全国
 カテゴリー 2004年06月

« 2004年05月 | メイン | 2004年07月 »

2004年06月20日

古村委員長への主尋問が始まります。 -ぜひ多数の傍聴支援を-

■ 大阪私大教連
 ∟●「私大教連おおさか」2004年6月20日(No.12)より転載

 2003年度は、組合潰しを目的にした、組合三役と執行委員二名への不当配転からはじまりました。その不当配転に続いて、理事会は、春闘要求書の受け取り拒否及びベア・一時金の一方的支給を行ってきました。また、その間、組合掲示板、組合新聞の内容に対し学院は就業規則をたてにとり懲戒をちらつかす言動で、組合に対して支配介入を行ってきています。
 組合は、不当配転、団交拒否、支配介入、そして組合員執行部として長年活動してきた古村委員長、Y執行委員に対しての昇格差別問題も今回同時に提訴して闘っています。
 しかし、地労委でこの問題を調査の最中においてすら、理事長名で、執行委員、会計、会計監査の各名を連記しての質問書という異例な文章を各自宅に送付してきました。(文章内容は、教職員に配布した今春闘アンケートとともに同封した組合からのカンパ要請文書に対してのいやがらせともとれる質問で構成されています。)、そして、最後に「就業規則に抵触する可能性がある…」などと締めくくり、日を限定して回答するように強要し、組合執行委員一人一人に、恫喝とも取れる文書を送りつけてくるという悪質な現状になっています。また、今年の昇格人事に際して理事長面接では、自ら組合員かどうかを教員に確認をするという不法なことも行ってきたようです。
 今回の組合攻撃の背景になっているのは、現塚本理事長体制になってからの大学の私物化が進み、その具現化されたものが就業規則の改悪であります。
 就業規則改定にあたり組合との協議を否定し、理事会が労働者代表を勝手に指名して強行してきたこと、及びその内容において唯一理事会だけがすべてに対して判断できるとし、懲戒あるいは解雇できる条項が多数追加されたことです。
 これら、理事会の権限強化が日本の私立大学の根底を揺るがす問題となるのは、大学教員の専門性を無視した配置転換が許されるかどうかというところです。経営者が、大学の教員といえども一般企業と同じように配転を一方的にでき、労働者には同意を求めるどころか、当人と話をすることすらいらない・・と学院側の陳述書では主張しています。今回の地労委での判断が、大学教員も一般企業のような就業規則が有効とされるようなことになれば、日本の大学の経営者の思いのまま教員を異動させ、研究・教育における専門性はずさんな状態になり、経営者がそれを利用した解雇策すら考慮に入れてくることは簡単に想像のつくところです。この問題は、大阪芸術大学にとどまらない、大学そのものの本質を揺らすことになるのです。ここで、この問題を断ち切る必要があります。
 いよいよ、地労委で調査が終わり審問に入ります。

7月14日(水)傍聴支援を!!
AM10:00?12:00
地労委審問
古村委員長に対する主尋問

私大の皆さんのご支援と傍聴を心より要請します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月20日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2004/06/post_1184.html