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 カテゴリー 2009年12月

2009年12月28日

九州大、組合の要求した『学生への緊急経済支援策』が実現

九州大学教職員組合
 ∟●組合の要求した『学生への緊急経済支援策』が実現

組合の要求した『学生への緊急経済支援策』が実現

 九州大学は、12 月18 日の教育研究評議会において、昨今の深刻な経済情況に配慮し、経済的困難を抱える在学生に、総額1 億円の奨学一時金を支給することを決定しました。

 私たち教職員組合は、11 月に行なった九州大学との団体交渉において、人事院勧告を参考にした教職員の給与等の引き下げ提案に反対しました。しかし同時に、九州大学が給与等の引き下げを断行する場合には、それによって生じる余剰金を使って、困窮した学生に対する経済的支援策を今年度内に実施するよう強く要求し、その具体的方策を検討することについて合意しました。……


日本私大教連、財務省「平成22年度予算編成上の主な個別論点」に対する意見

日本私大教連
 ∟●財務省「平成22年度予算編成上の主な個別論点」に対する意見

財務省「平成22年度予算編成上の主な個別論点」に対する意見

2009年12月21日 日本私大教連中央執行委員会

 貴省は、「学生数が増加しない中で、これまで私立大学経常費助成額は増加」していることを根拠として、「引き続き歳出改革を進めつつ、経営の効率化や戦略の明確化に資するような配分を推進する必要がある」などと補助額の削減を示唆しているが、この議論は以下の点からまったく失当である。

(1)私立大学等経常費補助の総額は、実額では1984年度から2006年度まで増加してはいるが、経常的経費に対する補助率でみれば1980年度の29.5%をピークに減少を続け、2008年度にはわずか10.9%にまで低下している。私立大学等経常費補助は、私立学校振興助成法制定時の国会附帯決議において「できるだけ速やかに(経常的経費の)二分の一とするよう努めること」とされている。そもそも、経常的経費の50%補助の理念から大きく乖離している現状こそが問題である。……

鳴門教育大、是正改善報告書を提出 教員に時間外手当を支給

http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20091226ddlk36040555000c.html

 鳴門教育大が付属特別支援学校(徳島市上吉野町2)の教員に残業手当を十分に支払っていないなどとして、徳島労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、同大学は25日、労基署へ是正改善報告書を提出した。時間外労働手当総額約3290万円の支給や、休憩時間を児童生徒の帰宅後に設定することなどが盛られている。……

[同ニュース]
鳴教大・残業代3290万円支払いへ 労基署に改善報告書提出、休憩時間も増やす

自由法曹団、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会報告案について抜本的是正を求める意見書

自由法曹団
 ∟●労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会報告案について抜本的是正を求める意見書

大阪市立大をアカハラ放置で提訴へ 東京地裁に

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091225/trl0912250043000-n1.htm

 大阪市立大の元教員によるアカデミックハラスメント(大学など教育・研究の場での権力を利用した嫌がらせ)の救済を申し立てたにもかかわらず、大学側が放置したため精神的苦痛を受けたとして、数学研究者の男性(41)が近く、市立大に200万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することが24日、分かった。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■山大生が長井・伊佐沢研究 学生の視点で将来像提示
http://yamagata-np.jp/news/200912/26/kj_2009122600487.php
■「コピペ」見破るソフトを開発 金沢工大など、年内に発売
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AS2D26001%2026122009&landing=True
■内定6割 学生は年末も就活
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912260055.html
■次世代スパコンとスプリング8 仕分け結果見直され予算復活
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091226/biz0912260158001-n1.htm
■協会けんぽ保険料年2.1万円アップ―平均年収の加入者
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25768.html
■弘大教育学部が教科ごとに募集枠
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091225222214.asp
■大学指定校推薦合格者の実態把握へ調査 島根県教委
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=517015004
■高校無償化に3933億円=10年度予算案〔教育〕
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009122500878
■実習生にセクハラ 付属小の教諭を停職処分 琉球大
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091225/crm0912252017028-n1.htm
■県内大学新卒、就職内定まだ7割 11月末現在、福井労働局
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=9398
■産学官連携事業失敗、北大が検証 補助5年で32億円
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/207198.html
■京都府立医大病院も全面禁煙へ 大学敷地含め、受動喫煙防止徹底
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122500044&genre=G1&area=K00
■弘大と青森市民病院が協定締結
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091225090740.asp
■静岡文化芸術大理事長に元文相の有馬朗人氏
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/091225/szk0912250236000-n1.htm
■筑波大病院元室長の収賄:元室長を懲戒解雇 /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091226ddlk08040159000c.html
■教育費負担:400万円未満家庭、年収の半分 家計を圧迫
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20091226ddlk17040543000c.html
■拠点整備事業:秋田大など提案、採択 環境技術研究に追い風 産官学で活性化 /秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20091226ddlk05010067000c.html
■山形大などの産学官研究 別事業で救済
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000912260002
■「地域医療推進枠」を設置へ/香川大医学部
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20091226000085
■予算にむだ 大学の60%認識
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014690501000.html
■県と長崎大が協定 窓口一本化で連携強化 地域活性、人材育成目指す
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/143091
■香川県内 未内定越年大学生3割…求人3分の2
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091227-OYO8T00417.htm

2009年12月25日

埼玉女子短期大学解雇事件、東京高裁 不当判決

衣川清子さんを支援する会
 ∟●高裁 不当判決

高裁 不当判決

本日14時50分、東京高等裁判所で、私たち原告の訴えが、棄却されました

法廷では、主文のみを読み上げるだけの誠に不当かつ杜撰な判断であり、本人のみならず、傍聴者の誰もが強い疑念と憤りを感じずにはいられませんでした。

判決後、弁護士からの判決文の概略の説明をうけ、その後、厚生労働省記者クラブにて記者会見を行いました

しかしながら、全体を通して 意気消沈するどころか、今後も抗議 意義申し立てを続けていくことを支援者一同、確認しあいました。


負けるな苦学生 九州大、1千人に10万円支給へ

http://www.asahi.com/edu/news/SEB200912230031.html

 経済的に苦しい状況で優秀な成績を挙げている学生を支援しようと、九州大(学生数約2万人)は、予算枠を超えたため授業料免除や奨学金の制度から漏れていた在学生千人に1人あたり10万円の一時奨学金を支給すると発表した。国立大では珍しい取り組みという。……

愛知大、デリバティブ損失 取引当時の学長らに手当一部返納要請へ

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091224-OYO8T00720.htm

 愛知大学(愛知県豊橋市)がデリバティブ(金融派生商品)取引で118億円の損失を出した問題で、同大は、取引のあった2001年12月~昨年7月の間に在籍した学長ら幹部45人に、役職手当の一部を返納させることを、22日、同大のホームページで明らかにした。

 同大によると、返納額は当時の学長が役職手当の4分の3、副学長は4分の3~4分の1、事務局長2分の1など。退職したり、死亡したりした幹部も対象で、最高額は1000万円近くになるという。


東大生、親の年収「450万円未満」急増

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091224k0000e040011000c.html

 比較的裕福な家庭が多いといわれる東京大生にも不況が影を落としている。同大学の08年の「学生生活実態調査」によると、親の世帯収入が年収450万円未満の学生が前年の9.3%から17.6%に急増した。学生自身の収入も大幅に減っている。……

[同ニュース]
東京大:東大生にも不況の波 親の年収急減 450万円未満、前年から倍増

第一藍野学院・不正経理問題、補助金2億円の返還見送る…山梨県

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091224-OYO8T00615.htm

 山梨県富士河口湖町の健康科学大学などを運営する学校法人「第一藍野学院」の不正経理問題で、文部科学省が2011年度以降、学部などの新設を5年間認めない決定をしたが、同県はこれを受け22日、大学開学後の04年5月に法人に交付した補助金2億円の返還をあえて求めないことを決めた。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■医師不足解消へ 県立医大の研修施設完成
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=181417
■北大「産学連携これで失敗」…大学の慣行、既存ルール重視
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091224-OYT8T00672.htm
■医師不足 新潟県が奨学金貸与
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014613411000.html
■「派遣村」深刻な悩み続々 弁護士らが生活相談 福島県内
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091224t65003.htm
■大学の慣行、既存ルール重視…北大が自らの「産学連携失敗例」検証
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20091224-OYO8T00830.htm
■インフル、539大学が救済措置 追試や振り替え受験
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122401000664.html
■初の女性学長、小松氏が就任 茨城キリスト教大
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912240321.html
■横浜都心臨海部の50年後 神奈川大など5大学教員が意見募る
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091224-OYO8T00836.htm
■年度内に看護教員養成のガイドライン作成へ―厚労省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25721.html
■虚偽申請の第一藍野学院、学部新設5年間認めず…文科省
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091224-OYO8T00610.htm
■埼玉大、産学官共同研究拠点を新設-EV研究で連携
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091224eaak.html
■異例の12月説明会も 真冬の就活、大学支援続く…北海道
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091224-OYO8T00855.htm
■高校無償化、恩恵目減り 12年以降、税優遇縮小と相殺
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912240187.html
■高校の実質無償化予算に3933億円
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20091224-4
■高校無償化、私立への倍額支給…年収250万円未満対象に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091224-OYT8T00270.htm
■公立高授業料徴収せず 私立最大23万円余助成
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009122402000165.html
■公立高校の授業料、無償化、私立は上乗せ分6万-12万円
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/091224/42068.html
■報告書の骨子案を提示―へき地保健医療対策検討会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25734.html
■来春入試で私大の4割、国立大の6割が追試実施
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091224-OYT1T01100.htm

2009年12月24日

虚偽申請の健康科学大、学部新設5年間認めず 設置認可はそのまま

http://sankei.jp.msn.com/life/education/091222/edc0912222140007-n1.htm

 健康科学大(山梨県富士河口湖町)の設置認可申請で虚偽があったとして、文部科学省は22日、大学を運営する学校法人第一藍野学院に学部や学科の新設などを5年間認めないと通知した。

 文科省によると、同学院は平成14年、大学設置に必要な自己資金50億円のほとんどを借入金で賄ったにもかかわらず寄付金と偽って認可を受けた。さらに15~17年度にかけて不適切な会計処理を行っていた。……


[同ニュース]
文科省:健康科学大の学部新設を認めず 
学部新設など5年間認めず 健康科学大の虚偽申請で
虚偽申請の学校法人、学部新設5年間認めず
新学部5年間認めず=虚偽申請の第一藍野学院-文科省
健康科学大の虚偽申請、文科省が処分
学部新設5年間認めず
学部新設 5年認めず 健康科学大の不正会計問題 文科省・設置認可は継続
健康科学大の不正経理:県、補助金交付取り消さず /山梨
県、補助金返還求めず

京都市立看護短大は存続を 1万3000人超の署名提出

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/12/21/13000.php

 門川大作京都市長が市立看護短大を廃止し、佛教大学に統合する方針を発表した問題で、同短大の卒業生でつくる「あかね同窓会」有志らは21日、同短大の存続と4年制化を求める署名1万3156人分を門川市長あてに提出しました。……

大学奨学金支給前倒し…文科相、財務省と調整

http://www.sanspo.com/shakai/news/091223/sha0912230502004-n1.htm

 川端達夫文部科学相(64)は22日の閣議後会見で、来年度予算の概算要求に盛り込んだ大学生への無利子奨学金について、新入生への支給開始時期を従来の7月から4月に前倒しできるよう財務省と最終調整していることを明らかにした。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■法教育、京都で導入へ 法律専門家の授業や体験学習
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091222/edc0912222243008-n1.htm
■新卒者の採用に努力を 経産相ら、経済4団体に要請
http://www.asahi.com/job/news/TKY200912220414.html
■新卒者採用拡大 経済界に要請
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014599721000.html
■差し引き1兆円の増税 税制改正大綱を決定
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091222/fnc0912222042023-n1.htm
■税制大綱を決定、特定扶養控除は一部縮小
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091222-OYT1T01232.htm
■新卒者の採用に努力を 経産相ら、経済4団体に要請
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY200912220414.html
■慶応大:中国での植林事業、日本政府が承認
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091223k0000m040040000c.html
■下関市立大学長に荻野氏
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091222/edc0912221929005-n1.htm
■政府、税制大綱を閣議決定 環境税は11年度実施を検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091222ATFL2208D22122009.html
■“手術中止し検証すべき”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014593901000.html
■東京大学に韓国研究センター、来年5月設立
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/12/22/0400000000AJP20091222003000882.HTML
■生体肝移植死亡で主任教授処分 東京医大、停職3カ月
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/206746.html
■“医療態勢に問題”教授処分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014583641000.html
■不況が影響? 2人に1人が「営業やめたい」 産能大調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091222ATFK2100O21122009.html
■東京医科大学八王子医療センター 懲戒処分発表 「医療過誤ではない」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091222/crm0912221147008-n1.htm
■生体肝移植:体制改善し手術再開へ…東京医大のセンター
http://mainichi.jp/select/science/news/20091222k0000e040038000c.html
■大阪府立大で「宇宙カボチャ」発芽
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091222-OYT8T00469.htm
■学卒求人の拡大を 就職難で緊急要請/県や労働局、経済団体に
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-22-M_1-002-1_001.html
■高知女子大 永国寺・新学部定員200人
http://203.139.202.230/?&nwSrl=253349&nwIW=1&nwVt=knd
■学生の個人情報流出、横浜市大職員を停職7日に/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912220024/
■雑記帳:京都産業大に本格的な天文台
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091223k0000m040054000c.html
■県立大:新学部、工科大の提案主体に 検討会が構想案 /高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20091222ddlk39100585000c.html
■包括提携:地域発展へ 出水市と鹿大が協定 /鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20091222ddlk46040635000c.html
■立教大、次期総長に吉岡知哉・法学部教授選出
http://www.christiantoday.co.jp/main/theology-news-464.html
■師走点描:山形大人文学部、長井市と協定へ 活性化や人材育成を /山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20091222ddlk06040098000c.html
■高知工科大に新学部、経営・経済系…県立大検討会
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20091222-OYO8T00404.htm
■湘南工科大:不況で進学断念しないで! 返済義務ない奨学金制度発足 /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20091222ddlk14040258000c.html
■独自の奨学制度 少子化 大学の競争激化
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/kurashi/20091221-OYT8T00814.htm
■来年度予算:沖縄関係2349億円 大学院大など縮小へ
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091222rky00m040001000c.html
■工学院大、11年度にも日本初の建築学部を新設
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920091222agac.html
■高校無償化:所得制限なし
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091222dde041010042000c.html
■高校授業料を無償化「所得制限は設けない」川端文科相
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/091221/42009.html
■国際教養大、就職内定100% 語学力など評価
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20091223e
■犠牲の証拠 白日の下/核密約文書発見/沖縄返還の功績 無に
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-23-M_1-027-1_001.html
■京大の将来像検討チーム設置…国際化など6作業部会
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091223-OYO8T00518.htm
■就職内定率:佐賀大、71.1% 厳しい就活反映--今月1日現在 /佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20091223ddlk41100591000c.html
■京大:40代の知恵、将来検討 中堅教職員が「戦略チーム」 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20091223ddlk26040500000c.html
■県立医療大大学院:来年4月から博士課程開設 /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091223ddlk08100102000c.html
■県立医大病院助手の無免許・酒気帯び:助手を懲戒解雇 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20091223ddlk07040094000c.html
■就職内定率:大学生68.4% 先月末で前年比7.6ポイント減 /山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20091223ddlk06100133000c.html
■佐賀大、就職内定率71.1% 院生の内定取り消しも
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1506779.article.html
■京産大の天文台完成、私立大では最大口径
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20091223-OYO8T00283.htm
■科学・高等教育予算充実を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-23/2009122304_02_1.html
■労組:雇用、生活、労働環境深刻 都内各所で悲痛な叫び
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091224k0000m040052000c.html
■高校授業料:公立は徴収せず 私立は一部助成額増 文科相
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091224k0000m010078000c.html
■低所得世帯は最大約24万円助成=高校無償化の私立で-文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009122300428
■高校授業料、公立高生徒からは徴収せず…文科相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091223-OYT1T00749.htm

2009年12月22日

長崎県立大学懲戒処分事件、「地位確認等請求事件」の第2回口頭弁論

長崎県立大学懲戒処分事件を考える会
 ∟●「地位確認等請求事件」の第2回口頭弁論

 長崎県立大学を運営する長崎県公立大学法人に対して、久木野教授は長崎県立大学の行った停職6ヶ月の懲戒処分の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟を長崎地方裁判所に提訴していましたが、その第2回口頭弁論が12月17日に長崎地裁で開かれました。
 第2回口頭弁論には久木野教授と代理人弁護士が出席、長崎県立大学側は百岳事務局長ほか事務職員1名と代理人弁護士が出席しました。
 原告側(久木野教授)は口頭弁論終了後に記者会見を開き、裁判の状況と原告側が主張する要点をまとめマスコミに配布しました。

マスコミに配付した資料はこちら


埼玉女子短期大学不当解雇事件、東京高裁判決日が迫る

衣川清子さんを支援する会
 ∟●判決日せまる

判決日せまる

いよいよ控訴審判決が4日後に迫りました。

12月24日(木)14:50~ 824号法廷

傍聴の方は10分位前に法廷近くの「一般待合室」にお集まり下さい。
その後、15:00過ぎから、隣の弁護士会館502CD室において報告会を行います。

16:30から厚労省記者クラブにて記者会見を予定しています。
17:00から、弁護士会館地下の中華料理店「鳳鳴春」にて忘年会を開きます。

準備の都合上、報告会と忘年会においでいただける方はご連絡下さい。


長崎県立大、労働時間管理で労基署から是正勧告

長崎県立大学懲戒処分事件を考える会

 長崎県立大学(公立大学法人)は教職員の労働日数や労働時間を記録することが義務づけられているにも関わらず、これを怠っていたとして、12月1日に労働基準監督署(労基署)から是正勧告を受けていたことが明らかとなり、新聞各紙に報道されました。来月15日を期限として改善するように現在行政指導を受けているということです。
 この報道から分かることは長崎県立大学(公立大学法人)が久木野教授を懲戒処分した理由(勤務の振り替え届けがなされていなかったから処分した。)であったはずの教員の時間管理の実態それ自体が無かったことが労基署の調べで明らかにされたということです。

是正勧告:労働日数記載不備で 県立大に労基署 /長崎
労働基準監督署 県立大に行政指導


学発ベンチャーに淘汰の波 起業急減、倒産・休止も増

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912200258.html
  

 大学の研究成果をもとに起業する「大学発ベンチャー」について、朝日新聞が全86の国立大学にアンケートしたところ、起業数が2005年度以降急減し、08年度はピーク時の4割弱に落ち込む一方、全体の約1割が倒産・休止するか、存続不明になっていた。国は数千億円を投じて起業を進めてきたが、ここ数年は予算を絞っており、淘汰(とうた)が始まっている。 ……

労働者派遣法、「登録型」原則禁止の改正案示す…労政審

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218k0000e010045000c.html

 労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は18日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年1月の通常国会に提出する方針。……

[同ニュース]
登録型派遣、原則禁止へ=厚労省審議会が制度改革案

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■放送大学が情報配信システムを強化、携帯電話メールの活用推進へ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0912/21/news070.html
■戦争で失われた東大の門灯、66年ぶりに復元
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912210211.html
■名古屋芸術大学長に竹本氏
http://sankei.jp.msn.com/personnel/091221/psn0912211056000-n1.htm
■ODA有識者会議廃止、「不透明」批判影響か
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091221-OYT1T01307.htm
■日本工業大学、「教師」にもなる120cmのヒューマノイドロボット教材を導入
http://robot.watch.impress.co.jp/docs/news/20091221_338427.html
■仙谷行政刷新担当相:独立行政法人などの無駄も議論と表明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091222k0000m010060000c.html
■創立100周年九工大 新学長に松永守央氏(60)
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=5237
■静岡文化芸術大学 デザイン学部メディア造形学科長 宮内博実
http://www.coatingmedia.com/interview/archives/2009/12/2009_1.html
■産業能率大学、営業担当者編 「営業部門の教育に関する調査」を実施
http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?act=lst1&gr=3&id=3633
■一足早く大学で教えます 推薦・AO合格者に「入学前教育」広がる…埼玉
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20091221-OYO8T00459.htm
■自由な発想で活性化提言 - 県と早大が連携
http://www.nara-np.co.jp/20091220104816.html
■科学技術振興こそ重要…大阪大医学系研究科長・平野俊夫教授
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/weekly/20091221-OYO8T00260.htm
■留学生の就職考えるシンポ…熊本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20091221-OYT8T00110.htm
■久留米の5大学・高専、整備へ連携 福岡
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912210268.html

2009年12月21日

北大当局、四つの大罪 三つの不当労働行為と一つの法律違反

北大職組
 ∟●北大当局、四つの大罪 三つの不当労働行為と一つの法律違反

北大当局、四つの大罪 三つの不当労働行為と一つの法律違反
~賃金不利益変更問題の顛末~

 人事院勧告準拠の賃金不利益変更問題について組合は北大当局とのあいだで、第1回10月29日、第2回11月5日、第3回11月11日と団交を重ねました。このあと当局が団交継続を約束しながら、ずっと再開されていませんでしたが、12月4日になって、第3回団交をもって終了すると伝えてきました。労働法が支配する労使関係のもとではおよそ信じられない団交拒否です。これでは組合は、法的対抗手段に訴えざるを得ません。
 この団交拒否を含めて、この間、大学当局はつぎのとおり不当労働行為を少なくとも3回、明白な法律違反を1回、犯しています。……


是正勧告、労働日数記載不備で 県立大に労基署

http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20091218ddlk42040494000c.html

 賃金台帳に労働日数や労働時間数を記入していなかったとして、長崎労働基準監督署が県公立大学法人に対し、労働基準法に基づく是正勧告書を交付していたことが17日、同法人が運営する県立大シーボルト校への取材で分かった。同法人は来年1月15日までに勧告通り改善する方針。……

事業仕分け、三重大、研究費など3億円減 影響を試算「再検討強く要望」

http://mainichi.jp/area/mie/news/20091219ddlk24010242000c.html

 三重大は18日、国の事業仕分けの結果通りに国立大学の運営費や研究関係の事業費を削減、廃止された場合、同大では3億4700万円減るとの試算を公表した。内田淳正学長は「大学の運営が困難になり、人材育成や地域貢献の役割を果たせなくなる」と危機感を表した。……

[関連ニュース]
三重大の来年度予算 3億4740万削減見込み

横浜市立大学教員組合、「教員組合が一貫して過半数代表」

横浜市立大学教員組合
 ∟●全大教新聞

神奈川歯科大、巨額損失投資 新理事長が就任、旧経営陣に損賠訴訟へ

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20091219ddlk14040280000c.html

 ◇乱脈投資運用で
 乱脈な投資運用で元理事2人が逮捕された学校法人「神奈川歯科大学」(横須賀市)で、久保田英朗理事長が辞任し、鹿島勇新理事長(62)が就任したことが18日、分かった。新体制は旧経営陣に対し、損害賠償訴訟を起こす方針を決めた。

 久保田理事長は16日の理事会で辞意を表明し、後任に鹿島新理事長が決まった。理事長は学長も兼務しており、年明けに学長選挙が実施される見込み。……


経済難の学生に10万円支給、九大が1000人に緊急支援

http://sankei.jp.msn.com/life/education/091218/edc0912182118005-n1.htm

 九州大(福岡市)は18日、急激な経済情勢の悪化の中、勉強を続けている学生の緊急支援策として、在学生千人に1人当たり、奨学一時金10万円を支給することを決めた。九大によると、千人規模での現金支給は珍しい措置という。来年1月末までに支給し、返還義務はない。……

[同ニュース]
九大が学生に10万円支援、生活苦1000人に

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■国私立大医学部の増員認可 11校の学部、学科新設も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/206153.html
■神戸大・京大・慶大、ビジネススクールで提携
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091218-OYT8T00955.htm
■高梁学園が韓国・翰林聖心大学と交流協定調印 岡山
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091218/edc0912181635003-n1.htm
■研修医の年収、最大6倍以上の格差
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25661.html
■早稲田大学、国際教養学部の韓国支部を設立
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/12/18/0400000000AJP20091218001700882.HTML
■神戸大・慶応大・京都大がMBA教育で提携
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091218/edc0912181148002-n1.htm
■次期学長に入戸野修氏 福島大
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091218t63001.htm
■富山大が立山の山小屋を大改修
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20091218201.htm
■福島大:再投票後の選考会議、次期学長に入戸野氏 初の理工系 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20091218ddlk07100080000c.html
■南九州大:高鍋キャンパス、移転後も実習に利用 /宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20091218ddlk45100591000c.html
■福島大:再投票後の選考会議、次期学長に入戸野氏 初の理工系 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20091218ddlk07100080000c.html
■医学部:12私大で定員増を答申 国立も枠拡大
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091219k0000m040047000c.html
■南九州大:高鍋キャンパス、移転後も実習に利用 /宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20091218ddlk45100591000c.html
■医学部定員、来年度41人増 中国地方の国立大
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200912180293.html
■関西学院・千里国際学園:合併を正式認可 /兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20091218ddlk28100343000c.html
■愛知教育大学、省エネ日本一 国立大学60校で調査
http://eduon.jp/news/universities/20091218-001225.html
■国立大運営費交付金:教員ら、財務相らに増額要請
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091218ddm002010059000c.html
■和歌山大など、「全空間画像計測コンソーシアム」を設立
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420091218eaai.html
■富大教授を半日減給
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20091217-OYT8T01539.htm
■「環境人材」育成へ議論 滋賀県立大でフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121700202&genre=G1&area=S00
■京大、東南アジアの大学連合と連携 エネルギーや環境分野で交流
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121800243&genre=G1&area=K00
■弘大医学科定員 5人増員を答申
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091219112943.asp
■大卒内定率17% 過去最低/県、求人確保で緊急要請へ
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-19-M_1-026-1_001.html
■医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091219AT1G1804C19122009.html
■提携:神大・京大・慶大がMBA提携、優れた人材育成へ /兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20091219ddlk28100464000c.html
■「先生の卵」東京へおいで…バスツアー作戦
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091219-OYT8T00608.htm?from=yoltop
■医学部:12私大、定員増を答申 国立も枠拡大
http://mainichi.jp/select/science/news/20091219ddm041100054000c.html
■大学開設への補助金を撤回 幸手市
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091219/CK2009121902000083.html
■新教育の森:徒弟制度に代わり、大学が「職人」養成
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091219ddm090100128000c.html
■琉球侵攻:東アジア視点に論議 沖国大で市民講座
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091220rky00m040004000c.html
■大阪女学院大の大学開放プログラム
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/lecture/20091220-OYO8T00299.htm
■就職戦線 苦悩あり 大学3年 今期同様の厳冬か
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/141809

2009年12月18日

首都大学東京労組、行政刷新会議の「事業仕分け」における本学教授の発言について

首都大学東京労組
 ∟●手から手へ第2542号

発言は事実に基づいて行うことが大切です!
行政刷新会議の「事業仕分け」における本学教授の発言について

*********************************
 まず、次のサイトにアクセスし、11月25日午前に行われた行政刷新会議の事業仕分け、第3ワーキンググループの議論をお聴きください。この日は国立大学法人運営費交付金1兆円余りについて、議論が行われました。
http://www.ustream.tv/recorded/2635582
 録画放映開始から12分程のところで、「仕分け人」の1人である本学教員の事実と異なる認識に基づいた発言を見ることができます。
 その発言は次の様なものです。「国立大学法人は毎年1%運営費交付金が削減されていて大変ですが、公立大学の中には毎年2.5%削減されているところもある。その結果、人件費削減で削減された部分を吸収していかなければならず、大変『筋肉質』になっている。この公立大学は学長は大学教授経験者であるが、理事長は大変優秀な民間経営者をあてているということで解決している。国立大学は学長と理事長が一体化されており、民間企業の厳しい経営を経験してきたわけではない。この公立大学では毎年2.5%削減されているけれども毎年10 億円くらいの積立金を残している。経営努力にほかならない。その積立金で大学のエアコンをすべて省エネ型に換える。これに20億投資している。また建物自身を長寿命化する工事に投資している。ところが国立大学の学長は教育研究に投資している。民間経営者が入ると全く違うんです。そこで一つ伺いますが、第2期中期計画から理事長と学長を分離して民間の力を入れて、もっと経営努力をするという考えはありませんか?」
 ここでいう「ある公立大学」とは首都大学東京にほかなりません。この発言には大きく言って2つの事実誤認があります。
 一つは、「経営努力によって毎年10 億円の積立金残している。」と言う点です。法人化後100 人を超える教員が流出し、その上150 人ほどの年収200 万円の非常勤契約職員を抱えており、スタートの時点から毎年10 億円程度の剰余金が生じることは容易に予測されていたことです。
 もう一つは、「積立金を投資してエアコンの交換や建物自身を長寿命化する工事」を行っているのではないことです。これらの工事は施設費補助金という別枠の予算で措置されています。(20 年度30億円・21 年度50億円)法人化にあたって、多くの施設整備を行った国立大学と違って特別な施設整備を行わなかった首都大学東京は、建物や大型設備についての経年劣化などについては施設整備補助金で賄うことになっているのです。
 8月に行われた総選挙で、民主党の鳩山代表(当時)はテレビでの党首による討論で、「数年前に国立大学を独立行政法人化したんですよ。あれは完全な誤りでね、あのことによって基礎的な科学の力がぐんぐん落ちてきてしまっている。こういうものを、もっと基礎的なものを持ち上げていくことが今の日本にとってものすごく大事なことだと申し上げておく」旨の発言をしています。(フジテレビ新報道2001・8月23 日放映・詳報は産経ニュース電子版で読むことができます)
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090823/elc0908231829008-n4.htm
 座長を務めた事業仕分けの統括責任者の枝野幸男衆議院議員も「国立大学の法人化の是非についても、議論すべき」と発言しています。しかし、「理事長と学長を分離して民間の力を入れて、もっと経営努力をする」という本学教授の再度の発言もあって、この日の議論の15人の仕分け人の評価結果の意見は「国立大学はもっと経営努力をすべき」と全員が見直しとなっています。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/3-51.pdf

 行政刷新会議の事業仕分けは11 月27 日で終了しましたが仕分け対象の447事業のうち、約50の事業が廃止、そのほとんどが見直しという結果に終わり、その「効果」は、概算要求規模で約7400億円、公益法人や独立行政法人の基金等の国庫への返納で約8400億円と朝日新聞は報道しています。国家予算について、公開の場で議論することは画期的で評価できますが、仕分けという目的の性格上、事業の廃止や予算削減が前提となっており、短時間の議論でこれまで行われてきた様々な事業が継続できなくなり、大学においてもその影響は計り知れません。
 同日に東京大学で行われたノーベル賞受賞者らの緊急声明の発表の場は前述の本学教員の発言は問題だとの指摘がありました。
 仕分け人の事実と異なる認識による発言によって導かれた、廃止や見直しという結論そのものに疑問符がつくのは当然のことです。大学の教員であれば、事実に基づいた発言をすべきです。


国立大運営費、教員ら増額要請 財務相らに

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218k0000m010086000c.html

 国立大学法人化以降、国が支出する国立大の基盤的な経費「運営費交付金」が削減されている問題で、日本教職員組合、全国大学高専教職員組合に所属する大学教員らが17日、藤井裕久財務相、川端達夫文部科学相と与党国会議員に、10年度予算での運営費交付金の増額などを求める要請書を提出した。……

[同ニュース]
国立大教職員 予算充実を訴え

事業仕分け、「学生育成に支障」 広大学長が初の定例会見

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091217ddlk34010466000c.html

 広島大学は16日、初めて学長定例記者会見を開いた。広報活動の一環として今後毎月開催する。初回のこの日は、政府の事業仕分けで、大学関係の基盤的経費や学術・科学技術関係予算などの削減や見直しが提案されていることに、浅原利正学長は「基礎研究に予算を取れなくなる。学生育成に支障が出る」などと懸念を示した。……

事業仕分け、学費値上げ反対 名大文化サークル連、「交付金見直し」受け

http://mainichi.jp/area/aichi/news/20091217ddlk23010250000c.html

 政府の行政刷新会議の事業仕分けで国立大学法人運営費交付金に「見直し」の判定が出たことを受け、名古屋大学文化サークル連盟は16日、「交付金削減は結果的に学費値上げにつながる」として、学費値上げ反対を名大に申し入れた。……

女子学生にキス、教授を減給処分 富山大

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009121700873

 富山大学は17日、女子学生にセクハラ行為をしたとして、50代の男性教授を8日付で減給処分にしたと発表した。
 同大によると、教授は3月下旬、女子学生と2人で学外の飲食店に出掛け、駐車場に止めた乗用車内でキスした。教授は、「申し訳ないことをした」と事実を認めているという。……

[同ニュース]
富大教授セクハラで減給処分

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■福島大学長に入戸野氏
http://sankei.jp.msn.com/personnel/091217/psn0912171841005-n1.htm
■国立5大学で研究機共同利用
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912170258.html
■愛知教育大:省エネ「日本一」 国立60大学調査
http://mainichi.jp/select/science/news/20091217k0000e040090000c.html
■青公大が20日に起業支援サミット
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091217140946.asp
■<アカハラ>岐阜大と講師に賠償命令、中国人元留学生に「社会のクズ」―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38051
■教養大が人件費負担へ 県、研修名目の職員派遣廃止
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20091217c
■「論文改ざん」元東北大助教 解雇不当と仮処分申請
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091217t13020.htm
■元助教、地位保全へ仮処分を申し立て 東北大論文不正問題
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/091217/myg0912170258000-n1.htm
■南九州大:高鍋の学生、都城へ 10年3月までにキャンパス一本化 /宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20091217ddlk45100643000c.html
■紙産業修士育成へ工房…愛媛大に県施設引き渡し式
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091217-OYO8T00447.htm
■静岡大学長、伊東氏へ 浜松医大学長は中村氏へ 静岡
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912170307.html
■近畿大工学部と広島・賀茂高が教育連携協定を締結
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20091217-OYO8T00726.htm
■静岡大:新学長に伊東情報学部長 歴代最年少 /静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20091217ddlk22100066000c.html
■岐阜大留学生アカハラ訴訟:岐阜大に賠償命令 女性「今後の対応注視」 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20091217ddlk21040011000c.html
■釧教大と公立大が合同研究で地域医療提言
http://www.news-kushiro.jp/news/20091217/200912174.html
■無料で編入 工芸繊維大と府立
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121700210&genre=G1&area=K00
■関西学院と千里国際学園の合併認可
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002588016.shtml
■関西学院・千里国際学園の合併、文科省が認可
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091217-OYT1T01093.htm?from=navr

2009年12月17日

長崎大学長、緊急アピール「国立大学と科学技術予算に対するご理解をお願いします」

長崎大
 ∟●国立大学と科学技術予算に対するご理解をお願いします(緊急アピール)

国立大学と科学技術予算に対するご理解をお願いします(緊急アピール)

 行政刷新会議による事業仕分けは,税金の使いみちをガラス張りの中で議論するという画期的な試みでしたが,同時に大きな議論を呼びました。画期的であるからこそ,仕分けの在り方については今後厳密に検証し,改善してゆく必要があると思います。
 今回の事業仕分けの中で,学術・科学技術関連予算が大変に苦戦しました。中には問題の多い事業もありましょうし,一部には重複や無駄もあることでしょう。しかしながら,事業の短期的成果や効率の観点のみからの短時間の質疑に基づき,問答無用の大ナタを振るう手法には,教育研究の現場に身を置く者として違和感と戸惑いを禁じえませんでした。学術研究は本来短期的効率論のみでは推し量れない価値を多く有すると思うからです。さらにその大ナタが,国立大学の経常的経費である運営費交付金にまで及ぶに至っては,違和感どころではありません。仕分けどおりの予算が執行されれば,もはや大学=「学術の府」の存亡の危機です。
 国立大学は,国民,とくに地域の皆様のご理解,ご支援に基づき,これまで学術研究や人材育成,社会貢献など大学に本来課せられた役割を果たしてくることができました。とくに長崎大学の基盤はここ長崎にあり,長崎の医療,教育,行政,産業,そして経済の基盤を支える多くの人材を輩出してきました。来年度予算編成作業が大詰めを迎えているこの時機をとらえ,地域の皆様に大学と科学技術予算に対する更なるご理解をお願いすべく,長崎大学長として緊急アピールを発信させていただくことといたしました。……


[新聞ニュース]
事業仕分け、長崎大「存亡の危機」 予算理解求め、緊急アピール
事業仕分けで長崎大緊急アピール 予算削減「厳しい現状理解を」

山大工学部、仕分け「廃止」5事業の継続求めアピール

http://yamagata-np.jp/news/200912/16/kj_2009121600286.php

 山形大工学部関連の5事業が政府の事業仕分けで「廃止」と判定されたことを受け、大場好弘学部長は15日、同学部で記者会見を開き、「廃止されれば研究は立ち行かず、県民が被害を受ける。地域に貢献している地方大学の現状を理解してほしい」と、事業継続を求める緊急アピールを行った。……

[関連ニュース]
事業仕分けに反論 結城・山形大学長が有機EL事業継続を文科相に要望

東北大助教解雇、地位保全の仮処分など仙台地裁に申請

http://mainichi.jp/life/today/news/20091217k0000m040056000c.html

 過去の論文に使った実験データを使い回ししたとして、懲戒解雇処分を受けた元東北大大学院歯学研究科助教の女性(40)が16日、「データ流用の事実はなく解雇は不当」として、同大を相手に地位保全と賃金支払いを求める仮処分を仙台地裁に申請した。……

[同ニュース]
東北大大学院元助教が地位保全等申し立て
元助教が仮処分申し立て、東北大の論文不正問題

体罰の佐賀大准教授、傷害容疑で書類送検 佐賀署

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/140933

 佐賀署は15日、女性大学院生を殴ったとする傷害容疑で、佐賀市南佐賀3丁目、佐賀大農学部の男性准教授(43)を書類送検した。

 送検容疑は今年10月2日、佐賀市本庄町の同大農学部の研究室で、20歳代の女性大学院生の論文を指導中、棒状のマジックハンドで肩や背中を数十回殴り、1週間のけがを負わせた疑い。「指導が行き過ぎた」と容疑を認めているという。……


アカハラで岐阜大側に賠償命令…休学強要、暴言

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091216-OYT1T00864.htm

 岐阜大学大学院に在籍していた中国人留学生の女性(30)が、指導担当の40歳代の男性講師から休学を強要されるなどのアカデミックハラスメントを受けたとして、同大と男性講師を相手取り、約930万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、岐阜地裁であった。

 内田計一裁判長は女性へのアカハラを認め、両者に対して計約110万円を支払うよう命じた。……


[同ニュース]
アカハラ:岐阜大側に賠償命令 留学生に暴言 地裁判決
元留学生にアカハラ認める=大学院講師らに賠償命令-岐阜地裁
岐阜大『社会のクズ』アカハラ訴訟、元院生に110万円支払え
アカハラで岐阜大側に賠償命令 中国人元留学生に

浅井学園の経費不正流用、損賠訴訟が和解 前理事長側、2億円支払い謝罪

http://mainichi.jp/hokkaido/news/20091216ddlk01040207000c.html

 ◇学園に前理事長側
 学校法人「浅井学園」(札幌市中央区)の補助金不正受給事件に絡み、学園側が「文部科学省の補助金交付決定が取り消されて返還を余儀なくされた」として、前理事長に2億円の損害賠償を求めた訴訟は15日、札幌地裁(杉浦徳宏裁判長)で和解した。前理事長側が学園に2億円全額を支払い謝罪する内容。……

製造業派遣、登録型禁止へ 専門職制度は見送り-厚労省審議会

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009121600971

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は16日、派遣制度改正で焦点の製造業派遣について、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を認める一方、仕事がある時だけ雇用するため労働者の生活が不安定になりやすいとの批判が強い「登録型」を禁止する方針を固めた。審議会は労使代表と大学教授ら公益委員で構成しており、18日の会合で公益委員案として提示する。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■公認会計士も就職難 最難関突破も道内は採用1割 増員と不況直撃
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/205772.html
■内定ゼロで年越しも… 大学生就職、厳しさ”氷河期”並み?
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1499278.article.html
■産医大に24時間保育園 看護師など職員確保へ 八幡西区
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/140958
■静大学長に伊東氏が内定
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091216/CK2009121602000164.html
■学術成果をHPで公開へ/保健大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091216193007.asp
■産学連携協定:神戸夙川学院大と淡路観光協会が締結 /兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20091216ddlk28040400000c.html
■北海道大学、遺伝子異常であるダウン症候群の分子機構を解明
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=239142&lindID=4
■静大次期学長に伊東氏 浜松医大は中村氏
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20091216000000000010.htm
■11年大卒採用「減らす」企業は9・3%
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20091216-576679.html
■弘大医学研究科長に佐藤教授3選
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091216200947.asp
■次世代スパコン、40億円減=文科、財務相が復活で合意
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009121600933
■研究の現場から:ナノサイズの分子の鎖 愛媛大大学院理工学研究科 /高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20091216ddlk39040644000c.html
■高校無償化:特定扶養控除縮減ならメリット半分に 文科省
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091217k0000m010120000c.html
■事業仕分けに意見14万件 文科省が公表
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912162107030-n1.htm

2009年12月16日

事業仕分け「待った!」 日本史研究会

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/12/15/post_6387.php

 行政刷新会議の「事業仕分け」で、若手研究者養成のために日本学術振興会が行う「科学研究費」「特別研究員事業」への補助金予算が縮減されたことに対し、「日本史研究会」(代表委員、高橋昌明神戸大学名誉教授)が14日、見直しを求める要望書を鳩山由紀夫内閣府行政刷新会議議長らに提出しました。……

女子大学院生に体罰の疑いで佐賀大准教授を書類送検

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091215/crm0912151852026-n1.htm

 佐賀大(佐賀市)の女子大学院生が男性教員に体罰を受けたとして被害届を出した問題で、佐賀署は15日、傷害容疑で農学部の男性准教授(43)を書類送検した。

 送検容疑は、10月2日午前10時から午後2時ごろまでの間、農学部の研究室で、論文の指導をしていた院生の肩や背中を長さ約80センチのマジックハンドで断続的に数十回殴り、打撲などのけがを負わせた疑い。……


[同ニュース]
女子院生マジックハンドで殴打 佐賀大准教授を書類送検

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大学構内のビラ配りで2審は即日結審、3月に判決へ 名古屋高裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091215/trl0912151727014-n1.htm
■ノーベル医学生理学賞のグライダー教授、素顔は「普通の母親」
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200912120002.html
■高知大と高銀 連携協定
http://203.139.202.230/?&nwSrl=253042&nwIW=1&nwVt=knd
■【凍える就活 内定率急落の現場】(1)一流国立大を出たけれど…
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091215/biz0912150740004-n1.htm
■三重大が教員養成大学院の設置案 試験合格者に2年研修
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912140343.html
■県立大:短大部の入試で出題ミス /島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20091215ddlk32040591000c.html
■正解番号消し忘れ…島根県立大短大部入試でミス、全員正解に
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/examination/20091215-OYO8T00555.htm
■法政大:福島空港飛行訓練、来年度撤退 委託業者変更で /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20091215ddlk07040247000c.html
■集団強姦:群大生ら2人、容疑で逮捕--前橋署 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20091215ddlk10040169000c.html
■秋田大医学部医学科:募集定員7人増へ 地域の医師確保狙う /秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20091215ddlk05100007000c.html
■京都市立芸大「独法化」を論議 関係者・卒業生らがつどい
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/12/15/post_6383.php
■香川大と放送大が包括的連携協力へ/全国2例目
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20091215000110
■相互友好協定を締結/飯舘村と福島学院大
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200912157
■産業振興へ連携強化 福島・飯舘村が福島学院大と協定
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091215t61006.htm
■文科相、スパコン事業「判定」に従わず
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4309447.html
■次世代スパコンで予算要求 「科学振興に必要」文科相
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000342.html
■次世代スパコン開発継続へ 「仕分け結果と異なる対応する」と川端文科相
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091215/trd0912151304005-n1.htm
■取材メモから1 健康科学大 不祥事の足元
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000912150003
■山形大人文学部と長井市が連携協定 地域振興や国際交流などで協力
http://yamagata-np.jp/news/200912/15/kj_2009121500280.php
■司法修習生3・6%が落第 11月の卒業試験で
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091215/trl0912152217020-n1.htm
■広島大に宇宙カボチャの種
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912160014.html
■司法修習生:卒業試験不合格者 過去最少75人に
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091216k0000m040057000c.html
■スパコン:「仕分け結果と異なる対応」 川端文科相が方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091216k0000m010103000c.html

2009年12月15日

事業仕分けで東大生の進路に影響、研究者育成資金縮減受け

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121401000497.html

 行政刷新会議の事業仕分けで若手研究者育成資金が縮減と判定されたことを受け、東京大の学生が14日までに理系研究者を志望する東大の学生にアンケートを実施したところ、縮減が実施された場合、8割超が研究者になることをあきらめるか、海外に行くなど進路に影響があると回答した。……

公費助成の増額を、関西私大シンポで訴え

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/12/14/post_6381.php

 私立大学への公費助成の増額を求める意義を社会にアピールしようと、シンポジウム「今後の教育費負担のあり方を考える」(私立大学教授会関西中四国連絡協議会、全国私立大学中央連絡会近畿ブロック主催)が12日、京都市下京区の池坊学園で行われ、約70人が参加しました。……

自由法曹団、労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを要求する要請書

自由法曹団
 ∟●労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを要求する要請書

労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを要求する要請書

2009年12月8日

労働政策審議会
会 長 諏訪 康雄 殿
労働政策審議会職業安定分科会
分科会長 大橋 勇雄 殿
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
部会長 清家 篤 殿

自由法曹団
団 長 菊池 紘

1 3党政策合意と労働政策審議会への諮問
 民主・社民・国民の3党は連立政権の成立にあたって9月10日に3党政策合意を確認したが、同合意では、「6、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―」として、「『日雇い派遣』『スポット派遣』の禁止のみならず、『登録型派遣』は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則禁止する。違法派遣の場合の『直接雇用みなし制度』の創設、マージン率の情報公開など、『派遣業法』から『派遣労働者保護法』にあらためる。」、「男・女・正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。」と合意している。この3党政策合意は、「製造業派遣を全面禁止しない」、「マージン率の上限規制をしない」などの不十分さを有しているが、労働者派遣法の抜本改正に向けて大きな意義を有するものである。
 3党政策合意を受けて、長妻昭厚生労働大臣は、10月7日、労働政策審議会に対して、「今後の労働者派遣制度の在り方について(諮問)」を諮問した。この諮問では、「上記の法律案(自公政府法律案)において措置することとしていた事項のほか、製造業務への派遣や登録型派遣の今後の在り方、違法派遣の場合の派遣先との雇用契約の成立促進等、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進のために追加的に措置すべき事項についても検討を行い、改めて法律案を提出する必要が生じている。」と、諮問の意義を明らかにしている。……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■乳がんリスク、大豆と乳酸菌飲料で軽減―米シンポで報告
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25592.html
■女子短大生を集団強姦 容疑の群馬大生ら2人逮捕 1人は否認
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091214/crm0912141317014-n1.htm
■群馬大学生と会社員、集団強姦容疑で逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091214-OYT1T00393.htm
■島根・女子大学生遺体事件 警察の事情聴取が大学の全学生に拡大する可能性も
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168340.html
■私立高無償化めざす 教職員・父母らがシンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-13/2009121301_03_1.html
■日本学士院新会員に7人選出 数学の深谷賢治京大教授ら
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121401000477.html
■東北の7国立大、「事業仕分け」に声明
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912140209.html
■若者自立塾の「存続」訴え集会 卒業生やスタッフら
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121401000750.html
■新潟国際情報大、就活学生に「交通費」
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912140205.html
■「研究開発法人」の検討開始=来年2月に制度設計-大幅再編も・3府省チーム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009121400911
■文科省、世界一にこだわらず スパコン開発で方針転換
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121401000755.html

2009年12月14日

北大当局の理不尽な態度

■「意見広告の会」ニュース482より

北大当局の超理不尽な態度

北大職組委員長  he-forumより

神沼公三郎(北大職組委員長)です。

 北大では人事委員勧告準拠の賃金不利益変更問題について、10月29日、11月5日、11月11日と3回の団交を重ねたあと、ずっと団交が再開されていませんでした。そして本日(12月4日)になって大学当局が、第3回団交をもって終了すると伝えてきました。これは不当きわまりない態度です。大学当局との法的全面対決を選択せざるを得ないでしょう。

この間、大学当局はつぎのとおり不当労働行為を少なくとも3回、明白な法律違反を1回、犯しています。

(1)11月11日の第3回団交のとき、いい加減な内容の代償措置を組合側に示したあと、これで(賃金不利益変更の)団交は終わりだと言って、理事(事務局長)を先頭に、部屋から出て行ってしまった(不誠実団交の不当労働行為)。

(2)契約職員のボーナス切り下げを組合に何も伝えず、11月12日に当局が過半数代表に説明会(11月17日)開催を通知した資料のなかにこの項目が入っていた。組合は過半数代表者からの連絡で、この項目があることを初めて知った(不誠実=情報非公開の不当労働行為)。

(3)結局、契約職員(8時間雇用の非正規雇用職員)のボーナス切り下げを団交で1回も議論することなく、大学当局は12月1日に契約職員就業規則の改定を行った(労働契約法違反)。

(4)11月12日以降、組合は6回から7回、第4回団交の早期開催を要求したが、結局、開催されなかった(正当な理由のない団交引き延ばし、そして拒否=不当労働行為)。

 これらの項目を含めて、以下に経緯を紹介しますが、法的全面対決になると、2005年度に発生した寒冷地手当問題のときに次いで、北大では2回目になります。前回もそうでしたが、今回も組合側が負ける要素は見つかりません。 

人事院勧告準拠の賃金不利益変更問題に関する経過

1. 2009年10月6日(火)、団体交渉申し入れ。
                 
2.北大当局は団交の開催について何の連絡も寄こさないまま、10月13日(火)に学長名文書を(1)部局長へ、(2)職員へ。あたかも北大で、人事院勧告準拠の賃金切り下げが決定したかのような紛らわしい内容の文書。これを読んで誤解した人が多い。

3.10月29日(木)、第1回団交

 第1回団交の冒頭に、うえの「2」の行為について厳重に抗議する。団交の開始に当たり、大学当局は賃金不利益変更について何も資料を用意しなかったので、組合が「とにかく何か資料を出せ」と言ったら、急いで「人事院勧告の概要」のコピーを取ってきて配布した。

4.11月5日(木)、第2回団交 

5.11月11日(水)、第3回団交(大学当局、途中退席)

 この団交の最後に、大学当局(事務局長=理事)はいっぺんの紙片に書いた代償措置3項目(およそ代償措置に値しない内容)を組合側に配布したあと、代償措置に関して何の議論もしないまま、もう今回の賃金不利益変更に関する団交はすべて終わりだ、と言って部屋から出て行った。組合側は、出ていく当局者に、不当労働行為だから法的対抗措置をとると叫ぶ。

6.11月12日(木)

 北大職員課が朝から神沼に、会いたいとの連絡。最初は断ったが、しつこく言ってくるので仕方なく夕方、書記長と二人で職員課長、同課長補佐に会ったところ、「昨日の終わり方は申しわけなかった。代償措置に限り、組合と協議したい。」とのこと。

7.11月12日

 大学当局から過半数代表者に、11月17日に賃金不利益変更の説明会を行う旨、mail連絡。11月11日の団交を強引に終わらせたのは、恐らく11月17日に説明会を予定していたから、と思われる。そのため、とにかく説明会よりも早くに、というよりも説明会の通知を出すよりも早くに組合との交渉を終わらせたかったのだろう。

8.11月12日

 ところが、大学当局から過半数代表者への連絡文書のなかに、契約職員(=8時間勤務の非正規雇用職員)のボーナス切り下げ項目が入っていた。これは、今回の賃金切り下げ問題が始まって以降、大学が組合に全く知らせていなかった事項である。組合はこの項目を、過半数代表者からの連絡により初めて知る。

 なお、2005年度に発生した寒冷地手当問題の解決に当たり、2006年7月13日に北大職組委員長と北大学長のあいだで交わした確認書の第5項目は次のとおり。
 「5.今後とも,給与その他の労働条件の変更の提案にあたっては,十分な労使協議の時間を確保し,その根拠となる関係資料を提示して両者誠意をもって交渉すること。」

9.11月16日(月)

 11月16日の組合執行委員会で「6」の申し入れについて討議し、単なる協議の場ではなく団交の場で代償措置について議論する、という方針を決定する。

10.11月17日(火)

 朝、神沼が上記の方針を職員課に伝えて、団交の継続を確認する。

11.11月17日

 北大当局による過半数代表者への説明会。

12.11月18日(水)-11月27日(金)

 その後、たびたび当局に第4回団交の早期開催を求めるが、いずれの場合も待ってほしいとの返事。

 組合は契約職員(8時間雇用の臨時職員)のボーナス切り下げ問題(「8」)を重視。このままでは、同問題について一回も団交を行わないまま基準日(12月1日)を迎えることになる。

13.11月30日(月)

 学長あての緊急申し入れ書を提出。それを職員課に提出するとき、神沼がこの文書の趣旨を次のように発言(質問)する。「そもそも、なぜ契約職員(=8時間勤務の非正規雇用職員)のボーナス切り下げという課題をいっさい組合に伝えなかったのか。このままでは団交を一度も行うことなく、明日の基準日を迎え、そしてボーナスを切り下げることになるが、これは明らかに労働契約法に違反する。」

14.12月2日(水)

 朝、神沼が、新たな抗議文を持って職員課を訪れる。そのさい、「第4回団交はいつになるのか」と質問。課長「いま検討している。」

15.12月4日(金)

 書記長が職員課に、第4回団交を早く開催するよう申し入れ。午後1時すぎ、職員課から書記長に電話があり、「事項を伝えたい。すぐ終わる。」 神沼と書記長の二人で職員課長、同課長補佐に会ったところ、「(賃金切り下げ問題は)前回の団交(11月11日の団交)で終了しており、もう話し合うことはない。」

以上です。


大阪府立大改革案、卒業生が“考え直してほしい”

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE091211174700303913.shtml

 大阪府立大学が文系学部を廃止し理系大学を目指す改革案をまとめたことに対し、卒業生らが再考を促す要望書を府に提出しました。

 今年2月に橋下知事が「府大に100億円の府費を投じていることに疑問がある」と発言したことを受け、大学は経済学部などの文系学部をなくした上で4つの学域に再編し、理系大学を目指すという改革案をとりまとめました。……


[同ニュース]
府立大改革案「再検討を」 卒業生ら知事に要望書
再編案「慎重対応を」 大阪府立大OBら要望書…堺
卒業生も大阪府立大改革に異議 再考要望書を府に提出

「人材育成できない」 予算大幅削減、広大学長ら危機感

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091210ddlk34010503000c.html

 「民主党のマニフェストでは、先進国並みの教育費にするといったのに、これでは逆行だ」--。事業仕分けで大幅な予算削減という評価が下ったことに憂慮する声明を発表した中国地方5国立大の代表は9日、南区のホテルで開かれた会見で、危機感を表明した。……

科学技術研究費18兆円、9年ぶり前年割れ

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091210-OYT1T01072.htm

 官民を合わせた科学技術関連の研究費総額が、2008年度は18兆8000億円(前年度比0・8%減)と、9年ぶりに前年割れとなったことが、総務省が10日発表した「科学技術研究調査結果」でわかった。……

佐賀大准教授が女子院生に体罰、1週間のけが

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091213-OYT1T00320.htm

 佐賀大の男性准教授が指導中の大学院生の女性に体罰を加え、けがをさせたとして、同大が懲戒審査委員会を設置して事実関係を調査していることが12日わかった。……

[同ニュース]
佐賀大学准教授、女子院生に体罰か 委員会が調査

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■高知大生教員就職率は全国6位
http://203.139.202.230/?&nwSrl=252909&nwIW=1&nwVt=knd
■弘大「宇宙カボチャ」事業に参加
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091211151233.asp
■科学関連予算削減に反対 中国地区5国立大が共同声明
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091211-OYO8T01001.htm
■医療や福祉、環境など視野 名古屋市立大と愛知銀が連携協定
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20091211-OYO8T01005.htm
■奈良県立医大の移転先 来年度中に選択基準…知事が見解
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091211-OYO8T01011.htm
■宇都宮大に光学研究施設 国の「産学官」支援事業に採択
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20091211-OYO8T01017.htm
■地大連携協定:高山市社会福祉協、中部学院大と /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20091211ddlk21100052000c.html
■科学技術予算 重要性への説明も必要だ
http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009121109070052/
■医師確保へ奨学金制度 大学院学費 勤務なら全額免除も 奈良・吉野町
http://www.sankei-kansai.com/2009/12/11/20091211-018133.php
■城西大助教、ペン型カメラで教室の女子学生盗撮
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091211-OYT1T00019.htm
■山形大 事業仕分けで廃止・縮減、有機ELなど14件
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912100352.html
■大学職員の在り方探る 岩手大で交流会
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091213_12
■医師養成体制強化で補正予算112億円―鈴木文部科学副大臣
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25587.html
■島根県立大・女子学生遺棄、全学生対象に任意聴取開始
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091213-OYO1T00200.htm?from=top
■東京農大と協定締結、別海町
http://www.news-kushiro.jp/news/20091213/200912132.html
■神戸大学実験室でぼや 
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002577036.shtml
■福島空港から法大撤退
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200912127
■開学へ「しっかりやる」前原沖縄相明言 知事、5項目要望
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154120-storytopic-3.html
■静岡県立大大学院で助産師養成へ
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/091212/szk0912120214000-n1.htm
■理科支援員 事業仕分けで「廃止」 「実験の機会減る」 授業の質低下懸念 現場に困惑の声
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/140300

2009年12月11日

北海道地区7国立大学長、共同声明「大学界との「対話」と大学予算の「充実」を」

北大
 ∟●平成22年度予算編成に関する、道内7国立大学学長による共同声明

平成21年12月2日

大学界との「対話」と大学予算の「充実」を
-平成22年度予算編成に関する緊急アピール-

国立大学法人北海道大学総長 佐 伯 浩
国立大学法人北海道教育大学長 本 間 謙 二
国立大学法人室蘭工業大学長 佐 藤 一 彦
国立大学法人小樽商科大学長 山 本 眞樹夫
国立大学法人帯広畜産大学長 長 澤 秀 行
国立大学法人旭川医科大学長 吉 田 晃 敏
国立大学法人北見工業大学長 鮎 田 耕 一

 平成2 2 年度の予算について、これまでに行われた事業仕分けの結果やこれを受けての行政刷新会議の議論に接し、今後行われる予算の編成に向けて、道内の7国立大学は下記の点について緊急のアピールを行います。

1 大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させます。

 わが国の高等教育への公財政支出の対G D P 比、政府支出に占める投資額の割合などの指標は、先進諸国中最低レベルの水準です。総理は、所信表明演説の中で、「コンクリートから人へ」の投資の転換を強調されました。資源小国であるわが国にとって国力の基盤は何よりも「知」と「技」にありますから、今後の国づくりは、国家の知的基盤である大学の教育研究の振興を抜きには考えられません。
 大学に対する公的投資の拡充に向け、政治のリーダーシップを強く発揮されることを切に望みます。

2 国立大学財政の充実に関する基本姿勢を貫いて下さい。

 道内7国立大学における運営費交付金は、5年間で7 3 億円の減少、道内単科大学の2校分の消失に相当します。選挙時の民主党の政策文書には、「世界的にも低い高等教育予算の水準見直しは不可欠」、「国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直し」等の記述があります。
 日本の教育研究の水準の維持・向上、教育の機会均等の確保に関わる国立大学の存在意義に照らして、「見直し」の原点に立ち返ったご対応(削減方針の撤廃、国立大学への投資の充実)を願う次第です。

3 政府と大学界との「対話」は、大学政策にとって必須不可欠です。

 大学は、公共的な使命を果たし、社会に貢献し得る存在です。他の分野にも増して、大学に関わる政策形成過程は、透明で開かれたものであるべきであり、それには政府と大学界との緊密な「対話」が必須不可欠であると考えられます。
 今後、国立大学政策に関して政府と大学界は、新たな国づくりに向けた対話を深めることが最も大切です。

終わりに

 北海道の国立大学は、それぞれの地域に根ざし、地域と一体となって、教育・文化の振興、地域を支える人材の育成、産業の発展、地域医療の充実などに取り組んでいます。今後とも北海道の国立大学が「知の拠点」として、重要な役割を果たしていくためには、若手研究者育成、先導的な教育研究等を推進するための各種競争的資金、地域科学技術振興予算、運営費交付金等の確保・充実が必須であり、平成2 2 年度予算においても、必要な予算が確保されるよう、ご理解とご支援を切にお願いいたします。


北東北国立3大学連携推進会議、声明「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」

弘前大学
 ∟●「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」

声 明 文

「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」

 全ての国立大学法人を会員とする国立大学協会は、さる11月26日「大学界との『対話』と大学予算の『充実』を」と題した、平成22年度予算編成に関する緊急アピールを発表しました。これは、これまでの概算要求の内容や予算編成の動向、さらに行政刷新会議の下で行われたこれまでの仕分け結果に対し、以下の三点について意見表明したものです。

1. 大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させます。
2. 国立大学財政の充実に関する基本姿勢を貫いてください。
3. 政府と大学界との「対話」は、大学政策にとって必須不可欠です。

 北東北に位置する国立三大学は、各地域における知の拠点として、地域の振興に重要な役割を果たしてきました。人口減少と高齢化が進み、産業活動の展開が不十分で、高等教育機関への進学率が全国平均を下回るこの地域にあって、人材育成を通じた地域への貢献、産学官連携に基づく地域の振興は重要な課題となっております。またこのことは地方の国立大学が主体的に担う大きな使命と考えています。
 しかしながら、先の行政刷新会議における事業仕分けにおいて、「地域科学技術振興・産学官連携」関連事業が廃止となり、「競争的資金(先端研究)」や「国立大学運営費交付金(特別教育研究経費)」が予算縮減となったことは、地方国立大学が地域において築いてきた知的基盤を脅かすものであり、事態を深く憂慮せざるをえません。
 これらの事業の廃止・削減により、地域から大学に寄せる負託に十分応えることが出来なくなり、ひいては地域の知的創造サイクルに重大な影響を与えることと懸念されます。国立大学の地域における存在意義に照らして、今回の事業仕分け結果の再考を強く願うものです。

平成21年12月3日
北東北国立3大学連携推進会議
弘前大学長 遠藤 正彦
岩手大学長 藤井 克己
秋田大学長 吉村 昇

東北地区7国立大学長、声明「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」

弘前大学
 ∟●「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」

声 明 文

「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」

 全ての国立大学法人を会員とする国立大学協会は、さる11月26日「大学界との『対話』と大学予算の『充実』を」とした、平成22年度予算編成に関する緊急アピールを発表しました。これは、これまでの概算要求の内容や予算編成の動向、さらに行政刷新会議の下で行われた事業仕分け結果に対し、以下の三点について意見表明したものです。

1. 大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させます。
2. 国立大学財政の充実に関する基本姿勢を貫いてください。
3. 政府と大学界との「対話」は、大学政策にとって必須不可欠です。

 東北地方の国立大学は、各地域における知の拠点として、これまで地域の振興に重要な役割を果たしてきました。一方、この地域は人口減少と高齢化が進み、産業活動の展開が不十分であるとともに、高等教育機関への進学率が全国平均を下回っており、人材育成を通じた地域への貢献、産学官連携に基づく地域の振興は喫緊かつ重要な課題となっております。我々、地方における国立大学はこのような課題に対し、今後も主体的に取り組む大きな使命があると考えています。
 しかしながら、先の行政刷新会議における事業仕分けにおいて、「地域科学技術振興・産学官連携」関連事業が廃止となり、「競争的資金(先端研究)」や「国立大学運営費交付金(特別教育研究経費)」が予算縮減となったことは、地方国立大学が地域において築いてきた知的基盤を脅かすものであり、事態を深く憂慮するものです。
 これらの事業の廃止・削減により、地域から大学に寄せる負託に十分応えることが出来なくなり、ひいては地域の知的創造サイクルに重大な影響を与えることが懸念されます。関係者の方々には、上記の点をご賢察の上、地方における国立大学の存在意義に照らして、関係事業の継続及び関係予算の確保・充実を図るなど、地域の高等教育及び科学技術の振興に係る各施策の推進について、積極的なお取組みをいただくことを切に願うものであります。

平成21年12月8日
弘 前 大 学 長 遠藤 正彦
岩 手 大 学 長 藤井 克己
東北大学総長 井上 明久
宮城教育大学長 高橋 孝助
秋 田 大 学 長 吉村 昇
山 形 大 学 長 結城 章夫
福 島 大 学 長 今野 順夫

茨城大等7国立大学長、共同声明「国立大学法人等運営費交付金」に関する行政刷新会議「事業仕分け」について」

茨城大学
 ∟●「国立大学法人等運営費交付金」に関する行政刷新会議「事業仕分け」について(共同声明)

「国立大学法人等運営費交付金」に関する行政刷新会議
「事業仕分け」について(共同声明)

茨城大学長 池田幸雄 筑波大学長 山田信博
筑波技術大学長 村上芳則 宇都宮大学長 進村武男
群馬大学長 高田邦昭 埼玉大学長 上井喜彦
千葉大学長 齋藤 康 横浜国立大学長 鈴木邦雄
新潟大学長 下條文武 長岡技術科学大学長 新原晧一
上越教育大学長 若井彌一 山梨大学長 前田秀一郎
信州大学長 山沢清人 総合研究大学院大学長 高畑尚之
高エネルギー加速器研究機構長 鈴木厚人

○過日、国立大学法人等運営費交付金に関する事業仕分けの議論が行われ、運営費交付金自体については「見直し」、特別教育研究経費については「縮減」ということになりました。

○国立大学法人等がそれぞれの特徴を出して、教育の質を保証し、また独創的かつ先導的な研究活動を進め、学術の発展に貢献していくためには、基盤的活動を支え、大学の個性を伸長させる「運営費交付金(特別経費を含む。)」は不可欠なものであり、その見直し・縮減は、自律的な教育活動や先端研究活動の維持に大変大きなダメージを与えることになります。教育研究分野において一旦与えられたダメージは、よい人材を受け入れ・創出していく大学等にとって取り返しのつかない大きなダメージになってしまいます。

○国立大学等は、法人化以降、極力経費の効果的効率的活用に努めてきているところであり、今後一層その努力を継続していくことは言うまでもないことでありますが、先般の競争的資金の削減に加えて、これ以上の運営費交付金の削減は、経営に責任を持つ長として、その責任を全うできるかどうか極めて深刻な状況にあります。

○高等教育及び科学技術の振興は、未来への投資であり、短期的な成果や費用対効果のみによってその適否を判断することは適当ではありません。今回の議論は、大学等の状況について広く関心を呼んだことは一つの効果ではありましょうが、今後高等教育を受けようとする若い人材、あるいは教育研究を支えようとしている優れた人材のやる気やエネルギーを大きく減退させてしまうのではないかと心配します。

○資源の少ない我が国にとって、人材は国の力であり、我が国が国際的に存在感があり信頼される国として発展していくためには、国立大学法人等の責任は大変重いと考えており、これを支える運営費交付金の見直し・縮減、科研費等の競争的資金や国際化を推進するための経費の縮減が回避されることを強く要望する次第であります。


東海・北陸地区国立大学長、共同声明「地域を支える人材育成と研究開発」

三重大学
 ∟●「地域を支える人材育成と研究開発」

「地域を支える人材育成と研究開発」-東海・北陸地区国立大学長による共同声明-

平成21年11月27日

地域を支える人材育成と研究開発(共同声明)
-最先端技術を支える国立大学の基礎研究力を次世代へ-

  富山大学長   西頭 德三    名古屋大学総長   濵口 道成
  金沢大学長   中村 信一    愛知教育大学長   松田 正久
  福井大学長   福田  優    名古屋工業大学長  松井 信行
  岐阜大学長   森  秀樹    豊橋技術科学大学長 榊  佳之
  静岡大学長   興  直孝    三重大学長     内田 淳正
  浜松医科大学長 寺尾 俊彦   北陸先端科学技術大学院大学長 片山 卓也

 現在、平成22年度の概算要求総額95兆円を削減するために、行政刷新会議による「事業仕分け」作業が行われました。そこでは、可能な限り無駄な支出を排除するために、様々な角度から予算案の見直しが検討されています。こうした作業などは、国の予算配分にあたって、国民に対して透明性を高めるという観点から意義のあるプロセスであると考えられます。しかしながら、資源の乏しい我が国が、国家の将来を託すために行っている政策的投資、例えば、人材育成、学術の推進、研究開発、国際化などが、当面する予算削減の視点と即効性の観点から議論されることに、われわれ東海・北陸地域において教育・学術研究を担う大学人として大きな危惧の念を抱いております。

【人材育成】 国立大学は、教育の機会均等を担う公共的性格の下で、優れた教育を提供し、人材の育成に寄与しています。地域になくてはならない優れた資質を有する医師や教員の養成もその大事な役割です。特に、この東海・北陸地域は、自動車産業を初めとして材料、エレクトロニクスなどの最先端技術開発を必要とする様々な基幹産業のみならず、農業、水産、製薬などの地場産業に及ぶ幅広い分野で日本の発展を支えています。そこで中心となって働いている人々の多くは、地域の要請に応え、我々が育ててきた人材であると自負しており、地域に根ざした大学の存在を無視して語ることは出来ません。

【基礎研究の重要性】 昨年は、名古屋大学関係者がノーベル賞を同時に受賞するというビッグニュースが日本中を駆け巡りましたが、こうした研究の成果も、一朝一夕に可能になるものではなく、十数年から、時には数十年にわたる地道な研究活動があって初めて達成された快挙です。また近年、省エネルギー・CO2排出量の削減は、国家的な重要課題となっていますが、例えば、LEDによる照明は、まさに省エネルギー・CO2排出量の削減に大きな役割を果たしています。これは、本年京都賞を受賞された赤﨑勇博士(名古屋大学特別教授)の二十数年にわたる息の長い研究の成果が「青色発光ダイオード」の発見に繋がり、その後、幾多の研究者の努力によって初めて実現したものであります。(各大学の一例は別紙のとおり)

【大学の地域貢献】 各大学は、地元産業界との共同研究などにより優秀な人材の育成や再教育を行うとともに、研究成果の還元により様々な機能を支え地域の発展・活性化に貢献しています。例えば、福井大学では福井県内を中心に企業215社と連携、産学官連携プロジェクト・共同研究プロジェクトを推進し地域産業の活性化に資するとともに、福井県の教員数の4割、医師数の3割、エンジニア・科学研究者の3割を大学の卒業生が占めています。(各大学の一例は別紙のとおり)

【憂慮すべき事態】 ここで挙げた例は、大学が日本を支える産業、技術革新、学術研究で果たしてきた役割のほんの一部でしかありません。そして、それは日々の継続的、かつ地道な努力によって積み上げられてきたものばかりなのです。万に一つでも、目前の予算的都合からその価値を忘れ、ないがしろにするようなことが始まるとすれば、それは、今後数十年の長期にわたって、日本経済や産業、特に先端技術開発に大きなダメージを与え続ける事が危惧されます。
 法人化以降、毎年運営費交付金が1%減額され、今年度の運営費交付金は、法人化初年度と比較して720億円が削減となっています。各大学では、様々な経費節減努力を行ってきましたが、限界に達しています。この状況が続くと地域の教育・研究・医療の拠点としての機能が弱体化し、地域の発展を阻害しかねない状況となります。
 日本の高等教育への公財政支出(対GDP比)は、OECD加盟国中最下位であり、高等教育費の伸び率は、OECD加盟国中、日本が唯一のマイナス(△2.6%)とのことであります。一方で、欧米や中国などを中心に各国は、現在の経済危機を乗り越え、さらに国家の持続的発展のための戦略に基づいて大学予算を含む教育研究・学術関連予算の大幅な引き上げを行っています。資源の乏しい日本が生き残るには、技術発展を生み出す「人」への投資が不可欠です。このような中、知識創造の源である高等教育機関への投資をひとり日本のみが減らし続ければ、世界の中で日本は着実に落伍していきます。

【まとめ】 こうした状況に危機感を抱いた東海・北陸地域の国立大学の学長が、本日、一堂に会し、共同声明を発表することになりました。政策決定過程の透明性を高める試みの意義は否定しませんし、また、私たちは各種業務の効率化や経費節減などの改革努力を今後も惜しまず実行してまいります。
 政府におかれましては、われわれの声や幅広い国民の声に耳を傾けていただき、大学界との密接な対話などにより我が国の持続的発展と国際社会における役割を再度確認され、日本が進むべき方向とその将来像を明確にした上で、教育研究・学術予算を吟味されることを強くお願いするものであります。


滋賀県2国立大学長、緊急共同声明「国の知的基盤である大学の教育研究の振興と大学予算の確保・充実に向けて」

滋賀大学
 ∟●国の知的基盤である大学の教育研究の振興と大学予算の確保・充実に向けて

平成21年12月7日

国の知的基盤である大学の教育研究の振興と大学予算の確保・充実に向けて
-県内2国立大学法人学長の緊急アピール-

国立大学法人滋賀大学学長 成瀬 龍夫
国立大学法人滋賀医科大学学長 馬場 忠雄

 現在我が国は、極めて深刻な社会経済状況下に置かれており、このような時に「国家百年の大計」の根幹をなす教育、特に高等教育・研究の果たす役割はますます重要になっています。
 高等教育機関として、国立大学は我が国の知の創造の拠点として、また、専門的高度人材育成の拠点として、今後もさらに強化・充実していくことが不可欠であると考えています。
 しかし、国立大学の基盤を支える運営費交付金は、毎年対前年度比1%の削減が続けられ、過去5年間で720億円の削減が行われましたが、その額は、滋賀大学規模の大学で23校分の消失に相当します。
 資源の少ない我が国にとって、優れた高等教育を受け、将来を担う人材を育成することは、国力の源泉であり、それに対する投資の削減を続ける事は、今後国際的な競争に打ち勝つことが困難となるばかりか、日本の国力が衰微していく懸念を強く感じる所であります。
 先般、政府の行政刷新会議におけるワーキンググループによる「事業仕分け」が行われ、「国立大学運営費交付金については国立大学在り方を含めて見直し、特別教育研究経費については縮減」との評価結果が出されました。11月26日、社団法人国立大学協会からは、川端文部科学大臣に対して『大学界との「対話」と大学予算の「充実」を』の緊急アピールがなされたところです。
 我々、滋賀県にある国立大学法人は、それぞれの特色を生かしながら、専門的職業人の養成や質の高い教育者の育成、また、地域医療の最後の砦としての機能に力を注いできております。
 大学等への公財政支出が、対GDP比でOECD加盟国中、最下位であることは周知の事実になっておりますが、日本の教育研究の水準の維持・向上、教育の機会均等の確保に関する国立大学の役割を一層高めるために、大学予算の確保充実に向けた滋賀県民のみな様のご理解とご支援をお願いする次第であります。


[新聞ニュース]
「国力が衰微する」 事業仕分けで運営交付金見直し判定 滋賀

奈良県3国立大学長、共同声明「高等教育政策の基本方針の確立と大学予算の充実を」

奈良教育大
 ∟●高等教育政策の基本方針の確立と大学予算の充実を

平成21年11月28日

高等教育政策の基本方針の確立と大学予算の充実を
― 未来を担う人材の育成のために ―

奈良女子大学学長 野口 誠之
奈良先端科学技術大学院大学学長 磯貝  彰
奈良教育大学学長 長友 恒人

 高等教育機関としての大学・大学院は、様々な文化や現代科学技術の再生産と創造の場であると同時に、専門的技能と理論の継承発展を担う専門的職業人の養成、並びに教養教育を通じての国民の教養と市民性の育成に責を負っています。我が国の教育が今日の繁栄・発展に導く上で,全体として大きな成功を収めてきたことは大方の認めるところであります。知的基盤社会といわれる21世紀において、グローバルな視点から文化的・経済的に調和のとれた社会を実現しつつ、我が国の国際競争力を確保するうえで、大学における人材育成はますます重要性を増しています。

 11月26日、社団法人国立大学協会は文部科学大臣宛の緊急アピール、「大学会との『対話』と大学予算の『充実』を -平成22年度予算編成に関する緊急アピール-」を発表しました。その内容は以下の通りです。

1 大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させます。
2 国立大学財政の充実に関する基本姿勢を貫いてください。
3 政府と大学界との「対話」は、大学政策にとって必須不可欠です。

 我々、奈良県にある国立大学法人はそれぞれの特色を活かし、先端科学技術の研究と後継者養成、男女共同参画社会の推進と女性の研究教育者の育成、高度専門職業人としての質の高い教育者の育成などの分野で、グローバルな視点で人材育成に力を注いでおり、それぞれ成果を上げてきています。また、国立大学法人化後、運営費交付金の継続的な削減にも関わらず、我々は大学における教育の質を向上させる工夫を行うとともに、奈良県の企業、地方自治体、教育関係機関等、地域との連携協同を強化してきました。

 現在、各大学は第1期中期目標・計画(平成16~21年度)において実行してきた教育研究を発展させるべく、第2期中期目標・計画(平成22~27年度)を策定中です。しかしながら、国立大学の基盤的経費である運営費交付金が削減されていく事態が続くならば、第2期中期計画の実行にも支障が生じかねず、大学の将来計画等は萎縮の一途を辿る恐れがあります。一方、競争的経費は各大学における研究費及び教育改革費の中で大きな割合を占めており、活性化の源ともなっています。

 我が国の高等教育機関への公財政支出(対GDP比)は、OECD加盟国平均の最下位であり、学生一人当たりの高等教育費の伸び率(1999~2004年)がOECD加盟国で唯一のマイナスであるという現状があります。未来の我が国を支える人材育成の観点から、長期的な高等教育の基本政策の確立を政府に期待するとともに、三大学が立地する奈良県及び近隣の皆様方に、地方国立大学としての活動と現状をご理解いただき、一層のご支援をお願いする次第であります。


中国地区5国立大学長、共同声明「国家百年の計における国立大学再生を」

鳥取大
 ∟●国家百年の計における国立大学再生を~(中国5大学長による共同声明)

平成21年12月9日

国家百年の計における国立大学再生を
(共 同 声 明)

中国地区国立大学長会議
鳥取大学長 能 勢  隆 之
島根大学長 山 本  廣 基
岡山大学長 千 葉  喬 三
広島大学長 浅 原  利 正
山口大学長 丸 本  卓 哉

 財政状況が厳しい我が国において,平成22年度予算の編成に向けて,新たな手法である行政刷新会議による「事業仕分け」は,国民に対して透明性を高めるという観点から意義のあるプロセスであると認識しております。
 しかしながら,行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分け評価結果では,大学関係の基盤的経費,学術・科学技術振興予算など高等教育機関としての大学が果たすべき役割・機能が衰退するような根幹に係る予算の削減や見直し等が提案されております。今回の事業仕分けについては,当面する予算削減の視点と即効性の観点から議論され,また,国立大学への事実誤認もあります。地方において未来社会を担う人材育成と人類の発展に資する科学研究を推進し地域貢献を使命とする高等教育機関の責任者として,資源の乏しい我が国においては,「人材」が国の基盤をなし,その人材育成を支えているのは国立大学です。明治期以来の我が国の高等教育施策の根幹をなし,国の発展の原動力となっているのは周知の事実です。
 このままでは,とりわけ地方国立大学の衰退が危惧されます。そこで,以下の要望について,政府責任者として国家百年を見据えた長期的な視点に立ち,国立大学のこれまで果たしてきた役割・実績や重要性をご認識いただき,内閣として政治主導のご判断をいただきますよう強く要望いたします。

【人材育成の確保】
 国立大学は,教育の機会均等を担う公共的性格の下で,優れた教育を提供し人材の育成に寄与しています。地域になくてはならない優れた資質を有する教員,医師,法曹人の養成も大事な役割であります。特に地方国立大学においては,比較的低所得者層の子弟を多く受け入れて教育の機会均等に大きく寄与しており,昨今の経済不況の中にあって,その役割とともに地域社会からの期待も一層増しています。
 ワーキンググループの評価結果に基づく事業仕分けにより施策が行われると,各国立大学の教育研究水準の低下や優秀な学生の確保・育成・輩出が損なわれ,地域における高度人材育成の中核拠点が崩壊しかねません。このことは,地域が期待する教員・行政・企業・医療現場などで活躍する優秀な人材育成,高度で先進的な医療の提供,地域企業等への研究成果の還元にも大きな影響を与えることとなります。

【基盤研究の推進】
 国立大学は,高度な学術研究や科学技術の振興を担い,国力の源泉としての役割を担ってきました。特に地方国立大学は,地域へ安定的かつ持続的に大きな経済効果を発揮しており,大学の研究による「新しい産業の創出と地域産業・地域文化の活性化」という地域の未来に繋がる経済基盤の創出や安心安全社会の実現という重要な役割を果たしています。
 第3期科学技術基本計画の中で科学技術の戦略的重点化として,基礎研究の推進の重要性が謳われています。第4期においても,引き続き基礎研究の充実・拡充の方向で議論がなされていると承知しております。人類の英知を生み知の源泉となる基礎研究は,その研究成果が人類社会の課題解決に資するとともに,長年にわたる地道な研究活動の成果により日本人研究者がノーベル賞を受賞されたことは周知の事実です。
 ワーキンググループの評価結果に基づく事業仕分けにより施策が行われると,学問分野を問わず,基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すなど,これまで積み上げてきた我が国の国立大学の研究基盤が歪みを生じ,やがては根底から崩壊することが危惧されます。その結果,地域や国全体の経済成長の衰退,さらに国際競争力の低下に繋がり科学技術創造立国としての価値がなくなることとなります。

 以上のように,中国地方の各国立大学では,世界水準の教育研究活動を推進するとともに,地域の特色を活かした教育研究や地域のニーズに応えるための様々な取り組みを積極的に展開しています。これらの取り組みの基盤的経費である国立大学運営費交付金の毎年度の減額に対して,各大学では教育研究経費の削減,人員の効率化を図りながら懸命な経営努力に邁進しているところであります。
 選挙時の民主党の政策文書には「世界的にも低い高等教育予算」や「国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針」の「見直し」との記述があり,また,これまでの国会審議においてもこの方針に沿った対応がなされたものと承知しております。
 国立大学法人の果たしてきた役割や重要性をご理解いただくとともに,内容について再度精査いただき,教育研究基盤確立のため,内閣として政治主導の判断をいただきますよう強く求めます。


[新聞ニュース]
国立5学長「評価再精査を」

四国地区5国立大学長、共同声明「四国地域の国立大学における教育研究水準の維持・向上等について」

徳島大学
 ∟●四国地域の国立大学における教育研究水準の維持・向上等について(共同声明)

平成21年11月30日

四国地域の国立大学における教育研究水準の維持・向上等について
(共同声明)

徳島大学長 青野 敏博
鳴門教育大学長 高橋 啓
香川大学長 一井 眞比古
愛媛大学長 柳澤 康信
高知大学長 相良 輔

 四国地域の各国立大学では、世界水準の教育研究活動の推進とともに、地域の特色を活かした教育研究や地域の企業・住民等のニーズに応えるための取組を積極的に行っております。
 さて、先般の行政刷新会議WG「事業仕分け」では、科学技術の振興事業、大学の教育研究にかかる各種経費、事業について「廃止」、「予算要求縮減」等が結論づけられております。
 各大学では、これまでに国立大学の基盤的経費である運営費交付金の毎年度1%の削減により、教育、研究、診療に多大な影響が及んでいるところですが、今回の「事業仕分け」で俎上にあがった各種経費、事業は、教育研究水準の維持・向上、特色ある教育研究活動の推進及び地域貢献に不可欠なものであり、それらの廃止、縮減等は、特に教育研究基盤が脆弱な四国地域の各国立大学の教育研究水準の低下、教育研究基盤の崩壊をひきおこし、地方における優れた高等教育を受ける機会を失わせることになります。さらには大学の機能低下による地域への貢献の減退、ひいては地域経済の浮揚や県民生活の向上に悪影響をもたらします。
 四国地域での優れた高等教育機会の確保、教育研究水準の維持・向上、特色ある教育研究の萌芽を育て、振興するために、下記のように平成22年度予算における大学に対する公的投資の確保・拡充を強く要望します。

①大学予算の縮減は四国地域における高等教育機関、四国発の特色ある教育研究、地域の発展の礎を崩壊させます
 四国地域の各国立大学は、優れた高等教育機会の確保、特色ある教育研究推進、地域医療の充実、地域の企業等との共同研究推進など、多様な分野における世界的な教育研究活動とともに地域の発展の礎としての機能を果たすべく腐心してまいりました。
 これらの取組の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金の毎年度の減額に対して、各大学では経営努力により教育研究経費の削減、人員の効率化を図ってまいりましたが、この削減方針が続く場合には大学の運営基盤が崩れ、各分野にわたる教育研究水準や学生支援の低下をもたらすものと思われます。これは、地域が期待する力量のある教員、行政・企業・医療現場等で活躍する優秀な人材の育成・確保、地域住民への高度で先進的な医療の提供、地域企業への研究成果の還元等にも大きな影響を与えることとなります。
 各国立大学が、先端的、個性的、魅力的な教育研究環境づくりに取り組むことができるよう、教育研究活動及び経営基盤である国立大学法人運営費交付金について、従来の削減方針の撤廃、予算の拡充を強く要望します。

②競争的資金(科学研究費補助金、グローバルCOE、GP事業等)の拡充が必要です
 科学研究費補助金、グローバルCOE、GP事業、学術国際交流事業その他競争的資金は、運営費交付金とならんで国立大学が先端的、個性的な取組を進めるための教育研究資源の重要な柱となっています。
 先日の「事業仕分け」では、各種制度の統合・合理化、予算要求の縮減等の評価結果とされていますが、この結果は、特に地方国立大学にとっては、
・競争的資金獲得競争でのスタートラインからの脱落
・特色ある教育研究の推進の停滞
・GP経費を活用した先導的かつ当該大学で不可欠な教育改革の取組の衰退
・現在進行中の個性的な大学教育・学生支援事業にあっては、今まで構築されてきたシステム、軌道に乗りつつある組織的な取組の継続が困難
・若手研究者をはじめとした各研究者の教育研究活動の減退、教育研究環境の魅力の減少による優秀な研究者の確保が困難
・大学のみならず地域全体の国際化の停滞
・企業との共同研究を行う際にも、基幹となる研究成果が必須であり、仮に国からの競争的資金が大幅に減少されれば、教員の研究のみならず、研究を通じた学生の教育、共同研究、受託研究にも影響を与え、地域への人材供給、成果の還元も困難をもたらします。
 このため、各種競争的資金制度を柔軟なものとする方向での調整にご尽力頂くとともに、関係予算の拡充を要望します。

③地域科学技術振興・産学官連携関係事業の廃止は地域における産学官連携を崩壊させます
 「事業仕分け」評価結果では関係事業が全て廃止とされていますが、対象となる「知的クラスター創成事業」、「都市エリア産学官連携促進事業」、「地域イノベーション創出総合支援事業」は大学と県内企業の研究者と共に共同研究を推進し、大学の基礎研究成果を地域へ還元する取組です。地域に立脚する四国の大学として当該事業が廃止されることは、地域との連携のツールを失うことであり、地域経済の活性化に対しても極めて憂慮すべきことと考えております。
 また、「産学官連携戦略展開事業」は、地域における産学官連携コーディネータの配置等により、民間での経験と高い識見を持つ者を大学として活用するプログラムでありますが、これらの事業が中止されることは各地域で整い始めた産学官連携体制を後戻りさせることとなります。
 このように一定期間内に計画を立てて進めている研究や各種事業について、人件費に関わる部分など最低限必要な経費は継続いただくよう強く要望します。


国立大学53工学系学部長会議、「日本の学術および科学技術に関する緊急宣言」

東京農工大
 ∟●日本の学術および科学技術に関する緊急宣言

日本の学術および科学技術に関する緊急宣言
―グローバル社会における日本の科学技術水準の衰退を憂える―

国立大学53工学系学部長会議

 国立大学53工学系学部長で構成する当会議では、科学技術の発展を支える工学教育の在り方について論議を重ねると共に、平成20年9月には、自然と共存していく科学技術の発展と持続可能社会の実現に向けた「科学技術環境行動宣言」を行うなど、科学技術の果たした業績と将来に向けたその在り方や使命に関し、国民へ広く情報発信を行ってきた。
 今回の「事業仕分け」における科学技術政策に関する決定経過およびその結果は、「科学技術で世界をリードする国」たらんとする日本の将来を考えると、深く憂慮されるものであり、看過できない。そこで国立大学53工学系学部長会議構成員の総意のもと、ここに緊急宣言を発表する。

宣 言

 先日行われた行政刷新会議による「事業仕分け」がインターネットで同時配信されるなどして、国民が予算配分に関する議論の内容と経過とその結果とを目の当たりにできたのは、審議に関する透明性の観点で大きな前進と評価できる。逼迫した我が国の財政状況において、予算に関わる無駄が排除されるのは当然のことであり、国家予算に対する国民の関心が高まったこともまた大きな成果である。
 しかしながら、一部の事業項目、とりわけ学術や科学技術関連事業予算、高等教育関連事業予算の取り扱いについては疑問があり、先日、ノーベル賞受賞者を始め、複数の団体が緊急声明を発表したように、その評定については深く憂慮せざるを得ない。

 そもそも我が国は、原油、レアメタル、ウランなどの資源を持たず、大半の食料をも輸入に頼っている少資源国であり、工業製品やその生産技術の輸出によって経済社会が支えられていること、したがって科学技術の深化と発展こそが我が国の経済社会の原動力となっていることは言を俟たない。
 世界の産業と、その基盤となる科学技術開発が世界的大競争時代に突入した今日、我が国が今後とも世界の人々から尊敬され、また国民が将来に夢と希望を持って生き続けていくためには、独創的・先験的な研究開発成果を生みだし、産業化して世界の科学技術を牽引できる、「科学技術で世界をリードする国」となることが、我が国の使命であり、生命線でもある。国立大学は、これまで基礎研究や先端的な研究の推進と、それを担う人材を育成し社会に輩出することを以て、その責任の一端を担ってきたものと自負しているが、国際競争が激化する状況下で、我が国の大学や研究機関がその使命を果たしていくためには、教育力や研究力の一層の引き上げに向けた、継続的環境整備が不可欠である。

 一方、教育GP やグローバルCOE を始めとする多くの競争的資金配分の仕組みについても同様である。それらが取り入れられた後、大学の教育研究現場では教育力・研究力の高度化に向けて多くの改革がなされてきた。しかしそれらはまだ道半ばであり、それらを突然に中止することは学生教育への影響に止まらず一部留学生の生活そのものを危うくするものである。
 また、留学生30万人計画についても、グローバル30に採択された大学のみならず、その他の大学においてもその実現に向けて議論し施策を講じてきた。我が国のように少資源国家が国際社会において競争力を維持し、「科学技術で世界をリードする国」を将来においても堅持するためには、諸外国取り分けアジア諸国との密接な人的ネットワークを形成することが重要である。それには優秀な留学生を獲得し、育成して諸外国に送り出さなければならない。そのための予算は、国際競争力があり、かつ夢と希望のある将来の日本を担保するために必要不可欠である。

 それにもかかわらず、今回の事業仕分けにおいて、多くの科学技術関連予算を始め、産学連携事業予算、大学の教育研究高度化予算、留学生支援のための関連予算、さらには国立大学の基盤的経費である運営費交付金までもが、廃止、削減あるいは見直しとなったことは、「科学技術で世界をリードする国」たらんとする我が国の将来にとって深く憂慮せざるを得ない。
 我が国はこれまでも幾多の経済危機に直面して来た。そうした苦しい財政事情の時にも、国は科学研究費補助金や各種の教育研究高度化予算、産学連携事業予算などを手当てし、大学の学術や科学技術の水準保持に配慮してきた。そうした努力が、我が国からもノーベル賞受賞者を生み、国民の負託に応えた先導的な科学技術の発展と、我が国産業の国際競争力維持、地域の産業や文化の発展、さらにはそれらを支える人材育成に大きく貢献してきた。
 国立大学においても、その教育研究の高度化と効率的かつ効果的な運営を目指して、平成16 年に国立大学法人化するとともに、運営費交付金の毎年1%削減等の措置を受け入れ、大学運営の改善拡充と教育研究の高度化に取り組んできた。この5 年間に及ぶ毎年連続1%の経費削減は国立大学運営にとって非常に厳しく、一部の大学においてはその存立基盤すら危うくなってきている。

 しかるに、今回の事業仕分けにおいて公表されたような結果となったことは、国立大学はもとより、多くの公立、私立大学の教育研究を大きく後退させ、ひいては我が国の存立基盤を脅かすものであり、「大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる」とした、民主党の政権政策マニフェストにも反する。来年度以降の学術や科学技術関連事業、高等教育関連事業に対する予算編成を進めるにあたっては、今回の「事業仕分け」の結論をそのまま引き継ぐことなく、学術や科学技術の専門家を始め、高等教育機関や産業界の意見に耳を傾け、国民生活の維持向上のため、我が国が今後も「科学技術で世界をリードする国」としての存在感を増大できるよう、長期的視点に立った配慮を強く望むものである。

平成21年12 月3日
署名人一同

茨城大学学長、声明「国立大学運営費交付金等の事業仕分けについて」

茨城大学
 ∟●国立大学運営費交付金等の事業仕分けについて(学長声明)

国立大学運営費交付金等の事業仕分けについて(学長声明)

(1)大学運営の基盤となる予算や教育研究のための補助金等が見直し又は縮減と判定され、産学官連携の事業は廃止と判定されました。教育研究予算は成果主義の観点での見直しには馴染みません。
(2)大学の収入は、運営費交付金、授業料及び申請によって獲得する補助金等によって支えられています。茨城大学の運営費交付金は5年間で3億5千万円も削減されました。経費節減や教職員の人件費削減等で経営努力していますが、もはや限界です。
(3)補助金等が削減されれば、自由な発想や可能性の芽を摘んでしまいます。産学官連携の推進にも急ブレーキがかかり、地域振興等が不十分になります。
(4)我が国の教育投資は、OECD加盟国中最下位です。国際的な競争力が必要とされる時に削減を続けていては日本の衰退は免れません。
(5)60年間で6万8 千人が卒業又は修了し社会で活躍しています。茨城大学の伝統を守り、地域とともに発展する大学でありたいと思います。茨城大学は、未来を拓く学生の学びの場を明るく有意義なものにしていきたいと考えています。

≪事業仕分けの結果は衝撃です≫

 政府の行政刷新会議が行った事業仕分けにおいて、国立大学運営費交付金の見直し及び特別教育研究経費の縮減の判定がなされました。また、運営費交付金以外にも公私立大学も対象の競争的資金による先端研究、若手研究者育成及び大学の先端的取組支援等の事業は縮減、国立大学の地域科学技術振興・産学官連携事業については廃止と判定されたところです。
 成果や効率化による事業の評価は必要ですが、教育関係予算について“短期的成果主義”の観点から拙速な判断がなされることを危惧します。

≪予算削減の状況は深刻です≫

 運営費交付金は学生数等によって配分される大学運営の基盤的経費であり、茨城大学の収入財源の約50%を占めています。そもそも基盤となる予算の確保は不可欠ですが、本学の運営費交付金は、政府の方針で平成16年度の法人化以降、毎年約1%減少しています。これまで約3億5千万円も削減され、大学の本来の機能を維持しかねる深刻な影響を与えつつあり、その対応は既に限界に達しています。
 本学は、管理的経費の削減はもちろんのこと、教職員の人件費を削減する一方で、自己収入の増加を図るなど競争的資金や外部資金等の確保により、経営改善に努めているところでありますが、教育研究の質の低下や研究成果創出の低迷を危惧しています。
 平成22年度の全国立大学の運営費交付金の概算要求額は前年度とほぼ同額ですが、附属病院の運営、医師不足等に対応した予算を充実させる内容となっています。要求どおり全額が認められたとしても病院を持たない地方国立大学にとっては、実質的な削減が継続されるものと憂慮しています。
 さらにこれまで以上に運営費交付金等の実質的削減が続くことになれば、教育研究活動の足元が崩壊しかねません。

≪事業仕分けの影響は私たちの将来への夢を脅かすものです≫

 科学研究費補助金等の競争的資金は、研究者の自由な発想や大学の先端的取組による申請に対し、厳正な審査に基づいて配分されるもので、本学の効果的な教育への取組や科学技術・学術研究の進展に多大な貢献をしてきました。その縮減は、育てるべき、無限の可能性を秘めた着想の芽を摘んでしまうことになりかねません。
 ことに、廃止と判定された地域科学技術振興・産学官連携事業については、本学の産学官連携を戦略的に展開するための事業として平成20年度に採択され、産学官連携コーディネータの2名を5年契約で雇用し、大学が生み出した知的財産の民間企業等への移転を進めて地域経済の活性化を図るべく活動をしているところですが、打ち切りに追い込まれてしまいます。地域振興、活性化の推進体制の弱体化は免れません。

≪教育投資はそもそも不十分なのです≫

 こうした経費は、本学に求められている優れた人材の輩出、地域や社会に活かされる研究成果の創出、知的で文化的な社会の構築により、地域とともに安定的に発展する礎を支えるものです。近い将来の国の知的基盤の弱体化につながることになる削減・廃止は誠に遺憾であります。
 資源の少ない我が国にとって、優れた高等教育を受けた将来を担う人材は、国力の源泉です。諸外国が大学等に重点投資を行い、優秀な人材を惹きつけ、育成しようとしている中で、ひとり我が国だけが投資の削減を続けていては、国際的な競争に打ち勝つことは困難であるのみならず、将来にわたって日本の国力が衰えていく懸念を強く持つところです。現在でも大学等への公財政支出が対GDP比で先進国が加盟するOECD(経済協力開発機構)加盟国中最下位なのです。

≪皆さんと共にある茨城大学の伝統を絶やすことはできません≫

 本学の学生たちは厳しい社会状況の中で知的刺激を受けて目を輝かせて成長しています。本学を巣立つ有為な人材を社会が待っています。共に研究・連携し地域の活性化に期待を寄せる多くの人がいます。そして何よりもこれからの社会を担う将来ある子供たちのために、活力があり、健康的、文化的で持続可能な社会を残していかなければなりません。
 私たちは、その熱意、要請及び責務に応えようと懸命に努力を続けています。本学には約9,700人の学生(含大学院生)等が学び、約1,000人の教職員がその支援に当たっています。毎年2,100人が卒業又は修了し、これまでに合計68,000人が巣立ちました。卒業・修了生は茨城県を中心に活躍し、地域・社会の発展、振興に力を発揮しています。
 関係の皆様方のご理解をいただくとともに、高等教育、学術研究振興関連予算の確保を切に望むものであります。

平成21年11月30日

国立大学法人茨城大学長
池 田 幸 雄

全グローバルCOE拠点リーダー、行政刷新会議「事業仕分け」第3WGによる グローバルCOEプログラム評価に対する声明

信州大学
 ∟●行政刷新会議「事業仕分け」第3WGによる グローバルCOEプログラム評価に対する声明

09年12月03日

行政刷新会議「事業仕分け」第3WGによる
グローバルCOEプログラム評価に対する声明

全グローバルCOE拠点リーダー
平成21年12月3日

【はじめに】 平成22年度の概算要求総額95兆円を削減するため、行政刷新会議による「事業仕分け」作業が行われ、先週末に終了しました。この作業の第3WGによる「グローバルCOEプログラムに対する評価」では、本プログラムおよび博士研究員(ポスドク)が我が国の学術研究分野で果たしている役割に対して、実状からかけ離れた誤解、認識不足に基づく評価コメントが出されており、驚いています。グローバルCOEプログラムでは、大学院の教育研究機能を強化し、世界をリードする人材を育成し、国際的に卓越した教育研究拠点を形成することを目的にして努力しています。その中でポスドクも大きな役割を果たしています。そこで、プログラム拠点リーダー有志で相談し、実状を説明し、我々の率直な意見を公にすることにしました。

【貧弱な高等教育予算】 資源の乏しい我が国が発展していくためには、学術研究に対して充分な投資を継続的に行うことが不可欠であることは、言うまでもありません。すでにノーベル賞受賞者の方々も指摘されているように、科学・文明の振興は継続性が重要で、ひとたび大きな中断があると、回復不能の後遺症を伴います。現在、我が国の高等教育機関に対する財政支出の対GDP比率はOECD(経済協力開発機構)加盟国中最下位であり、各国平均値の半分というのが実情です。国民負担率や人口に占める大学進学率等で補正しても、その低さは際だっています。また、国立大学に対する運営費交付金が毎年1%ずつ、公立大学ではそれを上回って削減され続けている状況のもとで、日本の国公私立大学ではグローバルCOEプログラムをはじめとする教育研究活動を必死の思いで進めています。

【実績検証の一例】 21世紀COEおよびグローバルCOEプログラムの取組の成果として、我が国の大学に対する国際的な評価が大きく変わったことが各種統計データで明確に示されています。一例をあげれば、英国タイムズ社のランキングが開始された2004年には、世界ランキング100位および200位以内の日本の大学は、それぞれ4大学、6大学でしたが、2009年には6大学、11大学へと増加し、各大学とも着実にランクを上げ続けています。非英語圏の大学は不利と言われるこのランキングで、100位以内にドイツは4大学、フランスは2大学のみが選ばれていることを考えると、我が国が世界全体で4位という結果は、十分に評価されるべき数字と考えます。この間、科学技術振興に膨大な投資を行った中国、韓国の大学も、複数の大学がランキング入りを果たしています。このような東アジアの科学技術躍進の鍵となった大学院教育改革への意欲的な投資は、研究基盤と大学院教育の質の引き上げを通して、主要分野の核心的人材を養成するものとして欧米でも非常に高く評価されています。

【グローバルCOEとポスドクの重要性】 大学における研究活動は、大学院生と博士研究員(ポスドク)が中心的な担い手となっています。世界最先端の分野で現在活躍する研究者や大学教員の多くも、ポスドクを経験することで鍛えられ、広い視野で研究を進める力を磨いてきたのです。こうした仕組みは、最先端の研究を担う世界中の大学や研究機関では当然のこととされています。国際的な標準では、博士課程の学生は研究資金によりリサーチ・アシスタント(RA)として雇用され、その給与で生活が可能です。これに対して我が国では、大学予算や科学研究費補助金のうち、「ポスドクやRAを採用」するための予算は微々たる現状が続いています。こうした現状を打開するために、世界を相手に最先端研究で競っている研究組織の中からグローバルCOE拠点が選考され、国際的な最先端研究の舞台で活躍できる研究者を輩出することを目標に、「大学院生やポスドクを含む若手研究者の育成事業と最先端研究を行う現場とが有機的に連携」して、人材育成と教育研究活動を推進しています。また、人材育成は決して短期間でできるものではなく、5年、10年と継続して初めてその結果が目に見えてくるものです。この点に関する指摘として寄せられた、「グローバルCOEは研究ではなく、教育であるなら大学が当然やるべきこと」、「グローバルCOEの成果評価に博士取得者の就職率向上を重点に置くべきである」、あるいは若手支援に対して「ポスドクの生活保護のようなシステムはやめるべき。本人にとっても不幸」等のコメントは、ことの本質を理解していない認識の表れと言わざるをえず、まことに残念なことです。

【厳しい拠点審査による拠点の絞り込み】 本事業は、平成21年度を例に取れば、145件の申請のうちわずか9件しか採択されないなど、厳しい審査を経て、絞りに絞った教育研究組織が選ばれています。「140拠点は多くないか」との指摘は、全く的外れです。むしろ、多数の大学の中から各分野で十数件のみの採択は、あまりにも少なすぎます。
このように、21世紀COEとそれを引き継ぐ形で進むグローバルCOEプログラムは、これまで日本の大学院教育改革をリードしてきました。特に、日本の将来を担うことになる大学院学生への支援に非常に大きな役割を果たしています。大学院学生への経済的な支援は、他の先進国では当然のこととされています。世界的に競争の厳しい科学技術分野では、一度遅れを取ったら、もう取り返しがつかないことになります。日本は「科学技術創造立国」とよく言われますが、それを支えているのはグローバルCOEに代表される大学院の高度な教育研究活動であることを忘れないでほしいと思います。経済状況が厳しい今こそ、国家として将来を担う人材への投資を怠ることがあってはならないと考えます。もちろん、大学院教育研究現場の一層の改革努力が求められるのは言うまでもない事であり、関係者一同、これまで以上に奮起することは当然のことと考えます。


主要20学会声明、「我が国の将来に責任を持つ科学技術研究と若手人材育成・教育の強化」

日本数学会
 ∟●「我が国の将来に責任を持つ科学技術研究と若手人材育成・教育の強化」

主要20学会声明

行政刷新会議事業仕分け判定を受けて
「我が国の将来に責任を持つ科学技術研究と若手人材育成・教育の強化」
今後我々はどう考え行動しなければならないか

平成21年12月4日

社団法人応用物理学会会長 東京工業大学教授 石原 宏
社団法人日本化学会会長 三井化学株式会社相談役 中西宏幸
社団法人日本化学会次期会長 日本学術会議第三部部長 岩澤康裕
社団法人日本機械学会会長 株式会社東芝顧問 有信睦弘 
社団法人日本機械学会筆頭副会長 東京大学副学長 松本洋一郎
社団法人日本金属学会会長 東京工業大学教授 加藤雅治
日本結晶学会会長 いわき明星大学教授 竹中章郎
社団法人高分子学会会長 京都大学教授 澤本光男
社団法人日本数学会理事長 東京大学教授 坪井 俊
社団法人日本生化学会会長 東京大学教授 北 潔
社団法人日本地球惑星科学連合会長 東京大学教授 木村 学
社団法人日本天文学会理事長 名古屋大学教授 國枝秀世
社団法人電気化学会 横浜国立大学教授 太田健一郎
社団法人電子情報通信学会会長 慶応大学教授 青山友紀
社団法人土木学会会長 株式会社東北電力顧問 近藤 徹
社団法人日本農芸化学会会長 東レ株式会社先端総合研究所長 清水 昌
社団法人日本物理学会会長 大阪大学教授 大貫惇睦
社団法人プラズマ・核融合学会会長 未来エネルギー研究協会会長 本島 修
社団法人日本分析化学会会長 東京理科大学教授 中村 洋
日本放射光学会会長 東京大学教授 尾嶋正治
社団法人日本薬学会会頭 東京大学教授 松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長 東京大学教授 福山 透

 私たち学会関係者は、今般の行政刷新会議事業仕分けの判定に対し,特に科学技術分野に関する審議状況と判定結果に関して深く憂慮し、我が国の今後の科学技術の発展と人材育成及び教育に大変な危機感を抱いております。我が国の約33万人の科学技術関連研究者をメンバーに含む主要20学会が、学会、大学・研究機関、研究分野、地域を超えて、政府関係者への以下の要望と共に、意見を表出いたします。

 無駄を省いてより良い国家予算を作るため一つの方策として行われた行政刷新会議の事業仕分けは、事業判定に多くの国民が納得する一方で、我が国の国家百年の計を破壊しかねない判定もなされています。特に、長年積み重ねてきた研究者・教育者の努力と議論を科学的評価・検証もなく、国際貢献・評価も考慮せず、また、若手人材育成の展望も示さず、一握りの仕分け作業人と制限された説明者との短時間のやり取りにより大幅な予算削減や見直しを決定してしまうことに対して大きな危機感を抱かざるを得ません。世界的な科学技術と人材獲得の大競争時代において、我が国の将来の運命を決める極めて重要な科学技術と教育・若手人材育成への投資は、将来展望・国益・国際貢献を論じない事業仕分け作業には全く馴染まない国の中心的戦略政策であります。我が国の将来に禍根を残すことの無いように政策・施策を推進することをお願い申し上げます。

 現在、我が国が抱える解決すべき国家課題は、持続可能社会の実現・健康、安全・環境とエネルギー・枯渇資源代替・情報通信システム・共生できる社会基盤・産業、経済、労働と雇用政策・人材確保・自然の再生・国土と地域の再生・生活可能空間拡大など、解決が困難で深刻なものが多く、これらの解決には多角的視点からの多様な先進的研究が必要です。科学技術の発展の歴史と源泉を理解せずに見掛け上類似というだけで研究予算の整理統合を行うと、科学技術の発展を根底から崩壊させてしまう恐れが高いといえます。仕分け作業のように余りにも短期的収益・成果にこだわるあまり、国際社会の中で我が国の科学技術全体の中・長期的展望が見えなくなり、気がついた時には日本の科学技術が壊滅的な打撃から立ち上がれなくなっていたでは取り返しがつきません。

 科学技術研究は、中・長期的国家戦略的な政策・施策のもとに進めるべき知的文化的事業であり、収益=効率・成果という財政的視点のみからの仕分け作業からは切り離すべきものです。資源・エネルギーに乏しい我が国が先進国の中でプレゼンスを高め国際貢献を果たすことができるのは、世界を先導する科学技術のお陰といえます。こうした観点から、とりわけ以下の7点の指摘と喚起をおこない、関係方面に適切なる対応をお願いいたします。

1.運営費交付金等による大学・研究機関の基盤強化は、GDP比でOECD加盟国の平均の半分でしかない高等教育予算を少しでも改善し、若手人材育成と高等教育の活性化に必要であり、創造的な科学・技術を生み出す源泉でもあります。
2.スーパーコンピュータやSPring-8の放射光等は、物質科学、生命科学、環境科学、エネルギー科学など非常に多くの研究分野の先端的な科学技術研究に必須です。特に大型放射光施設(SPring-8等)は、主要20学会の会員を含め大学や公的研究機関のみならず、国際共同研究や産業界の研究開発部門の利用も多く、公正で厳格な運営のもとに、真の公共的共用大型施設として多大の実績を挙げております。これら大型施設は、技術開発と進歩の持続性に加え、人材育成にも非常に貢献しています。
3.競争的資金制度については、見直すことは必要ですが、基礎研究は多様な人材が多様な価値観・多角的視点と自由な発想により行ってこそ成果が挙がる性格のものです。トップダウンでファンディングを一元化したり、若手研究者や女性研究者に対する競争的資金を整理統合したりするようなことは、創造的活動の可能性を狭め、将来を見据えた国家戦略としては極めてリスクが大きいと思います。
4.ポスドクは、世界最先端にある我が国の科学技術研究の現場を支える重要な基盤的人材であり、ポスドクの雇用は、決して博士課程修了者への生活保護でもセーフテイネットでもありません。また、高等教育を受けた有能な女性を人材として活用することは、国の基盤を強化する上で必要不可欠です。我が国の科学研究の将来を担う若手研究者や女性研究者の成長を支え、夢を与える施策に安定的な予算配分を確実に手当てするようお願いいたします。
5.厳しい国際競争の中、独自の研究成果から絶えざるイノベーションを創出していかねばならない我が国にとって、産学官連携は、その実現のための重要な手段であり、持続的・発展的な産学官連携システムを構築する必要があります。
6.環境問題、資源・エネルギー問題、新興・再興感染症の問題など、人類は予測できない困難な問題に直面しております。その状況を改善し人類の危機を解決するには先進的科学技術が必須であり、先進国にふさわしい国際貢献と人類社会への貢献は国際的プレゼンスに繋がり、それは我が国の国益でもあります。
7.資源・エネルギーに乏しい我が国では、科学技術が国の運命を決めると言って過言ではありません。科学技術の中・長期的展望と科学的評価検証を行い政府に科学技術政策の羅針盤と的確な情報を提供できる仕組みが必要です(例えば、日本学術会議の機能強化)。我々研究者コミュニティは、常に世界を先導する科学技術と若手人材育成・教育の強化を行い、我が国の持続可能な文化的社会構築に向け、最大限の努力と責務を共有したいと思います。

 鳩山内閣が、我が国の中・長期的国家戦略としての科学技術強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立った予算の策定を実施されることを強く要望し、我が国および人類社会の将来への貢献と責任を持つ英断を切に望みます。


京大が非常勤職員の一部再雇用案、雇い止め5年条項は維持

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009121000092&genre=G1&area=K00

 京都大の非常勤職員が最長5年で「雇い止め」になる問題で、学内の人事制度検討会は10日までに、一律5年で雇い止めする原則は維持した上で、雇用期限を迎えた非常勤職員の一部を「新規採用者」として再雇用できる案をまとめた。今後、各部局の意見などを基に検討する。常勤教員の一部や組合は「5年条項」の撤廃を求めており、先行きは不透明だ。……

定期昇給停止は「周知不足」、京都学園大に支払い命令 京都地裁

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091210/trl0912102242015-n1.htm

 京都学園大(京都府亀岡市)の職員64人が、定期昇給を停止したのは不当として、昇給分など計約6400万円の支払いを求めた訴訟の判決で、京都地裁は10日、請求を一部認め、大学側に計約3300万円の支払いを命じた。

 判決理由で辻本利雄裁判長は、定期昇給は労働契約になっていたと認めた上で「停止の際、十分な周知期間を設けず、激減緩和措置も取っていない」と指摘した。

 判決によると、大学側は採用時、1年ごとに定期昇給すると説明。平成18年3月、財政悪化から組合に停止を申し入れ、同年4月に実施した。

 京都学園大の松村修事務局次長は「判決を真摯(しんし)に受け止め、解決に向けて努力したい」とコメントした。


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■会議は踊る――会計士試験見直しで議論百出
http://www.atmarkit.co.jp/news/200912/10/jicpa.html
■科学技術研究費、9年ぶり減少=不況で企業が抑制-08年度
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009121000699
■就学援助の子ども 過去最多に
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014326981000.html
■岡山大医学部に「広島県枠」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912100037.html
■経済産業省、大学・大学院の起業家教育講座をまとめたデータベース公開
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/12/10/024/index.html
■「6年制教員養成」/「教員の質が向上する?」
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091210/sty0912101256002-n1.htm
■県医大移転で激論 - 知事・決定時期示さず
http://www.nara-np.co.jp/20091210104112.html
■入試ミス、10か月後に追加合格…専修大で17人
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091210-OYT8T00386.htm
■大学院大事業見直しを提言 科学技術会議/沖縄相は推進表明
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-10-M_1-003-1_001.html
■書籍デジタル化:グーグル問題 「日本除外」で決着へ 著作権の問題、顕在化
http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20091210ddm014040163000c.html
■元香川大教授、有罪確定へ 「育てなおし」でわいせつ
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121001000589.html
■沖縄科学技術大学院大 総合科技会議の評価「減速」に
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091210-OYO8T00708.htm
■返還金、2012年度までに完済
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000912100005
■鴨川に看護大新設へ 市も誘致に前向き 亀田総合病院の関連法人が計画
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20091210/CK2009121002000095.html
■国策スパコン復活へ、総合科学技術会議が「改善を行いつつ推進」と評価
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091210/341899/
■「集団自決」教科書採択 無効確認訴え却下
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20091210/news20091210242.html
■医師確保のため大学院の学費を助成へ 奈良・吉野町
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091210/lcl0912102008007-n1.htm
■会計士合格者を2000人程度に抑制 金融庁が懇談会初会合
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091210AT2C1001610122009.html
■履歴書点検、面接指導…冷え込む就職戦線 各大学も必死
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091210-OYO8T00724.htm
■佛教教育学園が4年制女子大を2011年に開設へ 京都
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912100360.html

2009年12月10日

国立大研究費削減、福島大など予算確保へ緊急声明

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20091209ddlk07010134000c.html

 国の事業仕分けで国立大の研究費などが見直し対象とされたのを受け、福島大学(福島市金谷川)など東北の7国立大は8日、来年度の予算確保を求める緊急声明を発表した。「大学予算の縮減は国の発展の礎を崩壊させる」と訴えている。……

[関連ニュース]
仕分け事業の継続求め声明/東北7国立大
岩手大学長が事業仕分けに反論「短絡的」
東北・国立7大学、予算確保へ緊急声明 事業仕分けで削減
予算確保求め共同声明 事業仕分け受け7国立大
東大が「反論」、HPに=事業仕分けで危機感
総合科学技術会議:事業仕分けの結果報告

科学予算復活を、中国地方の国立5大学学長

http://sankei.jp.msn.com/life/education/091209/edc0912091324003-n1.htm

 中国地方の国立5大学の学長が9日、政府の行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減と判定された、科学技術関連予算の見直しを求める共同声明を発表した。

 声明は鳥取、島根、岡山、広島、山口の各大学学長の連名。予算削減で教育研究水準が低下し、優秀な学生の確保が困難になるなど大きな影響を与えると強調。さらに、研究基盤にゆがみが生じ国際競争力の低下にもつながるとした。……


[同ニュース]
中国地方5国立大学長、事業仕分け反対の共同声明
事業仕分けに反発、共同声明 中国地方の国立大

事業仕分け、物申す京大院生 研究者育成「削減」に反対

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/OSK200912070058.html

 来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けで、文部科学省の若手研究者育成事業が「削減」と判定された。博士課程在籍者らに経済的不安を感じさせず、研究に専念させることを狙った事業だが、「成果目標が明確でない」などとみなされた。このままでは研究が立ちゆかなくなる――。京都大大学院生らは、予算削減に反対する要望書を文科省に送る「メール作戦」に乗り出した。……

教員就職率は57%、国立教員養成大の卒業者

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/204605.html

 全国45の国立の教員養成大学・学部を今春卒業した人の教員就職率は9月末時点で前年比0・1ポイント減の56・6%だったことが9日、文部科学省の調査で分かった。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■教員就職率は57% 国立教員養成大の卒業者
http://www.47news.jp/news/2009/12/post_20091209183720.html
■史料デジタル化、注釈付きで表示 北陸科技大など産学官が開発
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20091209-OYO8T01009.htm
■秋田大医学部、前期日程定員7人増に 新奨学金制度も
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/examination/20091209-OYO8T00980.htm
■福岡女子大:建て替え問題 香椎幼稚園閉園、知事「大学存続へ計画変更せず」 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20091209ddlk40040592000c.html
■個人情報:340人分盗難 県立大職員、車上荒らしで /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091209ddlk43040304000c.html
■今さら…専修大の入試で出題ミス 17人を追加合格
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091209096.html
■入学前教育 大学苦心…推薦・AOの高3“長~い春”
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20091209-OYO8T00969.htm
■聖学院大、埼玉りそな銀行と産学連携協定
http://www.christiantoday.co.jp/main/society-news-986.html
■薬物乱用防止啓発へ学生ら認定講師資格…広島国際学院大
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091209-OYO8T00605.htm
■新しい協力の形“阪神シンポ”23大学、短大と地域住民…兵庫2県民局が橋渡し
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20091209-OYO8T00610.htm
■華頂短大改組、4年制「京都華頂大」設置へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091209-OYO8T00571.htm
■酪農学園大:学部を学群へ再編 名称変更も検討--11年度から /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20091209ddlk01100162000c.html
■京都市立芸大、次期学長に西島・京都大元学長を選出
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091209-OYO8T00300.htm
■沖大学長に加藤氏 来年4月就任
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153950-storytopic-7.html
■大学院大評価は「減速」/政府科学技術会議 計画見直し提言
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-09-M_1-001-1_003.html
■動物看護師を養成 酪農学園大、11年4月にコース新設
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/204485.html
■職員も授業受け持ち担任も 学生指導に大きな役割
http://www.asahi.com/edu/ichioshi/TKY200912040284.html
■実現へ奮起促す意図 大学院大学「減速」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153941-storytopic-1.html
■熊本県立大職員 USB盗まれる 個人情報336人分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/139545
■専修大入試で出題ミス、17人追加合格
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091209-OYT1T01217.htm
■教育モデル創出に意欲 西九大と清和高が連携調印
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1493656.article.html
■若手、外国人研究者支援てこ入れ 科学技術予算で首相表明
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120901000957.html
■中央大学、読売新聞と提携して特設サイト開設-英語版で海外発信も
http://hachioji.keizai.biz/headline/437/
■仕分けで凍結、スパコン予算が復活
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T01174.htm

2009年12月09日

山形大「影響10億円」

http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000912080002

 ∞ 事業仕分け 有機ELなど14件

 山形大学(結城章夫学長)は7日、政府の行政刷新会議による事業仕分けで、有機EL研究関連費など計14件(総額約10億1370万円)の事業予算が「廃止」や「縮減」とされたと公表した。研究費削減は基礎研究の芽を摘むことにつながるとして、予算編成の段階での見直しを求める緊急提言も発表した。……


[同ニュース]
事業仕分け「研究開発継続的投資を」山形大学長ら緊急提言
事業仕分け:波紋広がる 技術衰退の暴挙 14廃止・縮減、山形大緊急提言 /山形

統計学者ら猛反発、予算縮減の国勢調査

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082228026-n1.htm

 日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年10月の次回調査開始まで300日足らず-。……

事業仕分け、運営費削減は国力衰退に 滋賀大・滋賀医大、予算確保訴え会見

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091208ddlk25010540000c.html

 国立大の運営費など教育分野に踏み込んだ国の事業仕分け結果について、滋賀大と滋賀医大が7日、大津市内で会見し、「人材育成は国力の源泉。運営費の削減は国力衰退につながる」と財源の少ない地方大学への予算確保を訴えた。……

[同ニュース]
2学長、交付金見直し反対…滋賀、滋賀医大が共同声明
「予算削減に異議あり」 事業仕分け結果に滋賀大など
人材育成…予算確保へ緊急アピール 滋賀大と滋賀医科大

弘大などが「事業仕分け」で声明

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091208184859.asp

 政府の行政刷新会議が「事業仕分け」で、産学官連携関連事業の廃止や国立大学への補助金見直しなどの結論を下したことに対し、弘前大学は8日、東北地方の6国立大学と共同で「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」と題する緊急声明を発表した。……

[関連ニュース]
【事業仕分け】「地方の知的基盤脅かす」 東北7大学
岩手大など事業仕分け結果に反対声明
法人化と運営費交付金

沖縄科技大大学院、経営困難と見直し求める

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091208-OYT1T01168.htm

 政府の総合科学技術会議(議長・鳩山首相)は8日、来年度の科学技術関係予算に関連して約300事業の優先度を決定した。

 2012年開校予定の沖縄科学技術大学院大学について、3段階で最も厳しい「減速」の評価を与え、抜本的に見直すよう求めている。……


[関連ニュース]
沖縄の大学に「減速」の評価 有識者と菅科技相が優先度判定

東京や関西の有名私大、付属校新設ラッシュ

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091208-OYT8T00855.htm

説明会満席「進路保証」が魅力、少子化「できる子」囲い込み

 東京や関西の有名私大が来春、付属や系列の中学校などを相次いで新設する。

 早稲田大、中央大が初の付属中を東京都内に開くほか、早大は佐賀県に、中大は横浜市に中高一貫校を置く予定だ。新校舎の見学希望が殺到したり、系列校になって志願者が急増したりしており、3、4倍の高倍率が予想される学校もある。優秀な生徒の早期囲い込みを目指す私大側の思惑と、大学への「進路保証」への親子の期待が背景にありそうだ。……


全大教、声明「国立大学法人運営費交付金等の高等教育予算削減に反対し、充実を求める」

全大教
 ∟●声明「国立大学法人運営費交付金等の高等教育予算削減に反対し、充実を求める」

声明
国立大学法人運営費交付金等の高等教育予算削減に反対し、充実を求める

全国大学高専教職員組合
中央執行委員会

 行政刷新会議W.G は、11 月25 日の「事業仕分け」の結果、「国立大学運営費交付金(特別教育研究経費を除く)」については「国立大学のあり方を含めて見直しを行う」とし、「国立大学運営費交付金(特別教育研究経費)」については「予算要求の縮減」との評価結果を公表しました。また、これ以外の高等教育・科学技術関係の事業についても大幅な予算削減との評価結果が出されています。
 私たちは高等教育予算削減の動きを深く憂慮し、わが国の発展を支える高等教育と科学技術の発展のために必要かつ適切な予算を確保するよう要望します。……


北大職組、行政刷新会議「事業仕分け」による大学存立基盤破壊に抗議する緊急声明

北大職組
 ∟●行政刷新会議「事業仕分け」による大学存立基盤破壊に抗議する緊急声明

行政刷新会議「事業仕分け」による大学存立基盤破壊に抗議する緊急声明

北海道大学教職員組合
2009年12月1日

1 行政刷新会議の問題性
2009年8月の総選挙によって誕生した民主党を軸とする連立政権は、マニフェスト政治を掲げ自公政権とは異なる路線を進むかに見えた。しかしながら、当初のマニフェスト公約であった後期高齢者医療制度改革、沖縄普天間基地県外移転問題などでの迷走、内閣官房機密費非公開など、腰砕け・豹変と迷走状態が目立つようになってきた。さらに、今回鳴り物入りで報道されてきた行政刷新会議(議長:鳩山首相、副議長:仙谷由人内閣府特命担当大臣)による次年度予算編成における事業仕分けは、大きな問題点をもつものであった。その一つは、220に及ぶ政府事業予算に関わる仕分けを、短時間で行うことの拙速性である。全体を3つのワーキンググループに分けて担当部局の説明、評価者による質疑・決定を、矢継ぎ早で行ったが、そこには過誤にもとづく不当な評価結果がでることは事理必然であった。二つには、評価者(国会議員、副大臣・政務官、民間有識者の三母体)の人選の恣意性である。政治家・国会議員の横暴さに加え、民間仕分け人には、小泉内閣時代の新自由主義的改革の担い手も多く、予断が働き、公平な評価を期待できないものであった。三つには、事業仕分けの恣意的区分である。事業仕分けには聖域がないとしながら、外交・防衛問題には踏み込まないという担当大臣の言明など、本来の合理的仕分けを忌避し不必要な仕分けを誘因するものであった。
……


その他大学関係のニュース(主に大学別)

■定員15人増の125人に 岩手医大医学部
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091208_2
■3校連携の在り方探る 東北福祉大・工学院大・神戸学院大
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091208t75001.htm
■熊本県立大職員が336人分の個人情報入りメモリーを紛失
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091208/crm0912081920034-n1.htm
■沖縄基地問題の解決の道はどこにあるか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-08/2009120804_01_0.html
■再生医療に道、プラナリアの頭と尾の形成メカニズム解明 京大
http://sankei.jp.msn.com/science/science/091208/scn0912080825002-n1.htm
■慶大と慈恵医大、皮膚が異物を取り込む仕組み解明
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091208eaao.html
■福岡大、廃棄物埋立処分技術をインドネシアに供与
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091208ecai.html
■京大研究チームがAIDが遺伝子を切断するメカニズムを解明
http://sankei.jp.msn.com/science/science/091208/scn0912080501001-n1.htm
■来年度医学部定員は今春比360人増 過去最大8846人に
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091208-OYO8T00559.htm
■高校無償化 低所得層への支援に転換せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091208-OYT1T00001.htm?from=y10
■事業仕分けの波紋:どうする科学技術予算/下 若手や女性に打撃、埋没する人材育成
http://mainichi.jp/select/science/news/20091208ddm016010137000c.html
■京都市立芸大の学長に西島氏
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091208/edc0912082157006-n1.htm
■総合科学技術会議:事業の「優先度判定」 スパコンは推進
http://mainichi.jp/select/science/news/20091209k0000m010086000c.html
■生活保護「その他世帯」急増 失業者の安全網
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091208/biz0912082050045-n1.htm
■京都の華頂短大が4年制大開設へ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091208/edc0912082029005-n1.htm
■公認会計士試験制度が見直しへ、金融庁が懇談会
http://www.atmarkit.co.jp/news/200912/08/jicpa.html
■京都市立芸大学長に西島氏を選出 来年4月1日から4年間
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120800210&genre=G1&area=K00
■“仕分け人”の九大教授
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/014131.html
■仕分け結果に集まる科学界の異論反論
http://4510plan.jp/360/newscolumn/12700/
■“瀬戸際就活”支援強化の動き広がる 名城大は交通費支給も
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091208-OYO8T00663.htm

2009年12月08日

健康科学大、学校法人名を変更へ 旧経営陣と決別を強調

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912070273.html

 健康科学大学(富士河口湖町小立)を運営する学校法人第一藍野学院の不正経理問題で、同学院が法人名を変更する方針を固めたことが3日、学院関係者の話でわかった。不正のあった当時の理事長らが経営する「藍野グループ」とのかかわりを断ち切ることが狙い。関係者は「決別を強調し、新たなスタートを切るきっかけにしたい」と、大学のイメージ一新を図る考えだ。 ……

日本学術会議、我が国の大学が目指すべき将来像についての会長談話

日本学術会議
 ∟●我が国の大学が目指すべき将来像についての会長談話

我が国の大学が目指すべき将来像についての会長談話

 日本学術会議では、国の内外に対して、広く日本の学術研究の方向・展望を提示することを目的として、昨年から、総力を挙げて「日本の展望-学術からの提言2010」(注)の作成を進めてきています。この中で、人材育成と国民の生涯学習の両面から、中長期的視点で我が国の大学のあるべき姿を描き、そのような姿を実現するための方策についても検討してきたところです。大学の扱いについては、今回の行政刷新会議での事業仕分けにおいても多少の議論がありましたが、ここで「日本の展望」の取りまとめの議論を踏まえて、我が国の大学が目指すべき将来像について、日本学術会議としての考えを改めて述べたいと思います。

 知を尊重する心を駆動力として、人類社会に貢献する豊かな知識基盤社会を構築するためには、大学の門戸を拡げ、人材育成の質を一層向上させることが不可欠です。このことを日本の国家的な命題として位置付け、我が国の大学が、以下のような将来像を実現することを目指すべきであると考えます。……


学生の質高める教育方法を探る、日本学術会議がシンポ

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912070185.html

 大学卒業の学士の「質」を保証するため、教育に何が必要か議論をしている日本学術会議が11月23日、東京大学の安田講堂でシンポジウムを開いた。朝日新聞社との共催で、これまでの審議の報告に、大学関係者ら約700人が耳を傾けた。教育内容、カリキュラム作成の際、よりどころになる「参照基準」をまとめる意義や、学問に打ち込めるように4年の教育期間を尊重し、就職活動を卒業後にするなどの提言が報告された。……

長期的視点に立ち事業仕分けを、山形大が緊急提言

http://yamagata-np.jp/news/200912/07/kj_2009120700134.php

 国立大の多くの事業が政府の事業仕分けで「廃止」「縮減」などと評決されたことを受け、山形大の結城章夫学長は7日、各学部長・病院長と連名で「長期的視点に立った格段の配慮を強く望む」との緊急提言を発表した。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)


■医療産業の創出拠点設置へ 信州大と長野県経営者協会などが発表
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/091207/ngn0912071912002-n1.htm
■教育費を無料に…あしなが育英会の学生ら、銀座デモ行進
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912060353.html
■地震対策、互いに監視を 名大大学院 耐震工学の福和教授が講演
http://www.isenp.co.jp/news/20091207/news01.htm
■科学予算「復活を」 愛知の4学長ら民主県連に直訴
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120702000135.html
■広島県内15大学が初の合同祭
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912070060.html
■大卒「就活」厳しい冬 県内の内定率
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091207_1
■「就職先ない」厳しい冬 来春卒業の県内大学生
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/12/07/4.html
■事業仕分け:民主県連、4国立大と意見交換 党に見直し要望伝達へ /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20091207ddlk23010129000c.html
■大阪成蹊大学が彩都移転を中止 芸術学部、資金不足で
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912070272.html
■退学率(1)「経済的事情」理由に去る新入生
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20091207-OYT8T00549.htm?from=yoltop
■退学率(2)「高いから問題」は早計
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/jitsuryoku/20091207-OYT8T00575.htm
■千葉大…赤字線再生、地道に熱く
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/campus/aruku/20091207-OYT8T00567.htm
■道内の医学部定員17人増 10年度、文科省計画
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/204172.html
■私大医学部の定員68人増 文科相が設置審に諮問
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000292.html
■来年度の医学部入学定員は360人増―文科省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25497.html
■医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091207-OYT1T01038.htm

2009年12月07日

東北大、不正論文で懲戒解雇 実験結果捏造の助教

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000722.html

 東北大は4日、大学院歯学研究科のグループが発表した論文に不正があった問題で、実験結果を捏造した同研究科の助教(40)を懲戒解雇、上原助教を指導した教授(59)を停職3カ月、教授(51)を同1カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

[同ニュース]
東北大:論文で不正、助教を懲戒解雇…実験データを流用
論文データ捏造、東北大が助教を懲戒解雇
論文改ざんの助教を懲戒解雇=東北大
東北大論文不正 女性助教を懲戒解雇 指導教授2人も停職
論文ねつ造 東北大、女性助教ら処分

高等教育予算の増額を、大学人合同シンポ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-05/2009120504_01_1.html

 大学生、大学院生、私立・国立大学教職員が高等教育予算の増額を求める大学人合同シンポジウムを4日、東京都内で行いました。各地から50人が参加しました。

 高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約(A規約13条2項C)の速やかな留保撤回、高等教育の公財政支出を経済協力開発機構(OECD)の平均まで拡充する―との要求を確認しました。……


大阪府立大、4学域で理系に特化 府交付金を18億円削減-独自改革案提出

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091204ddlk27100433000c.html

 ◇学生定員5400人
 府立大(堺市中区、奥野武俊学長)は3日、大学独自の改革案を橋下徹知事に提出した。現7学部を再編し理系に特化させるほか、府派遣職員を3年計画で大幅に削減し、大学独自採用の職員を増やすことなどが柱。11年度から導入し、年108億円の府の運営費交付金を16年度までに90億円に縮減することを目標としている。……

[同ニュース]
橋下知事「日本一の理系大学に」 大阪府立大が改革案提示
大阪府立大、橋下知事に改革案を提出 理系に転換
「日本一」の理系大学を大阪から、と

国立大学長らが共同声明提出、仕分けでの「見直し」や「縮減」大きなダメージ

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/6817.html

 行政刷新会議の事業仕分けで国立大学関連経費の見直し、縮減が相次いだことに対し、本県の新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学など関東甲信越の国立大学長14人と、高エネルギー加速器研究機構長の計15人が4日、連名で「(見直し、縮減は)自律的な教育活動や先端研究活動の維持に大きなダメージを与える」とする共同声明を文部科学省に提出した。……

兵庫医大に賠償命令、講師に臨床機会与えず-地裁判決

http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20091204ddlk28040340000c.html

 兵庫医科大学(西宮市)の学内講師(助教)の男性が約10年間、上司の男性教授から臨床機会を与えられず人格権が侵害されたとして、同大学と教授を相手取り計1500万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が3日、神戸地裁であった。島戸真裁判官は「教授は裁量権を逸脱した」として訴えの一部を認め、大学と教授に計100万円の支払いを命じた。……

[同ニュース]
臨床担当外しは違法 大学と上司に一部支払い命令

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■167人が合格=国家公務員の中途採用試験
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009120400661
■鹿児島大の助教、飲酒運転でクビ 自宅で焼酎を1合ほど
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091204/dms0912041243006-n1.htm
■酒気帯び運転の助教を懲戒解雇 鹿児島大学
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=20874
■就職ガイダンスで 学生に募る危機感 福岡・天神
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/138560
■扶養控除、国・地方とも廃止 税調方針、たばこ増税検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091204AT3S0302B03122009.html
■APU新学長に是永氏が就任
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD12040011552.html
■留学生受け入れ視野 名古屋大がウズベクに事務所設置へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091204-OYO8T00919.htm
■健康科学大の不正経理:旧経営陣を提訴へ 大学設置時、不正経理で損賠求め /山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20091204ddlk19040089000c.html
■「知の拠点、予算確保を」 北海道内7国立大学長が共同声明
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091204-OYO8T00404.htm
■山大学長が陳情
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000912040001
■信大学長ら、科学技術振興や産学官事業の継続要請
http://www.shinmai.co.jp/news/20091204/KT091203ATI090018000022.htm
■新学長に佐和隆光氏 滋賀大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120300215&genre=G1&area=S00
■「高大連携」へ協定 専大北上高と石巻専修大
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091205_8
■学生の口座など情報誤送信…阪大
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091205-OYO8T00396.htm
■荒井知事:県立医大移転先、高校跡地も検討 /奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20091205ddlk29010650000c.html
■地域医療:順天堂大に「県地域枠」 新大も拡充、県内医師確保へ--来春から /新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20091205ddlk15040220000c.html
■元筑波大教授の強制わいせつ:被告に懲役3年を求刑 /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091205ddlk08040090000c.html
■県立医大:研究拠点計画が採択 11億2000万円、新築から増築に変更 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20091205ddlk07100173000c.html
■東京女子医大:心臓手術、「専門医が執刀せず」 2遺族「調査委を」
http://mainichi.jp/select/science/news/20091205ddm012040165000c.html
■仕事ない「博士号」さん、高校教員になりませんか
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091206-OYT1T00457.htm
■路上生活者に愛の手 県立大の支援チーム
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091206_4
■岐阜薬科大:新学舎が完成 内覧会に100人 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20091206ddlk21100028000c.html
■関西外大が中・長期展望
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091206-OYO8T00313.htm
■大卒など内定率 53・7%に下落
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20091206-OYT8T00206.htm
■薬剤師目指す学生の実務試す
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912070016.html

2009年12月04日

健康科学大学、賠償求め旧経営陣提訴へ

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000912030004

 ■補助金返還 銀行融資要請

 健康科学大学(富士河口湖町小立)を運営する学校法人第一藍野学院の不正経理問題で、同学院が、不正経理があった当時の経営陣を相手取り、損害賠償を求めて提訴する方針を固めたことが2日、わかった。また同学院は、日本私立学校振興・共済事業団から求められている補助金など約3億9千万円の返還が困難と判断し、山梨中央銀行に融資を要請した。……


大阪府立大が知事に改革案提出、理系中心へ再編

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120300129&genre=C4&area=O10

 大阪府立大の奥野武俊学長は3日、現在の7学部を4学域に組み替え、総合大学から理系中心の大学に再編する改革案を橋下徹知事に提出した。

 早ければ2011年4月からスタートする。府立大は、橋下氏から抜本的な経営改革を求められていた。……


[同ニュース]
大阪府大、理系に特化=7学部廃止、新たに4学域設置
大阪府立大、橋下知事に7学部を理系4学域に再編する改革案を提示

国立大工学系学部長会議、仕分けに憂慮表明

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091203-OYT1T01111.htm

 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で科学技術予算を削減する判定が相次いだことを受け、国立大学53工学系学部長会議は3日、東京都内で記者会見し、「科学技術で世界をリードしようとする日本の将来を憂慮する」とした緊急宣言を発表した。……

[同ニュース]
事業仕分け「将来に深く憂慮」 国立大工学部長らが緊急宣言

事業仕分け、予算廃止・縮減に反対緊急アピール-道内7国立大学長

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20091203ddlk01010265000c.html

 政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で大学関連予算の廃止や縮減が相次いだことを受け、北海道大や道教育大など道内7国立大の学長が2日、北大(札幌市北区)で共同記者会見し、反対の緊急アピールを出した。……

[同ニュース]
事業仕分けで交付金縮小 7学長、緊急声明

四国の5国立大、予算削減で声明発表 事業仕分けに反発

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912030317.html

 四国の五つの国立大学は11月30日、政府の行政刷新会議の事業仕分けで大学の教育研究予算の削減が打ち出されたことについて、「予算の縮減は四国地域における高等教育機関、四国発の特色ある教育研究、地域の発展の礎を崩壊させる」などとして、削減方針の撤廃や予算の拡充を求める声明を連名で発表した。

飲酒運転で人身事故、鹿児島大助教を懲戒解雇

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091203-OYT1T01097.htm

 鹿児島大は3日、飲酒運転で人身事故を起こした同大学院理工学研究科の男性助教(50歳代)を懲戒解雇にした。……

[同ニュース]
飲酒運転・人身事故の助教を懲戒解雇 鹿児島大

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■特定扶養控除の縮減見送り 税調、障害者は控除維持
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/203439.html
■茨木へ移転中止 大阪成蹊大芸術学部 相川学舎に統合検討
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120300044&genre=F1&area=K00
■普天間移設 駐日米大使「大統領は現行案最善」 早期決着へ楽観視
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153676-storytopic-3.html
■立命大院生の覚せい剤所持:懲役1年6月求刑--地裁初公判 /滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091203ddlk25040604000c.html
■学研都市に「事業仕分け」の荒波 政府へ予算を緊急要望
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091203-OYO8T00910.htm
■札幌学院、法政、高知工科、沖縄の4大学 人材育成プログラムで連携
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20091203-OYO8T00868.htm
■地域経済活性化へ 聖学院大と埼玉りそな銀行が産学連携協定
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20091203-OYO8T00805.htm
■福大学長選、千葉、入戸野両氏で再投票へ
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009120322
■地域密着研究商店街で紹介/香川大
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20091203000094
■大学3年生、就活に危機感強く “研究対象”の企業3割増
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091203ATFK0201L02122009.html
■立命館大院生 覚せい剤所持/初公判
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000912030001
■京大、iPS細胞を同じ人の細胞を使ってつくることに成功
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091203eaan.html
■同志社女子大が国連の国際組織に加盟 西日本の大学では初
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091203/edc0912032035002-n1.htm

2009年12月03日

「人材育成停滞する」事業仕分け反対アピール 東北大研究者

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091202t11013.htm

 行政刷新会議による事業仕分けで、若手研究者育成などを目指す文部科学省の「グローバルCOEプログラム事業」が予算削減されたことに対し、事業採択を受けている東北大の脳科学の研究者らが1日、緊急アピールで「人材育成が停滞し、科学技術の国際競争力が損なわれる」と反対を表明した。……

45国立大病院“赤字”82億円 「経営努力にも限界」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120201000862.html

 全国45の国立大病院が大学本部から受けた支援金(実質的な赤字)の合計額が08年度だけで約82億円に上るという国立大学協会の調査結果が2日、分かった。旭川医大の吉田晃敏学長が札幌市であった記者会見で明らかにした。……

事業仕分け、「研究にはスパコン不可欠」東大研究者が会見

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091203k0000m010114000c.html

 政府の事業仕分けで「事実上の凍結」と厳しい評価を受けた次世代スーパーコンピューター事業について東京大の研究者が2日、大学構内で記者会見し、スパコンの必要性を訴えた。……

科学技術予算 確保に努める

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014160031000.html

 川端文部科学大臣は、「事業仕分け」で科学技術関連の予算の削減が相次いだことを受け、2日、茨城県つくば市の研究施設を視察し、「国際的な責任を負う事業もある」として、来年度予算案の編成に向け、必要な予算の確保に努める考えを強調しました。……

研究費も暗礁に、鳥大バイオ産業構想

http://www.nnn.co.jp/news/091202/20091202032.html

 鳥取大学米子キャンパス(鳥取県米子市)に計画しているバイオ産業の研究施設をめぐり、国の本年度補正予算の見直しを受けて整備費に充てる補助金が減額となる問題に絡み、今後の研究費に充てる補助金も暗礁に乗り上げている。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東北大、法科大学院の入試で出題ミス
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091202-OYT1T00982.htm
■河合塾、非常勤講師にも失業保険 不安定雇用を改善
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/203308.html
■体肝移植で20人死亡 手術は中止、東京医大八王子
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/203303.html
■年収500万で22万円増収に=子ども手当と高校無償化で-民間試算
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009120200804
■法科大学院入試で出題ミス 東北大
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091202/edc0912021712006-n1.htm
■“普天間移設 3党合意重要”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014150691000.html
■iPS培養、本人の細胞で 京大、病原体感染リスク軽減
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091202AT1G0200L02122009.html
■不祥事受け 体育学科に小論文 教員適性判断へ 京都教育大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120200042&genre=G1&area=K00
■佐賀大就職内定率12ポイント減 「氷河期並み」懸念
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1486892.article.html
■千葉悦子候補が最多得票 福島大学長選の意向投票
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=4589549&newsMode=article
■高知大医学部長 脇口宏氏を再任
http://203.139.202.230/?&nwSrl=252506&nwIW=1&nwVt=knd
■「地域と連携」成果示す 高岡で富山大芸術文化学部
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20091202204.htm
■教育現場でインフル患者4万人突破 大学入試追試験も 茨城
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/091202/ibr0912020213000-n1.htm
■事業仕分けで「廃止」 有機EL支援継続を結城・山形大学長ら要
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091202-OYO8T00892.htm
■鳴門教育大:付属特別支援学校、教員の残業代不払い 労基署が是正勧告 /徳島
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20091202ddlk36040398000c.html
■松前高と札大協定 授業や教員、交流密に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/203276.html
■公立大学協会:60周年、東京で記念シンポ 人材育成などテーマに /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20091202ddlk40040340000c.html
■順天堂大医学部に「地域枠」 新潟県が6年間奨学金貸与
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091202-OYO8T00453.htm
■沖縄返還費用の密約証言 日本政府の卑屈さ浮き彫り
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-02/2009120202_02_1.html
■非常勤講師を直接雇用に 河合塾、組合側と協定
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091202AT1G0201702122009.html
■私立高の学費滞納、1校平均14.6人 全国平均を上回る
http://yamagata-np.jp/news/200912/02/kj_2009120200042.php

2009年12月02日

鳴門教育大が残業代不払い、労基署が是正勧告

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091201-OYT1T00640.htm

 徳島県の鳴門教育大が、付属特別支援学校(徳島市上吉野町)の教諭に残業手当を十分支払っていないなどとして、徳島労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

 同労基署は時効前の過去2年分について、12月25日までに人数や合計額を調べ、支払うよう指摘した。全国の大学で残業代不払いが発覚しているが、同大では初めてで、「実態を調べ、残業代の不足分はきちんと支払う」としている。……


[同ニュース]
鳴教大、残業代不払い 特別支援学校教員に
鳴教大付に是正勧告 残業手当の未払い

国立大の窮状アピール、学長ら「予算削減、教育に影響」

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912010251.html

 封筒はリサイクル、学長も自分で運転して移動――。「事業仕分け」で大学予算が議論されたことを受け、国立大学協会が26日、予算の充実と大学界との対話を求める緊急アピールを発表した。8大学の総長・学長が「これ以上の削減は教育や研究に影響が出る」と訴えた。……

茨城大学長が抗議声明、国立大交付金「見直し」

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091130-OYT8T01394.htm

 政府の行政刷新会議が進めている「事業仕分け」で、国立大学の運営費交付金が「見直し」、特別教育研究経費は「縮減」と結論づけられたことについて、茨城大学の池田幸雄学長は30日、教育研究活動の質や量を低迷させ地域振興などへの影響も免れないとし、減額に反対する抗議声明を発表した。……

信大7・3億円配分減に 事業仕分け 影響懸念を表明

http://www.shinmai.co.jp/news/20091201/KT091130ATI090009000022.htm

 政府の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術や産学官連携関連の事業予算について「廃止」「予算削減」などの判定が相次いだのを受け、信大は30日、松本市の本部で記者会見を開き、仕分け通りの見直しが行われた場合、少なくとも7億3千万円以上の研究費などが削減されるとの見通しを明らかにした。……

[同ニュース]
事業仕分け:信大学長、8事業廃止批判 「重大な影響理解を」 /長野

予算確保・拡充求め共同声明、四国の国立5大学長

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20091201000083

 行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術予算の削減や国立大運営費交付金の見直しなどの判定が出たことを受け、香川大など四国内の国立5大学の学長は30日、予算の確保・拡充を求める共同声明を発表した。近く関係府省などへ提出する。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■センター試験の志願者数増加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912010011.html
■大阪市大学長に西沢氏 22年4月就任、任期4
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091201/edc0912011616004-n1.htm
■京都大から、知のメッセージ 前総長の尾池さん、式辞まとめ出版
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120100119&genre=G1&area=K00
■北見工大生の就職好調 「まじめで熱心」企業評価
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/203063.html
■センター試験、志願者は55万人
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091201-OYT8T00378.htm
■入試詐欺:「追試の連絡に1000円」 長崎県立大で被害
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091201k0000e040008000c.html
■高知工科大 まちづくり専門家養成へ
http://203.139.202.230/?&nwSrl=252454&nwIW=1&nwVt=knd
■東北大と仙台市、環境問題で協定調印 研究開発など連携へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091201t11023.htm
■留学生30万人計画の行方は…事業仕分けで「予算削減」
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200912010233.html
■神戸大など3学長 スパコン継続要望
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091201-OYO8T00634.htm
■東農大網走に専攻新設
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/202962.html
■事業仕分け:科技予算見直し、厳しい判定に反発強く 科学重視、効率化が課題
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091201ddm002010037000c.html

2009年12月01日

「大学・学術は、一日にしてならず-国公私立大学に係る平成22年度予算に関する要望-」

国大協
 ∟●大学・学術は、一日にしてならず-国公私立大学に係る平成22年度予算に関する要望-

平成21年11月27日

文部科学大臣 川 端 達 夫 殿

社団法人国立大学協会
公立大学協会
日本私立大学団体連合会

大学・学術は、一日にしてならず

-国公私立大学に係る平成22年度予算に関する要望-

 平成22年度予算の編成に向けては、厳しい財政事情のもと、前例のない様々な試みがなされ、各分野にわたって削減が求められております。折しも、行政刷新会議では、大学関係の基盤的経費、国公私立大学を通じた競争的経費及び大学等奨学金等の根幹の予算について事業仕分けの対象に取り上げ、その削減や見直し等を提案しております。こうした提案によって、どのような政策が作られ、予算編成に反映されるのか、私たちは深刻な危機感を覚えつつ、状況の推移を注視しております。大学・学術の営々とした積み重ねの上に、今日の社会の豊かさがあるのであり、それらは決して一日にしてなるものではありません。拙速に大学政策・学術政策の方針を決するならば、大学の興廃を左右するのみならず、国力基盤の劣化、国家の危機を招来すると申しても過言ではありません。

 大学をめぐっては、日本の高等教育に対する公財政支出の少なさ、その半面の家計負担の重さなどがつとに指摘されてきました。一方で、日本の将来に向けて、多種多様な社会的要請が、怒涛のように大学に寄せられてきています。真の知識基盤社会・生涯学習社会づくり、少子高齢化が進む中での活力の維持、グローバル化への対応、基礎科学力の向上やイノベーションの促進など、それらいずれも緊要な国家的課題です。

 このように、日本の大学をめぐる投資の貧困と、国民の期待の大きさとの「懸隔」は、益々広がってきております。私たちは、日本の財政事情の厳しさを理解しており、大学への期待に応える成果の達成、投資の効率性の向上のため、一層の努力を払う覚悟です。しかし、広がりいく「懸隔」に対し、大きな限界があることを痛切に感じております。

 私たちは、政府の「コンクリートから人へ」という大胆な投資シフトの理念に共鳴します。OECD諸国に遜色ない投資水準の達成に向け、政治的な決断を強く期待しています。そして、大学への投資をいかに効果的に行うかは、改革の実際の担い手であり、また、自律性を備えた機関である大学との「対話」が不可欠です。私たちは、安定性の確保と先駆的挑戦の促進、その両者を追求する賢明な投資ポートフォリオ(いわゆる「デュアル・サポート」)の構築が必要であると考えています。就中、ここ最近の反省に立つならば、基盤写的経費の確保・充実に向け、旧来の政府方針の見直しを明確に打ち出されることを切に望みます。

 ついては、以下の要望について、「大学・学術は一日にしてならず」との基本認識に立って、国家百年を見据えた長久の策を講じられますよう、お願い申し上げます。

○ 高等教育に対する公財政支出の国際水準への拡充
・ 高等教育機関の教育研究活動を充実するため、高等教育への公財政支出の対GDP比のOECD平均(約1%)を投資水準の将来目標として、高等教育への公財政支出を拡充すること。当面、目標経済成長率と同等以上の投資の伸びを確保すること。

○ 大学の健全な発展と経営基盤強化のための基盤的経費の拡充
・ 大学の教育研究活動の基盤を強化し経営基盤を支えるための国立大学法人運営費交付金及び私学助成等の基盤的経費を拡充すること。また、公立大学に係る地方交付税措置の充実を図ること、とくに自治体財政が脆弱な中、公立大学の附属病院改築等大規模な設備投資を要する費用については政府として特段の配慮をすること。

○ 大学の教育研究活動の質の向上及び多様な発展のための国公私立大学を通じた補助金の拡充
・ 大学の教育研究活動の質の向上、国際競争力の強化及び国際学術交流のための学部・大学院の機能の充実等に資するような国公私立大学を通じた補助金を拡充すること。

○ 大学の基礎研究を充実するための科学研究費補助金等の拡充
・ 大学の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で世界をリードするため、大学で行われる学術研究を支える、科学研究費補助金をはじめとした基礎研究充実のための予算を拡充すること。


国大協、「大学界との「対話」と大学予算の「充実」を-平成22年度予算編成に関する緊急アピール-」

国大協
 ∟●大学界との「対話」と大学予算の「充実」を-平成22年度予算編成に関する緊急アピール-

平成21年11月26日
国立大学協会

大学界との「対話」と大学予算の「充実」を
-平成22年度予算編成に関する緊急アピール-

 平成22年度予算について、本協会は、去る10月13日に政府への要望を行ったとこですが(「平成22年度国立大学関係予算の確保・充実について(要望)」)、その直後に明らかになった概算要求の内容や予算編成に関する動向、行政刷新会議の下で行われているこれまでの事業仕分けの結果に接し、ここに、下記の点について緊急のアピールを行います。

1 大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させます。
 これまで大学予算は削減を迫られてきましたが、平成22年度概算要求においても、多くの事業が厳しく抑制されています。社会的な問題となっている医師不足解消のための医師養成や大学病院の機能強化、大学奨学金等の充実といった重要課題については、「事項要求」という位置付けに止められています。万一、このような状況を踏まえた適切な対応がなされないならば、これまで大学が国民からの負託に応えるために行ってきた様々な取組の継続は困難となり、大学改革は頓挫してしまいます。その影響は、日本の未来を担う若者に対し、直接に及ぶことになるだけでなく、日本国民の市民生活を支える国力基盤の弱体化につながることになります。
 かねて、公財政支出の対GDP比、政府支出に占める投資額の割合などの指標を通じ、日本の大学関係予算の貧しさはつとに指摘されてきました。私たち大学関係者は、先進諸国中最低レベルの公的投資の水準や家計における重い教育費負担といった問題の是正を訴え続けてまいりました。総理は、所信表明演説の中で、「コンクリートから人へ」の投資の転換を強調し、「すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこう」という意思を示されました。「「架け橋」としての日本」という国づくりについても、資源小国であるわが国にとって国力の基盤は何よりも「知」と「技」にありますから、国家の知的基盤である大学の教育研究の振興を抜きには考えられません。その言葉の実行のためにも、事業内容の必要な精査は行いつつも、大学に対する公的投資の拡充に向け、政治のリーダーシップを強く発揮されることを切に望みます。……


国立大運営費交付金・奨学金、予算減を回避

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200911300291.html

 行政刷新会議の事業仕分けでは「廃止」「予算削減」という判断が続いたが、第2弾で25日に議論された国立大学の運営費交付金、義務教育費国庫負担金といった項目については理解を示す発言が相次ぎ、予算を減らすという判断は回避された。民主党はマニフェストで教員の人数や教育予算の拡充をうたっており、こうした教育行政の根幹の部分については守っていこうという姿勢が見てとれる。……

全大教、「行政刷新会議W.Gによる高等教育予算「事業仕分け」に関する要望書」

全大教
 ∟●「行政刷新会議W.Gによる高等教育予算「事業仕分け」に関する要望書」(行政刷新会議鳩山由紀夫議長宛)

法科大学院の定員削減が本格化

http://benesse.jp/blog/20091130/p319.html

 今や司法試験を受けるには、原則として法科大学院を修了していることが必要です。しかし、全国で74校ある法科大学院の中には、定員割れが続いたり、司法試験の合格率が極めて低かったりなど、課題を抱えているところが少なくありません。このため文部科学省の中央教育審議会が法科大学院の定員削減の方針を打ち出したことは、以前に紹介しました。その定員削減の動きが、いよいよ本格化してきたようです。……

平成22年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成21年9月分)

■文科省
 ∟●平成22年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成21年9月分)

龍谷大、大学院入学者への奨学金新設

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200911300346.html

 龍谷大は20日、法務研究科(法科大学院)と今春できた実践真宗学研究科を除く大学院への入学者を対象にした奨学金制度を、2010年4月に新設すると発表した。……

奨学金制度拡充、返済不要に統一 神奈川大、対象者倍増

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200911300347.html

 神奈川大学(横浜市神奈川区)は来年度から奨学金制度を拡充する。貸与型は廃止して返済する必要のない給付型に統一、地方出身者向けの奨学金などを新設する。……

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■早稲田大学など、複数組織で共有する情報の漏えい対策技術を開発
http://enterprise.watch.impress.co.jp/docs/news/20091130_332450.html
■工科大がまちづくり専門家養成
http://203.139.202.230/?&nwSrl=252429&nwIW=1&nwVt=knd
■確定志願者数は55万3千人 過去最高、来年のセンター試験
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/202881.html
■追試最大69会場で=インフル対策-10年度センター試験
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009113000646
■事業仕分けでの「産学官連携廃止」に批判声明 33知事「十分な検証ない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091130/plc0911301621015-n1.htm
■「地域科技振興」継続を=事業仕分けで「廃止」に反発-33知事声明
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009113000592
■名古屋も不況…合同企業説明会は開場前から学生の列
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091130/edc0911301452003-n1.htm
■芸術の力で地域貢献 県立芸大が初の移動講座/西表島
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-30-M_1-024-1_004.html
■研究者たちの異議申し立て
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009113002000086.html
■iPS細胞 がん化防ぐ新技術
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014086871000.html
■高等教育の方針確立を - 国立3大学共同声明
http://www.nara-np.co.jp/20091129111244.html
■印刷ミスで前年度の合格者番号を掲示…新潟大医学部保健学科
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/examination/20091130-OYO8T00438.htm
■センター試験:志願者数は前年度比1.7%増
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091201k0000m040038000c.html
■「解雇は懲戒権の乱用」 元准教授が山口県立大提訴へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091130-OYO8T00413.htm
■「世界の中で落伍」…事業仕分けで研究費削減 東海・北陸12大学も異論
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091130-OYO8T00366.htm
■南大阪連携 6大学の挑戦 大学を地域の知の拠点へ
http://www.sankei-kansai.com/2009/11/30/20091130-017609.php
■不明の難病 促進脂質を発見 京大研究チーム
http://www.sankei-kansai.com/2009/11/30/20091130-017595.php
■高齢者医療制度改革会議が初会合-厚労省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25395.html
■13年度から新高齢者医療制度=有識者会議が初会合-厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009113000996