を提案。これに対し、卒業生や教員、学生は「酪農の名こそブランド価値がある」と反発し、反対運動も起きている。……
2010年02月16日
４年制私大、４４％が赤字 ０８年度決算
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY201002150166.html
４年制私立大を経営する学校法人の４割以上にあたる２３５法人が、２００８年度決算で赤字だったことが分かった。いずれも過去最多の数字。世界的な金融危機の打撃で資産運用収入も前年度より１７．６％も減るなど、厳しさを増す私学経営の状況が浮き彫りになった。……
2010年02月12日
校名変更に「反対」、酪農大の教授会が決議
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/214622.html
酪農学園大（江別市）の全学教授会が８日開かれ、新しい大学名案として浮上している「北海道三愛大」に反対することを決議した。名称変更問題に関して、学内からの正式な意思表明は初めて。関係者によると、教授会は定員１３５人のうち９８人が出席。無記名投票で新校名案への賛否を問い、反対が８３人、賛成は７人、白票８人だったという。 ……
2010年02月08日
財源不足隠し「創志学園」、４年間新設不認可
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100205-OYT1T01359.htm
文部科学省は５日、財源不足を隠して環太平洋大学（岡山市）の開設認可を受けたとして、学校法人「創志学園」（神戸市）に対し、２０１４年度までの４年間、大学や学部などの新設を認めない措置を通知した。……
［同ニュース］
■大学が土地を購入 財源不足に
■創志学園にペナルティー＝財源不足のまま大学新設－文科省
■文科省：創志学園を処分 財源不足のまま大学新設
■環太平洋大設置の認可申請で不正 文科省、創志学園を処分
■創志学園の大学、学部新設認めず…財源不足隠し認可得る
2010年01月29日
健康科学大、今年度補助金不交付
■http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001001280002
■関係者「既定の路線」健康科学大学（富士河口湖町）を運営する学校法人第一藍野学院の不正経理問題で、日本私立学校振興・共済事業団は、学院に対し、今年度分の国からの経常費補助金を交付しない方針を決めた。ただ、学院関係者らは「不交付を見越して経営再建を進めてきた」とし、経営に与える影響を否定している。……
［同ニュース］
■虚偽申請の健康科学大、修紅短大に補助金なし
2009年12月25日
第一藍野学院・不正経理問題、補助金２億円の返還見送る…山梨県
■http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091224-OYO8T00615.htm
山梨県富士河口湖町の健康科学大学などを運営する学校法人「第一藍野学院」の不正経理問題で、文部科学省が２０１１年度以降、学部などの新設を５年間認めない決定をしたが、同県はこれを受け２２日、大学開学後の０４年５月に法人に交付した補助金２億円の返還をあえて求めないことを決めた。……
2009年12月24日
虚偽申請の健康科学大、学部新設５年間認めず 設置認可はそのまま
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/091222/edc0912222140007-n1.htm
健康科学大（山梨県富士河口湖町）の設置認可申請で虚偽があったとして、文部科学省は２２日、大学を運営する学校法人第一藍野学院に学部や学科の新設などを５年間認めないと通知した。文科省によると、同学院は平成１４年、大学設置に必要な自己資金５０億円のほとんどを借入金で賄ったにもかかわらず寄付金と偽って認可を受けた。さらに１５～１７年度にかけて不適切な会計処理を行っていた。……
［同ニュース］
■文科省：健康科学大の学部新設を認めず
■学部新設など５年間認めず 健康科学大の虚偽申請で
■虚偽申請の学校法人、学部新設５年間認めず
■新学部５年間認めず＝虚偽申請の第一藍野学院－文科省
■健康科学大の虚偽申請、文科省が処分
■学部新設５年間認めず
■学部新設 ５年認めず 健康科学大の不正会計問題 文科省・設置認可は継続
■健康科学大の不正経理：県、補助金交付取り消さず ／山梨
■県、補助金返還求めず
2009年12月17日
浅井学園の経費不正流用、損賠訴訟が和解 前理事長側、２億円支払い謝罪
■http://mainichi.jp/hokkaido/news/20091216ddlk01040207000c.html
◇学園に前理事長側
学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の補助金不正受給事件に絡み、学園側が「文部科学省の補助金交付決定が取り消されて返還を余儀なくされた」として、前理事長に２億円の損害賠償を求めた訴訟は１５日、札幌地裁（杉浦徳宏裁判長）で和解した。前理事長側が学園に２億円全額を支払い謝罪する内容。……
2009年12月09日
東京や関西の有名私大、付属校新設ラッシュ
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091208-OYT8T00855.htm
説明会満席「進路保証」が魅力、少子化「できる子」囲い込み東京や関西の有名私大が来春、付属や系列の中学校などを相次いで新設する。
早稲田大、中央大が初の付属中を東京都内に開くほか、早大は佐賀県に、中大は横浜市に中高一貫校を置く予定だ。新校舎の見学希望が殺到したり、系列校になって志願者が急増したりしており、３、４倍の高倍率が予想される学校もある。優秀な生徒の早期囲い込みを目指す私大側の思惑と、大学への「進路保証」への親子の期待が背景にありそうだ。……
2009年12月08日
健康科学大、学校法人名を変更へ 旧経営陣と決別を強調
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912070273.html
健康科学大学（富士河口湖町小立）を運営する学校法人第一藍野学院の不正経理問題で、同学院が法人名を変更する方針を固めたことが３日、学院関係者の話でわかった。不正のあった当時の理事長らが経営する「藍野グループ」とのかかわりを断ち切ることが狙い。関係者は「決別を強調し、新たなスタートを切るきっかけにしたい」と、大学のイメージ一新を図る考えだ。 ……
2009年11月17日
母校愛と個性は中高から 私大、傘下に新設・系列化
■http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY200911160161.html
有名私大が、内部進学を前提にした傘下の中学・高校をつくる動きに拍車をかけている。付属校の新設のほか、既存の私立校と合併するなどして系列化する動きも。大学の特色が薄れつつあると言われるなか、中高のうちから母校愛をもつ個性的な人材を育てようというねらいだ。……
2009年09月18日
新潮社に謝罪広告命令、ノースアジア大名誉棄損訴訟 東京高裁
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909171959021-n1.htm
週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、ノースアジア大（旧秋田経法大、秋田市）と同大学長で弁護士の小泉健理事長が、発行元の新潮社側に計４４００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、東京地裁であった。稲田龍樹裁判長は名誉棄損を認め、計６００万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を変更。支払額を計６３０万円に増額し、地元紙と週刊新潮にそれぞれ１回ずつ謝罪広告を掲載することを命じた。……
2009年09月11日
大学「渡り鳥」が当たり前に？ 私大連合会が提言
■http://benesse.jp/blog/20090910/p2.html
全国の大学を、学生が「渡り鳥」のように移動して学べるようにしよう……こんな構想を、日本私立大学団体連合会（会長＝白井克彦・早稲田大学総長）が打ち出しました。これまでにも近隣の大学が協定を結び、相互に講義を受けられる「単位互換制度」はありました。それを全国レベルで、しかも、自由にできるようにしようというのです。入学した大学にこだわらず、受けたい講義は春や夏などに、ほかの大学まで行って受ける。近い将来、そんなことが当たり前になるかもしれません。……
2009年09月09日
中労委、明治大学不当労働行為再審査事件
明治大学不当労働行為再審査事件
（中労委平成19年（不再）第72号）命令書交付について中央労働委員会第三部会（部会長赤塚信雄）は、平成21年8月31日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。
命令の概要は、次のとおりです。－ 明治大学は明治大学消費生活協同組合労働組合の組合員の労組法上の使用者に該当しない－
明治大学は、明治大学消費生活協同組合労働組合の組合員との関係において、当該組合員の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたものとは認められないから、労組法７条の使用者には該当しない。……
2009年09月03日
大学が消える、皇学館撤退 原状回復費２億３１４８万円
■http://mainichi.jp/area/mie/news/20090902ddlk24100314000c.html
◇市、議会全員協に報告へ－－建物など撤去
名張市春日丘７の皇学館大学名張学舎が１０年度末に撤退する問題で、皇学館大と市は３月に締結した覚書の原状回復費用を２億３１４８万円と算出した。市は、４日に開催される市議会全員協議会で報告する。……
2009年08月03日
全国初の女子大法学部設置へ、京都女子大 短大は廃止
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/090801/edc0908010007000-n1.htm
京都女子大学は３１日、女子大としては全国初となる法学部を平成２３年４月に新設し、同時に短大を廃止して大学に統合することを明らかにした。……
［同ニュース］
■女子大初の法学部、11年４月に京都女子大が開講予定
■京女大に女子大で全国初の法学部 １１年度 短大は募集停止
■京都女子大、女子大初の法学部 短期大学部は募集停止へ
2009年07月31日
文化学園大訴訟で「仲間割れ」、監査法人が仙台市非難
■http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090730t13028.htm
学校法人東北文化学園大（仙台市）の補助金不正受給事件で、仙台市民オンブズマンが新日本有限責任監査法人（東京）と同法人の元公認会計士に約７億８０００万円を返還請求するよう市に求めた訴訟の控訴審で、監査法人側が「市の重過失が大学の暴走を許した」などと、市を非難する書面を仙台高裁に提出したことが２９日、分かった。……
2009年07月30日
私大経営、試練の時 ０８年度決算、資産運用で多額損失
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200907290172.html
主要私立大の０８年度決算が出そろった。昨年来の金融危機の影響で運用資産の含み損が膨らみ、決算書への損失計上を迫られた大学も少なくない。運用方針や体制の見直しだけでなく、新規事業を延期する大学も出ている。私大経営は我慢の時を迎えている。……
2009年07月08日
大学が消える、皇学館撤退 ３法人が跡地利用希望
■http://mainichi.jp/area/mie/news/20090707ddlk24100299000c.html
◇平岡健康開発研究所／近大高専／吉岡教育学園－－交渉先選定へ市が委員会
１１年３月に撤退する皇学館大学名張学舎（春日丘７）跡地の誘致活動をしていた名張市は６日、跡地利用の意思表示があった３法人を発表した。市は同日、交渉相手選定のため委員会を設置。来月中旬に１校に絞り、議会に報告、来月下旬から交渉を始める方針。……
［関連ニュース］
■３団体が利用申し込み 皇学館大名張学舎跡地
2009年07月07日
主要私大13校最新決算、大学の資産運用が転機に、評価損計上が続出！
■http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/41df711b9671dc15e253887a4b9e5f8b/
関東、関西の主要私立１３大学を経営する学校法人の２００８年度決算が出そろった（以下、法人名でなく大学名で表記。次ページに一覧表）。金融市場混乱の影響が注目される有価証券の運用に関しては、簿価に対して一定価格以上下落した有価証券について、損益計算書上の評価損計上を迫られた。その金額は、慶應大の約１７０億円を筆頭に、上智大（評価損中心に９０億円）や青山学院大（評価損中心に５６億円）の順に損失計上額が大きかった。……
2009年07月03日
中核派の活動、法大で活発化…逮捕者３年で延べ１１０人
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090702-OYT1T00613.htm
法政大（東京都千代田区）で、中核派系の学生運動が活発化している。「改憲阻止」などを叫んで活動し、この３年余りで看板を壊したり、無許可で集会を開いたりして延べ１１０人の学生らが警視庁に逮捕され、うち３０人が起訴された。大学は看板の設置を規制し、ビラまきなどを禁じる仮処分を申し立てるなど防衛策を講じている。各大学で過激派の活動が抑え込まれている中、法政大は中核派にとって４０年以上、拠点を置く、いわば「聖地」。抵抗は収まる気配がない。……
2009年06月22日
南山大で爆弾騒ぎ、二百数十人が一時避難
■http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090620/crm0906201808020-n1.htm
２０日午前１１時５５分ごろ、名古屋市昭和区の南山大学から「男の声で爆弾を仕掛けたと電話があった」と１１０番があった。当時南山大では学生のほか、オープンキャンパスに参加していた高校生がおり、二百数十人が敷地外に一時避難した。……
［同ニュース］
■南山大に爆弾予告、１０００人避難
■南山大学に「爆発物仕掛けた」と電話、授業中断し学生避難
■業務妨害：「爆弾」と電話、学生ら一時避難 南山大学で
■南山大に「爆弾仕掛けた」と電話 ２００人以上が一時避難
■南山大に爆破予告、数百人が一時避難 「落とされ恨み」
2009年04月30日
早大「授業は休講、キャンパス立入禁止」 豚インフル 国内確認で方針
■http://www.j-cast.com/2009/04/28040367.html
豚インフルエンザの広がりが懸念されるなか、国内大学が相次いで対策を進めている。早稲田大学は、「日本国内で人から人への感染が確認された段階で休講・キャンパス立ち入り禁止」「自宅外通学の学生は帰省」との異例の方針を打ち出した。今後、他大学が追随する可能性もありそうだ。……
2009年04月20日
東北文化学園大訴訟、監査法人が控訴
■http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090418t13033.htm
学校法人東北文化学園大（仙台市）の補助金不正受給事件をめぐり、仙台市民オンブズマンが、新日本有限責任監査法人（東京）と同法人の元公認会計士に約７億８０００万円を返還請求するよう市に求めた訴訟で、補助参加人の同法人と元公認会計士は１７日までに、全額の返還請求を市に命じた仙台地裁判決を不服として控訴した。……
愛知新城大谷大の新学校法人、資金不足で設立困難 申請見送り
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20090417-OYT1T00057.htm?f=k
新城市は１６日、同市が誘致した愛知新城大谷大学の赤字経営問題で、大学を存続させるために必要な新たな学校法人の今年度の設立が、資金不足のため困難であることを明らかにした。このため、５月までに行う予定だった文科省への設立認可の申請を見送る。……
2009年04月14日
仙台市に返還請求命じる、東北文化学園大補助金訴訟
■http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090413t11076.htm
学校法人東北文化学園大（仙台市）の補助金不正受給事件で、仙台市民オンブズマンが旧新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）と同社の公認会計士に約７億８０００万円を返還請求するよう仙台市に求めた訴訟の判決で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は１３日、監査法人側に請求通りの額を返還させるよう市に命じた。……
［関連ニュース］
■会計士側へ補助金返還請求を命令 仙台地裁、大学の不正受給
■監査法人に過失、市に７億円請求命令＝東北文化学園大への補助金支出－仙台地裁
■仙台地裁、監査法人に全額返還命じる 東北文化学園大の補助金返還訴訟で
長島議員が東洋大理事長就任
■http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=158361
東洋大学の理事長にこのほど、衆院議員の長島忠美氏(58)が就任した。長島氏は旧山古志村（長岡市）出身で、東洋大卒。「東洋大学を箱根駅伝で優勝させる会」の会長を務めている。……