全国
2010年03月31日
私大授業料、４月辞退は返還「不要」 最高裁判決
■http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201003300292.html
私大医学部に合格した受験生が４月になってから入学を辞退しても、大学側に納めた授業料などを返してもらえるかが争われた訴訟の上告審判決が３０日、あった。最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は「４月以降に辞退者が出ると、学力水準を維持して定員を確保することは容易ではない」として、返還は不要とする判断を示した。入学金（１００万円）を除いた７００万円の返還を大学側に命じた二審・大阪高裁判決を破棄し、受験生側の敗訴が確定した。……
［同ニュース］
■授業料返還、大学側逆転勝訴＝推薦入試で入学辞退－最高裁
■４月の辞退、返還義務なし 大学前納金訴訟で最高裁
高校無償化４月実施へ、参院委が法案を可決
■http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010033001000888.html
参院文教科学委員会は３０日午後、公立高では授業料を徴収せず、私立高生らには「就学支援金」（年額約１２万～２４万円）を支給する高校無償化法案を民主党などの賛成多数で可決した。３１日の参院本会議で可決、成立し、４月から実施される。……
2010年03月30日
高校無償化は負担増、フリースクールや定時制の親ら訴え
■http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201003280332.html
鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。……
2010年03月29日
大学生への「給付奨学金」創設を、経済力による格差是正－同友会提言
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010032600990
経済同友会は２６日、長引く不況に伴う家計収入の減少で優秀な人材が大学進学をあきらめるような事態を防ぐため、返済の必要がない「給付奨学金」を公的負担で創設することなどを求める提言をまとめた。経済格差を教育格差につなげないよう、家計負担軽減に焦点を絞ったのが特徴。政府・与党などに実現を働き掛ける。……
2010年03月19日
高校無償化、朝鮮学校にも適用を 大学教授らが首相に要請
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100319k0000m010025000c.html
国公私立大の教授や講師らで結成した「『高校無償化』措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の会」（呼び掛け人・鵜飼哲・一橋大大学院教授ら）は１８日、高校無償化法案の適用対象から朝鮮学校を外さないよう求める鳩山由紀夫首相らあての要請書を文部科学省に提出した。国内外の大学教職員計９９２人が名前を連ねた。……
2010年03月15日
緊急賛同署名、「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書
■「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書
「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書「高校無償化」の就学支援対象から朝鮮学校を除外しないように求める大学教員の要請書を作成しました。
要請書をお読みいただき、ご賛同いただけるようでしたら、３月１５日（月）までに下記の要領にて、 メールでお送りください（事の緊急性に鑑み、期日までに届いた分を１６日（火）には提出したいと考えています。短い期間ですがご了承ください）。
宛先： msk_univ＠yahoogroups.jp
（↑＠マークを半角にしてください）お名前：
所属大学：
職位（任意）：
メッセージ（任意）：＊提出する署名にはお名前と所属大学のみを記します。職位（教授、准教授、非常勤講師等）はデータの客観性を担保するために念のために確認させていただくものです。不記入でもけっこうです。
すでにいくつものの声明が出されていますのが、今回の呼びかけは「大学教員として」という立場からのものです。この場合の「大学教員」は広く「大学の教育・研究に携わる者」として、常勤、非常勤、有期雇用などの区別を問わないこととします。もちろん国籍や居住地も問いません。
＊メッセージをご記入いただいた場合、政府に提出するとともに、報道関係者に公開する可能性があることをご了解ください。不記入でもけっこうです。
＊最新情報は下記ブログにて更新予定です。
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/＊要請書（PDFファイル）はこちらからダウンロードできます。
要請書.pdf2010年3月16日内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
文部科学大臣 川端達夫 様
内閣官房長官 平野博文 様
「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」案（以下、「高校無償化」法案）が国会で審議される状況の中、鳩山内閣が朝鮮学校高級部（以下、朝鮮高級学校）をその適用対象から除外する方針を固めたとの報道がなされています。私たちは、大学の教員として教育・研究に携わる者の立場から、朝鮮高級学校のみを適用の対象外とすることに反対します。
現在、少なからぬ朝鮮学校出身者が国・公・私立大学において学んでいます。私たちは、大学の「国際化」という観点から、朝鮮学校出身者を含めて、多様な民族的・文化的バックグラウンドを持つ人びとが相互に対話できる空間を創造することこそが、大学人の責務と考えています。２月末には国連人種差別撤廃委員会において朝鮮学校の除外は人権保護の観点から問題があるという見解が表明されましたが、「子どもの権利条約」（1994年日本批准）において「民族上、宗教上もしくは言語上の少数者、または先住民が存在する国においては、当該少数者または先住民に属する子どもは、自己の集団の他の構成員とともに、自己の文化を享受し、自己の宗教を信仰しかつ実践し、または自己の言語を使用する権利を否定されない」（第30条）と定めていることを思い起こす必要があります。私たちは、教育の理念は、「子どもの権利条約」や「人種差別撤廃条約」に示された普遍的な人権に基礎づけられねばならないと考えます。
高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するとすれば、すでに公立学校・私立学校にくらべて大きな経済的負担を強いられている朝鮮学校の関係者に、さらに大きなハンディキャップを課すことになります。くわえて高校無償化の財源を特定扶養控除の圧縮によって確保することになれば、朝鮮学校生徒の保護者にとってはむしろ負担増となります。個々人の出自や信条にかかわらず、多様なルートで高等教育にアクセスする機会が日本社会に在住するすべての若者に等しく保障されねばならないと私たちは考えます。
朝鮮高級学校の除外案が、「拉致」問題と朝鮮学校とを結びつける発想から出てきていることは明らかです。外交ルートで教育内容を確認できるかどうかという基準は、朝鮮学校の排除という方針を別のことばで表現したものに過ぎません。また、政府が第三者評価組織を設け、朝鮮高級学校の教育内容が「高校の課程に類する課程」であるかどうかを判断するとの報道もありますが、すでに多くの国立大学が高等学校専修課程の基準（修了に必要な総単位時間数2590単位時間以上、普通教科の総単位時間数420単位時間以上）を準用して朝鮮学校の入学資格を認め、文科省もこれを認めてきた以上、これはすでに解決済みの問題です。つまり今回の政府案は、外交上で解決されるべきことがらを教育問題に不当にすり替えるものに他なりません。
のみならず、私たちは、朝鮮高級学校の排除が、今日の日本における排外主義的な風潮と軌を一にしていることを憂慮しています。近年、在日朝鮮人に対して公然と差別的な言動を行なう動きが現れています。最近では、数名のグループが京都の朝鮮初級学校に押しかけて、「朝鮮学校を日本から叩き出せ」などの罵詈雑言を浴びせる出来事が起こりました。朝鮮学校除外を主張する日本政府および政治家の姿勢は、そうした排外主義的・暴力的な行為の裏付けにすらなりうるものであり、鳩山首相が所信表明演説で述べた「友愛」の精神を自ら投げ棄てるに等しいものです。
私たちは、鳩山由紀夫内閣総理大臣および川端達夫文部科学大臣、平野博文内閣官房長官に対し、高校無償化制度について、朝鮮高級学校を含む全ての外国人学校を対象とする制度とするよう強く求めます。
呼びかけ人（3月13日現在、あいうえお順）
板垣竜太（同志社大学）、鵜飼哲（一橋大学）、内海愛子（早稲田大学）、駒込武（京都大学）、坂元ひろ子（一橋大学）、高橋哲哉（東京大学）、外村大（東京大学）、冨山一郎（大阪大学）、仲尾宏（京都造形芸術大学）、中野敏男（東京外国語大学）、藤永壮（大阪産業大学）、水野直樹（京都大学）、三宅晶子（千葉大学）、米田俊彦（お茶の水女子大学）
2010年03月11日
学生支援 授業料の減免広がる
■http://www3.nhk.or.jp/news/k10013112441000.html
景気の低迷で経済的に苦しい状況に置かれている学生たちを支援するため、各地の大学でも、授業料の減免制度を拡充するなどの措置を取っています。……
京大が授業料免除を拡大 半額７百人増、不況に配慮
■http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031001001008.html
京都大は１０日、経済的に困窮している学生を支援するための２０１０年度の授業料免除枠を、０９年度より７千万円分拡大、半額免除の学生を前期、後期合わせ延べ約７００人増やすと発表した。……
［関連ニュース］
■京大 授業料免除枠大幅拡大へ
2010年03月03日
鶴見さんら、朝鮮学校も無償化を 首相と文科相に要望書
■http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030201000932.html
政府が高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかを検討していることについて、哲学者の鶴見俊輔さんや宗教学者の山折哲雄さんら１３人が２日、「除外は許されない」として鳩山由紀夫首相と川端達夫文部科学相に無償化を求める要望書を発送した。……
［同ニュース］
■朝鮮学校の無償化求め国に要望書 京の学識者や宗教者ら
橋下知事「高校無償化、拉致と切り離すことできない■http://www.asahi.com/seikenkotai2009/OSK201003020152.html
大阪府の橋下徹知事は２日、高校無償化制度で朝鮮学校の生徒を除外すべきだとの意見が政府内で出ている問題で、府議会本会議終了後に府庁内で報道陣に「拉致問題を切り離して考えることはできない」と指摘し、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮学校の関係を確認して、府民が納得できないような関係があるのなら支援すべきでない」と述べた。……
レイバーネット「「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める要請に賛同を！」より
「高校無償化」制度の朝鮮学校( 高級部)への適用を求める要請書2010年3月3日内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
文部科学大臣 川端達夫様鳩山首相が、衆議院で審議されている高校無償化法案に関連して、在日朝鮮人の通う朝鮮学校を無償化の対象から外す方向で調整していることを明らかにし、その理由を「朝鮮学校がどういうことを教えているのか指導内容が必ずしも見えない」と述べたという記事（北海道新聞、2010年2月26日）を、私たちは読みました。
私たち、教育問題や国際協力、差別問題などに関心をもつ市民は、この発言に驚いています。私たちは鳩山首相に対して。朝鮮学校も高校無償化の対象に含めるよう再考することを強く求めます。また川端文科相に対して、朝鮮学校を対象にしていた方針を変更することなく進めることを要請します。
朝鮮学校だけを、無償化の対象から外すことに合理的な根拠はありません。朝鮮学校は、各都道府県が各種学校として認定し、公立・私立大学の半数以上が独自の判断で受験資格を認めてきた学校です。国立大学で初めて受験資格を認めた京都大学は、朝鮮学校の授業や教科書を検討し「高校」と差がないことを確認しています（朝日新聞、2002年9月13日）。
この事実をみれば、朝鮮学校が「日本の高校に類する教育課程」をもつ学校を対象とするという文部省の方針に合致していることは明らかです。また「教育の機会均等」や「教育の国際化」という文部科学省の方針からしても、朝鮮学校だけを排除することはできないはずです。
朝鮮学校を学校教育基本法第1条の学校として認可しないというこれまでの文部科学省の方針に対しては、日本政府が批准（または加入）している国際人権諸条約の委員会から、これを民族差別とする「懸念と勧告」が何度も出されています。とくに社会権規約委員会は「朝鮮学校のようなマイノリティの学校がたとえ国の教育カリキュラムを遵守している場合でも正式に認可されておらず、したがって中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることもできない事について、懸念する」（2001年8月31日）と強い勧告を出しています。
もし、高校無償化から朝鮮学校をはずすことになれば、これまでの差別をさらに広げることにつながります。それは「友愛」を掲げる鳩山政権の本意に反することではないでしょうか。
私たちは、朝鮮学校を高校無償化から除外しないことを求めます。呼びかけ人 林 炳澤、黒田秀之、越田清和、小林久公、高橋 一、高橋芳恵、七尾寿子、花崎皋平、秀嶋ゆかり、細谷洋子、堀口 晃、三澤恵子、宮内泰介、山口たか
2010年02月16日
授業料滞納者に支援 高校・大学で厚労、文科省
■http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901000820.html
長妻昭厚生労働相は９日、東京都内での市民団体との会合で、授業料の滞納で今春の卒業が危ぶまれている高校生や大学生を対象に、授業料の貸し付けを検討していることを明らかにした。都道府県の社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸し付け事業」の教育支援資金を利用。学費として大学生に月額６万５千円、高校生に月額３万５千円を上限として貸し付けているが、授業料の滞納者にも貸し付ける方針。
［同ニュース］
■授業料滞納の高校３年生に救済策～厚労省
■高校授業料：滞納分を無利子で融資 厚労省が特例で
2010年01月18日
大学生への支援、増やさねば格差広がる
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010011502000067.html
公立高校は授業料の実質無償化が始まるが、大学教育への公的支出は低水準だ。学生間の経済格差が広がっていく。人材育成のためにも学生への奨学金や授業料減免といった支援策を拡充したい。文部科学省は二〇一〇年度予算案に高校授業料の無償化として三千九百三十三億円を計上した。公立の授業料は徴収せず、国と地方が負担する。私立の生徒には所得制限なしで年約十二万円を支給し、低所得世帯には年収に応じて上乗せが行われる。……
教育費のため食費節約５４．８％、東北のローン利用者調査
■http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100116t73020.htm
食費を切り詰め、教育費を工面する―。大学生の父母など東北の教育ローン利用者を対象に、日本政策金融公庫仙台支店が実施した教育費調査で、こんな実態が浮かび上がった。仙台支店は「不況の中、既にレジャー費などを削り尽くし、食費にまで手を付けざるを得なくなっているのではないか」とみている。……
2010年01月15日
教育費は年収の３５％ 奨学金や節約で工面
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY201001140296.html
日本政策金融公庫松山支店などは、教育費に関する実態調査の結果を発表した。愛媛県内の家庭で、０９年度中にかかる教育費の世帯収入に占める割合は平均３５．７％にのぼり、年収２００万円以上４００万円未満の家庭では約６割を占めた。奨学金を受けたり、食費や衣類の購入費、外食費などを節約したりして、教育費をひねり出している家庭も多かった。……
2010年01月12日
授業料滞納者への支援検討、高校・大学で厚労・文科省
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/100209/edc1002091835003-n1.htm
長妻昭厚生労働相は９日、東京都内での市民団体との会合で、授業料の滞納で今春の卒業が危ぶまれている高校生や大学生を対象に、授業料の貸し付けを検討していることを明らかにした。……
［同ニュース］
■学費未納に無利子融資、厚労省方針 10年春卒業の高・大生に
■授業料滞納者に支援検討 高校大学で厚労、文科省
2010年01月06日
学生確保は「お得」感で 大学が値下げアピール
■http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002621688.shtml
深刻な経済不況の中、奨学金拡充や学費値下げをアピールする大学が目立っている。下宿サポート奨学金や４年間授業料免除、入学者全員に１０万円支給などで、「進学を断念せざるをえない高校生もいる。需要は高い」と大学側。間もなく本格的な受験シーズンに突入するが、大手進学塾は「景気悪化が進路選択に色濃く影響している」と分析している。……
2009年11月30日
高校・大学の費用は1007万円、政策金融公庫調べ
■http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091128AT1G2403328112009.html
日本政策金融公庫は同公庫の教育ローンを利用した世帯を対象にした教育費の実態調査の結果をまとめた。高校から大学卒業までにかかった費用の平均は約1007万円だが、年収が200万円以上400万円未満の世帯は877.7万円で、前年度と比べ100万円以上減少。同公庫は「不況の影響で年収が低い世帯ほど教育費を削る傾向がある」と分析している。 ……
2009年11月10日
公立高無償化 私立高 道の上乗せに期待
■http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000760911090001
■一部助成受ける私立高 期待鳩山政権のマニフェストの目玉でもある公立高校の授業料無償化。文部科学省は実現のために概算要求で４５０１億円を計上したが、これには私立高校の授業料を一部助成する内容も含まれた。授業料以外に納付金なども高額な私立高校は、景気の悪化もあって生徒集めに苦労しており、関係者は「好機」ととらえ、道の助成の上乗せにも期待をこめる。……
2009年10月29日
学費負担減らして、奨学金の会が文科省に要求
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-28/2009102805_01_1.html
全学連や労働組合、個人でつくる「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）は２７日、文科省に返還の必要のない給付制奨学金の創設などの学費負担軽減を求めました。その後、衆院議員の文科委員に要請しました。……
2009年10月26日
総務省に私立高無償化要望 低所得世帯対象に、文科省
■http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000945.html
文部科学省は２３日、公立高校の実質無償化で浮く自治体経費のうち２４９億円を、私立に通う低所得世帯向けの財源に転用し、授業料を無償化するための財政措置を講じるよう総務省に求めた。……
［同ニュース］
■授業料、私立高も無償化 文科省要請へ、低所得世帯対象に
■私立高無償化へ交付税措置＝文科相
■低所得世帯の私立高無償化要望 文科相２３日中に総務省へ
■高校無償化：私立高授業料無償に 文科省要望、低所得世帯が対象
2009年10月21日
教育費の負担、家計に頼るのは限界だ
■http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009102002000042.html
教育への日本の公的支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低レベルだ。それでも高い教育水準は家計が支えているから維持されている。もはや限界であり、公的負担を増やすしかない。ＯＥＣＤによると、日本は二〇〇六年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費のうち、国や自治体が支出した公的割合が３・３％だった。比較可能な二十八カ国のうちで下から二番目だから、不名誉な数字といえる。……
2009年10月16日
大学授業料の減免を拡充、13万５千人に 文科省が方針
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091015AT1G1404S14102009.html
文部科学省は14日、授業料減免を受けられる国私立大の学生数を現行の10万５千人から13万５千人程度に拡充する方針を固めた。経済的に困窮する学生への支援策として、国立大運営費交付金や私学助成金を増額する方針で、15日に提出する来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。困窮する高校生の低所得世帯についても、制服代や教科書代などを給付する制度の創設を検討する。……
［関連ニュース］
■文科省、奨学金制度充実など上積み
■授業料減免を１３万人に拡充 文科省、国私立大学生に
高校無償化やメディア芸術振興…概算要求・文科省
■http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091015-OYT1T01144.htm
文部科学省は、公立高校授業料の実質無償化に４５０１億円を盛り込んだほか、低所得世帯を対象に、授業料以外の入学料や教科書代に充てる奨学金を創設するとして１２３億円を要求した。大学病院の機能強化や大学生向けの奨学金の拡充の要求額は未定で、「予算編成の中で関係閣僚で協議する」（川端文科相）としている。……
［関連ニュース］
■高校無償化に４６２４億円＝８．９８％増の５．７兆円－文科省概算要求
■１０年度予算：高校奨学金に給付型…文科省概算要求
■文科省、高校無償化に４６２４億円要求
■概算要求、最大の９０兆円台 子育て・教育費が増
■概算要求、一般会計は過去最大の９０兆円超
2009年10月15日
高校無償化、高専、外国人学校、専修学校も対象 概算要求に盛る－文科省方針
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20091014dde001010008000c.html
民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。……
［関連ニュース］
■低所得世帯に制服・教科書代＝高校修学で予算要求－文科省
2009年10月14日
高校無償化、事務経費含め全額国費…文科相表明
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091013-OYT8T00489.htm
川端文部科学相は１３日の閣議後記者会見で、来年４月から予定している高校授業料の無償化について、「地方自治体や市町村が持ち出しをすることがない設計にすることが基本だ」と述べ、授業料相当分のほかに必要となる事務経費についても全額国庫負担とし、地方には財政負担を求めない考えを明らかにした。……
［関連ニュース］
■文科省で無償化など有識者懇談会 「就学援助を充実すべき」
2009年10月13日
「高校無償化」教員・私学団体などから意見聴取、文科省
■http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200910090114.html
民主党が総選挙でマニフェストに掲げ、来年度から実施されることになっている「高校無償化」について、文部科学省は９日、全国知事会、教員の労働組合、私立学校の団体など関係団体を招いて省内で意見を聞いた。地方自治体側からは支給方法について「地方の負担にならない方法に」との注文が続出。鈴木寛副大臣は、授業料相当額を直接各世帯に支給するのではなく、学校の設置者に支給する「間接給付」を検討していると述べた。……
［関連ニュース］
■高校の無償化は全額国庫負担で 知事会など要求
2009年10月07日
無償化法案の事務作業進める、文科相「臨時国会でも対応」
■http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601000431.html
川端達夫文部科学相は６日の閣議後会見で、来年度から公立高校の授業料を実質無償化する法案の国会提出時期について「政府として来るべき臨時国会をどう迎えるのかとの判断の中で、指示があれば臨時国会でも対応しなければならない」と述べ、今月下旬召集の臨時国会に提出する可能性に言及した。……
2009年10月05日
国公立学、４年で２４０万 県外は生活費も
■http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091004rky00m040005000c.html
高校まで年額十数万円から２０万円前後だった子どもたちの学費は、大学では一気に倍以上に膨れ上がる。県外大学への進学では自宅外通学が基本となるため、学費とは別に、生活費などの仕送りも必要だ。費用はかさむ一方だが、日本学生支援機構などの公的機関や、大学が独自で運営する奨学金制度も活用できる。……
2009年10月02日
大学評価学会、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見」
■大学評価学会
∟●「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」政府報告作成に関する第2回市民・NGOとの意見交換会（2009年9月16日）に提出した意見
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見２００９年９月５日団体名（大学評価学会 国際人権Ａ規約第13条問題特別委員会）
住所（京都市伏見区深草塚本町６７ 龍谷大学 細川研究室気付）
電話（ ０７５－６４５－８６３４ ）
ＦＡＸ（ 同 上 ）
Ｅメール（ hosokawa@biz.ryukoku.ac.jp ）
団体の場合は執筆者名（ 細川 孝 ）
（１件につき１枚の用紙を使用して下さい）１．条約関連条項： １３条２項（ｂ）（ｃ）
２．見出し 中等教育および高等教育における「無償教育の漸進的導入」の「留保」について
３．内容（１，０００字以内。なお、個別具体的事案についてはご遠慮願います。）
すでに多くの調査、研究において明らかにされているように、「構造改革」のもとで格差、貧困問題が深刻化し、教育分野にも大きな影響を与えている。教育政策は本来、日本国憲法の精神に則して「教育機会の均等」を理念にして行われるべきものである。しかし、公教育財政支出の貧困な日本においては、他の先進資本主義諸国に比して教育費を家計に依存する比重が高く、経済的困難層の教育を受ける権利は著しく侵害されている。
1979年に国際人権規約Ａ規約（社会権規約）を批准した際に、日本政府は第13条第2項（ｂ）および（ｃ）について、「規定の適用にあたり、これらの規定にいう『特に、無償教育の漸進的な導入により』に拘束されない権利を留保する」ことを宣言している。以来30年が経過したがいまだに「留保」を続けているばかりか、世界でも異常な高学費を国民に押しつけてきた。また、奨学金制度の充実を怠ってきた（日本の奨学金制度は、国際的常識からすれば「奨学金」の名に値しない、ローンである）。
21世紀における知識基盤社会の実現のためにも、高等教育までも含め「教育機会の均等」の実現を急がなくてはならない。そのことは同時に、危機に瀕した日本の市民社会を救うことにもつながるだろう。2年前の意見交換会のとき以上に、事態は深刻化している。ただちに、「留保」を撤回し、「無償教育の漸進的導入」に着手することを強く求める。これまで繰り返されてきた日本の実態を偽った政府報告書の作成は、国際的にも国内世論からも決して許されないだろう。
2009年09月30日
ＯＥＣＤが『図表でみる教育』を公表
１９９５―２００６年の教育支出の成長率 日本３％、英国５６％、米国４６％に教育支出 私費負担に依存大
教育投資は社会・経済的効果明確民主党連立政権は、教育予算に関しては先進諸国並み水準であるＧＤＰの五％以上を目指しているが、我が国の教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比（全教育段階）は二〇〇六年現在、三・三％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国でデータのある二十八カ国中二十七位（平均は四・九％）だったことが、ＯＥＣＤが九月八日に公表した『図表で見る教育インディケータ（二〇〇九年版）』で明らかになった。高等教育だけでは加盟国平均の半分、〇・五％で最下位だった。……
2009年09月28日
「給付制奨学金の創設を」 学生、教職員が府議会要請
■http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/09/25/post_6180.php
京都府学生自治会連合と京滋地区私立大学教職員組合連合は24日、京都府議会に対して、各党が総選挙公約で掲げた給付制奨学金の創設などの意見書を採択するよう求める陳情書を提出し、府議会各会派に要請しました。……
2009年09月25日
世帯給付か助成方式か 民主「高校教育実質無償化」 来春実施、文科省やきもき
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009092402000056.html
民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた高校教育の実質無償化。川端達夫文部科学相は、公約通り来年度からの実施を表明したが、給付方法など課題も残る。各世帯への直接給付を前提とする民主党の看板政策。来春実施に向け、事務方のいらつきも募る。……
［関連ニュース］
■公立高校無償化は間接給付方式で 鈴木文科副大臣
2009年09月15日
家計負担、高等教育で突出 ＯＥＣＤ調査
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200909140123.html
教育への日本の公的支出は、２８カ国中２７番目――。８日発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年版「図表でみる教育」は、日本の教育に対する公的支出の水準の低さと、家計負担の大きさを、あらためて浮き彫りにした。一方で、進学率の高さなどの教育成果を評価する項目もあった。……
2009年09月10日
日本の高学費問題の解決を考える際に有益な二つの文献
日本の高学費問題の解決を考える際に有益な二つの文献細川孝（龍谷大学、経営学）大学評価学会では2004年3月の設立時から、日本の大学評価を考える上で、異常な高学費は避けて通ることのできない（研究）課題であると考えてきた。そして、2006年問題特別委員会（2008年3月開催の第5回年次総会において「国際人権Ａ規約第13条問題特別委員会」に名称変更）を中心とした取り組みを進めてきた。
高学費問題は当事者である学生や父母、そして教育関係者などの広範な運動によって、現実の政治を動かすまでになっている。6月23日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009」では、「安心して教育が受けられる社会の実現に向けて、各学校段階の教育費負担に対応するため、所要の財源確保とあわせた中期的な検討を行いつつ、当面、軽減策の充実を図る」と述べられている。
学会という立場からのものではあったが、故田中昌人氏（初代の学会共同代表）を中心としたわたしたちの取り組みは、一定の貢献を出来たものと考えたい。しかし、日本の高学費問題を解決していく具体的な道筋を明らかにするという点では、究明すべき課題も残されている。引き続き続き学会として取り組んでいく必要があるように思う。
そこで、さしあたり本稿では、高学費問題に関わる二つの文献を取り上げて若干の解題を試みたい。まず、ミーク・ベルハイド（平野裕二訳）、国際人権法政策研究所編『注釈・子どもの権利条約第28条：教育についての権利』現代人文社（発売：大学図書）、2007年である。そして、小林雅之『大学進学の機会 均等化政策の検証』東京大学出版会、2009年である。
いずれも最近になって紹介いただいたものであるが、一読して、日本の高学費問題の解決を考える際に有益な文献であると感じた。前者は、「子どもの権利条約」についてであるので、（的確な表現ではないが）理念的、理論的なものとしてとらえることができよう。一方、後者は、日本の実態についての実証的な研究である。理論と実態という二つの文献をあわせて読むことは、高学費問題を解決していく展望を考える上で意義があるだろう。……
2009年09月09日
日本、教育の公的支出は最下位層 ＯＥＣＤ０６年調査
■http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801000677.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。日本は調査で下位低迷が続き、支出割合は１９９２年以降ほとんど変わらない。幼稚園や大学段階の家庭負担は国際的に大きいことも判明した。……
［同ニュース］
■ＧＤＰ比の教育支出、日本過去最低の３・３％
■教育支出：日本の０６年、ＧＤＰ比過去最低…ＯＥＣＤ調査
全国の学費ゼロネット交流
■http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/09/08/post_6132.php
高い学費負担の軽減に取り組む個人加盟のネットワーク「学費ゼロネット」が全国に広がったことを受け７日、京都市内で学費ゼロネット全国交流会が開かれました。京都、東京、愛知県の各ネット代表と全日本学生自治会総連合（全学連）小山豊委員長が呼びかけ人となって開いたもの。……
［同ニュース］
■学費に困る人なくす時 “政治転換で軽減に道開く” 「ゼロネット」全国交流会
2009年09月02日
無利子奨学金、申し込みが最多
■http://www3.nhk.or.jp/news/k10015145981000.html
来年春の大学への進学に備え、国の無利子奨学金の予約を申し込んだ人が１６万２０００人余りと、雇用情勢の悪化を受けて、これまでで最も多くなったことがわかりました。……
2009年08月03日
学費下げて、東大生ら“ゼロの日宣伝”
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073101_04_1.html
東京大学の学生・院生でつくる学費ゼロネット本郷は３０日､東京･御茶ノ水駅前で学費負担軽減、高等教育予算増額を求める「ゼロの日宣伝」を行いました。近くの専門学校のオープンキャンパスから帰る高校３年生や、親、祖父母の世代も足を止め、２時間で１００人分の署名が集まりました。……
親の年収が大学進学率左右、２００万円未満は２８％
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200907300473.html
年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。 ……
2009年07月31日
国立大学の授業料は高い？ 国大協が値下げ要望
■http://benesse.jp/blog/20090730/p3.html
「国立大学は授業料が安い」というのが、保護者のかたの一般的なイメージでしょう。しかし、実態はどうなっているのか、ご存じでしょうか。というのも、国立大学協会が「現在の授業料のままでは、意欲ある学生の進学機会を奪うことになりかねのない」として、文部科学省に授業料などの値下げを行うよう求める方針をまとめたからです。……
2009年07月29日
母子家庭 教育費まかなえず退学、進路変更3割 あしなが育英
■http://eduon.jp/news/problems/20090728-000945.html
あしなが育英会は2008年、世界不況の影響で厳しさを増す遺児母子家庭の実態を把握するために、2月、9月、12月と3回にわたって緊急アンケート調査を実施したと発表した。調査結果によると、2009年の春に高校進学を予定していた遺児の母親の平均勤労年収が134万5千円と一般勤労者の30.8％に落ち込む中で、子どもの教育費がまかなえず、12月の調査では、子どもが退学や進路変更を余儀なくされた家庭が3割にも上っていたことがわかった。……
2009年07月28日
『学費が重い』高校生の訴え、無償化求め集会
■http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009072702000072.html
深刻な不況で授業料が払えない家庭が増えているとして、高校生や教員が二十六日、「お金がないと学校に行けないの？ 首都圏高校生集会」を埼玉県三郷市で開き、授業料の無償化を訴えた。高校生や大学生、教員らでつくる実行委員会の主催。シンポジウムや劇で高校生らは「多くの国で高校の授業料が無料なのになぜ日本は違うのか」「定時制高校では給食が命綱になっている生徒もいる」と自分や仲間の苦しい実情を訴えた。……
教育費無償化論議に“注文” 文科省次官
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200907270140.html
麻生首相が「幼児教育の無償化」を表明した自民党、「高校無償化」を強調する民主党――。総選挙を前に各党が教育政策を競い合っているが、文部科学省の坂田東一（とういち）事務次官は２３日の定例記者会見で、「財源について大きな方向性がしっかり出てこないと簡単に実現できる問題ではない」と慎重な姿勢をみせた。……
2009年07月27日
学費下げ 予算増額を、全学連が政府に要請
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-25/2009072504_02_1.html
全日本学生自治会総連合（全学連）は２４日、文部科学省、財務省、厚生労働省に学費の段階的な値下げ、高等教育予算の引き上げ、就職活動のルールの確立などについて要請しました。……
2009年07月21日
お金なくても学校行きたい、無償化訴え高校生パレード
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/178151.html
お金がなくても学校に行けるようにして－。深刻な不況で困窮し、授業料が払えない家庭が増えているとして、高校生や教員約５０人が１９日、高校教育の無償化などを訴えて東京・渋谷の街をパレードした。……
2009年07月10日
「返済義務のない奨学金」は実現するか
■http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090708/166031/
学費が払えないために退学を余儀なくされたり、奨学金で卒業したものの経済環境の悪化で返済ができないケースが増えている。そうしたなかで、返済義務のない奨学金の制度導入が注目されている。しかし、なぜか肝心の文部科学省だけが積極的な動きをみせていない。返済義務のない奨学金制度をめぐる状況をレポートする。……
自民党、教育改革案を提出 給付型奨学金など求め
■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090710k0000m010104000c.html
自民党の文部科学部会と文教制度調査会は９日、経済的に困難な高校・大学生に対する授業料減免や給付型奨学金制度の創設などを盛り込んだ教育改革案を河村建夫官房長官に提出した。改革案は他に、私学助成と国立大学法人運営費交付金の充実や、幼児教育無償化の早期実現に向けた就園奨励費拡充などを求めた。
2009年07月01日
日本低い教育の公費負担、 文部科学白書
■http://sankei.jp.msn.com/life/education/090626/edc0906261018000-n1.htm
文部科学省は２６日、昨年初めて策定された政府の教育振興基本計画や、大学の国際化などについて特集した平成２０年度文部科学白書を公表した。白書は冒頭で、「教育立国」を目指す基本計画を説明。教育の公費負担が日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国と比べて対ＧＤＰ比で低いことをグラフで示し、財源措置の必要性も強調した。大学については留学生３０万人計画のほか、地域貢献の具体例として北九州学研都市などを紹介した。……
［同ニュース］
■経済格差で教育負担の軽減を
■文部科学白書：振興計画を特集
2009年06月26日
生活保護世帯の高校生対象、熊本県立大が推薦入学枠
■http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20090625-OYS1T00305.htm
県立大は２０１０年度入試から、県内の生活保護受給世帯の高校生を対象に、入学金免除や授業料相当額の奨学金を支給する「くまもと夢実現推薦入学枠」を新たに設ける。……
2009年06月24日
不況で県内私大が奨学金充実、学生確保が経営に直結
■http://www.shinmai.co.jp/news/20090623/KT090622FTI090011000022.htm
景気悪化で困窮する家庭や学生からの声に応え、県内の私立の大学や短大が相次いで独自の奨学金制度を新設、拡充している。少子化時代を迎え、学生の確保は経営に直結するだけに、私学側も積極的だ。だが、国からの交付金がある国立と違い、特に地方の私学は財源が限られることから、国の支援が必要と指摘する専門家もいる。……
2009年06月23日
奨学金、確実に回収し制度の充実を
■http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090622-OYT1T00121.htm
厳しい経済情勢の中で奨学金を支えとする学生も多いことだろう。教育の機会均等を保障し、有為な人材を育てる上でも、奨学金制度は欠かせない。健全な奨学金制度を維持し発展させるため、貸与した奨学金を確実に回収するのは当然のことである。
独立行政法人の日本学生支援機構は、返済滞納者についての情報を個人信用情報機関に登録することなどを決め、回収の強化に乗り出している。……
2009年06月18日
授業料減免の拡充など提言、 教育費負担減で文科省有識者懇
■http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061701000621.html
文部科学省の有識者懇談会は１７日、教育費の家計負担を軽減する提言案をまとめた。年収３５０万円以下の所得が少ない家庭の子どもを対象に、高校や大学での授業料減免制度の拡充などを求めることが柱で、来月初旬に正式決定する。……
［同ニュース］
■教育費軽減 低所得世帯に重点
「学費が負担」６割、全学連が「学費・雇用黒書」
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-17/2009061705_01_1.html
全日本学生自治会総連合は高学費や就職活動について学生の声を集め、「学費・雇用黒書２００９」（４２学園２９３０人分）にまとめています。５８・１％が「学費を負担に感じる」と答えています。負担に感じる内容（複数回答）として、最も多いのが「家族や親せきに苦労をかけていてつらい」（５６％）。
奨学金を「借りている」は３２・９％、「借りようとしたが借りられなかった」のは５％、「借りなかった」が５４・７％でした。……
不況の影キャンパスにも 授業料免除・延納申請 道内大学・短大39校で4700人
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/171381.html
道内の大学・短大で授業料の免除や減免、延納を申請する学生が５月現在、少なくても３９校で約４７００人に上ることが北海道新聞のアンケートで分かった。前年同期を約７３０人上回っている。世界不況による家計の悪化が要因とみられ、新入生の申請も目立つ。申請者の増加で、例年であれば免除などを受けられる学生が、適用されないケースも出ているという。授業料の免除や延納などは、各校が独自に条件や定員を決めて行っており、学生への支援としては奨学金と並ぶ制度。
アンケートは大学院生を除く学生を対象に、今月までに道内の国公立と私立の大学・短大５８校に対して行い、５４校から回答を得た。……
2009年06月15日
不況の影キャンパスにも、授業料免除・延納申請 道内大学・短大39校で4700人
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/171381.html
道内の大学・短大で授業料の免除や減免、延納を申請する学生が５月現在、少なくても３９校で約４７００人に上ることが北海道新聞のアンケートで分かった。前年同期を約７３０人上回っている。世界不況による家計の悪化が要因とみられ、新入生の申請も目立つ。申請者の増加で、例年であれば免除などを受けられる学生が、適用されないケースも出ているという。……
高校・大学の教育費減、「少子化対策大綱」自民案
■http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009061302000254.html
国の総合的、長期的な少子化対策の指針である「少子化社会対策大綱」の見直しに向け、自民党の少子化問題調査会（斉藤斗志二会長）がまとめた原案の内容が１３日、明らかになった。高校・大学の教育費の負担軽減や、妊婦健診の公費負担拡充の恒久化などを盛り込み、１６日にも保利耕輔政調会長へ提出する。６月２３日に決定する政府の「骨太の方針２００９」に反映させる方針。その後、詳細な検討を進め、新たな大綱は年末に閣議決定される見通し。……
2009年06月10日
奨学金、無利子枠を倍増 家計急変に配慮…学生支援機構
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090610k0000m040058000c.html
独立行政法人「日本学生支援機構」は０９年度、親の所得減などで家計が急変した学生への無利子奨学金の貸与枠を倍増の８０００人分に拡大する。過去に借りた奨学金が返せなくなった人への返済期限猶予や、海外留学する人への有利子奨学金の枠も大幅拡大する。……
［関連ニュース］
■学びたいのに：奨学金の課題／上 母子家庭「やっていけない」
■奨学金希望者を追加募集 日本学生支援機
■緊急奨学金、学生が渇望 応募殺到、大学の想定超える
2009年06月09日
国際人権規約、高校・大学の学費無償化条項 留保 日本など２国だけ
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060801_03_1.html
高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している日本など３カ国のうち、ルワンダが昨年１２月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけとなりました。国際人権規約は１９６６年、国連総会で採択されました。日本政府は７９年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。
国連の社会権規約委員会は２００１年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限の０６年が過ぎても、まだ回答をしていません。……
学費滞納、４千人増加 ０８年度
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200906080171.html
０８年度の全国の国公私立大、短大、高専の学費滞納者数は計１万４６６２人で、０７年度の１万６３２人から、４千人以上増えたことが文部科学省の緊急調査でわかった。一方、経済的理由での中退者は１割強減った。調査は、今回の経済危機を受けて行われた。国公私立大学、短大、高専計１２２５校を対象に、０８年度末（今年３月２０日時点）と０７年度末（昨年３月３１日時点）の学費滞納者数、中退者総数、経済的理由での中退者数などを尋ねた。９４％にあたる１１４８校が回答した。……
景気後退、徳大生を直撃 仕送り額 ５年で最低
■http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/06/2009_124444119064.html
徳島大学の自宅外通学生への仕送り額は２００８年、月平均７万１３０円で、過去５年間で最低だったことが同大学生協が実施したアンケートで分かった。仕送りの減少で、食費や娯楽費も落ち込んでいる。景気後退が、大学生の懐も直撃したようだ。……
2009年06月03日
大学生ら、授業料滞納１万５０００人 文科省
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20090602-1
大学、短大、高等専門学校の授業料を２００８年度末時点で滞納していた学生は１万４６６２人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。学生全体に占める割合は前年同期比０．２ポイント増の０．６％で、同省は「不景気の影響が出た。学校側は、学生が経済的理由で就学機会を失うことがないよう対応してほしい」と求めている。
調査は、国公私立の大学、短大、高専について０７、０８年度末の状況を集計。全国１２２５校のうち１１４８校から回答があった。……
2009年05月26日
大学など中退者、経済的理由１５．６％ １．６ポイント増
■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090526k0000m040071000c.html
全国の大学と短大、高等専門学校の０８年度の中途退学者のうち、「経済的な理由」で退学した者の割合は１５．６％で、前年度より１．６ポイント増えたことが文部科学省の調査で分かった。国公私立全１２２５校を対象に０７、０８両年度末の状況を尋ね、計１１４８校から回答を得た。中退者は０８年度が４万９３９４人、０７年度が６万３４２１人で、経済的な理由による者はそれぞれ７７１５人（１５．６％）、８８９３人（１４％）。０８年度末の授業料滞納者は１万４６６２人（前年度比４０３０人増）で、回答校の全学生の０．６％（同０．２ポイント増）だった。……
文科省、「教育費の家計負担軽減」初会合 有識者懇談会
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20090525k0000e040031000c.html
「教育費の家計負担軽減」について話し合う文部科学省の有識者懇談会の初会合が２５日、東京都内で開かれた。景気悪化で所得格差が拡大する懸念が強まり、「保護者の所得に左右されない教育の機会を保障する必要がある」として、塩谷立文科相が設置を決めた。高校生や大学生への奨学金、授業料減免制度の在り方や幼児教育の無償化などを議論し、今年７月ごろまでに提言をまとめる。……
2009年05月14日
教育費の負担重い日本、大学の学費は家計の５３％に
■http://mainichi.jp/life/edu/news/20090513mog00m100044000c.html
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第７回会合が１２日、内閣府で開かれた。「学校教育」をテーマに、現状と問題を議論し、将来施策への提言を話し合った。……
2009年05月07日
札幌圏の私大生、仕送り年９０万円 ０８年新入生調査 過去２番目の低さ
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/162908.html
道私大助成推進協議会（札幌）は、二〇〇八年春に札幌圏の私立大に入学した自宅外学生への仕送り額などの調査結果をまとめた。仕送り額は前年を一万三千円下回る年九十万三千円で、過去十年では〇六年に次いで二番目に低い水準になった。同協議会は「調査には昨年秋の経済不況の影響が反映されておらず、〇九年春の入学者はさらに厳しそうだ」と話している。 ……
［同ニュース］
■私大・短大生への仕送り減少、年間９０万円
学費減や奨学金拡充、文科省 景気悪化受け補正予算
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/163063.html
政府は、経済的理由で修学が困難になった高校生と大学生を援助し、生活保護世帯の子供への学習支援も拡充する。景気悪化のしわ寄せを受ける子供が増えているためで、二〇〇九年度補正予算案に対策費五百八十六億円を盛り込んだ。……
2009年04月30日
北海道私大教連、2008新入生家計負担調査の結果を発表
■北海道私立学校教職員組合（道私教組）
∟●08新入生家計負担調査の結果発表される
08新入生家計負担調査の結果発表される道私大助成推進協議会は27日、昨年4月の道内私大入学生に対する「新入生家計負担調査」の結果を発表しました。
今回の調査結果の特徴点をまとめます。＊08年度の新入生に対して昨年6月現在の状況をアンケートしたものであり、その当時の家計・経済状況を反映した調査結果である。
＊新入世帯の平均年収額については、前年度より約2割回復・増額している（平均年収825.7万円）。主に道外からの新入生世帯の数値（平均1700万）が平均額を引き上げていると思われる。年収400万以下世帯の割合の増加（約13％）からしてもその格差をうかがえる。
＊入学準備の際の自宅外生の生活用品費、受験費用（受験料等）が各1万円ほど増額した。また、それらや学費を含む初年度必要経費総額が平均年収の3分の１におよび、負担を「重い」と回答する割合が引き続き9割を超えている。
＊自宅外生の仕送り額が、調査史上2番目に低い数値となった（月平均7万2488円）。平均仕送り額から平均家賃を引くと残りは2万7803円。自宅外生の厳しい生活実態がうかがえる。
＊高い学費負担に備え、学資の積み立てを続けてきた世帯、奨学金を希望した世帯の割合は引き続き高いものとなっている。しかし、日本の奨学金制度等が極めて使い勝手のよろしくないものであることを少なくない回答者が具体的に指摘している<「父母の切実な声」を全掲載>。
日本の異常な高学費が大学生世帯の家計を大きく圧迫している実態が今回も明らかになりました。生まれたときから入学時まで毎月数千円を学費のためだけに積み立てても初年度必要経費に満たない、という事実からしてそれは明らかですが、今調査結果の具体的検証によって、緊急的な学費軽減制度の充実や私大助成拡充を求める私たちの運動の重要性を改めて確認するものです。広範な声とともに、その実現をめざして今春からも請願運動等奮闘していきたいと考えています。
※結果をまとめた冊子を頒布しています。推進協関係者以外の方は切手同封でお申し付けください。
※調査結果は近日中に新聞記事として報道される予定です。
2009年04月28日
文科省、大学の授業料滞納や中退者数を緊急調査
■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904270101.html
文部科学省は、全国約１２００の国公私立大・短大すべてを対象に、授業料の滞納状況や経済的な理由で中退した学生数を聞く緊急調査を始めた。昨年来の経済情勢の厳しさをふまえ、文科省は学費を払えず学業断念に追い込まれた学生や、その懸念がある学生が増えている可能性があるとみている。……
2009年04月14日
京滋地区、「私立大学父母家計負担実態調査」から見えてくる学生・父母の実態と切実な声
■京滋私大教連
∟●「私立大学父母家計負担実態調査」から見えてくる学生・父母の実態と切実な声
「私立大学父母家計負担実態調査」から見えてくる
学生・父母の実態と切実な声
京都私立大学教職員組合公費助成推進会議は、2008年5月から7月にかけて、京滋地区の私立大学・短期大学の学生の父母を対象に、教育費の負担状況等を明らかにするアンケート調査をおこないました。このアンケート調査は1988年から実施し、2008年度で21回目となります。今回は2249名の方々のご協力で、貴重なデータを集めることができました。この場をお借りして厚く御礼申し上げるとともに、調査結果の概要を報告いたします。Ⅰ．受験から入学までの費用
受験から入学までにかかった費用は自宅生で153万7810円（昨年比 －3,093円）、自宅外生で211万2599円（昨年比 +14,130円）となっています。また、「受験から私立大学入学までの費用（自宅外生）」総額の約62％を初年度納付金が占めており、依然として入学時の費用負担が保護者にとって重くなっている実状が浮き彫りになりました。……
2009年04月13日
私大納付金、過去最高の１３１万円 ０８年度入学者－文科省
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009041100130&j1
私立大に２００８年度に入学した学生が初年度に支払った納付金の平均額が２年ぶりに増え、前年度比０．８％増の１３０万９０６１円となったことが、文部科学省の調査で分かった。データが残る１９９５年度以降の最高額を更新した。……
「４月の入学辞退でも授業料返還を」、大阪高裁逆転判決
■http://www.asahi.com/edu/news/OSK200904100032.html
私大医学部に合格した元受験生が新年度の４月に入学を辞退したケースで、事前に納めた授業料など８００万円を大学側が返さなければならないかが争われた訴訟の控訴審で、大阪高裁（一宮和夫裁判長）は９日、「３月末より後でも、大学に損害が生じないといえる特段の事情があれば例外」と判断し、７００万円の返還を大学側に命じた。元受験生の訴えを棄却した昨年９月の一審・大阪地裁判決を変更する逆転判決となった。……
［同ニュース］
■大学側に授業料返還義務＝推薦入試、４月辞退でも－大阪高裁
■「４月辞退」でも前納金返還命令 大阪高裁、藤田保健衛生大に
■１審変更、学納金７００万円返還命令…大阪高裁判決
2009年04月06日
大学９割超「公的支援を」 学費軽減や無利子奨学金拡充
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-05/2009040501_01_0.html
経済悪化のもと、世界一高い学費が学生生活の困難を加速し、九割超の大学が国や自治体にたいし、学費軽減や無利子奨学金の拡充などの支援を望んでいる―。本紙が実施した全国大学調査で浮き彫りになりました。……