全国
2010年02月24日
雇い止め、国立大問題で２７日集会－エル・おおさか
■http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100223ddlk27040438000c.html
国立大学で非常勤職員の雇用期間に制限が設けられ、雇い止めによる失業者が増加している問題で、個人加盟の労働組合などが２７日午後１時から、エル・おおさか（大阪市中央区北浜東）で集会を開く。……
2010年02月19日
九大教職員組合、パートタイム職員 一律5 年の雇用期限はあまりに不合理です
■九州大学教職員組合
∟●組合ニュース、2010 年2 月18 日
パートタイム職員
一律5 年の雇用期限はあまりに不合理です！組合は2 月25 日に団体交渉を実施します。
九大のパートタイム職員は、1 年ごとの契約で通算5 年までしか契約延長できず、再応募もできないという状況にあります。この制度は労働者側・雇用者側双方にとって不合理であり、組合はその見直しを大学に要求しています。……
名大職組、パートタイム勤務職員の雇用期限撤廃署名
これまで、定員や運営費交付金の削減等により、多数のパート職員が本学に採用され、今や全職員の約4 割をパート職員が占めています。パート職員の担う業務は多くの場合、臨時的・季節的なものではなく、恒常的なものです。しかし、こうした業務に従事しているにも関わらず、国立大学法人化後に採用されたパート職員には、雇用期限が設けられています。業務自体に期間の定めがなければ、当該業務に従事するパート職員に雇用期限を設ける理由はありません。
そうした職場では業務の継続と質の向上が阻害され、その職場に対応する学生、患者、職員にも負担を強いることになります。……
なんで有期雇用なん！？ 大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会
■関西圏大学非常勤講師組合
∟●なんで有期雇用なん！？ 大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会
2月27日(土)
1時～4時
エルおおさか 7階70
集会呼びかけ文大学、官公庁、一般企業の間で、更新の年限を定めた有期雇用が広がっています。
恒常的な業務であるにもかかわらず、数年で一律に雇い止めとなる有期雇用、私立大学ではずいぶん前から導入され、既に常態化していますが、国立大学でも2004年の法人化以降、各大学で有期雇用が導入されてきました。京都大学では5年。大阪大学では6年*。今年3月、全国の国公立大学、私立大学で大量の解雇が実施されます。
現在、大学で働く非正規労働者の多くは女性です。大学に限らず、非正規労働の根底には女性労働の搾取の問題があります。主婦のパート仕事として位置づけられ、夫に扶養されることを前提にしているため待遇は改善されず、それが今では20代・30代の女性・男性がおかれる当たり前の労働環境になりつつあります。
数年ごとに雇い止めを行い、人だけ入れ替えるのは単に「首のすげかえ」であり、反復更新を繰り返すことにより、更新期待権が生じないようにするための方法です。しかし、多くの非正規労働者は「有期雇用であることを知って契約にサインしたのだから、雇い止めになっても仕方ない。」と諦めます。けれども、私達は声を上げます！「なんで有期雇用なん！？そもそも、有期雇用自体がおかしいんちゃう！？」
有期雇用は「人を育てない・育てる気がない」、人々の働く力を貧困化させていくシステムだと考えます。
更新や雇い止めの不安に怯えながら働くのではなく、腰を据えじっくりとその仕事に携わりたい！
同じ仕事をしているのであれば、正規労働者と同一の賃金・待遇を！
その思いを抱えた関西の国公立・私立大学の非正規労働者たちが大学を超えて集まり、今年3月末に各大学で行われる雇い止めを実行させないため、緊急集会を開くことになりました。
有期雇用に疑問と不安を抱きつつも、声を上げられない非正規労働者の方々に「共に声を上げよう！」と呼びかけ、有期雇用の問題性を明らかにし、抜本的な解決策を皆さんと共に考える場にしたいと考えています。
2010年02月04日
京都大、5年雇い止めの一部見直し
5年雇い止めが一部見直され、雇用期限満了後の再雇用が可能になりました。次の要件が満たされれば、5年期限満了後の再雇用が可能となります。
■ 部局が必要と判断した業務とし、必ず「公募」する。
■ 5年期限満了時、当該業務に就いている非常勤職員はこれに応募することができる。
■ 採用は、部局の長の責任と判断により行う。
■ 雇用期間5年満了者の場合も、新規採用者(1年目) とする。
＊ただし、雇用期間について「一事業年度単位」「通算雇用期間最長5 年まで」
の現行制度は維持
2010年02月01日
京大が非常勤職員の再雇用決定
■http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100129/biz1001292030039-n1.htm
京都大学（京都市左京区）が平成２２年度以降に雇用期限を迎える非常勤職員を一律５年で「雇い止め」する条項を定め、反発が起きている問題に絡み、京大の松本紘（ひろし）総長は２９日、条項は維持した上で、対象の非常勤職員について、能力や適性をみて実質的に再雇用を認める方針を決めたと発表した。……
［同ニュース］
■京大、非常勤の再雇用可能に 「雇い止め」で
2010年01月28日
京大、雇い止めに関して再雇用方針を決定
■http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100127/biz1001270828001-n1.htm
京都大学（京都市左京区）が平成２２年度以降に雇用期限を迎える非常勤職員を一律５年で「雇い止め」することに絡み、同大学は対象の非常勤職員について、能力や適性を判断したうえで実質的に再雇用を認める方針を決定したことが２６日、わかった。京大は、再雇用についての就業規則の改正も検討しており、関係者は「５年雇い止め条項の撤廃はできなかったが、精いっぱい非常勤職員の方々に歩み寄った案」としている。……
2010年01月08日
名大職組、パートタイム勤務職員の雇用期限撤廃を求める署名
■名大職組
∟●パートタイム勤務職員の雇用期限撤廃を求める署名
これまで、定員や運営費交付金の削減等により、多数のパート職員が本学に採用され、今や全職員の約4 割をパート職員が占めています。パート職員の担う業務は多くの場合、臨時的・季節的なものではなく、恒常的なものです。しかし、こうした業務に従事しているにも関わらず、国立大学法人化後に採用されたパート職員には、雇用期限が設けられています。業務自体に期間の定めがなければ、当該業務に従事するパート職員に雇用期限を設ける理由はありません。……
2009年12月11日
京大が非常勤職員の一部再雇用案、雇い止め５年条項は維持
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121000092&genre=G1&area=K00
京都大の非常勤職員が最長５年で「雇い止め」になる問題で、学内の人事制度検討会は１０日までに、一律５年で雇い止めする原則は維持した上で、雇用期限を迎えた非常勤職員の一部を「新規採用者」として再雇用できる案をまとめた。今後、各部局の意見などを基に検討する。常勤教員の一部や組合は「５年条項」の撤廃を求めており、先行きは不透明だ。……
2009年10月30日
京都大学、“抗議カフェ”に明け渡しの判決
■http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE091029171700291233.shtml
突然の雇い止めに抗議して京大の時計台前にカフェを作った元非常勤職員らに対し、京都地裁は明け渡しを命じました。京大の元大学院生で非常勤職員をしていた井上昌哉さん（３７）と小川恭平さん（４０）は今年３月に大学から雇い止めされ、時計台前に生えている大学のシンボル、クスノキの下にカフェを作り抗議していました。……
2009年07月30日
京大「5年雇い止め」、総長が雇用制度見直し検討を示唆
京大の時間雇用教職員をはじめとする、非常勤職員が通算５年で「雇い止め」になる問題で、京大の教員有志が制度の見直しを求める要望書を６月下旬にに提出しました。……
2009年07月16日
制度見直しへ教員ら要望書、京大「雇い止め」問題
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009071500071&genre=G1&area=K00
京都大の非常勤職員が最長５年で「雇い止め」になる問題で、大学院や研究所の教員有志が制度の見直しを求める要望書を松本紘総長に１４日までに提出した。総長名で「今秋にも必要な検討を行う」とする回答を得ており、「問題の解決に向け、全学的な議論となるよう働きかけを続けたい」としている。……
2009年07月02日
「雇い止め」無効求め提訴、京大の元非常勤職員－地裁
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009070100736
京都大学で非常勤職員として働いていた男性２人が１日、３月末で雇用契約を打ち切られたのは不当だとして、京大を相手取り、「雇い止め」の無効と未払い賃金の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。
訴状によると、２人は２００５年７月と９月以降、半年か１年単位で契約を更新してきたが、今年３月末で突然雇い止めされ、「これまで契約が更新され続けており、従事していた業務も存在し、雇い止めの合理的理由がない」と主張している。
［同ニュース］
■元非常勤職員２人が京大提訴 「雇い止め無効」と主張
■元非常勤職員が京大を提訴へ
■元非常勤職員が京大提訴へ 「雇い止め無効」と主張
■京都大学相手に… “抗議小屋”の男性が提訴
2009年05月25日
北大も「雇い止め」不安、非正規職員初調査
■http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/166636.html
北大教職員組合（宮崎隆志委員長）は、北大の非正規職員を対象に「雇い止め」など不安定な労働実態について初めての調査を行い、結果をまとめた。フルタイムで働く職員の六割が担当業務の内容は正規職員以上か同じと感じている一方、低賃金や雇い止めで生活に不安を抱いている現状が明らかになった。調査は昨年十二月から今年二月にかけ、主に事務系一般職の非正規約八百人に質問を送り、二百六十七人から回答を得た。うち週四十時間勤務のフルタイムで働く契約職員六十人、週三十時間以内の短時間勤務職員百六十七人について分析した。北大の労働契約は原則一年、期間は最長三年とされている。……
2009年04月27日
京大、雇い止め抗議のテント設置巡り 元非常勤職員を提訴
■http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090425ddlk26040540000c.html
◇時計台前の明け渡し求め
京都大（左京区）は２４日、時計台前にテントを設置している元非常勤職員２人に土地の明け渡しを求める訴訟を京都地裁に起こしたと発表した。元非常勤職員側は雇用期限を５年とする雇い止め規定に抗議して座り込みをしていると主張。提訴に「納得できない」と反発を強めている。……
［同ニュース］
■土地明け渡し求め元非常勤職員ら提訴…京大
■京都大、「雇い止め」抗議で野宿の元職員ら相手取り提訴
2009年04月17日
大分大学、契約満了の非常勤職員を再雇用
■http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123984904775.html
大分大学は十五日、三月末に契約期間を満了した非常勤職員十一人のうち、雇用の継続を希望した八人について、選考試験（面接）を実施した上で全員を再雇用したことを明らかにした。雇用期間は一年。
世界的な不況のあおりで、多くの国立大学で非正規労働者の「雇い止め」が問題化している。大分大学では「雇用状況の悪化」に配慮して、雇い止めをなくす方向で検討していた。
同大学の非常勤職員は計七十人。学部事務室や本部の各課などで勤務している。雇用の期間は特別な場合を除いて三年。……
2009年04月15日
大阪経済大学でストライキを決行、非常勤講師の雇止め解雇を撤回せよ
大阪経済大学でストライキを決行大阪経済大学が，外国人非常勤講師組合員1名に対し，09年度3月末で雇い止め解雇にしました。組合は，昨年度秋から解雇撤回を求めて団交に臨んできました。……
2009年04月14日
北大職組、声明「北大における非正規職員の雇用期限の撤廃を」「北海道大学における派遣労働者の受け入れについて」
■北大職組
∟●声明「北大における非正規職員の雇用期限の撤廃を！！」
∟●声明 北海道大学における派遣労働者の受け入れについて
■北大の非正規職員問題特集１
■北大の非正規職員問題特集２
■非正規職員労働・生活実態調査 集計速報１
声明 北大における非正規職員の雇用期限の撤廃を！！北海道大学には4,446人の非正規雇用労働者が在籍します（2008年度）。TA/RAや非常勤講師を除いても2,193人の方々が契約職員や短時間雇用職員として勤務されています。これらの職員の職種や雇用資金源は多様ですが、いずれにも共通した問題となっているのが3年を上限とする雇用期限設定です。
北海道大学は1980年、文部省通知に基づき、学内の反対を無視して定員外職員（当時名称）の2年雇用期限を強行実施しました。その後の反対の声の高まりに対して、1999年に期限を3年に改定し、今日に至っています。
しかし、周知のように「派遣切り」、「期間切り」が重大な社会問題になり、また国立大学法人でも直接雇用者の期限付き問題（雇い止め問題）がクローズアップされ、不安定な就労形態の問題が浮き彫りにされています。さきに組合が実施した北大の非正規雇用者に対するアンケート調査でも、3年期限を撤廃してほしいとの声が実に多く寄せられました（80％）。北海道大学教職員組合は1980年以降、一貫して期限付き雇用制度の撤廃を主張してきましたが、ここに改めて以下の理由に基づき、撤廃を強く要求します。……
声明 北海道大学における派遣労働者の受け入れについて現在、北海道大学では８７名の派遣労働者が勤務しています（2008年度当初）。戦後の長い期間、職業安定法で禁止されていた労働者供給事業を、一部の業務に限定しながらも労働者派遣事業として認めるとした労働者派遣法は1985年に制定されました。その後1999年には対象とする派遣業務が大幅に自由化され、さらに2004年には製造業にも拡大されました。こうしてほとんどの業務で派遣労働者の受け入れが可能になり、その結果2006年からは派遣労働者の人数が格段に増えるに至りました。
当初、派遣可能期間は原則的に１年でしたが、2007年より最長3年に延長されました。そのため、2006年から急増した派遣労働者の派遣期間が、この2009年で切れようとしており、社会的には「2009年問題」の発生が強く懸念されています。北海道大学においても2006年度に急増した派遣労働者が、2009年3月で「最長3年」を迎えたことになります。
北海道大学教職員組合執行委員会は、北海道大学が派遣労働者を受け入れることについて以下の見解を表明します。……
2009年04月13日
東京大学職員組合、「短時間勤務職員の5年雇用限度」撤廃を求める活動の中間報告と今後の方針
■東京大学職員組合
∟●「短時間勤務職員の5年雇用限度」撤廃を求める活動の中間報告と今後の方針
「短時間勤務職員の5年雇用限度」撤廃を求める活動の中間報告と今後の方針2009年4月10日
東京大学職員組合東大職員組合では、短時間職員の5年雇用限度の撤廃を求める署名活動を展開したほか、3月の年度末で雇用限度を迎える短時間職員の雇用継続に向けて、2回の団体交渉を含め様々な活動を行ってきました。
以下、この間の取り組みをまとめ、今後の方針についても末尾に記します。……
2009年04月08日
大分大学教職員組合、法人との確認書を締結 非常勤職員の雇用の延長等の待遇改善の前進
国立大学法人大分大学と大分大学教職員組合は以下の事項を確認した。…（中略）…
４非常勤職員の雇用のあり方について
引き続き就業を希望する非常勤職員の雇用のあり方について再採用を含めて、早期に組合と協議する。また、待遇改善の一環として非常勤職員の特別休暇の拡大について引き続き検討を進める。
５非常勤職員の常勤職員への法人内採用制度について
非常勤職員の常勤職員への法人内採用制度について検討を行う。……
2009年04月06日
神戸大学教職員組合、「雇い止めの撤廃を求める署名」 過去最高の１，１６２筆に
非常勤職員の願いは３年雇用期限の撤廃「雇い止めの撤廃を求める署名」、過去最高の１，１６２筆に達する。
団体交渉の席では署名と署名の「わたしの一言」に寄せられた声と合わせて当局に手渡しました。この署名は２００４年に行った「職員の昼休み１時間、非常勤職員の夏季休暇を求める署名」の１，１２０筆を上まわるものです。
２００４年の署名にたいしては当局はこれに応え、２つの要求を実現させました。
今回さらに広がった教職員の声を真摯に受けとめ、ただちに雇用期限撤廃を行うよう、要求します。
強制排除回避へ教職員ら要望書、京大座り込み
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040300184&genre=C4&area=K00
京都大の非常勤職員が最長５年で「雇い止め」となる制度の撤廃を求めて京大時間雇用職員組合が京大時計台記念館前（京都市左京区）で続ける座り込みについて、京大教職員ら１０３人が３日、警察の導入などによる強制排除を行わず「理性の府にふさわしい話し合いによる解決」を求める要望書を松本紘総長あてに提出した。 ……
2009年04月02日
府労委にあっせん申請 京大、非常勤「雇い止め」問題
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009033100261&genre=C4&area=K00
京都大の非常勤職員が最長５年で「雇い止め」となる制度をめぐり京大時計台前（京都市左京区）にテント村を作って座り込みを続ける京大時間雇用職員組合「ユニオン・エクスタシー」は３１日、大学との団体交渉開催などについて京都府労働委員会にあっせんを申請した。団交開催について同日までに大学に求めていた回答がないため、労働委に申請した。申請では、５年での雇い止めの撤廃を主張し、団交拒否とテント村の撤去予告は不当労働行為だとして、団交か、多くの非常勤職員が参加して意見が言える説明会の開催を求めた。
組合エクスタシーの井上昌哉さん（37）は「首を切られる当事者が１０００人以上いるのに何も説明をしないのは大学としておかしいのではないか」とし、４月以降も団交と説明会の開催を求めて座り込みを続けるとしている。
京大は「団交については検討中。労働委員会の件は情報がなく、コメントできない」としている。
「雇い止め」をめぐっては、教職員でつくる京大職員組合が３月１１日、雇用上限５年の撤廃を求める署名約２０００人分を集め大学に提出したが、大学は制度を変更しない方針を伝えている。