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2005年11月30日

横浜市立大、学長選挙　ストロナク学長を選考会議で再選

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（11月29日（1））

11月29日（1）　現学長ストロナク氏が再選されたようで、新聞記事にでていた。そして学内では「市大新聞号外」が掲示されていた。現学長は行政当局の任命以外の何ものでもなく、今回の選考委員会もまた行政当局の任命によるものである。したがって、大学の自治の観点からすれば、由々しい事態だといわなければならない。大学教員の学問の自由はどこまで保障され、どこまで自由で生き生きとした研究ができるのか、目に見えないだけに将来の結果は予測が付かない。大学教員の精神的拘束が学生院生の教育にどのように影響するのか、これまた目に見えないだけに、十分に注意してみていく必要がある。

学問の自由の制度的保証としての大学の自治は歴史的普遍的に追求されてきたものであり、その根幹が、大学を代表する人間（学長）の任命のあり方にかかわる。教員組合に出された緊急アンケートの回答（アンケートの最終結果）が示すように、明示的に意見を述べる人々に今回の学長選挙のあり方に賛成するものはいないという厳しい現実を、ストロナク氏はどう考慮するのか？

ストロナク氏のこの7ヶ月ほどの態度は、すくなくともほとんどの大学教員には、目に見えないものであり、明確なものではない。その点も、教員組合緊急アンケート回答が示すとおりである。設問二をみればわかるが、回答者72名中、かりに自分の押す候補がいると回答した４人の全員がストロナク氏を適任と考えていたとしても、わずかに4名だということである。教員組合に意見を述べるような大学教員からは、それほどにも期待されていないということである（「わからない」という人25名の気持ちが、仮に、ストロナク氏に一縷の望みをもった人ばかりだとしても、期待するにふさわしいメッセージをきちんと発してこなかった、情報がない、だから「わからない」ということなのだろう）。

新聞報道では、「国際化に向けて、カリキュラム等を抜本的に見直す」姿勢のようであるが、いったいなにをどのようにか、その内容こそが重要である。「国際化」と称するアメリカ基準の傲慢な押し付けならば、即座に、大学人のごく一部にあるほのかな期待の芽もしぼむであろう。数理科学科の二教授のストロナク氏宛質問状（ストロナク候補宛質問状）に今後どのような態度と見識を示すのか、試金石のひとつはそこにあろう。数理科学は、自然科学・人文社会科学のすべてにとって重要な基礎科学であり、しかも、装置科学・設備科学とちがって相対的にはコストの少ない学問のように思われる。その意味で、経営的な観点からも「効率的」科学だと思われるのだが。

横浜市大、ストロナク学長、選考会議で再選

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051129ddlk14040380000c.html

　横浜市立大学（本部・横浜市金沢区）は２８日、任期満了に伴う学長選考会議で、ブルース・ストロナク現横浜市大学長（５５）を再選したと発表した。国公立大学では初めて学内選挙を経ずに学長の選出が行われた。任期は来年４月１日から４年間。

　学長選考会議は経営審議会と教育研究審議会から各３人ずつで構成され、推薦された学長候補者を書類や面接などで選考する。今年４月の同大法人化で設置が定められた。従来の学内投票を行わないため、支持集めによる学部間の対立を避けられ、学内外から幅広く人材を得る利点があるという。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月30日 00:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京大職組理学部支部、講演会企画「『首都大学』移行の中で問われたもの、見えてきたもの－今日の大学の理念と自治」

■京大職組
　∟●理学部支部講演会企画のご案内

理学部支部講演会企画のご案内首都大学ラプソディー
「『首都大学』移行の中で問われたもの、見えてきたもの－今日の大学の理念と自治」

講師：山下 正廣 氏（東北大学理学研究科）
日時：１２月１２日(月)午後６時～８時
会場：理学部２号館会議室（１１３号室）

「国立大学法人法」と期を同じくして成立した「地方独立行政法人法」に基づいて、公立大学から「公立大学法人」への移行が進行中です。中でも今春誕生した「首都大学東京」については、「都市教養学部」の創設や「単位バンク制度」など耳目を引く謳い文句の一方で、学長と知事の対立、設置理念の大手予備校への外注など、首をひねるような話題が伝えられてきたところです。今回、首都大学移行に際し都立大学の職員組合の委員長として、まさに渦中の人であった山下正廣さんに、都立大学問題について存分に語っていただく機会を得ることができました。教員・職員を問わず、学生、一般、大学のあり方に関心をお持ちの多くの方々の参加を期待します。

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石原・都教委の教育破壊ストップ！１２・１０都民集会

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（11月29日（2））

***都立の大学を考える都民の会ニュース***

***入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
石原・都教委の教育破壊ストップ！１２・１０都民集会

１２月１０日（土）１３：３０～１６：３０
星陵会館（都立日比谷高校隣）　　　資料代５００円

○東京の教育破壊を告発する各分野からの報告
○講演　
　金子　勝さん（慶応大学）
　「暴走を食い止めるために」

憲法・教育基本法の改悪を先取りし、子どもの学習権を奪う東京の教育行政を変えるため力をあわせよう！

主催　「１２．１０都民集会実行委員会」（五十音順）
枝川裁判支援連絡会／学校に自由の風を！ネットワーク／教育を壊すな！市民と教職員東京ネットワーク／「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク／東京「日の丸・君が代」強制反対裁判をすすめる会／都教委包囲・首都圏ネットワーク／都立高校のいまを考える全都連絡会／都立の大学を考える都民の会／七生養護「こころとからだの学習」裁判を支援する全国連絡会／「日の丸・君が代」強制反対・嘱託不採用撤回を求める会／「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をすすめる会／「日の丸・君が代」不当解雇 撤回を求める被解雇者の会／「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
（連絡先）実行委員会　０９０－７４２１－７７１３

東京の教育破壊を許さない幅広いネットワークをよびかけます　

　２００３年、都立七生養護学校で子どもたちとともに取り組まれてきた性教育が、都教委によって「過激な性教育」と攻撃され、１００名を超える教職員が処分されました。この年に出された「１０・２３通達」によって、周年行事や卒業式、入学式で、「国歌斉唱」時の不起立を理由に３００名以上の教職員が処分されました。
　東京都の教育行政が異常な状態にあることは、マスコミなど様々な分野から多くの批判が相次ぎ、広く海外にまで報道されています。東京の「日の丸・君が代」の出来事を芝居にしてロンドンで公演する話が持ち上がりましたが、イギリスから返ってきたのは「これはいったい、何十年前の話ですか？」というものでした（劇作家永井愛さんのパンフレットより）。海外ではとても理解できない状況なのです。
　２００４年１月、国連・子どもの権利委員会は都立の定時制高校が統廃合されることを批判する「勧告」を行いました。いまや東京の教育行政は国際的にも批判されています。定時制の統廃合について東京弁護士会も都教委に「勧告書」を出しています。
　２００５年７月、都教委は侵略戦争を肯定する「つくる会」教科書を採択しました。戦前の「皇民化教育」の復活を許してはなりません。都立の４大学の廃止、枝川の朝鮮人学校への立ち退き強要、毎年「猫の目」のように変わる高校入試制度、全国に先駆けた人事考課制度や主幹制度、学校現場や都民から遊離した「教育改革」など、東京の教育行政は憲法・教育基本法を否定して強引に行われています。そして、その矛先は明確に子どもたちに向けられ、差別・選別の教育が進められています。石原知事と都教委の「教育改革」が教育破壊であることは明確です。
　こうした石原・都教委の教育破壊に対して、様々な抵抗や闘いが広がっています。いま、それぞれの闘いを横に繋げ、都民の中に幅広いネットワークをつくることが重要になっています。都民の小さな声と力を結集し、都教委の教育破壊を許さない大きな闘いをつくりあげていこうではありませんか。みなさまの「１２・１０都民集会」への賛同を心から訴えるものです。　

２００５年１０月１５日　１２・１０都民集会実行委員会
賛同団体を募集しています

■賛同金　　　　団体　１口　２，０００円（何口でも歓迎）
■郵便振替口座　加入者名：東京ネット　
　　　　　　　　　口座番号：００１９０－４－６４８６４７
（主催者団体の「教育を壊すな！市民と教職員東京ネットワーク」の口座
を利用します）
　○団体名　　　　　　　 ○連絡先（住所）
　○口数　　　　口　　　　円　　　　○電話・ＦＡＸ　
*　* 　▲▼▲　*　 「都立の大学を考える都民の会」
* 　* │ロロ│* *
　* 　│ロロ│ *　
* ▲▼▲ロロ▲▼▲　 ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
│ロロ│∩│ロロ│
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

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九州大学教職員組合、「平成17 年度給与の支給基準の改定」強行に強く抗議する

■九州大学教職員組合
　∟●「平成17 年度給与の支給基準の改定」強行に強く抗議する

2005 年11 月25 日

「平成17 年度給与の支給基準の改定」強行に強く抗議する

九州大学教職員組合
執行委員長 高木彰彦

　「九州大学における給与支給基準について（お知らせ）」がホームページに公開されて以来、九大教職員組合は、9 月22 日に質問状の提出、10 月19 日に団体交渉申し入れ、さらには各事業場での説明会で反対意見を述べるなど、これまで再三にわたって、給与の支給基準の改定に対して反対してきた。国家公務員よりも11.4 ポイントも低い事務系・技術系職員の給与水準格差を是正することが先決という組合の立場からである。にもかかわらず、11 月17 日行われた団体交渉においても当局側は提案内容を変更せず、翌18 日の役員会及び教育研究評議会でこの提案を承認させ、12 月１日からの実施に踏み込もうとしている。
　こうした強行的な当局側のやり方に対して、九州大学教職員組合は強く抗議するものである。その理由は以下の通りである。

１．基本給及び扶養手当等の切り下げは労働条件の不利益変更に当たるため、変更の合理的な理由が必要である。当局側は、人事院勧告に従うことが通則法で謳われている「社会一般の情勢」に適合したのであることを改定理由の一つとしているが、これは合理的理由には当たらないこと

２．さらに、人事院勧告に従うと言いながら、改定内容が必ずしも全て勧告に従ったものではないこと。

３．今年度は代償措置として勤勉手当の0.03 月引き上げが提案されているため、教職員の所得は微増となるが、基本給を0.3％引き下げるという今回の提案が勧告のもう一つの重要項目である平成18 年度以降の基本給平均4.8％切り下げへの橋渡しになる可能性が大きいこと。そのため、今回の改定は容認できない。

４．６月に公表された国立大学法人の役員・職員の給与統計の資料から、本学事務職員及び技術職員の給与水準が国家公務員の88.6％にでしかなく、格差は歴然としている。通則法などにいう「社会一般の情勢」に適合するならば、こうした格差を是正することが先決であるのに、さらに追い打ちをかけるように基本給の切り下げを行うことは決して容認できない。

５．上述の格差は構造的な問題とはいえ、これからの九州大学の将来の発展にとって最も重要な問題である「人材の確保」という、長期的な視野に立った是正が必要である。今回の基本給引き下げ改定は、格差是正について全く言及しておらず、長期的視野を欠く改定と言わざるを得ない。

６．10 月25 日の提案以降、十分な周知期間及び組合との十分な交渉期間ももたぬまま、12 月１日からの実施に踏み切ろうとするのは、あまりにも拙速であること。また、各事業場説明会で多数出された、反対の立場からの質問・意見を真摯に受けとめるべきところ、各事業場説明会終了後、すぐに決定を行うことは、はじめから決定ありきであり、説明会を形式的なものとする姿勢は容認できない。

　以上の理由から、今回の「平成17 年度給与の支給基準の改定」の内容及びその手続きについては、全く容認できるものではない。にもかかわらず、九州大学当局はこの改定を強行しようとしている。九州大学教職員組合はこうした暴挙とも思われる大学当局の改定に対して強く反対し、ここに抗議するものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月30日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北大職組、再度　給与に関する団体交渉報告

■北大職組
　∟●延期はあり得ない。１２月１日施行で実施する

延期はあり得ない。１２月１日施行で実施する
ー　再度、給与に関する団体交渉報告　－

　11月28日、職員給与規程の一部改正に関して再度団体交渉を行いました(組合側出席者：坂下委員長他５名、大学側出席者：遠藤事務局長他３名）。なお、今回の団体交渉は大学側からの申し入れにより行われました。
　日 時 2005年11月28日（月）15時30分～15時50分
　場 所 事務局特別会議室
　（○：組合側発言、●大学側発言）

●前回の団体交渉(11/22)では、組合側：大学提案を持ち帰り検討する、大学側：施行日12月1日の延期が可能か検討する、ことになっていた。大学側から検討結果を述べたい。
　基準日を延期できないか検討したが、支給日（12月10日）との関係及び基準日を延期すると期間率に影響が及び、更に基準日の変更（延期）は職員給与規程を改正しなければならないことでもあり、延期は無理である。過半数代表者の意見書が出されていない事業場もあるが、「特段の意見は出されなかった」との意見書が出されている事業場もあり、その事業場では規程改正が予定通りなされると思っているだろう。
○就業規則改正の手続きが問題であり、十分な労使の協議時間を確保するため、「職員給与規程」の施行日１２月１日を延期すべきとの考えに変わりはない。前回の交渉を踏まえて新たな提案があるのか？
●新たな提案はない。国と大学との関係は法人化で大きく変わったが、国民と大学との関係は変わっていない。大学が国民に説明しなければならない。組合への説明が11月に入ってからと遅かったことは反省している。しかし、人事院勧告後選挙があり法律成立のメドがつかない状況が続き、11月7日に法律が成立したものである。法律成立前には動きようがなかった。今回の提案は職員の不利益を極力少なくするためのものである。人勧の18年度からの改定分（「給与構造の見直し」）については、12月早々にも協議を始めさせていただく。
○この団交の内容によっては延期がありえるのか。組合が受け入れない場合でも実施するのか。
●延期はあり得ない。受け入れていただけなくても、実施させていただく方向だ。
○組合側、大学側とも基本的考えは変わっていないわけで、前回と同じ議論をしても生産的でない。両者の主張が平行線であり、組合は大学側の提案を基本的に容認できないので、態度を留保する。12月早々にも18年度からの改定分について協議する中に、今回の17年度改定分も含めて協議したい。
●寒冷地手当問題もありますし、了解する。
○平行線で終わるが、明日(29日)、明後日(30日)中に改正の手続きをするのか。
●同意いただけないのは残念だが、明日、明後日中に役員会の了承を得て労働基準監督署に就業規則改正の手続きをする。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月30日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学院入試、首都大学東京で２カ所出題ミス

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051129ddlk13040102000c.html

　首都大学東京は２８日、同大学院の入学試験で２カ所の出題ミスがあったと発表した。２６日に行われた経営学専攻博士前期課程の社会人対象入試で、定員４０人に対し、８３人が受験した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月30日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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７７１施設で石綿露出　文科省が中間報告

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005112901000761

　　文部科学省は２９日、公共教育関連施設を対象にした吹き付けアスベスト（石綿）の実態調査で、公立小中学校など３０３校を含む計７７１施設でアスベストの露出を確認したとの中間報告を発表した。

……調査は、国立、私立を含めた大学までの学校や文化会館など１５万１４３９施設が対象。１１月１５日までに集まった１３万７２１７施設のデータを集計した。
　公立校３０３校の主な内訳は小学校１４１、中学校７０、高校７５など。公立校以外で主な施設は、私立高校２４校、国立大１３校のほか、公民館など社会教育関連の１４１施設、体育館など９９施設。

［関連ニュース］
■アスベスト：京大、５４カ所に　エレベーター使用中止も　／京都

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月30日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■女子大再編で法学系学部を検討　年度内に詳細
http://www.kochinews.co.jp/0511/051129headline04.htm
■信大法科大学院の設置計画を了承　大学設置審
http://www.shinmai.co.jp/news/20051129/KT051128ATI090006000022.htm
■理論から恋文まで多彩に　岐阜大図書館でアインシュタイン展
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20051129/lcl_____gif_____009.shtml
■「石綿飛散の恐れ」全国で４８７校　文科省調査
http://www.asahi.com/life/update/1129/002.html
■橋梁診断がっちり協力　磐田市が明星大と提携
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20051129/lcl_____siz_____002.shtml
■徳山大が住民交え福祉情報学会
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511290063.html
■道工大生がキャンパス周辺でボランティア　高齢者の冬守る雪かき隊結成
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051129&j=0019&k=200511296976
■総合型スポーツクラブ　函教大が来年度設立　ＨＦＣなどと連携
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051129&j=0041&k=200511296961
■アスベスト飛散の恐れ 県内24施設　対策済みか実施予定
http://www.shinmai.co.jp/news/20051129/KT051129ASI000004000022.htm
■姫路独協大：「医療保健学部」来春新設へ　審議会が認可答申　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051129ddlk28040614000c.html
■松山大：「地域医療に貢献したい」　薬学部認可へ、学長が抱負　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051129ddlk38040556000c.html
■国際教養大：新学生寮、研究棟整備へ　「入学定員２００人に」－－知事　／秋田
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051129ddlk05040012000c.html
■大学設置認可：学校法人審、７大学院大学など答申－－映画、ファッションも
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051129ddm003040080000c.html
■旭インターネット大学院大学：「支援体制が不足」で不認可　「早すぎたかな」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051129ddm003040079000c.html
■幻に終わるWAO大学院大学
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20091826,00.htm
■就業体験参加５万人超える　全国の大学や高専を調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/11/2005112901002365.htm

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2005年11月29日

横浜市立大、学長選挙　元数理科学教室2教授が候補者に「質問状」提出

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（11月28日（1））

11月28日（1）　二人の学長候補の選考は進行中なのか、すでに終わって発表を待つだけなのか、そうしたことさえ学内の人間（教職員一般）にはわからない。

　この間、数理学教室から二人の候補に質問状が出され、所信表明会での回答、あるいは文書による回答を求めてきたようだが、候補者所信表明の会では、布施候補がちょっと「一楽先生からの質問にこたえます」と数理学科からの質問に言及した（「いい改革をやってきたので反省すべき点はない」、数理学科の再建に関しては「そのような世論が出てくれば考えるが、しかしそれは難しいのでは」といったような趣旨の表明だったと記憶する）が、回答はそれにとどまるようである。私の受け取り方が間違っているかもしれないが、正式な文書による責任ある回答が期待される。

　ともあれ、その質問状をいただいたので、以下に紹介し、何が問題になっているか、その論点だけでも明らかにしておこう。

質問状

ストロナク学長候補殿

　以下の項目について、所信表明の場でご回答下さるようお願い致します。それが不可能な場合は、１１月２０日までに文書で回答くださるようお願い致します。

横浜市立大学　元数理科学教室　
教授　一楽重雄
教授　市田良輔

１．今回の大学改革が、大学の自治の原則を踏みにじり、教員の賛同を得ないままに横浜市が一方的に「改革」を進めたものであることはご存知のことと思います。新大学が発足して半年以上たった現在に至っても、多くの教員は疎外感を持ち、よりよい新大学を作ってゆくという気持ちを持てないでいます。このようななか、ストロナク氏は、学長として学生との話し合いの場を持たれたことは、報道によって承知していますが、一般教員と直接会話する機会は、これまでまったく持たれなかったと思います。むしろ、教員との話し合いこそ必要であったのではないかと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。

２．新大学では、合理的な理由もなく、また、納得できるような説明もないまま、数理科学の専攻が廃止されてしまいました。入試倍率がもっとも高く、近隣に競合する大学も少ない数理科学の専攻を廃止することは、経営の観点でみても不思議なことでした。私たちとしては、できるだけ早い機会に、なんらかの形で数理科学の専攻を復活したいと考えています。このことについてのお考えをお聞かせください。

質問状

布施学長候補殿

　以下の項目について、所信表明の場でご回答下さるようお願い致します。それが不可能な場合は、１１月２０日までに文書で回答くださるようお願い致します。

横浜市立大学　元数理科学教室　
教授　一楽重雄
教授　市田良輔

１．布施教授は、今回の「大学改革」に当たって、横浜市に協力し、多くの教員の意向と異なる「改革」の実現に努力されて来ました。このことに対する責任をどうお考えになっているか、お答えください。
　これまでは「教員を代表して横浜市に協力したのではなく、あくまで個人として協力しただけであるから、教員からの質問に答える立場にはなかった」かも知れませんが、教学を代表する学長の候補となった現在、教員の信頼を得るためにも、教員からの質問に真摯に答えることが必要であると考えます。

２．布施教授はコース等検討プロジェクト部会の座長として、コースの内容、授業カリキュラムの決定について、責任ある立場であったと思います。改めて、なぜ、数理科学の専攻を廃止したかについて、その理由を説明してください。
もっとも入試倍率が高く、近隣に競合する学科を持つ大学も少ない数理科学を廃止したことは、合理的な説明が出来ないと私たちは考えています。

３．私たちは、これからの大学を魅力あるものとすること、経営的にも有利にすることのためにも、数理科学の専攻を復活することが必要と考えています。このことについて、どのようにお考えになっていますか。

４．布施氏は、２００３年５月に「改革推進有志の会」について記者会見をしていますが、この会はどのような活動をされたのか教えてください。学内での活動がまったく知られていませんので、横浜市に迎合するために急遽結成されただけであって実態のない会であったのではないかという疑念を払拭するためにも、主な活動だけで結構ですので、お知らせ頂きたく思います。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月29日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館アジア太平洋大学、構造的雇用差別下における４名の「常勤講師」解雇問題

■立命館アジア太平洋大学大分地域労組APU分会
　∟●大分地域労働組合APU分会 ニュース　No２（2005/11/27）

　私たち大分地域労働組合APU分会は、今まで４回に渡って大学側と団体交渉を持ってきました。主な要求事項は、来年３月をもって行われる４人の常勤講師の解雇を撤回し、当初の約束通りの継続雇用を求めるものでした。この要求は、働く者の生活権を守るための最低の必死の要求です。今まで大学に貢献してきた者に職を失わせて、どうして大学側は平気なのか、不思議でなりません。合わせて、常勤講師制度の廃止による教育の質の低下に関しても指摘してきましたが、学校側は確実な根拠も提示しなしまま、教育の質の低下はないと主張しています。（詳しくはHP参照）

　しかし、大学側は今までの交渉の中で、開学前に継続雇用の約束をした事実を否定するなど、極めて不誠実な態度で臨んでいます。このことは、大学側には解雇撤回の意思が全くないことを意味します。「自由・平和・ヒューマニズム」を標榜し、世界各地から学生を集めている国際大学であるAPUで、このような非道徳的で理不尽にも教員を大事にしない暴挙が許されてはいけません。

ストライキ権確立のための投票開始！ -

　このような状況を踏まえて、11月28日から12月2日にかけて、解雇撤回の要求を実現するための一つの手段としてのストライキの可否を問う組合員投票を実施します。

団体・著名人署名進行中！！　ネット署名実施中！！

　現在大分県・別府市を中心にした団体・著名人の署名を集めています。京都の立命館大学の名誉教授、衆議院議員、県議会議員、別府市議会議員、大学関係者、市民の方々などからたくさんの署名が集まっています。また、他大学の労働組合、各種労働組合、民主団体などからもたくさんの団体署名が寄せられています。集められた署名は次回の団体交渉の際、大学側に手渡す予定です。もちろん、それ以降も続けてやっていくつもりです。

　APU分会ではただいまネット(下記)による支援署名を募っています。私たちの運動への支援を全国・全世界にお願いしているもので、現在大学関係者を中心に多数の署名が集められています。この署名はネット上で名前を匿名にすることもできます。みなさんからの署名は、私たちにとってとても大きな力になります。ご協力のほどよろしくお願いいたします。なお、この署名サイトへはAPU分会のHPからもアクセスできます。

　署名サイト：　http://university.sub.jp/apu/

外部へのアピール活動を展開中！！

　APU分会では大学側との交渉以外にも多角的な活動の必要があると判断し、現在大分市・別府市を中心に、今回の不当解雇問題を市民に説明して協力と支援を要請する運動を展開しています。衆議院議員・参議院議員との面談、県議・市議との面談、各組合への支援要請、集会での説明、ビラ配り、市民集会開催などの活動をしてきました。市民と支援者の反応も全体的に大変好意的で、“まさかAPUでこのようなことが起きているとは思っても見なかった”という驚きの反応が多くありました。これからも引き続き運動を展開していきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊本大、人勧準拠を口実に行われた誠実交渉義務違反行為

■熊本大学教職員組合
　∟●人勧準拠を口実に行われた誠実交渉義務違反行為（赤煉瓦No.22）

人勧準拠を口実に行われた誠実交渉義務違反行為
シリーズ「人勧準拠のココが問題」(5)

　人勧準拠で賃金を決めている企業はいろいろあるようです。しかし、組合がそれに同意していない場合も多く、国家公務員賃金が下げられていく中で団交での使用者側の姿勢が問題になるケースも増えています。いくつかの私立学校や日赤では労働委員会の調停や裁判も行われており、すでに不当労働行為とする判決が出ているケースもあります。人勧準拠の考え方は労使の合意による労働条件の決定という労働法の原則に矛盾するからです。
　11月14日の熊本大学での団体交渉においても、使用者側の態度はまさに人勧準拠の考えのみの誠実交渉義務に反するものでした。このニュースでは、この事実を具体的に解説するとともに、使用者側に反省と今後の誠実な対応を求めます。

使用者側の行った誠実交渉義務違反行為

１．対応を賃金に決定権限のない人事労務担当理事に任せたこと
　使用者側の提案は、基本給の0.3％切り下げです。このような重大な問題にもかかわらず、賃金についての決定権限を持たない大迫人事労務担当理事に交渉を委ねました。団体交渉の申し入れさえ理事名で行われており、交渉に対する学長の責任は明らかにされていません。なお、「社長に伝えておく」等として何一つ交渉が進展しない、実際上交渉権限のない者による形ばかりの交渉態度や、賃上げ交渉に際して決定権限のない者を交渉担当者としゼロ回答することは不誠実な団体交渉とされています（80年12月大阪特殊精密工業事件での大阪地裁判決など)。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学設置審、答申内容

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112800128&genre=G1&area=Z10
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112800129&genre=G1&area=Z10
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112800130&genre=G1&area=Z10

　大学設置・学校法人審議会の答申内容は次の通り。（数字は定員、Ｐは専門職大学院、Ｍは修士課程、Ｄは博士課程）

　【公立大の新設】名寄市立大（保健福祉学部栄養学科４０、３年次編入３、看護学科５０、３年次編入５、社会福祉学科５０、３年次編入７＝北海道名寄市）▽札幌市立大（デザイン学部デザイン学科８０、３年次編入２０、看護学部看護学科８０、３年次編入１０＝札幌市）

　【私立大の新設】札幌大谷大（音楽学部音楽学科８０、３年次編入１０＝札幌市）▽了徳寺大（日本文化芸術学部日本文化芸術学科１２０、健康科学部理学療法学科８０＝千葉県浦安市）▽横浜薬科大（薬学部健康薬学科６年制１２０、漢方薬学科６年制１２０、臨床薬学科６年制１２０＝横浜市）

　▽岐阜医療科学大（保健科学部衛生技術学科８０、放射線技術学科８０、看護学科８０＝岐阜県関市）▽大阪河崎リハビリテーション大（リハビリテーション学部リハビリテーション学科理学療法学専攻６０、作業療法学専攻６０、言語聴覚学専攻４０＝大阪府貝塚市）▽大阪総合保育大（児童保育学部児童保育学科８０、３年次編入２０＝大阪市）▽順心会看護医療大（看護学部看護学科８０＝兵庫県淡路市）▽聖マリア学院大（看護学部看護学科１００、３年次編入１０＝福岡県久留米市）

　【私立短大の新設】東京福祉大短大部（こども学科３年制５０＝群馬県伊勢崎市）▽福井医療短大（看護学科３年制４０、リハビリテーション学科３年制理学療法学専攻４０、作業療法学専攻４０、言語聴覚学専攻４０＝福井市）

　【私立大の学部新設】東北福祉大（子ども科学部子ども教育学科１５０、健康科学部保健看護学科７０＝仙台市）▽流通経済大（スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科１８０＝茨城県龍ケ崎市）▽高崎健康福祉大（看護学部看護学科８０、３年次編入５、薬学部薬学科６年制９０＝群馬県高崎市）▽埼玉医科大（保健医療学部看護学科８０、３年次編入１０、健康医療科学科８０、医用生体工学科４０＝埼玉県日高市）▽文京学院大（保健医療技術学部理学療法学科８０、作業療法学科４０、臨床検査学科８０＝埼玉県ふじみ野市、東京都文京区）▽駒沢大（グローバル・メディア・スタディーズ学部グローバル・メディア学科３００、３年次編入１５＝東京都世田谷区）▽武蔵野大（看護学部看護学科１００＝東京都西東京市）▽富士常葉大（保育学部保育学科８０、３年次編入５＝静岡県富士市）▽中部大（生命健康科学部生命医科学科１００、保健看護学科１００＝愛知県春日井市）

　▽豊橋創造大（リハビリテーション学部理学療法学科６０＝愛知県豊橋市）▽仏教大（保健医療技術学部理学療法学科４０、作業療法学科４０＝京都市）▽名古屋学院大（人間健康学部人間健康学科１２０、リハビリテーション学科理学療法学専攻８０＝愛知県瀬戸市）▽京都学園大（バイオ環境学部バイオサイエンス学科１００、バイオ環境デザイン学科１００＝京都府亀岡市）▽相愛大（人間発達学部子ども発達学科１００、発達栄養学科１００＝大阪市）▽大谷女子大（薬学部薬学科６年制１４０＝大阪府富田林市）▽関西福祉大（看護学部看護学科８０、３年次編入１０＝兵庫県赤穂市）▽姫路独協大（医療保健学部理学療法学科４０、作業療法学科４０、言語聴覚療法学科２０、こども保健学科５０、２年次編入２０、臨床工学科４０＝兵庫県姫路市）▽畿央大（教育学部現代教育学科１４５、３年次編入５＝奈良県広陵町）▽中国学園大（子ども学部子ども学科７０、３年次編入１０＝岡山市）

　▽高松大（発達科学部子ども発達学科８０、３年次編入５＝高松市）▽松山大（薬学部医療薬学科６年制１６０＝松山市）▽九州共立大（スポーツ学部スポーツ学科２００＝北九州市）▽長崎国際大（薬学部薬学科６年制１２０＝長崎県佐世保市）▽尚絅大（生活科学部栄養科学科７０、３年次編入１０＝熊本市）

　【私立短期大学の学科新設】青森中央短大（看護学科３年制８０＝青森市）▽東京文化短大（臨床検査学科３年制６４＝東京都中野区）▽松本短大（看護学科３年制６０＝長野県松本市）▽愛知学院大短大部（歯科衛生学科３年制１００＝名古屋市）▽高田短大（人間介護福祉学科４０＝津市）▽京都光華女子大短大部（こども保育学科８０＝京都市）▽プール学院大短大部（幼児教育保育学科５０＝大阪府堺市）▽純真女子短大（こども学科１００＝福岡市）

　【私立大の学部学科新設】北海道文教大（人間科学部理学療法学科８０＝北海道恵庭市）▽昭和女子大（人間社会学部初等教育学科４０、３年次編入１０＝東京都世田谷区）▽東洋大（ライフデザイン学部人間環境デザイン学科１５０＝埼玉県朝霞市）▽園田学園女子大（人間健康学部人間看護学科８０＝兵庫県尼崎市）

　【公立大学院大の新設】産業技術大学院大（産業技術研究科情報アーキテクチャ専攻Ｐ５０＝東京都品川区）

　【私立大学院大の新設】映画専門大学院大（映画プロデュース研究科映画プロデュース専攻Ｐ８０＝東京都渋谷区）▽グロービス経営大学院大（経営研究科経営専攻Ｐ６０＝東京都千代田区、大阪市）▽日本教育大学院大（学校教育研究科学校教育専攻Ｐ１２０＝東京都千代田区）▽文化ファッション大学院大（ファッションビジネス研究科ファッションクリエイション専攻Ｐ５０、ファッションマネジメント専攻Ｐ３０＝東京都渋谷区）

　▽事業創造大学院大（事業創造研究科事業創造専攻Ｐ８０＝新潟市）▽ＬＣＡ大学院大（企業経営研究科企業経営専攻Ｐ７０＝大阪市）

　【私立大大学院の新設】高崎商科大大学院（流通システム研究科流通システム専攻Ｍ５＝群馬県高崎市）▽中央学院大大学院（商学研究科商学専攻Ｍ１０＝千葉県我孫子市）▽鎌倉女子大大学院（児童学研究科児童学専攻Ｍ１０＝神奈川県鎌倉市）▽松蔭大大学院（経営管理研究科経営管理専攻Ｍ１０＝神奈川県厚木市）▽諏訪東京理科大大学院（工学・マネジメント研究科工学・マネジメント専攻Ｍ１５＝長野県茅野市）▽大阪人間科学大大学院（人間科学研究科人間科学専攻Ｍ１０＝大阪府摂津市）▽中国学園大大学院（現代生活学研究科人間栄養学専攻Ｍ５＝岡山市）▽九州ルーテル学院大大学院（人文学研究科障害心理学専攻Ｍ５＝熊本市）

　【私立大研究科の新設】愛知大大学院（会計研究科会計専攻Ｐ３５＝名古屋市）▽自治医科大大学院（看護学研究科看護学専攻Ｍ８＝栃木県南河内町）▽埼玉工業大大学院（人間社会研究科情報社会専攻Ｍ１０、心理学専攻Ｍ１５＝埼玉県岡部町）▽聖学院大大学院（人間福祉学研究科人間福祉学専攻Ｍ１０＝埼玉県上尾市）▽跡見学園女子大大学院（マネジメント研究科マネジメント専攻Ｍ１５＝東京都文京区）▽国士舘大大学院（総合知的財産法学研究科総合知的財産法学専攻Ｍ２０＝東京都世田谷区）▽東洋大大学院（福祉社会デサイン研究科社会福祉学専攻Ｍ２０、社会福祉学専攻Ｄ５、福祉社会システム専攻Ｍ２０＝東京都文京区、ヒューマンデザイン専攻Ｍ３０、ヒューマンデザイン専攻Ｄ５＝埼玉県朝霞市）▽愛知淑徳大大学院（医療福祉研究科ソーシャルサービス専攻Ｍ１５、コミュニケーション障害学専攻Ｍ１５＝名古屋市）

　▽立命館大大学院（経営管理研究科経営管理専攻Ｐ１００＝滋賀県草津市、京都市）▽大阪経済大大学院（人間科学研究科臨床人間心理専攻Ｍ１０、人間共生専攻Ｍ１０＝大阪市）▽関西大大学院（会計研究科会計人養成専攻Ｐ７０＝大阪府吹田市）▽甲南大大学院（ビジネス研究科会計専攻Ｐ３０＝神戸市）▽四国大大学院（人間生活科学研究科人間生活科学専攻Ｍ１０＝徳島市）▽松山大大学院（社会学研究科社会学専攻Ｍ８、社会学専攻Ｄ２＝松山市）▽長崎国際大大学院（健康管理学研究科健康栄養学専攻Ｍ４＝長崎県佐世保市）▽別府大大学院（食物栄養科学研究科食物栄養学専攻Ｍ１０＝大分県別府市）（

　【公立大専攻、課程の新設】石川県立看護大大学院（看護学研究科看護学専攻Ｄ３＝石川県かほく市）▽岐阜県立看護大大学院（看護学研究科看護学専攻Ｄ２＝岐阜県羽島市）▽神戸市看護大大学院（看護学研究科看護学専攻Ｄ３＝神戸市）▽兵庫県立大大学院（応用情報科学研究科応用情報科学専攻Ｄ１０＝神戸市）

　【私立大専攻、課程の新設】拓殖大大学院（国際協力学研究科国際開発専攻Ｄ３、安全保障専攻Ｄ２＝東京都文京区）▽東邦大大学院（医学研究科看護学専攻Ｍ１２＝東京都大田区）▽名古屋女子大大学院（人文科学研究科児童教育専攻Ｍ６、生活学研究科食物栄養学専攻Ｄ２＝名古屋市）▽南山大大学院（人間文化研究科宗教思想専攻Ｄ３、人類学専攻Ｄ３、言語科学専攻Ｄ４、ビジネス研究科ビジネス専攻Ｐ５０＝名古屋市、総合政策研究科総合政策専攻Ｄ５＝愛知県瀬戸市）

　▽京都女子大大学院（現代社会研究科公共圏創成専攻Ｄ３、家政学研究科生活福祉学専攻Ｍ４＝京都市）▽大阪産業大大学院（経営・流通学研究科経営・流通専攻Ｄ５＝大阪府大東市）▽吉備国際大大学院（臨床心理学研究科臨床心理学専攻Ｄ２、臨床心理学専攻Ｄ３〈通信教育課程〉＝岡山県高梁市）▽崇城大大学院（芸術研究科芸術学専攻Ｄ３＝熊本市）

　【専門職大学院の新設】新潟大大学院（技術経営研究科技術経営専攻Ｐ２０＝新潟市）▽長岡技術科学大大学院（技術経営研究科システム安全専攻Ｐ１５＝新潟県長岡市）▽京都大大学院（公共政策教育部公共政策専攻Ｐ４０、経営管理教育部経営管理専攻Ｐ６０＝京都市）

　【大学院大新設を不可とする】ＷＡＯ大学院大（東京都杉並区）▽旭インターネット大学院大（長野市）

［関連ニュース］
■自宅が学長室はダメ　不認可のネット大学院大
■理事長宅が校舎、インターネット大学院は「不可」
■学校法人審、大学院大学２校の設置計画に「不可」
■大学設置審議会：旭インターネット大学院大学は不可に
■ネット大学院など2校不認可へ＝10大学の設置認める－大学設置審

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浅井学園、私学補助金の不正受給疑惑で調査委設置　札幌

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051128k0000m040139000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区、浅井幹夫理事長）が０１年に行った大学・短大の校舎耐震補修工事を巡り、文部科学省から私学補助金を不正受給した疑惑が持たれている問題で、同学園は２７日、学内外の委員６人で構成する調査委員会（委員長・服部成太弁護士）の初会合を同区内で開いた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■国立大の教員養成課程、21年ぶりに定員増・来年度
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051128AT1G0703P27112005.html
■三菱化学と山形大学、ポリマー研究で協力
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200511/28/01101_2121.html
■産学連携推進を妨げる勘違い（第3回）～大学と企業が連携するには
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/415883
■インフォメーション：知床世界自然遺産と北見工業大学パネル展
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051128ddm004040026000c.html
■研究活動など地域に　「大学」生かしたまちづくり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000001-nnp-l40
■名称は「朱雀キャンパス」 立命館大、来年９月完成予定
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2005112600033&genre=G1&area=K10&mp
■アニメ専門職大学院、設置取りやめ　文科省の認可下りず
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0511/28/news045.html
■１学年の定員を２００人に　国際教養大、寺田知事が方針
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051128n
■県立高校１２校で７５人分記入誤り　推薦入試の内申書
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20051128/lcl_____kgw_____004.shtml
■教職大学院を開学へ　福岡教育大が北九州市と協定
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200511/28-02.html
■ノーベル賞学者ら７人を諮問委員に　名古屋大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200511/28-01.html

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2005年11月28日

本当にこれでいいのか？ 人文科学の根が絶えつつある日本

■だまらん
　∟●本当にこれでいいのか？ 人文科学の根が絶えつつある日本 [2005/11/23,24]

本当にこれでいいのか？ 人文科学の根が絶えつつある日本

1. イントロダクション
2. 吉田氏の視点
3. 吉田氏の視点に欠けるもの
3.1 人文科学系専任教員の削減
3.2 非常勤講師の削減？
4 結論

1. イントロダクション

　10月中旬，かつての教え子A氏から，突然一通のメールをもらった．

　薄紫　今、私が担当している○○大学の非常勤講師の仕事が、今年度いっぱいで終了することになりました。 △△学部が来年度から□□制になるので、それに伴いカリキュラムが見直されました。
(中略)
いまどき珍しい話ではありませんが、こんなに早く、自分のところにこういう事態がやってくるとは思いませんでした。
どこか勤められるところを探すことになります。... 水曜日に◇◇を担当している先生は今年度でおしまい、というような説明を受けました。...

　A氏は，人文科学系の優秀な若き研究者である．将来的には，研究者として活躍できる素養を備えており，大学での教歴を積む一環として，またわずかばかりの経済的支えを得るために２年前から○○大学の非常勤講師を始めた．そして突然の解雇通告．こんな時どうしたらよいのか，他に非常勤講師の口はないものか，という相談だった．このような話は，A氏自らが述べているように，近年，決して「珍しい話ではない」．しかし，大学の非常勤講師をクビになり，その後，働き場所がないというケースを耳にすることが，近年，本当に多くなった．簡単にクビにできる非常勤講師という弱い立場も問題だが，このような状況が続けば，人文科学系の後継者不足という深刻な事態に拍車がかかるのではないか．
　折しも，2005年11月18日の朝日新聞（私の視点）に１つの投稿記事が掲載された．この記事は，吉田量彦氏（倫理学）によって書かれたもので，吉田氏は，現在，ある大学の非常勤講師という身分にある．以下では，まず彼の論点を要約し，このままでは日本の人文科学研究が，本当に根絶するのではないか，という危惧を，現在多くの大学で見られる「改革」と関連づけて考えてみたい．

…（中略）…

4. 結論

　人文系学問が遠からず徐々に死滅していく，これが日本の将来の姿だと思う． 特定分野の研究者が日本から消えていく，これを黙って見ていていいはずがない．人文科学は，「人間」を研究する分野であり，「人間とは何か？」，「人間とはいかにあるべきか？」，「人間社会はどうあるべきか？」というような根本的な問題を扱う．「社会に出てすぐに役立つ知識ではないから」というレッテルを人文科学に貼り，人文科学を冷遇しつづければ，やがて「手軽に手に入るものしか関心のない学生」，「社会なんてどうでもよい自己中心的な学生」，「簡単に扇動されてしまう学生」，「なんの理由も問わない学生」がますます多く大学から巣立っていくことになるだろう．その前に，日本政府は（あるいは，文部科学省は），「科学技術創造立国」を目指して基礎学問を捨てるのではなく，人文科学を救う手だてを考えるべきだと思う（今回は触れなかったが，一部の理学系の基礎学問も深刻な状況になりつつある）．
　いったん，根こそぎに引き抜かれた植物は，二度と元の姿に戻ることはない．もう一度，種子から育てるのは多大な時間と労力を必要とする．特定分野の研究者が日本から消える，というのは，まさにこのような状態になる，ということだ．
　最後に，2005年10月に発表された，日本科学者会議・科学者の権利問題委員会による「研究者の権利・地位宣言」の最後の部分を引用しておきたい． ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月28日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館、平安女学院へ10億円の支援決定

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112600032&genre=F1&area=K10

　上記ネットニュースは，住民監査請求が出された原因をなす「支援策」である。正式決定とあるが，すでに立命館と平安女学院の「約束」に基づいて，一方の平安がそれを履行しているのだから，今更正式決定も甚だ形式的なものにすぎない。このニュースのなかで，立命館は平安女学院を「財政支援」する理由について，京都新聞に3つのコメントを出したようだ（ただし，その内容は理由ではなく，経緯を述べたものであり，しかもかなり意味不明）。

　この立命の経緯説明に関するコメントに反して，すでに昨年の夏に朝日新聞は「私大誘致、町興し夢破れ　定員割れ、撤退・募集停止」（2004年8月2日付）という記事の中で，次のように指摘している。

　立命館は「昨年12月に守山市長から守山キャンパス問題の解決協力の依頼を受けた」としているが，上記朝日新聞によれば，すでに昨年8月段階で平安女学院は守山キャンパスを「ほかの学校法人に譲渡すること」を検討していた。ここで「他の学校法人」とは立命館しかあり得ないことは言うまでもない。しかも守山市長の語ったところによれば，「昨年６月、立命館側が県内で高校の開設を望んでいるという話を聞き、市長が法人の理事長に会い、市立女子高の存在を伝えた。」（朝日新聞2005年4月4日付）。

　立命・平安・守山市長の3者間における水面下の「密室協議」については，いつどこで，どのような内容・条件等々が話し合われたのか，当事者たちは一切説明責任を放棄しているから，誰も知らない。したがって，下記報道にある「別々の問題として解決を目指していた」などという言い訳めいたコメントも白々しい。ところで「別々の問題」とは「守山キャンパスの問題」ともう一つ何の問題を指しているのか。

立命館、平安女学院への支援決定

　学校法人平安女学院（京都市上京区）への財政支援を検討していた学校法人立命館（北区）は２５日、理事会を開き、７億円の寄付と３億円の無利子貸し付けによる支援実施を正式に決めた。

　両法人をめぐっては、平安女学院大が撤退するびわ湖守山キャンパス（守山市）を同市を介して立命館に無償譲渡、市立守山女子高を移管して開校する立命館守山高を同キャンパスに移設することが決まっている。これに関連し、地元の住民グループが同市に対する住民監査請求を起こしている。

　立命館は平安女学院を支援する理由として、「昨年１２月に守山市長から守山キャンパス問題の解決協力の依頼を受けた」「平女には今年３月、立命館が何らかの支援を行うことを条件に守山キャンパスを市に寄付することを提案した」と説明。「別々の問題として解決を目指していた。守山市を介したキャンパスの譲渡が最初から決まっていたわけではない」という。

［同ニュース］
■市立守山女子高の移管問題：平安女学院に１０億円支援、正式に決定－－立命館　／滋賀

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月28日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館スト、続報

■京都新聞（2005/11/26）

立命館　３中・高でもスト　ボーナス削減　理事会が実施明言

　学校法人立命館（京都市北区）の教職員ボーナス削減提案で、立命大教職員組合に続き三つの中・高でも二十五日夕などにストライキが行われ、反発の動きが広がった。
　立命大教職員組合はスト中の同日正午、衣笠とびわこ・くさつ両キャンパスで緊急集会を開催。衣笠では教職員ら約四百人が参加し、闘争継続を確認、学生にも理解を訴えた。授業時間にかかるストライキ実施は二十四年ぶりという。
　理事会側はボーナス一カ月分削減を「理事会の責任で実施する」としており、「社会的水準に照らして適切な額を目指している」などとするビラを理事らが学生に配った。
　立命館教職員組合連合の津止正敏書記長は「財政は健全であり、理事会の説明は根拠がない。年度内の支払いを求めて今後も闘争を続ける」と話す。京滋地区私立大学教職員組合連合は「他大学への影響は大きい。ボーナスカットの一方的な強行は許されず、組合側を全面的に支援していく」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月28日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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虚偽の大学設置申請に罰則　文科省、再発防止狙う

■http://www.asahi.com/life/update/1125/007.html

　少子化などの影響で大学間競争が激しくなる中、文部科学省は、大学などの設置に関して虚偽の申請があった場合のペナルティーを新たに制度化して厳正に対処する方針を固めた。負債を隠したり、教員の研究業績を水増ししたりするなど、学生確保を急ぐあまり設置申請書類に虚偽の内容を含むずさんな計画が目立ってきたためで、再発防止が狙いだ。同省は来年度の申請からの適用をにらみ、省令改正などの検討に着手した。具体的には、虚偽が発覚した場合には一定期間認可をしない方針だ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月28日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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長崎大６０代教授、３年間のセクハラで停職３カ月

■http://www.asahi.com/national/update/1125/SEB200511250013.html

　長崎大は２５日、大学院医歯薬学総合研究科の６０代の教授を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性職員にパソコンでわいせつな画像を見せるなどのセクハラ行為を３年間続けていたという。教授は行為は認めたが、「相手の意に反してはおらず、セクハラには当たらない」と話しているという。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月28日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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解雇の有効性を裁判所で争うということ研究員

■日本労働政策研究・研修機構

解雇の有効性を裁判所で争うということ研究員

　大学で受講した労働法の授業で最初に出てきた判例は、確か採用内定取消の判例として有名な大日本印刷事件最高裁判決だったと思う。社会学部の学生だったせいか、私が関心をもったのは、その判断枠組みではなく、この裁判で勝訴した人がその後この会社に入ったのか、なぜ裁判という厳しい選択をしたのかということだった。その関心は私の研究テーマとなり、これまでに幾度か、解雇の効力を裁判所で争った人たちを対象とする追跡調査（＊）を行う機会を得てきた。

　＜訴訟を提起する動機＞

　訴訟を提起した動機を尋ねてみると、その高裁判決が整理解雇の判例として有名なある事件の当事者は、「会社が本当に誠実に、解雇をしないで何とか処理しようと」努めていたら裁判にはならなかっただろうと述べていた。また、雇止めの判例として有名な最高裁判決の当事者は、当時は欲を言わなければ他に就職先はあったが、「人格を否定されたような気が」して、泣き寝入りはしたくないと訴訟を提起したと言っている。このように解雇された理由（が判然としないこと）や、解雇のしかたに納得がいかないとか、そのことに対する怒りを動機として挙げる人が多い。

　＜裁判を継続するということ＞

　強い動機のもとに覚悟を決めて訴訟を提起しても、解雇無効判決を得るとか、職場に復帰するとか、訴訟提起のときに目指していた結果に到達する前にくじけそうになったことがあるという訴訟当事者は少なくない。ある被解雇者は、たとえ裁判にもちこんでも、負けるはずがないと思っていたが、途中、何度か、勝訴して職場に復帰しようとの意志が揺らいだことがあったとふり返る。しかし、その人は、他の裁判で敗訴する人をみて、その人たちのためにも、「裁判に勝ち、職場に復帰して勤め続けることが自分の使命だ」と考え、そして当初の目的を果たした。

　「使命」やそれに類する言葉を耳にしたことは他にもあった。例えば、ある被解雇者は反対尋問の予行演習では質問にうまく答えられなかったが、自分が勝訴すべきことになっているのであれば、必ずうまくいくはずだと信じて本番に臨んだら、実際にうまくいったと言う。その人は、あえて2年間会社と争い、職場に復帰したことには、一個人を超えた何らかの意義がある、これは天からの指示だと考えている旨を述べた。

　＜解雇の有効性を裁判所で争うということ＞

　「使命」や天からの指示という言葉が発せられた文脈を十分説明する紙幅がないので、やや大袈裟な表現に聞こえるかもしれないが、これらはなんとなく口をついて出るという種類の言葉ではない。おそらく事件の当事者は、想像以上に厳しい裁判を続けるためにも、周囲に支援を訴えるためにも、裁判で争う意義を熟考せざるをえなかったはずである。これらの言葉はそうした思考の結果の発露なのであろう。

　裁判を美化する意図はないが、追跡調査を重ねていると、世の中の一定の割合の者が裁判という厳しい試練を担うようにできていると思うことがある。訴訟提起という選択肢を選び取る人がいなければ判例は生まれないし、判例法理の発展もなかったはずである。そう考えると、「使命」や天からの指示という言葉は理解できるような気がする。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月28日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県が購入、新設も計画／教養大学生寮、１２月議会に全体構想
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051125a
■学生ら東南アジア派遣　富山大が初受託　ユネスコの事業で来月
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20051125/lcl_____tym_____002.shtml
■21世紀の子育てとは　県立大学でシンポ
http://www.saitama-np.co.jp/news11/25/10l.htm
■鹿大ブランド焼酎販売へ　高隈演習林の湧水利用
http://373news.com/2000picup/2005/11/picup_20051125_10.htm
■兵庫教育大：フィンランド、米国の専門家招き学力を論議
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051126k0000m040043000c.html
■韓国の大学入試問題　扶桑社教科書を批判　各国の記述比較
http://www.sankei.co.jp/news/051126/sha051.htm
■弘大が首都圏企業に研究紹介
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1126/nto1126_1.asp
■愛媛大学と四国総合研究所、新製品開発などで業務協力
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051125c6b2502j25.html
■鉄を超える自動車材---三菱化学と山形大が共同研究
http://response.jp/issue/2005/1126/article76864_1.html
■就職方法　講義します
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20051125us41.htm
■理系白書’０５：第３部　流動化の時代／４　「産むなら辞めてくれ」
http://www.shutoken-net.jp/2005/11/051124_6mainichi.html
■金沢大：大学院１年コース新設　働きながら学びたい社会人サポート－来年度
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#11/26_5
■私大「再生」研究会が初会合・破綻処理策など検討
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#11/25_2
■学力について幅広く論議　兵庫教育大・シンポジウム
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051125org00m040098000c.html
■三重大学：東京にオフィスを新設、首都圏活動の拠点に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051126ddlk24040032000c.html
■名城大：大橋正昭理事、理事長就任へ　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051125ddlk23040096000c.html
■長崎大：地域医療の再生目指す　来春、県北で教育・研修－－新組織設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000241-mailo-l42
■産学官連携フォーラム：共同研究推進へ　岡山理科大が開催
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000250-mailo-l33
■マニフェスト研究会：大学教授ら呼び掛け、市民と政治家共同で来月設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000082-mailo-l02
■北大大学院工学研究科と北京科技大　交流拠点、相互設置へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051125&j=0046&k=200511255858
■京都産業大の創立40周年祝う 左京で記念式典
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112600152&genre=G1&area=K1D
■ポルトガル語や中国語　京都外大、弁論大会で成果発表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112700019&genre=G1&area=K1H
■東北大グループ「はやぶさ」技術開発　世界初の快挙に貢献
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/11/20051127t15030.htm
■協力的社会を語る　東大大学院・神野教授招く　新都心連合大学
http://www.saitama-np.co.jp/news11/27/09l.htm
■大阪商大：「公共経営学科」開設記念でシンポ　地域社会のニーズとは　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051127ddlk27040359000c.html
■新人医師研修、地方の不人気鮮明に　給与引き上げを旭医大検討
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051127&j=0045&k=200511266422

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2005年11月26日

北大、職員１３０人を削減するリストラ計画を決定

■北大職組
　∟●北大職員１３０人を削減

北大職員１３０人を削減－２００９（Ｈ２１）年度までの短期間で－

■教職員には一切相談なく職員の大幅削減を決定
　北大の役員会は、2009（H21）年度末までの今後５年間で130名にのぼる職員の削減＝リストラ計画を11月に決定しました。各部局に対する事務局長（労務担当理事）の行脚が事前におこなわれたようですが、あたかも、教員のことは評議会に諮るが、職員のことは経営サイドの専決事項であるという態度です。当局からは今もって教職員に対する具体的な説明も、組合に対する協議も一切ありません。

■法人化＝「半民営化」のなかで
　職員の削減計画は、法人化前の2002（H14）年の時点で検討されていましたが、法人化と同時に事務組織の見直しを行うことは混乱を招くとして、2004（H16）年1月の評議会でその延期が了承されていました。しかし、法人化後１年を経過した今年3月の役員会でゴーサインが出されたものです。ここでは、「事務系職員削減構想」と業務の「アウトソーシングの導入」案が了承されたとしています。
　今回のリストラ計画は、法人化前から計画されたものであり、その実施が現実化したということは、改めて法人化の本質＝合理化目的という性格を暴露したことになります。2009（H21）年度というのは中期計画の達成年度にあたります。先の「削減構想」は、効率化係数相当分の削減数を48名と試算していますが、北大として独自に105名まで大幅に積み増し、さらに効率化係数対象外人員とされる病院職員の削減25名を加えて130名という削減数を弾き出しています。

■しわ寄せは団塊世代の退職後の世代に
　いくらリストラといっても、国家公務員の「伝統」をもつ旧国立大学で生首は切れません。そこで、ターゲットとなったのが団塊世代の退職です。今回出された資料によれば、退職者（60歳定年）数は2004（H16）年度が38名、05（H17）・06(H18)年度がそれぞれ43名であり、07(H19)年度が57名、08（H20）年度が55名と急増します。まさに、団塊世代の退職をねらった不補充によるリストラ攻撃なのです。単純計算では09（H21）年度末までの退職者は277名であり、このうち130名が不補充とされます。削減後の教職員の労働加重は想像を超えたものになるでしょう。

■廃止される教室系職員 －研究支援体制をどうするのか－
　各部局の削減後の職員配置は教員数を基本要素とし、いくつかの加算要素を基準に部局別の配置数を設定しています（表参照）。部局では特に、教室系職員71名がターゲットとされています。その存在は部局間で大きな相違がありますが、農学部は事務系職員21名、教室系職員18名であり、新配置数は22名（削減率44％）と最も大きな影響を被ります。教室系職員のあり方については議論のあるところですが、今後は外部資金に任せて自由に雇用するという今回の基本方針は大いに問題があります。

■とにかく人件費削減が優先 －業務内容の見直しは後回し－
　法人の業務の実績にもとづく人員削減の合理的根拠は全く示されていません。アウトソーシングの導入も、現在行われている旅費業務の例が示すように、その結果はずさんとしか言いようがありません。病院収入の収納窓口業務、来年度から実施予定の給与業務のアウトソーシングにも、不安がつきまとっています。業務の見直しは後回しにされ、とにかく人件費削減という合理化がまかり通っている状況です。職員の再雇用や契約職員の雇用についても今後の課題として後回しにされています。

■まかり通る部局事務の統合 －学生対応も後回し－
　職員の削減にともない、部局事務の統合も提起されています。教員定員100名未満、事務職員10人未満の部局事務部は一律に統合対象とされています。人事・会計・研究協力にかかわる事務処理を統合するとしていますが、学生対応である教務関係の位置づけは何も示されていません。「半民営化」のもとで、学生教育への積極的対応が従来以上に求められていますが、驚くべき逆行というしかありません。

事務系職員削減計画（一覧表）

…略…

※「国立大学法人北海道大学における事務組織等の在り方について」に基づいて作成。
　 参考URL　http://www.hokudai.ac.jp/jimuk/gakunai/kaizen.html※※ 部局別内訳のカッコ内は教室系職員で内数。

■教員の削減計画も始動
　職員の削減に続き、教員の部局配置に関しても削減案が提示され、10月の評議会で決定されています。これは、効率化係数にとどまらず、総長裁量定員の大幅拡充の結果であり、重大な問題です。職員削減で教員の事務的負担はさらに増加しますが、教員そのものの削減は研究体制の存続にかかわる大問題です。

■寒冷地手当は支払えた！！ －経営主義の横暴－
　組合は、昨年の寒冷地手当引き下げ問題をめぐって、大学当局の不当労働行為を訴え、北海道労働委員会への救済申請を行っています。そうした中で大学当局は10月27日の団体交渉において、昨年の寒冷地手当は財源的には支払い可能であったことを明らかにしています。今回の職員削減計画も、業務の見直しという合理的な根拠を欠いたものとなっています。大学を民間営利企業と同一視する一方的な経営主義の立場は明白です。

■組合に結集し北大を発展させよう！
　こうした一方的、かつ非合理的な策動に対し、有効な力を発揮できるのは労働組合をおいて他にありません。組合は現在、労使関係の正常化をめざして北海道労働委員会への救済申請を行い、北大当局の不当性を訴えています。正常な労使関係を築くためには、過半数の教職員を組合員とする労働組合の拡充が必要です。組合に結集し、北大の教職員の生活と権利を守り、大学の社会的使命を達成するための条件を強化する運動に参加することを強く訴えます。

北海道大学教職員組合

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月26日 01:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館大学教職員組合、25日にストライキ　「研究に報酬制を導入すべきでない」「平安女学院への１０億円の財政支援問題をどう説明するのか」

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112500149&genre=C4&area=K10

立命大で異例のスト　ボーナス削減提案　組合と理事会対立

　学校法人立命館（京都市北区、川本八郎理事長）で、立命館大や中学・高校の教職員ボーナスを１カ月分削減する提案をめぐり、理事会と教職員組合連合とが対立。２５日に大学教職員組合がストライキを実施した。立命大で労使決裂によるストが行われるのは異例という。

　理事会側は今年５月、財政基盤や研究力の強化などを理由にボーナス（６・１カ月）の１カ月分カットを提案。組合は反発したが、理事会側は夏季分は６月に通常通り支給し、年末分でカットすることを通告した。対象は立命大と立命館アジア太平洋大、３つの付属中高の全教職員約２０００人で、カットで生じる資金は約７億円という。

　この提案をめぐって２４日夜に団体交渉が行われたが、話し合いは平行線のままで、大学教職員組合は２５日正午から午後１時までストを実施した。中高の組合でも早朝や夕方にストを行う予定という。

　理事会側の説明などでは、財政面では２００８－１１年度の中期見通しで大幅な不足が生じるという。また研究力強化の具体策として、研究ファンドの創設▽０７年度に３つのＣＯＥ採択を目標とし外部から人材を招く▽ＣＯＥや科研費などの獲得者に１人２０－８０万円の手当を支給－など、研究への「成果主義」導入も打ち出している。

　立命館は、来年度までに立命大二条キャンパスの開設や、立命館小と立命館守山高の開学など大規模な計画が相次ぐ。

　立命大教職員組合は「削減理由や強引な決め方、削減による財源で計画する政策のずさんさの３点で到底納得できない」とする。組合員には「研究に報酬制を導入すべきでない」「平安女学院への１０億円の財政支援問題をどう説明するのか」などの声もあるという。

　高杉巴彦立命館常務理事は「大学は社会的存在であり学費や公的助成の使い道は外部への説明責任がある。授業時間にかかるストは極めて残念だ」としている。

スト突入らしい

■壊れる前に…

一昨日書いた件ですが、24日夜に行なわれた団体交渉は午後11時20分、物別れに終わりました。私は日付の変わったころ帰途に就いたのですが、その後、経営側は理事会を、組合側は執行委員会を開いたはずですので、９回裏２アウト２ストライクからの“逆転サヨナラホームラン”が出た可能性がゼロではないものの、おそらく、25日、私の職場はストライキに突入します。 …

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月26日 01:15 | コメント (0) | トラックバック (1)
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2005年11月25日

横浜市立大、任期制問題　昇進と任期制切り離す件は前言撤回

■公立大学という病：横浜市大時代最後の経験（更新雑記05/11/22）

05/11/22
　永岑先生のサイトに掲載されていた『市大教員組合週報』で、昇進人事において雇用契約は「新規契約」とされ、従って、昇進に際して任期を付けるとする方針がいまだ変っていないということを知った。今年3月末には昇進と任期制は切り離すという話が聞こえていたのだが、どうも前言撤回し、昇進の審査対象者に推薦された時点では任期付きに同意しなくてもよいなどとふざけたことを言っているとのことである。
　昇進の推薦から決定までの間に、「あなたのような優秀な人材には再任拒否なんてありえない」などと甘言で釣っておけば、それで口説けると思っているのであろうか。もはや他人事となったとはいえ、人を阿呆にするのもいいかげんにしろという感じの話である。
　本格的な全入時代を迎え、どの大学も生き残り策を教員・職員が一丸となって絞り出しているこの時期に、いまだ全員任期制に拘泥し、多くの人材を流出させている横浜市大はもはや滑稽とさえ言える。ニンマリしているのは周辺国公立のライバル校だけであろう。
　革新官僚を気取った地方公務員と、市大のことなど何も知らない御用「知識人」とが作った、誤れる方針に拘泥し、焦土戦が行われているのだ。その策定に関わったものが、誰も責任をとらないとあっては、まるで太平洋戦争時の日本軍だ。おまけに、ゴーサインを出したトップが、近衛文麿の孫の元秘書だったりするのだから、あながちこの比喩も間違っていないのかも知れない。
　市大を支えてきた「サイレント・マジョリティー」のなかで人心離反が進んでいる。その深刻さを当局は知らないのであろう。だから「中期目標・中期目標の大枠を理解していただくほかはない。それでも出て行かれるのなら止むを得ない」なんて言葉が学長候補者の一人からためらいもなく出てくるのだ。同窓生には申しわけないが、こんな風になってしまった大学を早く辞められて幸せだったというしかない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月25日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京大職場フォーラム2005「ちょっと立ち止まって－京大の未来を考える」

■京都大学・総長室
■秋晴れに恵まれ、京大職場フォーラム2005を開催(11/19)

京大職場フォーラム2005「ちょっと立ち止まって－京大の未来を考える」挨拶

尾池和夫

　京都大学の職場で働く教職員の皆さまが集まる「京大職場フォーラム2005」の開催にあたり、ひとことご挨拶させていただきます。お招きいただいて、たいへん光栄に存じます。

　「ちょっと立ち止まって、京大の未来を考える」という副題がついておりますが、12月の予算原案の決定に向かって、事態はどんどん厳しい方向へ向かっており、今、財務省と文部科学省の間では激しいやりとりが毎日続けられていて、ちょっと立ち止まると、たちまち科学技術関係の予算が減り、教育への予算が減り、国立大学への交付金が減っていくというような事態になっています。とりわけ3％のシーリングが科学技術や教育にまで影響を及ぼす事態が懸念されます。

　そのような状況の中での、11月に入ってからの私の日程をたどって、参考までに報告します。

　2日、東京で、教員の任期制の導入状況を議論しました。大規模な総合大学で、大きな割合で任期制の教員が増えていることがわかりました。

　7日には長崎で、国立大学協会の総会があり、その機会に文部科学省の方たちとの懇談会がありました。国立大学の入学金の改定が議論されているという説明がありました。また、施設整備の交付金がほとんどない状況に対して、私立大学の施設整備費が寄附でまかなわれている状況を考慮する説明がありました。また、昨年の授業料標準額の改定に伴って交付金は減っていないはずだという説明がありました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月25日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、国立大学法人における平成１７年度人事院勧告に伴う役職員の給与等の取扱いに関する基本的考え方

■埼玉大学教職員組合
　∟●文科省作成労務担当マニュアル

取扱注意

国立大学法人における平成１７年度人事院勧告（給与構造の基本的見直し） に伴う役職員の給与等の取扱いに関する基本的考え方

１．基本給の水準引き下げについて
① 給与については、法人自らが決定することとされている一方で、準用通則法により、「社会一般の情勢に適合したものとなるよう定めなければならない」とされ、また、閣議決定（16.9.10）においても「役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準とするよう要請する」とされているため、国立大学法人の役職員の給与等は人事院勧告に直接影響されるものではないものの、依然として人事院勧告も有力な参考材料と考えられる。

※社会一般の情勢を判断する上で、極めて客観性・合理性のある人事院勧告
①国立大学法人の現在の給与体系は、国家公務員の給与制度にほぼ準拠していること。
②法人化後の国立大学法人の経営情勢に鑑み、給与体系を国家公務員に準拠しないとする状況の変化は今のところ考えにくい。
③各国立大学法人として独自に給与改定を行うために、大学として調査のための専門的組織を持ち、労働市場等、社会一般情勢についての調査を行っていない。
④人事院勧告の資料は、専門組織による全国規模の調査に基づくものであり、その客観性は社会的にも認められている。
② 人事院勧告を参考とした場合、例えば全員の基本給を一律に現状維持するのではなく、基本給は国家公務員並みに一旦引き下げた上で、明確な人事管理方針に基づく処遇改善や勤務成績による実績反映、さらには、外部からの優秀な人材確保の方策等計画を立てる必要がある。
③ この場合、基本給引き下げに伴い財源に余裕が生じる場合は、安易に物件費等に流用するのではなく、今後の給与制度、処遇の在り方、人員管理等、各大学の人事戦略に基づく計画に充てることが有効。
④ 国立大学法人の職員の退職手当の財源となる、運営交付金の算定上のルールは、「国家公務員並」であることを十分理解した上で、基本給について適切に対応する必要がある。（例えば、基本給の引下げを行わない場合で、現在の退職手当規定を改正しないときは、当該大学において国家公務員並以上の退職手当については独自補填となる。）

２．地域手当について
① 上記１．の①を勘案すると当該手当は、より地場賃金を反映した地域ごとの水準であることから、基本的には国家に準拠することが有効。
② しかし、例えば国に準拠すれば、複数のキャンパスを有する大学内においてキャンパス間に差が生じ、法人における人事管理や経営戦略に支障が生じるといった場合は、各法人における中・長期的な財政状況等を踏まえた上で、法人全体として差を設けないことも、各法人の判断により可能ではあるが、当該手当の水準をどの程度の水準にするかについては十分検討する必要がある。
③ 人事院においては当該手当の異動保障を検討しているが、特に東京特別区以外の地域の大学においては優秀な人材の確保を目的として、各法人において国と同様の異動保障規定の整備を検討することも有益。

３．その他の改正等
基本的には給与水準は上記１．の①を踏まえ、国に準拠することが適当と考えるが、より優秀な人材を確保する観点から、経営戦略の下、財政状況を十分考慮しつつ、法人としてどの程度弾力化することができるのかについて検討する必要がある。

４．総論
① 何れにしても、まずは、各法人における人件費等に関する情報等を職員に対し明白にした上で、今回の給与水準の公表における数値の詳細な分析を基に、各法人における人件費に関する今後の計画等を職員に説明し理解を得ることが必須。
② 給与水準を下げる場合は、最終的には、就業規則の改正により対応することとなるが、上記の考え方をそれぞれの法人において十分に整理、検討した上で職員の納得を得る努力をしつつ、組合とも誠実に交渉していくことが必要と考える。
③ 「役職員の報酬等及び給与水準の公表」が毎年義務づけられていることから、各法人において対外的に説明責任を果たすとともに、規定等を整備し公表するなど公正性・透明性の確保が必要となる。

【参考】
医（一）【厚生省の医師】と教（一）【大学附属病院の教員】との較差問題
①医師の勤務実態と教員の勤務実態との違いを理解（教員は、教育・研究費や、兼業に よる収入もあること。）
②診療行為のみ行う医師を雇用することも可能であり、その者に対して医（一）を適用することは可能。
③医員・研修医の処遇を改善し、より多くの医員・研修医を雇用し常勤教員の診療負担を軽減することも検討。④診療実態に即した手当の創設も必要に応じて検討。
⑤給与のみの問題ではなく、研究費や兼業も含んだ環境も踏まえた上で、経営戦略の検討が必要。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月25日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館アジア太平洋大学の不当解雇

■レイバーネット日本

立命館アジア太平洋大学の不当解雇

こんにちは。専修大学のHです。
　既にご存知の方も多いかと思いますが、現在「平和と民主主義」を教学理念として掲げる立命館の設立した、大分県の立命館アジア太平洋大学で、その自らの教学理念を踏みにじるような、常勤講師に対する不当な解雇(雇い止め)攻撃がかけられています。
　不当解雇を迫られた講師たちは大分地域労組に結集して大学当局との交渉を継続しながら、ストライキも辞さない闘争態勢を組みつつありますが、同時にネット署名活動を展開して学外世論からの支援を求めています。が、現在のところ署名者がまだまだ少ない状況のようです。
　レイバーネット会員のみなさんには、ぜひ立命館アジア太平洋大学で何が起こっているのかを知っていただき、ネット署名にご協力お願いしたく思います。
　詳細は下記のURLをご覧ください。
　よろしくお願いします。
　http://www.geocities.jp/apuunion/

その他，立命館はいろいろ

立命館、ボーナスカットを提案（京都経済新聞）

　…（略）…
　理事会側は「研究重視の施策実施のため」として、ボーナスカットによって生まれる原資のうち約11億円を研究強化に投入すると説明している。組合側はこの説明と提案手続きに対して強く反発。交渉は平行線をたどっている。「大学改革の雄」といわれる立命館大が実質的な賃金カット策を打ちだしたことは、少子化に直面する他大学だけでなく、大学に依存する京都経済全体にも大きな影響を与えそうだ。
　……
　立命館は川本八郎理事長の強力なリーダーシップの下で革新的な施策を次々と打ちだしている。関係者によると、今後さらに「学園運営体制の制度再設計」に乗り出す計画もあるという。今回の人件費再配分策には、トップダウン型の経営体制をさらに強化する狙いがあるとみられる。

■ストライキの迫る今、思うこと

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月25日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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宮城・研究者「九条の会」アピール

■東北大学職員組合
　∟●宮城・研究者「九条の会」アピール

宮城・研究者「九条の会」アピール

　最近、アジア・太平洋戦争の悲劇を繰り返さないことを誓った「日本国憲法」を、大幅に改めようとする動きが強まり、日本が再び他国に戦禍を及ぼす国になる危険が目前に迫っております。

　この事態を憂い、「日本国憲法」とりわけ憲法九条を守り、日本が戦争する国にならないようにするため、昨年の６月に、井上ひさし氏など九名の方々が「九条の会」を立ち上げ、憲法九条を守り抜こうとのアピールを全国に向けて発信されました。

　これに触発されて、全国各地で「九条の会」が様々な名称や工夫で作られ、創意ある活動に取り組んでおります。その数は既に３，０００を大幅に超えております。

　宮城県内でも、女性の九条の会、医師の九条の会、スポーツ関係者の九条の会など分野別に、また、松島町、泉区加茂団地、加美郡など地域別に、準備会を含めて既に４０数箇所で動きが始まっております。

　私たち研究者も、学問と思想の自由を守り、学問研究の平和的発展を追求する責務を果たす上で、憲法九条が深い意義を持つことを理解し、その擁護のため、これらの動きに加わり、力を合わせて取り組まなければならないと考えます。そして研究者の中で憲法九条を守る動きを広げ、憲法九条を壊す力を上回る大きな世論を起こしていかなければならないと考えます。

　私たち宮城・研究者「九条の会」は、県内の各大学・高専・試験研究機関の中で、憲法九条を守る世論の輪を大きく広げるために、憲法の勉強会を数多く行うなど、できることから地道に取り組んでいきたいと考えています。どうか一人でも多くの研究者がこの趣旨をご理解下さり、この大きな輪に加わって下さることを心から訴えます。それとともに、一般市民や学生の方々のご支援・ご協力を心からお願いいたします。

　　

2005年12月11日

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月25日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■特色ある大学教育を紹介するＧＰフォーラム、札幌で開催
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051122wm04.htm
■岩手大の推薦入試で出題ミス
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051123wm03.htm
■金大４年生『生の情報を』 就職活動　後輩に伝授 北陸初　学生が支援団体設立
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20051124/lcl_____ikw_____000.shtml
■佐大と江南大生　カレンダーで日韓交流
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20051124&COL=6
■函館市内の大学・短大・高専全8校が一堂に会して市民に“プレゼン”
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021022903
■佐野短大に用地売却　佐野市　医療福祉大開学に期待
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20051124/lcl_____tcg_____000.shtml

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2005年11月24日

守山キャンパスをめぐる立命館と平安女学院との間の「交換条件」

　立命館への平安女学院大学守山キャンパス無償譲渡をめぐり，住民から譲渡差止と補助金返還を求める監査請求が21日出された。新聞各社は，この問題を一斉に報道した。

■立命館：平安女学院に１０億円の財政支援へ（毎日新聞11月21日）
■補助金返還求め市民が監査請求 守山・平女大の跡地譲渡（京都新聞11月22）
■市立守山女子高の移管問題：守る会が住民監査請求「市の損害放っておけない」（毎日新聞11月22日）
■立命館　平女に１０億円支援へ　守山の校地移転めぐり（京都新聞11月22）

この中では重大な事実が判明している。

　若干，核心に関わる問題の経緯から触れておこう。
　立命館に対する守山キャンパス無償譲渡問題をめぐっては，市立守山女子高校の立命館への移管問題とも絡んで，今年の春，平安女学院と立命館の両理事長，および守山市長との三者間で，水面下の「密室協議」が展開された。このことはすでに多くの新聞報道が明らかしてきた。しかし，その内容については，これまで両大学から一切公式に説明されることはなかった。ただし，立命館大学校友会は，すでに5月18日段階において，「立命館守山高校」開設の「覚書調印」に触れて，全く唐突ともいえる「平安女学院との間ではさらに別途協力関係を強化する方針」との文言を自らのネットで配信していた。

　また7月20日付日本経済新聞「滋賀の公立高、立命館に移管」は，高校移管問題にふれつつ，「交渉の結果、立命館は市から無償譲渡された女子校の建物、土地で男女共学の普通科高校を立ち上げ、1年後に中・高の一貫校として女子大跡に移転。立命館が平安女学院（学校法人）を支援する見返りの形で市は大学の土地、建物の返還を受け、女子校跡地（更地）と再度交換する話を成立させた。」と説明した。この記事では，はっきりと立命館が平安女学院に「支援する見返り」として，キャンパス返還が成立したと述べている。この立命館の「支援」，そしてその「見返り」による市へのキャンパス返還と立命館への無償譲渡を指摘したのは，この日経記事が最初であったと考えられる。ただし，ここでは「支援」の内容も，また何故に立命の「支援する見返り」なくしてキャンパス返還があり得なかったのかも説明していない。したがって，このサイトでもいろいろ推論した経過がある（おかしな「交換関係」）。

　まず，ここにきて，上記問題のうち立命館の平安への「支援」の内容が明かとなった。毎日新聞（11月21日）によれば，まさに10億円にものぼる「財政支援（「教育研究支援」としての「７億円の寄付」と３億円を貸し付け）という名の金による取引であった。つまり，立命館は，7億円を平安に寄付（プラス3億円の貸与）し，その「見返り」として，守山キャンパスを市に返還させ，再度今度は市から無償譲渡させてそのまま自分のものにした。しかも，自治体からの補助金33億円分については，全て市が負担するという条件付きで。

　この問題について，立命館内部では，すでに今年8月以降，「職員に『財政支援はキャンパス跡地譲渡の交換条件の一つ』などと説明」していたという。「教育研究支援」という立派な名前をつけているが，内実は守山市を一通過点とする「守山キャンパスの立命への無償譲渡」と「10億円」の「交換」＝取引を表現するものに過ぎない。こうした「交換条件」が今年の春の「密室協議」において，取り決められたことは間違いない。なぜなら，この「交換条件」がなければ，平安女学院のキャンパス返還はあり得なかったからである。

　一方，平安女学院の側の方に視点を変えてみよう。時期をさかのぼって，キャンパス移転問題が大きな議論になっていた2004年9月24日に開催された守山市定例市議会において，山川明男市議は以下のような質問を市長に投げかけていた。

　平安女学院大学はわずか5年で守山市から撤退するにあたり，大学開設の際に受けた補助金は一貫して「返還しない」ような態度を取り続けた。この点に関して市と平安との間で訴訟事件にもなりかねない状況があった。最終的には，上記山川氏が疑った見方と述べたような「守山びわ湖キャンパスの用地、建築物を他の教育企業に売却して、平安女学院大学の再建資金に充てる」ことは不可能であったが，その代わり，立命館が10億円の「財政支援」を行うことで，その目的の多くは達成されたことになる。しかも，「密室協議」の結果から，総額33億6000万円もの補助金についても，返還する義務から一切開放された。見方を変えれば，平安女学院は，10億円もの「再建資金」を，キャンパス撤退問題を通じて，立命館から引き出したということもできよう。立命館・平安女学院，両者にとってこれほどうまい話はなかったと思われる（この2大学の関係は尋常ではない）。この点が今年春の「密室協議」の１つの内実であったのだろうと推測する。

　一番のツケを回されたのは，守山市民である。莫大な価値資産を，当初の事業計画（第4次守山市総合計画にも入っていた大学を核とする地域振興計画）とは大きくかけ離れた目的，すなわち立命館の高校拡張事業のために，いわば無償で「横流し」され，しかも，自分たちとは何の関係もない滋賀県からの平安への補助金6億円も，守山市民が肩代わりさせられた。住民監査請求が起こって当然である。しかし，こうした取り決めや手続きを率先して進めた山田守山市長の責任も極めて重大である。同様に，それに圧倒的多数でGOサインを出した市議会の議員たちも全く良識というものを持たない（市立守山女子高校の立命への移管を決議した5月12日の市議会は一種異様なものである）。また，毎日・京都新聞報道では，「市は『関知していない』」とコメントを出したとされるが，これは全くの虚偽発言であろう。市へのキャンパス返還は，その条件とともに「立命館の側から」提案されたであろうことは明らかであるからである。

　一連の新聞報道の記事内容から，またいろいろな疑問点も浮かんでくる。それは両大学の対応である。立命館側は今年８月以降、職員に「財政支援はキャンパス跡地譲渡の交換条件の一つ」などと説明したいうが，立命館内部では学生父母から集めた公的な流動資産（授業料）がこうした平安女学院への「財政的支援」と称して支出されることを，重大な問題であると認識して議論されなかったのだろうか，という疑問である。理事会は別にして，説明を受けた教職員は，このお金がキャンパス無償取得に対する一つの「対価」と認識したのだろうか。また，なぜ「10億円」なのか，ということに疑問を持たなかったのだろうか（立命館大学の教職員組合はすでにこの問題を知っていたと聞く。自らの機関紙に特集号を組んで，全組合員に配布したとも噂に聞く。労使間でどのような話し合いがなされたのだろうか）。10億円というのは，たとえ立命館であったとしても，莫大な金額であり，これは学生父母のいわば「血税」と同じである。これが「交換条件の一つとして」「寄付」名目で7億円も他大学に流れるのである。普通のまともな大学であれば，大問題となる。
　因みに，平安女学院理事長の京都新聞11月22日付コメントは「寄付は本学の新学部設立など教育改革のためで、立命館の好意は大変ありがたい。これを問題にすることは私学振興に対する妨害行為だ」」と述べている。これを額面通り受け取るならば，立命館の学生父母はなぜ平安女学院の「新学部設立」のために金を寄付しなければならないのか。立命館側においてもこれを問題にすることは「私学振興に対する妨害行為」と捉えるのであろうか。立命館内部では，この種の説明を「なるほど」と聞いていたのだろうか。ただ，両大学の公式コメントにおいてチグハグさが見え隠れする。これは後で必ずやボロが出るに違いない。

　平安女学院の場合も同様である。同キャンパスは初期投資における総価値が50億とも60億とも言われる（就学権確認訴訟，大津地裁「訴状」より）。この中には約20億円以上の自己資金も含まれている。これを，現在では一部減価しているとはいえ，無償で渡してしまったのである。いわば，大半が学生父母の授業料からなるお金を立命館に渡してしまった。しかし，相互に渡した授業料部分が，立命と平安との今回の「交換」で，実質的に「相殺される」などと呑気に捉えることはできない。毎日新聞報道でも「平安女学院でも説明があったが、公表されていなかった。」とあるように，全体として通常ではあり得ない，極めて不明朗なやり方であるからである。

　同時に，この「密室協議」の結果，何も知らされない平安女学院大学の学生と市立守山女子高校の生徒たちの多くが泣いたことは言うまでもない。学生や生徒たちには一生心に残る傷と苦い体験を与えたことも間違いない。「平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟」原告の川戸さんは，「１１月２１日、毎日新聞のホームページで「立命館：平安女学院に１０億円の財政支援へ」という記事が掲載されていました。開学からたった５年で移転。なぜ、私たちがびわ湖守山キャンパスを追い出されることになったのか、私はこの記事を読んでようやくその原因がわかった気がします。私たちと同じように守山女子高校の生徒が署名活動をしていた事を思い出し、また、心の傷が痛みます。」との短いコメントを出した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月24日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大教員組合、昇格人事　任期制問題で交渉

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー　2005.11.22

●昇格人事に関する団体交渉(11月16日)

実施時間：２００５年１１月１７日午後６：００－７：００　

出席者：

大学当局側：福島氏、渡辺氏、田辺氏

教員組合側：上杉氏、真鍋氏、随氏、和仁氏、中西氏、山根氏

　大学当局と組合側は、２００５年１１月１７日に行われた団体交渉において以下の内容を確認した。

　教員組合の昇任の細則・規定の提示要求と、昇任を任期制と絡ませないようにすべきだとの要求に対して、人事担当は、昇任の細則・規定類は、次回の人事委員会に提案される予定であり、まだ出来ていないとした上で、「昇任の審査対象者を推薦する際に任期制への同意を条件とすることはしない。ただし、新たな職位への移行に当たっては、新規雇用契約を結んでいただく。ただし、契約の具体的詳細についてはなお検討中である。」と応えた。　

　教員組合側から「昇任を新規契約と解釈することには納得しがたい。また、法的な問題はさておき、昇任と交換に任期制を力ずくで飲ませるようなことをすれば、教員の間に当局に対する深刻な不信感を産み、今後の大学運営は極めて困難な事態に陥る可能性があることを充分考慮し、慎重な対応をお願いしたい。」との要望に対して、当局は「任期制は法人の人事制度の根幹である」と対応した。

　そして双方は、今後とも緊密に連絡を取り合い、継続的に交渉を続けていくことを確認しあった。
　教員組合は、昇格が“新規雇用契約”になるというのは受け入れがたい論理だと考えています。前職をいったんやめて退職金を受け取るとでもいうのでしょうか。条件の変更はすべて「新たな雇用関係」だというのも強引な解釈です。この点については、弁護士とも協議しながら対応していきます。しかしそれ以上に、交渉の中でも述べたように、昇格と任期制受け入れを交換条件にするような強引で不条理なやり方を当局がもし取るとすれば、大学全体の運営にとって大きな悪影響をもたらすことを強く警告しながら、任期制と昇格人事は別次元の問題であることを主張して、当局と粘り強く交渉していく方針です。

　今回の団体交渉では、任期制への同意・非同意を問わず昇格審査の対象となることが再確認されました。実質的な人選、発議、審査の各プロセスで、非公式にであれ任期制への態度を問うような形で圧力を及ぼすことも許されないことになります。透明性・公平性・公正性に基づく人事が進められるよう、教員組合としても監視に努めていきます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月24日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北大、過半数代表者の声明　「国立大学法人北海道大学職員給与規程等の一部改正（案）に関する意見書の取扱いについて」

■北大職組
　∟●職員給与規程等の一部改正に関する意見書の取扱いについて(pdf)

平成１７年１１月２２日

札幌キャンパス事業場（病院を除く）
教職員の皆様

札幌キャンパス事業場過半数代表者
鈴 木 敏 夫

国立大学法人北海道大学職員給与規程等の一部改正（案）に関する意見書の取扱いについて

　本年１１月９日（水）午後１時より約1時間にわたり、北大当局から各事業場の過半数代表候補者に対して標記事項の説明会が開催されました。（規程・規則の一部改正（案）の全文は、ホームページに掲載されていることを申し添えます。）当日の説明会の冒頭で労務担当理事である事務局長が特に強調されたことは、「人事院勧告は社会一般の情勢に適合したものであり、本学の給与改正もこの方向に沿ったものである」という点であります。
説明会に出席された過半数代表候補者側からの質疑は、概ね次の通りです。
○ 北大は今後とも人事院勧告に準拠して給与規程の改正を行うのか。（「基本的にその方向で考えたい」との回答がありました。）そうであれば、来年度以降、基本給4.8％引き下げを旨とする人事院勧告に従って職員給与規程の改正が行われることが明白であり、憂慮に堪えない。北大はこの際、全学職員の生活実態調査等を行い、それらの資料に基づいて給与の見直しを提案してほしい。
○ 現在、「寒冷地手当」問題について大学側と教職員組合との間で係争中であり、結論が出ていない中でのこの度の提案は納得できない。 ○ 給与等の労働条件の変更は予め「労使間で協議する」ことが前提であるが、北大は何故この仕組みを採用しないのか。
○ 期末・勤勉手当等について、年間支給月数を0.05％引き上げたにも拘らず、17年度12月期（0,025％）と値切ったのは何故か。
○ その他、出席者から給与減額の根拠の不透明さについての疑義が出されました。

　札幌キャンパス事業場過半数代表候補者会議では、この度の規程（案）等に関する意見書の取扱いについて検討し、現時点では意見書の提出は出来ないという結論に至りました。
　今回の大学提案は基本給に対する法人化後初めての変更という極めて重要な問題です。大学法人と労働者教職員の間の十分な協議が必要な問題であると考えます。残念ながら現状では大学と教職員の間で十分な協議・交渉が持たれておりません。従って、現状では大学の要求する期限までに意見書を提出することは出来ません。意見書不提出は初めての試みでありますが、皆様におかれましてはよろしくご理解の程お願い申し上げます。
　法人化されて1年半余り経過しましたが、この間給与等の労働条件の不利益変更が相次いで行われてきました。具体的には、労基法の適用に伴う「労働保険金」の支払い・退職時1号俸アップの廃止・「寒冷地手当」の大幅減額、そしてこの度の基本給等の減額であります。私達、札幌キャンパス過半数代表候補者は、こうした不利益変更に際してはその都度道理ある是正の意見書を提出してまいりましたが、全く無視されてきました。（法人化以後の就業規則・各種規程の一部変更に関わる意見書は、北大ホームページ「学内向け・各事業場の意見書」に全文掲載されています。）
　この度の職員給与規程の一部改正が来年度以降の大幅な給与等の減額措置に連動する可能性が強く、また、たとえ今回の意見書において是正を旨とする意見書を提出したとしても、これまで通り、単なる意見聴取に終ってしまい不問に付されることが大いに予想されます。勿論、制度的には過半数代表候補者（代表者）の任務は、単に意見書を提出するだけで、それ以上のものでありません。しかしながら、私達は北大に働く労働者の意見にも耳を傾けながら、意見書に反映させるべく努力を積み重ねてまいりましたが、当局が役員会で決定した方針を貫くために過半数代表制を労働者の意見聴取という形でアリバイ的に活用しているに過ぎない現実に対し、強い憤りを覚えるものであります。
　最後に、明年1月に新しい過半数代表候補者を選出するための選挙が行われます。残された任期は僅かではありますが、今後とも職場の労働環境をより良くするために尽力するものであります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月24日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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人事院勧告と国立大学法人の労働条件

■[労働法律旬報１６１１号１１月下旬号掲載予定]

人事院勧告と国立大学法人の労働条件

[労働法律旬報１６１１号１１月下旬号掲載予定]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深谷信夫＠茨城大学
はじめに
●１７年度人事院勧告　
　去る８月１５日、人事院は、公務員賃金制度について勧告を発した＊１。勧告のポイントは、①行政職の平均で年間0.1％、４千円引き下げるという給与引き下げの内容、②ボ－ナス（期末・勤勉手当）を0.05ヶ月分増やして4.45ヶ月分とすること、③現在の「調整手当」（最大１２％）を廃止して「地域手当」（最大１８％）を導入すること、にある。細部では、基本給の引き下げは、中高年層の引き下げ幅を大きくして、若年層の引き下げは行わないなど給与カ－ブのフラット化を目指している。
　今回の人事院勧告の全体的な評価は他に譲らざるをえないが＊２、この勧告が、一部の例外的な地域と幹部職員層を別にすれば、賃金の不利益変更という結果をまねくことは間違いない。全国大学高専教職員組合（以下、全大教という）の試算によれば、教員の教授層で５年間で２３０万円余の減収、職員の係長職で５年間で１５０万円弱の減収となる（別掲資料１参照）。
　この人事院勧告は、国会審議などを通じて、給与法改正をへて、国家公務員制度においては１２月実施の段階へと入っている。

……後略

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月24日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自宅兼大学院の申請…事務室は広間、学長室は６畳和室

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051122i306.htm

　理事長の自宅２階部分を校舎にあてるという、過去に例のない大学院の設置認可が文部科学省に申請され、論議を呼んでいる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月24日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別

■特色ある大学教育を紹介するＧＰフォーラム、札幌で開催
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051122wm04.htm
■岩手大の推薦入試で出題ミス
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051123wm03.htm
■帯広畜産大学発ベンチャー、動物の遠隔治療ネットを構築
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051121c3c2100h21.html
■「コンソーシアムあきた」に聖霊女子短大が加入／県内の全大学加盟
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051122d
■集え若者　平和を広げよう 京の学生ら、来月４日イベント開催s
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112200043&genre=K1&area=K10
■名大出版会が快挙　サントリー学芸賞に３作
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051122/eve_____sya_____010.shtml
■５私大が新たに参加　０７年度のセンター試験
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005112201003292
■三重大職員、付属農場で収穫した作物の売上金を着服
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_11/t2005112228.html
■ノーベル賞受賞者ら名大に提言へ　２月に諮問委
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051123/mng_____sya_____004.shtml
■国立大工事でも談合　重電メーカー
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051123/mng_____sya_____009.shtml
■ＯＤＡは日本外交の源泉　渡辺利夫　拓殖大学長に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20051123/mng_____kakushin001.shtml
■三重大職員が着服／農場売上金の百数十万
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/1123/news05.htm
■大学に危機感、高校との交流拡大
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=9823
■東大工学系研究科、中国江蘇州無錫市に産学連携拠点
http://tech.braina.com/2005/1123/other_20051123_001____.html
■国立が私立上回る　０４年度初逆転　さらに値上げ狙う
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-22/2005112204_03_1.html
■ベンチャーとの産学連携活動を披露　草津で立命館大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051123-00000014-kyt-l25
■将来的な温暖化防止 国際枠組み考える　龍大など研究者ら 単行本に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000016-kyt-l26
■観光コース新設　ビジネスデザイン学科も　　京都創成大　07年度に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000008-kyt-l26
■九大が日立製作所と連携協定　手法の共有や人的交流
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000016-nnp-kyu
■北大の１２人、来月バングラデシュへ　歯科医の卵、実習で交流
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051123&j=0046&k=200511235385
■大学連携：推進協の設置決める－－府立大、府立医大、京都工芸繊維大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051122ddlk26040522000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月24日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年11月22日

平安女学院大学守山キャンパス、立命館への無償譲渡をめぐる「密室協議」　やはり10億円の見返り

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051122k0000m040110000c.html

この問題についてのコメントは，別途行う予定。

立命館：平安女学院に１０億円の財政支援へ

　滋賀県守山市立守山女子高校を学校法人立命館（京都市）に移管する問題に絡み、立命館が、学校法人平安女学院（同市）に対し、総額１０億円の財政支援をする協議を進めていることが分かった。両法人間では、平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市）を、守山市を経由する形で「無償譲渡」することになっていたが、事実上の見返りとみられる。

　市は今年５月、▽守山キャンパスを撤退する平安女学院が市にキャンパスを無償譲渡し、補助金返還は免除▽市がキャンパス跡地を立命館に無償譲渡▽守山女子高を立命館大付属高に移管－－することで二つの私学と合意。全国で初めて公立高を私立高に移管することが決まっている。これに対し市民グループは２１日、市に無償譲渡の差し止めや、補助金返還の実行を求める住民監査請求を行った。

　関係者によると、立命館側は平安女学院側に教育研究支援として７億円を寄付し、３億円を貸し付ける。平安女学院は、同市からの撤退で１０億円を獲得し、立命館は１０億円で新たな学校を手に入れる形となる。

　一方、市は市立高校の財政負担がなくなるものの、補助金の返還請求権を放棄し、平安女学院が県に返還すべき補助金を肩代わり。約３２億円の“損害”を受けた。

　立命館は今年８月以降、職員に「財政支援はキャンパス跡地譲渡の交換条件の一つ」などと説明。平安女学院でも説明があったが、公表されていなかった。市は「関知していない」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月22日 01:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、学長選挙　認識甘い所信表明

■横浜市大新聞　ニュースブログ

【論評】認識甘い所信表

　先日行われた、学長候補の所信表明演説は、両候補ともに、学内の「現状」を踏まえた具体的展望に乏しく、本来主役であるべき学生・大学院生への配慮を欠いたものだった。本学では一昨年来、「改革」を理由にした教員の転出が相次ぎ、その補充は、金沢八景キャンパスに関しては皆無に等しい。一つの研究分野のゼミが消えてしまった例もある。改革によって学生からゼミが奪われることは「仕方がない」という言葉で済まされる問題ではなく、所信表明では最優先で扱われるべきだった。

　布施候補は「TOEFL500点は高いハードルではない」と述べた。しかし同候補がどのように思うかとは別に、制度設計の責任が追及されて当然である。合格点未取得者が大量に生じているのは、学生の意識以前に、構造自体に無理があるためだ。ストロナク候補は「英語授業に力を入れる」と述べたが、しかし英語の比重が大きすぎる現状を改善するべきだ。英語以外の言語は授業が大幅に削減されており、TOEFLをクリアしないと第二外国語の選択もできず、同候補の言う「国際化」とはほど遠い現状である。

　また教員組合は、学外の３人を含むわずか６人の選考会議によって進められる学長選考そのものに疑問の声を上げている。現在の選考方法を継続すれば、教員の信頼を得ないまま選出されることになり、新しい学長にとってはむしろ不都合だろう。教員と大学運営側との摩擦は学生・大学院生にも多くの不利益をもたらす。かつての通り学内自治の選出に戻せないのなら、せめて選考会議に教員から代表を加えるなどの折衷案を提案しても良かったはずだ。

　現実に起こっている問題の改善なしに、大きな理想を述べても空虚に響くだけである。どちらの候補が新しい学長に選ばれるにせよ、現場の声を取り入れて現状の問題点を改善するよう、まずはその意識を改革することが必要ではないか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月22日 01:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本私大教連、改正私立学校法第47条にもとづく財務資料の一斉開示請求運動

■日本私大教連New Letter No.69（2005.10.31）

改正私立学校法第47条にもとづく財務資料の一斉開示請求運動すすむ

　日本私大教連は、改正私立学校法第47条にもとづき、6月1日付けで財務資料を開示するよう全国一斉に要求する運動を呼びかけました。
　その結果、9月末現在、55単組が要求を提出し、うち半数以上の法人で財務資料のコピーを組合に手交し、開示範囲についても計算書内訳表や明細表まで拡大されるなど、さまざまな前進をかちとっています。
　しかし一方で、一部資料の閲覧しか認めないなど、私学法に規定される最低限の開示しか行わない法人が約25％あり、中には就業時間内の教職員の閲覧を禁止するなどの規程を設け、事実上閲覧を拒否する法人も現れています。
　日本私大教連はさらに状況調査を進め、事実上非開示に固執する法人に対しては対策を講じるよう文部科学省に要請するなど、運動を進めていく方針です。

財務資料開示請求のポイント

■私立学校法の改正により、学校法人は毎会計年度終了後2月以内に、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書（資金収支計算書・消費収支計算書）、④事業報告書、⑤監査報告書を作成し、利害関係者への閲覧に供することが義務付けられました。

■この改正は、「学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から」（文部科学事務次官通知）最低限の内容を規定したもので、「財務書類のコピーを交付することや、更に進めて、学内報や広報誌等の刊行物に学校法人の財務情報や事業の状況等を掲載したり、インターネットのホームページに掲載すること等、より分かり易い内容の公開や方法を工夫し、これら財務情報を積極的に公開していくことは、公共性の高い法人として望ましい」（改正私立学校法の説明会資料Q＆A）としています。

■文科省は改正私立学校法の説明会等での開示書類の説明で、学校法人会計基準で会計を処理している学校法人は、それを開示すれば足りると説明しています。日本私大赦連との折衝でも、文科省担当部局は「少なくとも大学法人は学校法人会計基準で示すよう指導する」と述べています。
　学校法人会計基準第4条では、②貸借対照表とこれに附属する固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表、③収支計算書とこれに附属する資金収支内訳表・人件費支出内訳表、消衰収支内訳表の作成が義務付けられています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月22日 01:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、第二回口頭弁論

■開かれた大学改革を求める会

■11月20日（日）■

　　石原都知事のフランス語蔑視発言に対する訴訟の第二回口頭弁論が下記の要領で開かれます。

　　　２００５年１２月２日（金）１０：００～　（所要時間：１５～３０分程度）
　　　東京地方裁判所　６階　６２７号法廷
　　　東京都千代田区霞ヶ関１－１－１　　03－3581－5411（代）
　　　地下鉄（丸の内線、千代田線、日比谷線）霞ヶ関駅　Ａ１出口

　第一回口頭弁論では傍聴希望者が多数集まり、全員の傍聴ができなかったとのことです。
　無責任・無恥な石原都知事の姿勢を法的に明確にさせるべく、この関心をより広げて持続させたいものです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月22日 01:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜教科書訴訟、教授側敗訴判決が確定へ　最高裁

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051122k0000m040087000c.html

　旧文部省（現文部科学省）の違法な検定で高校の現代社会の教科書執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣（のぶよし）・琉球大教授（６３）が１００万円の国家賠償を求めた「横浜教科書訴訟」で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は２１日、判決期日を１２月１日と指定し、関係者に通知した。双方から意見を聞く弁論が開かれていないため、検定制度を合憲とし、すべての検定意見を適法とした２審の教授側敗訴判決が確定する見通し。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月22日 01:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■山口大が観光テーマに国際シンポ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511210015.html
■山大工学部が合同企業説明会、適職めざし情報収集
http://yamagata-np.jp/kiji/200511/21/news03209.html
■大学サバイバル　中国進出が過熱
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20051121/mng_____kakushin000.shtml
■信大医学部 医師育てる寄付講座　地域医療機関と協力
http://www.shinmai.co.jp/news/20051121/KT051118FTI090011000022.htm
■技術シーズを発表する8大学産学連携フォーラム開催へ
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/elec/414735
■医学生　大学病院離れ　研修先、初の５０％割れ
http://www.sankei.co.jp/news/051120/sha050.htm
■関西学院大：３学部長、１研究科長を選出　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051121ddlk28040320000c.html
■中京女子大：次期理事長に谷岡学長を選任　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051121ddlk23040006000c.html
■支局長からの手紙：大学の地域貢献　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000145-mailo-l31
■九大　独立採算へススメ大学で国内初　知財信託始めます　三菱ＵＦＪ仲介　技術実用化収益前倒し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000075-nnp-kyu
■九大　独立採算へススメ　命名権付き基金を設置　地元企業や市民対象　建物や備品に寄付者名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000074-nnp-kyu
■出題ミス：岩手大工学部推薦入試の口頭試問で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051122k0000m040031000c.html
■政府系金融改革：統廃合で３案提示へ　与謝野担当相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051122k0000m010097000c.html

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2005年11月21日

数学関係者429名によるアピール、「憲法９条を戦争のない21世紀へのかけ橋に」

■意見広告の会、ニュース311より

投稿　「憲法９条を戦争のない21世紀へのかけ橋に」

　数学関係者有志このほど、数学関係者429名によるアピール「憲法９条を戦争のない21世紀へのかけ橋に」を発信しました。
　発信の主体は、429名の賛同者全員です。
　数学関係者（数学の教育・研究者や、職業上、数学の応用や出版などに関わっている人々、あるいは数学愛好者など広く数学に関わっている人々など）による憲法９条アピール

アピール「憲法９条を戦争のない21世紀へのかけ橋に」

　今日、戦力不保持と国の交戦権の放棄を記した憲法９条の「改正」をめざす動きが国会の内外で強まっており、戦後60年における最大の歴史的転機を迎えています。憲法９条の「改正」は、国境を越えた友好と信頼に基づく戦争のない21世紀へのかけ橋をみずから放棄することであり、私たちは断じて容認することができません。実際、平和を希求する世界各地の人々の間において「憲法９条を共通の規範にしよう」との声が上がっています。
　私たちは、憲法9条が戦争のない21世紀への現実的な足場をなしているものと考え、平和を望むすべての人々に、憲法９条の「改正」を許さないための共同の動きが作り出されることを心から訴えるものです。

2005年11月
数学関係者有志一同

私たちは上記アピールに賛同します。

青木芳文（石川・中学校） 秋葉繁夫（横浜国立大学）
秋山茂樹（新潟大学） 浅島敏広（石川・中学校）
東 真哉（石川・中学校） 足立久美子（東京・数教協）
雨宮信二（山梨・高校） 新井和生（東京・小学校）
荒磯洋介（石川・小学校） 有田公一（西南学院中高）
安藤哲哉（千葉大学） 安藤 豊 （元東京水産大学）
飯田彩子（桐朋小学校） 坂本順子（石川・中学校）
石井 修 （和光高校） 石井 坦 （元明治学院大学）
石川暢洋（元九州大学） 石川義人（和光鶴川小学校）
石崎克也（日本工業大学） 石田正典（東北大学）
石丸恵美子（兵庫・母親算数サークル） 石村隆一（千葉大学）
石山健治（東京・高校） 一川尚己（石川・小学校）
一楽重雄（横浜市立大学） 伊藤恵子（徳島・小学校）
伊藤俊次（金沢大学） 伊藤潤一（岩手・高校）
伊藤谷生（千葉大学） 伊東裕子（和光小学校）
伊藤光弘（筑波大学） 稲葉尚志（千葉大学）
井上和行（信州大学理学部） 井上具規（岩手・高校）
井上正允（佐賀大学） 井下睦雄（石川・中学校）
井道章史（広島市在住） 井道恵子（広島市在住）
伊原康隆（元京都大学） 今井陽子（石川・小学校）
入沢雅代（和光小学校） 入沢三男（和光鶴川小学校）
岩澤一郎（東北地区数教協） 岩村繁夫（東京・数教協）
上田 博 （滋賀・高校）
櫃田倍之（愛知工業大学、元熊本大学）
上野 正 （元東京大学） 上野久男（東京・和光学園）
上野善弘（和光鶴川小学校） 植松明彦（長野・高校）
宇佐美陽子（お茶の水女子大学） 牛丸教子（東京・元中学校）
宇田紀子（和歌山・小学校） 内田高義（西南学院中高）
内村 密 （北海道高教組札幌支部） 海野富士子（和歌山・小学校）
江口正義（東京海洋大学） 榎本純子（桐朋小学校）
及川 佐 （アーク印刷） 大上意沢（広島市在住）
大上智子（広島市在住） 大川敏明（和光鶴川小学校）
大久保紀晴（三省堂） 大窪徳行（日本大学）
大沢重憲（埼玉・数教協） 大島和重（埼玉・高校）
太田 香 （津田塾大学） 大槻 真 （津田塾大学）
大友 聡 （自由の森学園） 大野裕一（和光鶴川小学校）
大橋 潤 （東京・小学校） 大森和子（石川・中学校）
大森 雅 （数教協） 大森玲音（東京・小学校）
岡崎文代（桐朋小学校） 岡田美和子（徳島・小学校）
尾形良彦（総合研究大学院大学） 岡部恒治（埼玉大学）
岡本明日香（和光鶴川小学校） 岡本一郎（和歌山・小学校）
澳泰 生 （大阪・公立高校） 奥野由美子（石川・中学校）
奥村 明 （愛知・中学校） 小野澄子（広島市在住）
小野徳郎（元・徳島大学） 小野木真由実（徳島・小学校）
加川博道（和光鶴川小学校） 加川真理香（町田市在住）
加川弥生子（仙台市在住） 加川雄一（仙台市在住）
加川祐子（神奈川・小学校） 加川竜太（高校生）
垣内伸彦（愛知大） 笠原乾吉（元津田塾大学）
柏木巳日生（大阪私学数学サークル・千代田高校）
柏木浩志（東京・中学校） 片岸 洋 （北海道・高校）
片瀬 潔 （学習院大学） 可知偉行（信州大学）
勝木 渥 （物理学者） 勝野元薫（南山国際高校）
加藤元昭（和歌山・数教協） 門脇雅代（高知・中学校）
金井文明（長野・高校） 金子いく子（福岡・高校）
鎌倉 博 （和光小学校） 嘉摩尻寿（和歌山・中学校）
鎌田淳一（清瀬市在住） 上村浩郎（数学教育研究会）
上村 豊（東京海洋大学） 亀井哲治郎（亀書房）
加茂野強（石川・中学校） 川口恵美子（三重県）
川島義孝（石川・中学校） 川瀬 真 （帝京平成大学）
川端豊美（和歌山・中学校） 川村昌広（岩手・高校）
菅野喜代子（広島市在住） 菅野幸一（広島市在住）
岸本量夫（元信州大学） 北野幸輔（西南学院中高）
北原清志（工学院大学） 北村明子（桐朋小学校）
北山ひと美（和光鶴川小学校） 　木下 彰 （岩手・小学校）
木村忠彦（千葉大学）　　　　　　　　　 木村良夫（兵庫県立大学）
清末幸雄（神奈川・小学校） 銀林 純 （富士通）
銀林美恵子（元私立高校教員） 銀林 浩 （元明治大学）　
草彅浩二（昭和学院高校） 久司由利子（石川・中学校）
久野はるみ（東京・小学校） 久保 泉 （広島工業大学）　
倉川美津恵（石川・中学校） 倉坪茂彦（弘前大学）
栗原 伸 （和光小学校） 黒木哲徳（福井大学）
黒川眞子（大阪） 黒田俊郎（武蔵工業大学）
行田稔彦（和光小学校・和光鶴川小学校）
小浦友廣（西南学院中高） 河本洋一（自由の森学園）
郡 敏昭 （早稲田大学） 越川浩明（千葉大学）
腰越秀之（千葉大学） 小柴洋一（鹿児島大学）
小島和美（石川・中学校） 小島 順 （元早稲田大学）
小菅盛平（和光鶴川小学校） 小田切忠人（琉球大学）
小寺隆幸（東京・中学校） 木幡篤孝（広島大学）
小林俊道（東京女子学園中・高） 小林道正（中央大学）
小松健一郎（高知高校） 小松 孝 （大阪市立大学）
小宮山晴夫（岩手大学） 近藤秀子（桐朋小学校）
近藤義臣（群馬大学） 近藤亮司（元静岡大学）
齋藤恭司（京都大学） 坂井千惠子（数教協）
阪田祐二（和歌山・数教協） 坂本幸一（津田塾大）
坂本順子（石川・中学校） 坂本秀子（桐朋小学校）
佐久間洋（桐朋小学校） 佐々木せつ子（仙台市在住）
佐藤英次（東京・和光学園） 佐藤健一（元名古屋大学）
佐藤定夫（東京電機大学） 佐藤貴司（西南学院中高）
佐藤文広（立教大学） 佐藤由身子（愛知工業大学）
佐分利 豊（CUC 教育支援機構） 更科元子（東京・中高校）
皿田愛子（広島市在住） 澤 達男（元東京電機大学）
澤崎隆昭（滋賀・高校） 沢田克彦（和光高校）
椎葉朋貴（西南学院中高） 塩沢宏夫（東京・元高校）
志賀徳造（東京工業大学） 重清里佳（徳島・聾学校）
渋谷政昭（高千穂大学、元慶応義塾大学）
島田晶子（桐朋小学校） 嶋田佳一（和歌山・高校）
清水昭信（元名古屋市立大学）
清水貞人（北海道地区数学教育協議会）
清水秀紀（和歌山・中学校） 清水義之（早稲田大学）
志村道夫（東邦大学） 下河原英（岩手・高校）
下鳥 孝 （和光鶴川小学校） 下鳥チヨノ（町田市在住）
下鳥智子（多摩市在住） 下鳥真人（多摩市在住）
白岩謙一（元名古屋大学） 白奥 聡 （西南学院中高）
白鳥紀一（元九州大学） 榛葉文枝（東京・和光学園）
末定整基（高知県・小学校） 杉 和明 （西南学院中高）
杉尾陽子（石川・元中学校） 杉岡美智子（東京・小学校）
杉見朝香（和光小学校） 杉山健一（千葉大学）
杉山行孝（長野・高校） 鈴木勝実（和歌山・高校）
鈴木伸男（和光高校） 鈴木俊夫（山梨大学）
鈴木正志（和光鶴川小学校） 鈴木麻美（愛知学泉大学）
鈴木康之（大東文化大） 砂田利一（明治大学）
関口 隆 （道数協高校サークル） 関口真里子（和光鶴川小学校）
瀬山士郎（群馬大学） 曽根弘幸（慶応義塾志木高校）
園田洋一（和光鶴川小学校） 空脇秀市（江田島市在住）
高井和雄（香川・中学校） 高崎金久（京都大学）
高野恭一（神戸大学） 高橋鋼一（元白百合学園）
高橋哲也（大阪府立大学） 高麻敏子（広島市在住）
高麻宣男（広島市在住） 高麻裕子（広島市在住）
高麻 求 （広島市在住） 高松幸子（和光鶴川小学校）
高松誠治（府中市在住） 孝山 博 （自由の森学園）
瀧 昌夫（和光高校） 田口雄一郎（九州大学）
竹内 茂 （岐阜大学） 竹内祐也（愛媛・元高校）
竹田孝宏（和光小学校） 武田利一（埼玉・公立高校）
田中 茂 （津田塾大学） 田中敏雄（自由の森学園）
谷口義治（滋賀県立大学） 谷村淑子（和歌山・小学校）
種帰建夫（東京・元高校） 玉川安騎男（京都大学）
田丸 洋 （北海道・高校） 樽本冨佐子（高知・小学校）
地井 衣 （和光高校） 塚田和美（お茶の水女子大学）
津久井康之（専修大学） 辻本雅彦（和歌山・小学校）
東田 晃 （和光小学校） 土橋千尋（和歌山・小学校）
土谷正明（金沢大学） 筒井 亨 （千葉大学）
都筑ムツミ（北海道） 坪井昭二（鹿児島大学）
坪井堅二（東京海洋大学） 出口達也（和歌山・高校）
手嶋吉法（理化学研究所） 土井一弘（京都・元中学校）
遠竹史教（西南学院中高）
塔本秀夫（大阪私学数学サークル・千代田高校）
戸崎百合子（広島市在住） 戸田勝善（東京海洋大学）
内藤敏機（電気通信大学） 中井孝之（和光鶴川小学校）
長岡一昭（津田塾大） 中川鈴恵（徳島・高校）
中川博文（広島市在住） 中川 史 （広島市在住）
中川平四郎（広島市在住） 中川律子（石川・小学校）
中島友美（和光鶴川小学校） 中嶋由夏里（和光鶴川小学校）
永富喜弘（西南学院中高） 渚 勝 （千葉大学）
名倉真実（高知・小学校） 永島 孝 （一橋大学名誉教授）
中塚正大（大阪大学レーザーエネルギー学研究センター）
中西祥彦（神戸常盤女子高） 中根静男（東京工芸大学）
中野 潤 （東京・高校） 長南カツヨ（広島市在住）
中原 宣 （中国地区数学教育協議会委員長・米子松蔭高校）
中向久美子（広島市在住） 中向元彰（広島市在住）
中村亜希（和歌山・小学校） 中村 郁 （北海道大学）
中村 憲 （首都大学東京） 中村源哉（和光小学校）
中村 強 中村 潤 （千葉学園高校）
中村冨美子（呉市在住） 永山愛子（広島市在住）
永山玄彦（広島市在住）
永山良樹（ 鈴峯女子中・高等学校　広島県私立学校数学教育研究会事務局）
名雪順一（自由の森学園） 成田 収 （道数協高校サークル）
新関章三（高知大学） 西岡国雄（中央大学）
西岡啓二（慶応大学） 西蔭説子（和歌山・高校）
西田育代（石川・小学校） 西渕丈紘（広島市在住）
西牧 操 （東京・元中学校） 丹羽敏雄（津田塾大）
仁上博恵（神奈川・元中学校） 庭野雄一（編集者）
野崎昭弘（大妻女子大学） 野田隆三郎（元岡山大学）
野村和之（福岡・小学校）
間 誠司（大阪私学数学サークル・堺女子高校）
橋本徹弘（府中市在住） 橋本瑞子（府中市在住）
橋本竜太（詫間電波高専） 長谷部香苗（和光鶴川小学校）
馬場良和（元静岡大学） 浜 恒弘（長野・高校）
林 浩一郎（長野・高校）
長谷川浩司（東北大学大学院理学研究科数学専攻）
濱名裕治（熊本大学） 原 恵理 （自由の森学園）
原 義則（和歌山・高校） 原下洋子（和歌山・小学校）
原田三好（桐朋小学校） 比嘉達夫（立教大学）
広崎 芳 （石川・小学校） 広田孝司（高知高校）
広中由美子（早稲田大学） 深瀬温子（和歌山・中学校）
福島 肇 （錦城高校） 福富節男（元東京農工大学）
福家健彦（神奈川・養護学校） 福家珠美（神奈川・養護学校）
福家めぐみ（和光鶴川小学校） 藤井昭雄（立教大学）
藤尾真由美（桐朋小学校） 藤崎正敏（兵庫県立大）
藤多隆弘（広島市在住） 藤多まや子（広島市在住）
藤多 実 （広島市在住） 藤多美保子（広島市在住）
藤田康郎（和光小学校） 藤谷理沙（広島市在住）
藤原 豪 （長崎総合科学大学） 保田峰男（東北大学学生）
掘崎典子（大阪・千代田高校） 前田耕平（和光小学校）
牧 雅裕（長野・高校） 真砂早苗（和歌山・小学校）
増島高敬 （自由の森学園・和光学園） 増田典彦（和光小学校）
真鍋和弘（北海道・高校） 益本克彦（小松市在住）
町田正行（自由の森学園） 松井 暁 （横浜市在住）
松井房子（海老名市在住） 松井 嗣 （海老名市在住）
松井幹夫（自由の森学園・数教協） 松浦みどり（石川・高校）
松澤正規（石川・中学校） 松田 修 （津山高専）
松田 拓 （桐朋小学校） 松本幸夫（東京大学）
丸岡 安 （あかね保育園） 三川一夫（東京・数教協）
三井斌友（名古屋大学） 南谷寿子（小学校）
宮崎 功 （元埼玉大学） 宮崎 浩 （元慶応義塾大学）
宮崎 拓 （広島大学数学科学生） 宮崎琢也（慶應義塾大学）
宮崎充治（桐朋小学校） 宮崎宗親（西南学院中高）
宮園雅彦（和光高校） 宮原康一
宮本育子（千葉大学） 武藤 昭 （桐朋小学校）
武藤あゆみ（桐朋小学校） 武藤 徹 （東京・元高校）
村島健吾（埼玉・高校） 村田雅秀（東京・小学校）
最上邦子（東京・小学校） 本尾 実 （元東京工業大学）
本吉美佐子（数教協） 森 孝一 （東京・元数教協）
森さゆり（東京・小学校） 森 真 （日本大学）
森田ますみ（桐朋小学校） 森原良明（岸和田子どもセンター）
谷口彰男 （日本大学） 矢島敬二（東京理科大学）
八代勝美（エントロピー學曾） 安田正實（千葉大学）
安本佳代子（徳島・小学校） 矢田 耕 （和歌山・中学校）
柳原二郎（元千葉大学） 矢作圭充（和光小学校）
山岸章子（和光鶴川小学校） 山岸昭則（北陸・大学講師）
山口欽秀（愛知・中学校） 山口都子（石川・小学校）
山崎 昇 （福島・数教協） 山崎裕加（愛媛・小学校）
山下 徹 （愛知・元公立高校） 山下弥生（和光高校）
山田俊雄（立命館大学） 山野下とよ子（北陸地区数教協）
山森康雄（愛知・中学校） 山脇修一（和歌山・高校）
湯尾慎一（芦屋大学大学院） 佳田恵美子（広島市在住）
吉田克明（日本大学） 吉田 一 （数教協・塾教師）
吉田英信（千葉大学） 佳田義昭（広島市在住）
吉松正秀（和光小学校） 米田英一（元東芝）
米田恵子（徳島・小学校） 米田富雄（大阪・高校）
若山豊恒（和光高校） 和気政司（京都・小学校）
鷲阪恭子（桐朋小学校） 和田 仁 （和光鶴川小学校）
渡辺 毅 （元大阪大学） 渡辺靖敏（愛知・小学校）

以上 429名

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富士大学不当解雇事件本訴裁判、第１２回口頭弁論　１１月２５日

■富士見ネット通信、21号より

*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐
第１２回口頭弁論
１１月２５日（金）　１３時１０分　盛岡地裁３０１号法廷
*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*

訂正とお知らせ
通信１９号では、一部に誤りがありました。また、予定が変更になる場合もあります。

（１）前回、１１月２５日の月曜日とお知らせしましたが、間違いでした。
（２）口頭弁論直前の集会は、中止します。上記の法廷に時間前にお入りください。
（３）予定が変更になる場合もあります。
２４日に電話にては、０１９－６２２－０９４７　岩手私教連（午前１０時～午後４時）へご確認ください。
または、２４日の夜９時までに、fujimi@aw3.mopera.ne.jp　にお尋ねください。

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会計報告と新年度会費のお願いについて
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（１）富士見ネットの会計年度について
富士見ネットの会計年度は、１１月から翌年１０月となっています。
結審が延び、裁判進行に不確定要素が高いため、会計処理が切りづらい日程になっています。１１月２５日の法廷状況によりまして、判断をいたしたいと思いますと同時に、判決～控訴となりますと、弁護士さんへの報酬支払いの時期とも重なってきます。そこで、皆様への心苦しいお願いです。

（２）２００５年度会計処理（決算報告）について
１１月２５日にはっきりするであろう、裁判の進行状況を見て、切りのよいところで、新年度１１月～１０月という時期をずらして、２００５年度会計報告をさせてください。昨年度は、１１月下旬に、２００４年度決算のご報告をさせていただきました。
なお、会員が全国に点在しています関係上、総会などは開いておりません。この点もご了解くださいますよう、お願いいたします。

（３）会費のお支払いについて
本来ならば、決算報告を見ていただき、ご承認をいただいたうえで、新年度の会費を集めさせていただくところですが、弁護士さんへのお礼のお支払いを優先させるため、郵便局にて、青い郵便振替用紙（振込取扱票）にて、年会費５００円をご納入ください。

郵便振替口座　　富士見ネット　０２２６０－５－６２１８１
振替用紙が必要な方は、下記あて、ご請求ください。
〒０２０－００１５　岩手県盛岡市本町通３－１８－３２－１０１
岩手私教連内　富士見ネット

（４）最近、新年度会費を収めてくださった方、新入会員の方へ恐縮ですが、一斉送信のため、またかとお怒りにならずに、ご放念くださいますよう、お願いもうしあげます。
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
（略称　富士見ネット）
〒０２０－００１５　岩手県盛岡市本町通３－１８－３２－１０１
岩手私教連（岩手県私学教職員組合連合）内
電話　０１９－６２２－０９４７
ＦＡＸ　０１９－６２２－１２９１
電子メール　fujimi@aw3.mopera.ne.jp

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名古屋市立大、中期目標原案を発表

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051119ddlk23040024000c.html

　名古屋市立大（名古屋市瑞穂区）は、０６年４月に地方独立行政法人に移行するにあたり、６年間の中期目標原案を１８日、公表した。名古屋市民の大学を強調、地域密着型大学を志向している。……

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東北大学、国立大学法人化後評価　全項目で「計画通り」

■東北大学新聞記事データベース

　国立大学法人評価委員会は、各国立大学・大学共同利用機関法人の平成16年度業務実績や経営計画の達成状況に関する評価結果を公表した。……

［関連ニュース］
■検証国立大学法人化・対外協力の今

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進学費用、平均的な大学生像　1.9校を受験、１６１万５０００円

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000185-mailo-l36

　◇自宅から通う－－国民生活金融公庫徳島支店調べ
　「１・９校を受験し、入学金など１６１万５０００円を入学までに支払って自宅から県内の大学に通う」。国民生活金融公庫徳島支店が教育ローンを利用して４年制大学へ今春進学した県内の受験生らにアンケート調査を実施したところ、こんな平均的な大学生の姿が浮かび上がった。家計に対しては重い負担となっており、「少子化になるのも仕方ないと思う」との回答もあったという。……

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ＯＥＣＤ調査、学生の理科系離れ　日本は深刻

■http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051117AT1G1601717112005.html

　日本の学生の理科系離れは主要先進国の中でも深刻――。

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私大等教員の授業改善白書、私大情報教育協会

■全私学新聞

私大等教員の授業改善白書、私大情報教育協会

学生の学習意欲向上に苦慮
ＩＴ活用は増加傾向

　私立大学情報教育協会（戸高敏之会長＝同志社大学工学部教授）の「私立大学教員の授業改善に関する調査結果」がこのほど明らかになった。この調査は昨年十一月から十二月にかけ行われたもの。調査結果からは学生の基礎学力不足が一層顕著で、教員は学生の学習意欲を高めることに苦慮していること、ＩＴの活用は三年前に比べ増加しており、その範囲も資料提示・情報検索から、シラバスの掲載や音声・動画の活用、自学自習への活用と拡大していることなどが明らかになった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■医師数２年で２・９％増 ０４年全国調査
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051118/mng_____sya_____003.shtml
■東京地検、国立大入札でも重電各社聴取
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051118AT1G1702F17112005.html
■自然エネルギー探る　きょうとあす 足工大で総合セミナー
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20051118/lcl_____tcg_____004.shtml
■センター試験、県北・県南会場実現か／経法大と県立大が検討
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051118a
■八戸短大新学科開設21日にも確定
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1118/nto1118_1.asp
■米兵の民間人殺害克明に　保坂琉大教授が米で記録発見
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8595-storytopic-1.html
■北大初代総長のひ孫　キーン・昭子さん　日米の懸け橋　日本人形で　札幌で個展が夢
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051118&j=0019&k=200511184224
■人工心肺停止を遺族に説明せず、医療事故隠ぺいか
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051118i306.htm
■埼玉医大の抗がん剤過剰投与　鴻巣の高2女子死亡　元教授も有罪確定
http://www.saitama-np.co.jp/news11/18/26x.htm
■北野大教授が環境問題語る　岡部の埼玉工大
http://www.saitama-np.co.jp/news11/18/22l.htm
■留学生に初の就業支援　県、ジェトロなどで研究会
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051118002.htm
■ゴーン社長：学生と意見交換　企業経営、トップの資質指摘
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20051119k0000m020107000c.html
■「ITの時代は終わった」――大学CIOフォーラム
http://www.atmarkit.co.jp/news/200511/19/cio.html
■日本人、収入多いほど幸福度高い＝大阪大学の研究チーム
http://www.asahi.com/culture/enews/RTR200511180057.html
■東北の全医師勤務実態探る　東北大医学部
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/11/20051118t73031.htm
■中京女子大：講座「人間図鑑」　落語家の雷門幸福さん、小噺を織り交ぜ講演　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051118ddlk23040031000c.html
■特別授業：愛媛大生、平和学習で中学生と交流　等身大の言葉で話し合う　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051118ddlk38040411000c.html
■山梨大：甲府市とも協定、病院の連携など目指す　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051118ddlk19040097000c.html
■浅野・宮城県知事：東北大大学院法学研究科の客員教授に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/11/18/20051118ddm041040158000c.html
■防衛医科大：学生採用試験で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/11/18/20051118ddm012040150000c.html
■崇城大：市消費者センター、より身近に　学生が制作のビデオ、ポスターが完成　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000281-mailo-l43
■学生採用試験で出題ミス＝化学で物質名に誤り－防衛医大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051118-2
■島大が「防犯調査」着手へ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/107463006.html
■国立大工事でも受注調整　電機メーカー担当者認める
http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY200511180355.html
■「小大連携」効果を紹介 佛大でシンポ　プロジェクト報告
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111900084&genre=F1&area=K1A
■自民・民主、研究機関を年内に設立…政策立案競争へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051119ia22.htm
■県内の若手原子力研究者育成へ 福井で大学院生と意見交換
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20051120/lcl_____fki_____001.shtml
■時計台でオペラ 京大と市立芸大 交流事業第１弾
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005112000029&genre=G1&area=K1D
■もっと身近に・大学研究
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051119ddlk02040124000c.html
■近大医学部：地域密着型医療を　学生ら“身近さ”学ぶ－－串本で研修　／和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051120ddlk30040340000c.html
■吉備国際大：新学科開設記念でボランティアフォーラム　来月３日、県立図書館　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000268-mailo-l33
■フォーラム：景観生かし経済活性化を　鳥取青年会議所、きょう鳥取環境大で　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000257-mailo-l31
■「アーティストサミット」を開催 京都造形大　平和や環境を討議
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111900173&genre=G1&area=K1D

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2005年11月20日

労働委員会の証人尋問の場でも、公然と組合敵視

■ 大阪私大教連
　∟●「私大教連おおさか」　2005年11月20日（No.25）より転載

　組合三役と執行委員2名に対する不当労働行為事件は、大阪府労働委員会へ救済申立を行い792日(事件発生以来970日)が経過しました。この間、救済申立について6回の調査と10回の証人尋問が行われてきました。
　しかし、調査や証人尋問が進行している間にもかかわらず学院経営者(塚本邦彦理事長)による露骨な組合弾圧〈不誠実団交・組合に加入している職員への差別・組合掲示板の撤去の強行・理事会選出の労働者代表による就業規則の変更・教員へのタイムカードの退勤時打刻を強要など〉は現在も平然と繰返しています。
　こともあろうに労働委員会の証人尋問の場でまで、事務局長(学院側証人)は「学院発展の障害となる教職員組合は無いほうが良い」と不当労働行為発言を行い、芸大理事会の非民主的で異常な体質を白日の下にさらしました。その他にも、今回の不当配転に深く関与している学科長の証言では、昇格差別に関して「作品の質が悪いから昇格できないと判断した」と証言をしながら、組合側弁護団の厳しい追及に「私は作品を一度も見ていない」というとんでもない証言をしました。この証言には、さすがに公益委員までもが、「そんなええかげんな……」と思わず言ってしまうほどで、審問室内は唖然となりました。また学科の長であれば当然把握していなければならないはずの専門授業科目が言えないなど、約30名に及ぶ傍聴者から失笑が起きる程で、事実を証言した組合の主張を到底崩せるどころか、それらの生々しい証言で理事会と理事長側近の管理職が組合に対して行った悪行の数々が浮き彫りとなりました。
　予定では今後、公益委員会議による判定へと審査手続が進められ、平成15年(不)第66号塚本学院事件に対する同委員会の判断が下され命令が出ることになります。
　理事会が組合に対して行ってきた数々の不当労働行為を正すよう、組合は労働委員会が本来の使命を果たす明確な救済命令を行うよう求めなければなりません。その意味からも今回の闘争は正にこれからが大きなヤマ場を迎えようとしています。

救済申立内容の概要

　大阪地労委へは申立人・大阪私学教職員組合、被申立人・学校法人塚本学院として以下の内容(要旨)の救済を求めた。
1. 5名の配転命令を取り消し、原職に復帰させること。
2. 5月29日付団体交渉申入書記載の団体交渉に誠意をもって応じること。
3. 2名の組合員教員の昇格と、賃金差額の支払いをすること。
4. 「陳謝文」を掲示すること。

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2005年11月19日

立命館への守山キャンパス無償譲渡差止、市民グループ　11月21日監査請求へ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111800063&genre=C4&area=S10

市民グループが守山市に監査請求へ 平女大跡地の立命譲渡など

　滋賀県守山市が、市立守山女子高の設置者を学校法人・立命館に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地を立命館に無償譲渡したことなどについて、同市の市民グループ「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）は２１日に、市に対し、キャンパス開設時に大学側に交付した補助金の市への返還と、キャンパス跡地の無償譲渡差し止めなどを求める住民監査請求を市監査委員に行う。

　市は、平安女学院大を誘致するために交付した補助金約２５億円の返還放棄と、県の補助金８億円のうち６億１７００万円を肩代わりすることを条件に、キャンパスの土地と校舎の無償譲渡を受けた。その上で、守山女子高を立命館に移管し、キャンパスの土地と校舎を立命館に無償譲渡した。

　監査請求では、補助金返還の放棄や県への補助金返還の肩代わりは合理的な理由がなく、キャンパス跡地の無償譲渡は違法などとした上で、大学側から市への補助金返還の実行▽県への補助金返還の停止▽キャンパス跡地の無償譲渡の差し止め－を求めている。

　西村代表は「市、立命館、平安女学院の関係をみると、市だけが損害を受けている。三者の関係を明らかにしたい」と話している。

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2005年11月18日

京都大学任期制再任拒否事件控訴審、大阪高裁（速報）第９民事部結審　判決は来年1月26日

■桃福
　∟●最新情報

１１月１６日（水）午前１０時３０分から　第９民事部（別館７階７２号室）　結審です
（速報）井上教授側から　尾藤弁護士　湯川弁護士　新井弁護士が　順番に　主張をわかりやすく　説明しました
再生研側は　沈黙し　一切発言は　ありませんでした
法廷には　患者　支援者の方々がつめかけ　ほぼ満席となりました
判決は　来年１月２６日午後１時１５分より　行われます

なお　井上教授の記者会見は　１２月２８日以前に　予定されています
記者会見の日程が　決まりましたら　正式に発表致します　

１２月２８日（水）午前１０時３０分から　第１１民事部（別館７階７４号室）判決です（処分性を争う訴訟）
１月２６日（木）午後１時１５分から　第９民事部（別館７階７２号室）判決です（地位確認訴訟）

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世界平和アピール七人委員会、「平和に生きる世界のために」

■世界平和アピール七人委員会

平和に生きる世界のために
－創立50周年に当たり、核時代に生きる者の責任として、いまと未来に生きる世界の人々に訴えるー

2005年11月11日

世界平和アピール七人委員会
伏見康治
武者小路公秀
土山秀夫
大石芳野
井上ひさし
池田香代子
小柴昌俊
事務局長　小沼通二

　「世界平和アピール七人委員会」は、５０年前、全世界に衝撃を与えた太平洋ビキニ環礁における水爆実験の翌年、核兵器と戦争の廃絶を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言が発表された１９５５年の本日、発足しました。以来、七人委員会は、日本国憲法の平和主義に依拠し、国連の強化と武力によらない紛争解決を基盤とする新しい世界秩序と、核兵器の速やかな廃絶を求めて、８６件のアピールを発してきました。

　今日、世界は七人委員会発足当時とは大きく変化し、超大国支配による新たな危機とそれを許さない人々の運動の、大きなうねりの中にあります。この状況に対して、私たちは、これまで以上に発言の必要性と緊急性が増していると考え、それを大変残念に思いながら、国連とそのすべての加盟諸国政府にアピールします。それとともに私たちは、日本の、そして世界の市民のみなさんが、同様な訴えを起こしてくださるよう希望します。

１．私たちは、核兵器の速やかな廃絶を求めます。

核兵器は、人類を滅亡に追いやる兵器です。それにもかかわらず、核兵器保有国は核兵器への依存を続けてきました。これに対して人類は度重なる危機に直面しながらも、この６０年間、大国の手を縛り、核兵器を使わせませんでした。これは人類の叡智であり、その危険性を指摘し続け、行動した人々の努力のたまものです。

　冷戦の終結により、超大国同士の核戦争による人類滅亡の危険は去りましたが、国家のみならず非国家集団への核拡散の懸念も高まっています。その中で核超大国が進める新型戦術核兵器の開発は、核兵器を「使えない兵器」から「使える兵器」に変え、核戦争の危険性を増大させ、核拡散を加速させる動きとなっています。

　こうした情勢の中で、私たちは改めて核兵器拡散防止条約の完全実施をめざし、核保有諸国が同条約第六条に決められた通り、核軍備競争を直ちに停止し、核軍縮にむけて、誠実な交渉を開始することを呼びかけます。その上で、２０００年の核兵器拡散防止条約再検討会議で約束された核兵器の完全撤廃を、すみやかに実現させるよう求めます。

２．私たちは、世界諸国が、戦力および交戦権を否認し、あらゆる紛争を平和的に解決するよう訴えます。

　この５０年の間、七人委員会の訴えは、残念ながら、一部の例外を除いていまだに国際社会から受け入れられていません。その上、冷戦後の世界では、諸国内の武力紛争が多発する中で、世界的な規模での国家と非国家のテロリズムの応酬が、世界の人びとの平和に生きる権利を奪っています。

　これらの諸紛争においては、圧倒的な軍事力による平和の強制や、「ならず者の処罰」が、紛争の解決に役立つどころか、もっとも弱い立場に置かれている人々の犠牲を強いる結果を生み、不安を恒常化しています。

　私たちは、国連とその加盟諸国が、国家間ならびに国内紛争のための、一切の戦争ならびに軍事力の行使の放棄を宣言し、国内紛争当事者を含む違反者に対しては、国際刑事裁判所における法の裁きをうけさせることを勧告します。

３．私たちは、国連とあらゆる国際機関が、市民の運動に敬意を払い、すべての人々が安全を保障され、平和に生きることができるよう、「平和共存」と「平等互恵」を原則にした「多文化共生世界」を目指す改革を進めることを求めます。

　七人委員会における私たちの先輩は、世界連邦の理念にもとづく世界秩序の構築を訴えてきました。国際関係において国家が唯一の実力を備えていた当時から、世界は大きく進歩し、いまや国家をもしのぐ市民パワーが成長しました。世界の市民は、ジェンダー、世代、宗教、階級・階層、また各種アイデンティティ集団の平等のもとに、世界各国で活躍しています。

　国連が、超大国の主導による一方的なグローバル・ガヴァナンスではなく、市民の平和への努力を根底に据えた、連邦主義の原則にもとづくグローバル・ガヴァナンスの体制を打ち立てるよう訴えます。

　以上の三つの訴えを日本から世界に向けて発信するに際し、「世界平和アピール七人委員会」は、この訴えを日本自体が率先して推進することを求めます。そのために、とくに次の三点について、日本国政府に訴えます。

４．私たちは、いま日本が改めて日本国憲法の理念と原則を守り、活かしていくことを強く求めます。

　今日、日本国憲法についての論議が盛んになっています。しかしながら、アジアを始め、世界全体を巻き込んだ戦争の反省を踏まえ、再びそうした戦争を起こさせないと誓う日本国憲法は、人類の歴史の到達点であり、世界の人々の願いの結晶です。

　私たちはこの世界史的意義を確認し、安易な憲法改定に反対し、いかなる改定が行われる場合でも、「平和的生存権」と「国際紛争の平和的解決」、「戦力不保持と交戦権の否認」の三点については、現行憲法の理念と原則を守り、活かしていくことを求めます。

　日本国憲法前文は、日本が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持することを決意し」、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免ぬかれ、平和に生存する権利を有することを確認」しました。

　私たちは、日本国政府が、この「平和的生存権」を「人間の安全保障」という形で国際的に唱導し、外交政策の一つの柱にしていることを歓迎する一方で、その根拠である現在の憲法を無視する改憲論が推し進められていることに憂慮の念を禁じえません。

５.　私たちは、日本を含めた東北アジア非核兵器地帯の設置を求めます。

　日本は平和憲法の原則にもかかわらず、日米安保条約によって、米国のいわゆる「核の傘」を中心とした武力に依存してきました。その中で、日本自身も過大な軍備を抱え、経済のひずみを拡大し、アジア諸国からの批判を受けています。

　私たちは、核兵器が役に立つという幻想を棄て、「核の傘」依存の体制を改め、核兵器を持たないことによる安全保障の地域的な取り決めを作っていく原動力となっていかなくてはなりません。私たちは、東北アジア非核兵器地帯の設置により、地域の内発努力と、「平和共存」と「平等互恵」の原則に基き、地域の人々の不安を除去するための政治・経済の協力を進めることが可能になると信じます。

６．私たちは、日本が真にアジアの人々と共に生きるアジア外交を推進していくことを求めます。

　日本政府は、外交の機軸を、「対米依存一辺倒」ではなく、「アジア外交重視」を基礎に据えて米国に友好国としての立場を求める外交へと、大きく転換する必要があります。

　日本国内の米軍基地は、わが国の国家予算を用いて、遠く中東にまで至るいわゆる「不安定の弧」を視野に入れたアメリカの世界戦略にそって整備されています。横須賀への原子力空母の配備計画も、その一環として強行されようとしています。それは、世界、とくにアジアにおける新たな軍事的脅威となると同時に、テロを誘発しかねません。

　私たちは、日本政府が、沖縄、鹿屋、岩国、横須賀、座間など、基地周辺の人々の増大する不安と高まる反対の声をなによりも尊重し、この国の人々と国土の安全にこそ留意した統治を行うことを求めます。私たちは、それがひいてはアジア・太平洋地域に新たな安定の時代を築くことにつながると信じます。

　以上、「世界平和アピール七人委員会」は、その５０年間のアピールをふまえ、世界平和実現の一助となることを切望して、本日ここに、国連・その加盟諸国・市民に対する三つの訴えと、日本国政府ならびに市民に対する三つの訴えを発表いたします。

［関連ニュース］
■７人委員会が５０周年　「平和に生きる世界のために」アピール

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月18日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (1)
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浅井学園、浮かせた耐震補修工事費の一部を別工事に？

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051117i301.htm

　補助金の不正受給が疑われる学校法人「浅井学園」（札幌市、浅井幹夫理事長）が、２００１年夏の浅井学園大学・短大の耐震補修工事で作ったプール金約１億円のうち約３０００万円は、無関係の校舎外壁のタイル張り付け工事などに使われた疑いが強いことが１６日、読売新聞の調べで分かった。……

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私大経営環境悪化で対策検討＝私学振興共済事業団

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051117-3

　日本私立学校振興・共済事業団は１６日、少子化などによって私立大学をめぐる経営環境が悪化しているとして、破綻（はたん）原因の分析や再生に向けた方策を専門に検討する「学校法人活性化・再生研究会」を設置すると発表した。
　私立大などの経営問題に関しては、文部科学省が昨年５月に主体的な改善努力を支援する対応方針をまとめている。事業団はこの方針に基づいて、さらに具体的な経営改善に向けた指導や助言の在り方を検討することにした。
　研究会は大学関係者や弁護士、公認会計士など約２０人で構成。初会合は２４日に開き、月一回程度のペースで議論する。来年６月をめどに中間報告をまとめる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月18日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都大学、教職員向けの通知、賃金引き下げの給与規程案の提示

■京大職組
　∟●教職員向けの通知、賃金引き下げの給与規程案の提示がありました

教職員向けの通知、賃金引き下げの給与規程案の提示がありました

　京大職組は、11月17日(木)に、法人側から教職員向けの給与改定のお知らせの案文および、職員給与規程等の一部改正についての規程案の提示を受けました。上記お知らせの案文では、団体交渉での職員組合の主張点などの表現が不十分であるとの指摘を行いました。

　法人側は、11月18日付で京大HPに掲載したい、上記文書にある通り、11月28日(月)の役員会、11月29日(火)の教育研究評議会に報告・了承を得る予定としています。

　京都大学職員組合は、今回の賃金引き下げになる給与改定について11月9日に法人側と団体交渉を行いましたが、合意に至らず決裂となりました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月18日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■宇大と那須烏山市が協定　特産品開発へ
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/051117/news_5.html
■「市場化テスト」反対声明に反論
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051117AT1G1601817112005.html
■ＯＥＣＤ調査、学生の理科系離れ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051117AT1G1601717112005.html
■台風１８号：強風のメカニズム解明　北大の遊馬講師
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/tenki/news/20051117k0000e040077000c.html
■所員との交流に期待　ノーベル物理学賞・江崎氏、名誉フェローに　和光・理研
http://www.saitama-np.co.jp/news11/17/14l.htm
■浅野氏が東北大客員教授に　知事退任後、１２月から
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005111701003659
■抗がん剤過剰投与死：監督医師の上告棄却　最高裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051118k0000m040048000c.html
■京大学長カレー　五穀米や豆使い栄養満点
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/ed51117a.htm
■「学生の街」ゴミ分別徹底を名城大生巡回パト
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan051117_1.htm
■三木市：関西国際大と研究や事業で相互協力　生涯学習など支援－－２０日調印　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051117ddlk28040400000c.html
■大学入試：信大経済学部、来年度推薦入試合格者５２人を発表　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051117ddlk20040182000c.html
■函館大：英語指導者を無償派遣　来月から、市立小学校に　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051117ddlk01040113000c.html
■全国学力テスト：０７年度以降「毎年実施」－－文科省方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051117ddm003040023000c.html
■ＤＶＤ１枚分が５秒で地球の裏側に、東大チーム新記録
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000312-yom-soci
■学生採用試験で出題ミス＝化学で物質名に誤り－防衛医大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000093-jij-soci
■観光経営幹部ＡＰＵが指導　短期集中の実践講座　来年１月にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000014-nnp-kyu
■学生確保“あの手この手”　全入時代へ大学　専門学校化
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/051115-1etc.html
■浅野・宮城県知事：東北大大学院の客員教授に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051118k0000m040134000c.html
■女性科学者：化粧品メーカー、１００万円の奨励賞を新設
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051118k0000m040115000c.html

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2005年11月17日

横浜市立大学、学長選挙　所信表明会

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌

11月16日（1）　昨日夕方6時半から焼く1時間、二人の学長候補者による所信表明会があった。われわれ一般教員は選挙権者でもなく、誰が正式に候補者になっているかも噂でしか知らず、所信表明演説会の場ではじめて現学長ストロナク氏と副学長布施氏が候補に選ばれたことを確認した。

　大学HPの教職員用のHPに二人の所信表明演説が掲載されているということは耳にしたが、2回ほど大学HPにアクセスしてみたが、発見するに至らなかった。明確に大々的に誰にでも分かるようにはなっていないというのが実態のように思われる。知りたいものだけがが知ればいい、ということなのだろうか。

　両氏は経営審議会と教育研究審議会によって候補として選ばれたということであった。

　だが、経営審議会と教育研究審議会のメンバーは、誰が選び任命したか？大学の教学（教育研究）の代表としての真の意味での正統性は、どうなるのであろうか？　憲法（芦部憲法の解説）に照らして、はたしてこれは妥当なやり方だろうか？

　ともあれ、経営審議会と教育研究審議会によって候補として選ばれる以上、想定内の所信表明演説、と感じられた。中期目標、中期計画にどこまで学内の総力が結集されたかという点で問題があると思われるが、その根本を抜きにすれば、「決められた中期目標に従う」「それ以外はありえない」というスタンスは当然のこととなろう。

　任期制や年俸制というもっともクリティカルな論点には、二人の候補者とも直接の言及は一切しなかった。どうとでも受け取れるような実に抽象的な表現でその周辺事情に言及するというのが率直な印象であった。一般の教員、とくに助教授以下（准教授、助手）の多くの教員の気持ちは、就業規則に書かれた「任期制」で重い空気に包まれていると思われる－少なくとも文科系教員の多くは、そして若手の多くは－が、その肝心な点は問題とされなかった。教学の見地、教育研究の担い手の処遇は大学の発展の根幹にかかわり、教学の代表としての学長が経営サイドに見識を示してしかるべき是正を求めていくべき問題だと思われるが、そのスタンスは、私には感じられなかった。

会の進行：

　会場からの質疑とその応答、そして候補者相互の議論なども、一切ない（許さない）、ただ候補が所信を表明するだけ、ということで執り行われた。

参加者数とその構成などについて：

　6時半直前、学内アナウンスで所信表明演説会の案内（参加を呼びかける内容）が放送された。会場に入るとき、アイウエオ順で教員の一覧表が置かれており、職員が会場にはいるものに対して氏名欄に赤丸チェックを入れるように求めていた（私が見たのは教員のリストだけだったから、職員に関するチェックを行ったかどうかはわからない。行っていないとすれば、教員あるいは学生・院生・その他だけをチェックするシステムか？）。だから、正確な数は、事務当局はつかんでいることであろう。わたしのみるところ、会場にいたのは目算で総数50名ほどであった[1]。この中に選考委員会関係者や選考委員10名ほどが含まれている。

　しかし、発言権・選挙権のない教員の姿は、当然のこと、必然のこととはいえ、実にまばらであった。K,M,H,N,O,N,W,K,O,N,Z,U,K,Fなど私でも顔を存じ上げている（いろいろな意味で有名人である）教員諸氏15名ほどを確認できた。木原研究所、鶴見キャンパスの教員、さらに医学部などの教員で私の知らない人が参加していた可能性はある。しかし、事務当局管理職・経営サイドの人々が圧倒的（会場前方に陣取る）というのが率直な印象であった（例外もあるが）。夕方6時半以降の開催であり、残業命令・残業手当などの問題が発生しない事務管理職、事務局管理者が圧倒的多数、と。この参加者のあり方（構成）が、すべてのプロセスの性格を物語っているように感じられた。教員組合は候補者あてに質問状も出しているので、それとの関連で、いずれ、教員組合からは正式な報道とコメントがなされるのであろうと期待している。

［関連情報］
■横浜市大新聞　ニュースブログ「学長選考　２候補が所信表明」（2005年11月16日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月17日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大教、文科省宛「2006 年度政府予算編成期に向けた国立大学･高等教育予算等の充実を求める要望書」

■全大教
　∟●2006 年度政府予算編成期に向けた国立大学･高等教育予算等の充実を求める要望書
■財務省宛「2006 年度政府予算編成期に向けた国立大学･高等教育予算等の充実を求める要望書」

2005 年11 月11 日

文部科学大臣
小坂憲次 殿

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 大西 広

2006 年度政府予算編成期に向けた国立大学･高等教育予算等の充実を求める要望書

　２００６年度概算要求では、国立大学法人等の運営費交付金にもマイナス３％のシーリングが加えられることが予測され、前年度９８億円の減額とされた運営費交付金は、国会附帯決議「（「運営費交付金の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」）」にもかかわらず、なし崩し的に減額される恐れがあります。
　各大学等では研究予算の削減や人事院勧告準拠に基づく教職員給与の切り下げの検討や非常勤講師の減等人件費削減による対応を余儀なくされつつあります。しかし、今後、運営費交付金の削減が継続すれば大学等の教育・研究・医療と教職員の労働条件は重大な打撃を受け、高等教育の将来に重大な影響を与えることは必至です。
　また、今年度の授業料の引き上げに続き、財務省から文科省に対して２００６年度入学金引き上げが求められています。すでに国立大学の入学金は私立大学の平均を上回っており、引き上げの根拠は全くなく、教育の機会均等の原則をさらに堀崩すものです。
　「知の共同体」として大学・高等教育への社会と地域からの期待は大きくなっており、教育・研究・医療を充実・発展させるための基礎的基盤的経費の確保は重要な課題です。
　2006 年度の政府予算編成に向けて、下記の事項について要望致しますのでその実現にご尽力をくださるようお願いします。

記

１．国会での附帯決議や国立大学法人の設置目的をふまえ、学術研究の水準の向上と均衡ある発展をはかるため、国立大学等に対して、運営費交付金等に対するマイナスシーリングを加えないこと。効率化係数（毎年1％）、附属病院における経営改善係数（毎年2％）による運営費交付金の削減を行なわず、運営費交付金をこれ以上減額させず、増額すること。
　また、自己収入増への誘導をはかり、大学間格差を一層拡大し、地方大学の存立基盤を危うくする運営費交付金制度を抜本的に見直すこと。

２．入学金、授業料等の学生納付金について、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、引き上げを行わないこと。
　このことと関連して、国際人権規約の「高等教育無償化条項」留保の撤回を行うこと。
　日本学生支援機構等の奨学金制度のさらなる充実を図るとともに、授業料等減免制度の充実や独自の奨学金の創設等の各国立大学法人による学生支援の取り組みについて積極的に推奨すること。

３．人類と地域社会の負託に応える大学・高等教育の新たな構築をはかり、高等教育予算を欧米並みのGDP 比1％に引き上げること。その際、研究教育の中・長期的発展をはかる立場から、過度の競争的資金重視政策ではなく、基礎的基盤的経費の充実をはかること。

４．高専機構への運営費交付金について、その教育機関としての特性や自己収入を拡大することが困難なことなどから、効率化係数（毎年1％）による削減を行わないこと。

５．第162 回通常国会で成立した「学校教育法の一部改正」による「大学の教員組織の整備」について、大学の自治に充分留意しつつ、教職員の労働条件改善と教育研究の発展に資する観点から、各大学での恣意的運用を防ぐため「ガイドライン」等により周知をはかること。

６．政府の競争的資金（科学研究費補助金等）について、教育研究の総合的かつ均衡ある発展をめざす立場から「オーバーヘッド制」等による資源の再配分システムを導入すること。

７．大学等における超過勤務労働に対する「不払い」が生じないよう、人件費を増額するなど必要な措置を講ずること。

８．教員の任期制について、国立大学法人法の附帯決議である「大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、選択的限定的任期制という法の趣旨を踏まえ、教育研究の進展に資するよう配慮するとともに、教員等の身分保障に十分留意すること。」に基づき、「任期」法の趣旨の周知等の適切な措置をとること。また、「大学の教員等の任期に関する法律」は、労働基準法に対して優先する特例法という位置付けをふまえ、労働基準法14 条に基づく教員の期限付き雇用について、国・公立大学等に対して、慎重な対応を求めること。

９．国立大学等において質の高い教育研究成果を得るため、「国立大学等施設緊急整備5 か年計画」に続く、新たな施設整備計画により、老朽施設、先端施設、学生寮の整備など教育研究環境の着実な整備を推進すること。
10．貴省による評価と資源配分機関が直結する方式を見直し、少なくとも、資源配分については、その自律性を高める立場から、大学・高等教育関係者が担うよう改めること。その立場から大学評価・学位授与機構及び国立大学法人評価委員会による中期目標・中期計画に対する評価の基準を示すとともに、運営費交付金を算定する
際にその評価結果をどのように扱うのかを早急に明らかにすること。
　また、中期目標・計画の年度評価の取り扱いを明らかにすること。

11．団塊世代の教職員の退職時期を控え、今後増加が予想される退職手当について、大学等の対象者に対して、不足することなく措置すること。

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「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書」に対する全労働の考え方

■全労働
　∟●「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書」に対する全労働の考え方

「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書」に対する全労働の考え方

全労働省労働組合

　厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長／菅野和夫明治大学法科大学院教授）は、この間の労働契約をめぐる状況の変化を受けて、「労働契約に関する包括的なルールの整備・整理を行い、その明確化を図ることを目的に今後の労働法制の在り方」についての検討を進め、2005年9月15日、標記の報告書（以下、「報告」）をとりまとめた。
　今後、労働政策審議会労働条件分科会で、あらためて労働契約法制の在り方をめぐる議論が予定されているが、幅広い労働者・労働組合の積極的な議論と運動が期待されていることから、全労働の考え方を明らかにする。

A　今日の労働者の実態をどう見るか

１　労働行政の第一線から見た労働者の実情
　労働基準監督署や公共職業安定所など労働行政の第一線には、日々、多くの労働者・求職者が、相談・申告・求職等に訪れている。
　そこで明らかにされる今日の労働者の実態を端的に表すならば、
　　　必要なとき、必要なだけ・・・
　　　　こうした「使い捨て」感覚の雇用が広がっている
　　　過労死、過労自殺・・・
　　　　こうした非人間的な労働が広がっている
と言えるだろう。
　以下、今日の特徴的な状況を列挙する。

（１）広範な業務・業態での請負形態の広がり
　使用者責任を負わず、必要に応じて安価な労働力を確保できる「業務請負」が広範な業種・業態で広がっている。具体的には、製造現場はもとより、サービス業（ヘルプデスク等）、運送業（私鉄の車掌等）、医療機関（病院内の検査等）などまで幅広く、加えて「派遣」から「請負」への切り替え（システムエンジニア等）も進行している。また、若年労働者の就職難を象徴するように、業務請負業者への「集団就職」（同一校から同一請負業者への就職）の形態も見受けられる。
　「業務請負」の広がりは、すでに「100万人規模」とも言われているが、正確な政府統計すら存在しないことから「闇夜のカラス」とも称されている。 （２）非労働者化の急速な進行
労働保険・社会保険料負担等の「使用者責任」を嫌って、労働者を「非労働者化」する動きが広がっている。具体的には、車両リース型のタクシー・トラック運転手の増加、軽トラック・バイク便運転手の「個人事業主化」、営業・販売職の「個人事業主化」などが目立ち、中には製造現場での労働者全員の「個人事業主化」を図った例もある。労働法・社会保障法の一切の保護のない、きわめて不利な立場の「労働者」が増えている。
（３）「間接雇用」労働者の労働条件の低下
　派遣や業務請負の形態で労働者を受け入れる「間接雇用」が急増しているが、派遣業者や業務請負業者間の苛烈な低価格（＝低賃金）競争によって、これらの労働者の賃金をはじめとする労働条件の低下が著しい（製造業を中心とした「業務請負」では外国人労働者の急増も影響大）。しかも、「間接雇用」の多くは有期雇用を反復する労働者であり、顧客（派遣・受入先）の都合によって、いつでも「雇止め」される立場にある。
　また、今日の「間接雇用」をはじめとする不安定雇用は、かつてのように常用雇用までの一時的就労を意味せず、長期化・固定化・階層化の様相を示している。事実、中高年フリーターは、いわゆるニートとともに急増している。 （４）規制から除外され長時間労働を強いられる労働者
　この間の人員削減等が影響し、所定外労働の増加や年休取得率の低下によって、わが国の実労働時間は確実に伸びている。実労働時間は「横ばい」との統計資料もあるが、短時間労働者の増加が、増えた労働時間を相殺しているのである。事実、過労死・過労自殺といった悲惨な実態は広がっている。
　特に近年、労働時間規制が緩和された業務、すなわち裁量労働制の対象業務（編集、デザイナー、研究・開発等）や限度基準（労基法36条２項関係）の適用除外業務（自動車運転手等）に就く労働者に過労死、過労自殺が続発している。

２　雇用と労働条件の著しい劣化の原因
　こうした過酷な雇用と就労を出現させる至った原因は複合的であるが、以下、特徴的な要因を列挙する。

（１）有期雇用契約の広がり
有期雇用契約という仕組みが、使用者に都合よくかつ幅広く利用されている。すなわち、有期雇用契約は、使用者にとって、1)雇止めあるいは契約更新を通じて、判例上確立した解雇権濫用法理、不利益変更法理等を免れることができること、2)低い賃金水準を設定し人件費を大幅に抑制することができること、3)契約更新の自由を持つことで「もの言えぬ労働者」として従属させることができること、4)派遣業や業務請負業では、派遣・請負期間に応じて労働者を拘束することができることなどの大きな「メリット」を持ち、労働者に対する広範かつ甚大な権利侵害の温床となっているのである。

（２）成果主義賃金の広がり
　成果主義の賃金制度は、専ら人件費削減のために導入されてきたことから、労働者はその賃金を維持するため、いきおい長時間・過重な労働にならざるを得ない。しかも、目標管理制度等に組み込まれた労働条件決定の仕組み＝個別査定（多くは面談方式）は、対等に交渉する術のない個々の労働者に対して、労働条件の引き下げを「納得させる」仕組みとして機能している。

（３）労働時間規制の緩和
　「自律的な働き方」を求める労働者像を描きながら労働時間の規制緩和（具体的には、専門業務型裁量労働制の拡大や企画業務型裁量労働制の導入など）が進められてきた。実際、これらの対象業務は「業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し当該業務に従事する労働者に対し具体的な指示をしないこととする」（労基法38条の３、38条の４）ものとされているが、こうした建前とは裏腹に、事態は野放しの長時間労働の横行を許すことになっている。

（４）労働者派遣の原則自由化
　この間、「間接雇用」の一形態である労働者派遣の対象業務が原則自由化され、その手続的規制も緩和を重ねてきた。これによって、「雇用責任」と「指揮命令権」の分離が一気に進められ、これに連動するかのように、「業務請負」というビジネスモデルが出現し、諸規制のない労働者の「派遣」（一部で「裏派遣」とも呼ばれる）として広がってきた。
　こうした状況は、多くの経営者に、使用者責任の「丸投げ」が時代のトレンドと言わんばかりの対応を促している。

（５）労働組合の組織率の低下
　「報告」も指摘するように、労働組合の組織率が20％を割り込んでいる。本来、労働者の諸権利を擁護し、使用者と対等に交渉すべき労働組合が、多くの職場に存在していないことが、労働者の権利・利益の侵害を許している。
　これらの要因等が相俟って、今日、本来対等であるべき労使の「力関係」が大きく変化し、著しい「労使非対等」の状況が生じている。このことが、先に見た過酷な労働者の実態を生じさせているのである。

３　「報告」が指摘する現状認識
「報告」は、労働者が直面する現状に関する認識を明らかにしている。具体的には、1)雇用システム・人事管理制度の変化（長期雇用慣行及び年功的処遇体系の見直しが進み、人事管理の個別化・多様化・複雑化が進んでいる等）、2)就業形態の多様化（労使当事者の都合による非正規労働者の増大、自律的な働き方をする労働者の増大等）、3)集団的労働条件決定システムの機能低下（労働組合の組織率の低下等）、4)個別労働関係紛争の増加などを指摘するが、そのことが如何に重大な権利侵害を引き起こしているかを調査、分析する姿勢は認められない。
　逆に、経営者の事情を大いに慮って、「事業環境や経営環境の急激な変化に対して、従前にもまして速やかに適応しなければ企業の存続自体が危ぶまれる事態も生じてきている」「株主の構成や意識が変化し株主利益がより重視されるようになる」と指摘する。
　こうした認識は、あまりにも表面的・観念的で、新たな労働契約法制の立法事実と位置づけるには、きわめて不十分である。

４　労働契約法制の必要性
日本国憲法は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（25条1項）の実現をはかるため、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」（27条2項）こととしているが、新たな労働契約法制もその趣旨をふまえたものでなければならない。
　すなわち、先に見た今日の労働者の過酷な現状を改善することを急務と位置づけ、労働者の権利・利益を相応しく保障する立場から労働契約法制は構想されるべきである。その際、如何なる法形式によるかが問題となるが、「報告」も指摘するように「実質的な対等性の確保」を真に追求するのあれば、著しい「労使非対等」の現状にてらして、任意規定（当該法令の内容と異なる意思を表示しない場合のみ適用される規定）に実効性がないことを認め、強行規定を原則とすべきである。
　また、「報告」は「労使当事者の参考となるガイドラインとして指針を定める」ことが意義があるとしているが、指針等を監督指導の基準としないというのであれば、実効性を欠き、「労使当事者の自主的決定」の名の下に使用者の意向が貫徹されることになろう。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月17日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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理系白書、任期制問題

■http://www.mainichi-msn.co.jp/science/rikei/news/20051109ddm016070061000c.html
■http://www.mainichi-msn.co.jp/science/rikei/news/20051116ddm016070018000c.html

理系白書’０５：第３部　流動化の時代／２　教授も「必死」の任期制

　オホーツク海からの寒風が、広大なタマネギ畑を駆け抜ける。北海道北見市にある北見工業大も０４年春、法人化と同時に新規採用教員を任期制とした。それまで終身雇用制だった現職教員にも希望者が増え、現在は約１５０人の６割が任期制を選ぶ。……

理系白書’０５：第３部　流動化の時代／３　任期後の受け皿、少なく

　理研では、雇用する研究者約３０００人の８５％が任期付きで働いている。比率では国内でも群を抜く。昨年度は２８０人が任期を終えて理研を去った。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月17日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/11/post_686.html

東京大、学業優秀なら行きたい学部へ　来年度から

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051116k0000e040003000c.html

　優秀な学生はお望みの学部へ－－。東京大（小宮山宏学長）は１～２年の学部前期課程から後期課程に進む際、成績優秀者には、入学したすべての科類から、すべての学部に進学する可能性がある「全科類」枠を０６年度の新入生から導入する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月17日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/11/post_685.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■宇都宮大と那須烏山市が友好協定
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051116wm03.htm
■２５外国語で「語劇」公演。東京外国語大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051116wm04.htm
■長岡技科大学で推薦入試
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005111629173
■教員免許に更新制、10年ごと講習義務化・中教審中間報告
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051116AT1G1600916112005.html
■ＮＰＯで法科大学院生に奨学金
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511160071.html
■学生300人、区民祭り協力　教授ら「地域の仲介役に」　浦和大学
http://www.saitama-np.co.jp/news11/16/19l.htm
■梅原総長講演　公開講座開く　来月、ものつくり大学
http://www.saitama-np.co.jp/news11/16/16e.htm
■学力テストで専門家会議　公表方法や問題作成を審議
http://www.sankei.co.jp/news/051116/sha055.htm
■全国学力テスト：０７年度以降、毎年実施　文部科学省
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051117k0000m040049000c.html
■「市場化テスト」反対声明に反論・規制改革会議
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051116AT1G1601816112005.html
■教員免許更新制、現職への適用は「要検討」…中教審
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051116i115.htm
■キーナート氏が教授に　楽天球団と兼務、東北大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000246-kyodo-spo
■交流推進や町づくりで協力　九州大と福岡市が協定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000197-kyodo-bus_all
■広島弁護士会：ロースクールで学ぶ学生を支援　奨学金の設立申請　／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000169-mailo-l34
■女性で全国唯一の産婦人科教授が誕生へ　名市大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000010-cnc-l23
■教員免許更新制で中間報告＝１０年ごと講習義務付け－中教審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051116-5
■「ありがとう」の気持ち歌に 守山女子高、立命館移管前に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111600067&genre=F1&area=S00

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月17日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年11月16日

立命館アジア太平洋大学・APU分会、常勤講師の「雇止め」撤回　雇用継続をもとめるネット署名を開始

■立命館アジア太平洋大学・APU分会
　∟●常勤講師の雇用継続をもとめるネット署名サイト

立命館アジア太平洋大学
学長　モンテ・カセム　　殿

常勤講師の雇用継続をもとめる要請書

　貴大学が開学以来、「自由・平和・ヒューマニズム」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念として運営され、着実な発展を遂げられていることに対し敬意を表します。

　さて、大学は今年になり常勤講師に対し2006年4月からの「雇い止め」を一方的に通知してきました。しかし開学にあたって、常勤講師は雇用が継続されると説明されてＡＰＵに着任してきました。しかも、日本語の常勤講師は開学前1999年10月24日に京都にあつめられ、大学から雇用が継続されるとの説明をうけています。このことからも、今回の「雇い止め」は問題があります。

　また、大学は「知的創造の場」であり、経営側（理事会）と教職員、学生が力をあわせて運営に当たらなければ教育・研究の質を高め、内外の期待に応える大学に発展することはできません。現在の立命館アジア太平洋大学にとって、常勤講師・非常勤講師の力も結集して大学運営にあたることは重要と考えます。その点からも今回の常勤講師の「雇い止め」が教育・研究の「質」を低下させるのではないかと危惧しています。

今後、多くの期待に応えうる大学に発展していくためにも、貴大学が常勤講師「雇い止め」の問題を早期解決するよう下記のとおり要請いたします。

記

１、常勤講師の「雇い止め」を撤回し、従前の契約条件で雇用を継続すること。
２、常勤講師、非常勤講師ともっと誠実な話し合いを行い、合意形成に努力すること。

以　上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月16日 01:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鹿児島国際大学、地裁で勝訴した3教授に対し，大学施設の利用を制限する「再警告書」

■鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料

　先の不当解雇事件本訴地裁判決で，鹿国大学園当局は完全敗北したにもかかわらず，11月11日，三教授それぞれに対して，下記のような大学施設の利用を制限する「再警告書」なるものを送付してきた。

再警告書

2005年（平成17年）11月11日

〒890-0041
鹿児島市城西３丁目８番９号
学校法人津曲学園
理事長 菱　山　　 泉

鹿児島国際大学
学 長　瀬地山　　 敏

当学園は、貴殿に対し、次のとおり再度警告するので、善処を求める。

１　貴殿が本学の施設を利用できるのは、２００２年９月３０日、鹿児島地方裁判所の仮処分決定で利用することが認められた大学７号館５１８号研究室のみに限られているところである。

２　しかるに貴殿は、２００２年１０月２日付の学長通達でも立ち入りを禁止されている上記研究室以外の本学施設内に繰り返し立ち入りしており、極めて遺憾で.ある。

３　２００５年８月３０日付鹿児島地方裁判所判決後に違反行為が目立つが、同判決は係争中で未だ確定しておらず、施設使用を許可する条項などはなく、地位確認の項目は仮に執行することは認められていない。

４　よって、通知人らは、貴殿に対し、利用が裁判所の決定により仮に認められている研究室を除き、他の学内施設（会議室、教室等を含む）に立ち入ることを禁止されていることを再度確認したい。
　上記禁止されている立ち入り行為は、施設管理権の違法な侵害であり、（予備的）解雇事由となり、しかるべき法的措置をとる所存であることを付言する。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月16日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大教員組合、学長選挙　緊急アンケート結果報告（途中集計)

■横浜市立大学教員組合
　∟●学長選挙緊急アンケート結果報告（途中集計) 2005/11/15

学長選挙緊急アンケート結果報告（途中集計)

…（略）…

回答１４

現職の学長、現職の副学長の二名のみが立候補する選挙など、まったくの茶番だと思います。しかもお二人とも、パワーを振りかざすだけで、教育現場の教員の声など聞かない人たちです。
何度かまるで「陳情」のように、現行のシステムで起こりうる問題について、そして実際に起きてしまった問題について説明するためにお二人にお会いしましたが、こちらをどやしつける、喝を入れるという態度で、落胆しました。
「市大の学長としてどんな人物が良いか」は、難しい質問です。ここまで狂ってしまった歯車をどうすれば治せるのか、と途方に暮れてしまいます。複数の意見を聞いてその妥協点が探せる人物、教育とは営利目的の企業とは異なるところがあると分かっている人物、過ちは過ちと認められる人物が、望ましいのではないでしょうか

回答１５

今回のように市の意向や権力に寄り添った人の中から　学長を選んでもますます大学が破綻への道を進むだけである。
昨年度の受験者激減やさらに今回の推薦入試での理学系の定員割れ、さらには大学に嫌気がさした教員の大量流出などはっきり数字でわかるようにもう、市大は危機的状況であるというより、もうどうにもなら無い状態である。教育研究機関としては社会的にも最悪の機関であると。
今回の大学改革がいかに大失敗であったかをきちんと市民にわからせ知らせることのできる人が学長になるべきである。
大学を良くするというのはまだまだずーと先の話しで、まず改革が大失敗であったことを世間に広め、改革を推進した市長はじめ、去年まで改革推進本部にいた人たちにきちんと、誤りを認めさせ責任をとらせる。
そういう人が学長になって欲しいと思うが、現行の選考制度ではそのような良識ある人が選ばれるわけがない。市の意向や権力に寄り添った人達の中から　学長を選んでも破綻への道を進んでいる市大に火に油を注ぐだけである。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月16日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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浅井学園理事長、学園経費を私的流用…１億６千万追徴

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051115i301.htm

　補助金不正受給の疑いが持たれている学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の浅井幹夫理事長が、札幌国税局の税務調査を受け、２００４年までの６年間に学園などの経費約３億２０００万円を私的に流用していたとして、一部重加算税を含め約１億６０００万円の所得税を追徴課税（更正処分）されていたことが１４日、関係者の話で分かった。……

［関連ニュース］
■補助金不正受給、浅井学園理事長が文科省に疑惑否定
■文科省調査にも不正を否定＝補助金受給めぐり浅井学園理事長

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月16日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大図書館：予算増、職員の確保求め声明

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051116k0000m040058000c.html

　国立大図書館など９２施設でつくる「国立大学図書館協会」（会長、西郷和彦・東京大付属図書館長）は１５日、図書館の予算や職員の確保を求める声明を発表した。「研究を支える学術資料の経費が圧迫されており、放置すれば国の知的基盤が揺らぐ」としている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月16日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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帰ってきた大学

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20051115/mng_____thatu___000.shtml

　少子化で大学全入時代の到来も予測される中、首都圏の大学が志願者確保の切り札として都心キャンパスへの回帰を強めている。郊外型キャンパスに比べて通学などの利便性が格段に高まることを打ち出す作戦。生き残りをかけた各大学の「都心回帰」の動きを追った。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月16日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■島大、JＡなど７組織が産業振興協定　
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/107388004.html
■ものづくり企業を支援　小松市・金大・政策投資銀　産学官連携で協定交わす
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051115005.htm
■広めようイノシシ料理　県立大院生が取り組み
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20051115/lcl_____sga_____003.shtml
■研究内容をネットで公開　三重大、産学連携、活用狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20051115/lcl_____mie_____001.shtml
■阪大、科学技術コミュニケーションの研究・教育活動を本格化
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/elec/413562
■産学連携推進を妨げる勘違い（第2回）：大学と企業が連携するには
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/413563
■再構築へ『産学官』スクラム　『ものづくりのまち・小松』　市、金沢大、政策投資銀　全国初の連携協定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20051115/lcl_____ikw_____001.shtml
■エネルギー産業振興で連携＝青森県と東大が合意
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051115120437X001&genre=soc
■県と東大がエネルギーで連携発表
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1115/nto1115_13.asp
■ＲＮＡでがん抑制、動物実験成功　東大教授らのグループ
http://www.asahi.com/life/update/1115/008.html
■兵庫教育大：ロゴとマスコットキャラクター決定、封筒や名刺などに印刷　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051115ddlk28040652000c.html
■大学誘致：日向の住民投票、署名有効数超える　条例制定請求へ　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051115ddlk45040358000c.html
■文系でも医師目指せます　東大、学部選択を弾力化
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051115&j=0046&k=200511153509
■義務教費国庫負担の存続を＝福岡県教組などが「危機宣言」
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051115-4

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2005年11月15日

日本科学者会議・科学者の権利問題委員会、「研究者の権利・地位宣言」

■日本科学者会議・科学者の権利問題委員会
　∟●「研究者の権利・地位宣言」

（１）研究者の権利・地位宣言、研究者の倫理綱領（案）について
　　　１）討論のお願い
　　　２）制定にあたって（まえがき）
　　　３）研究者の権利・地位宣言
　　　４）研究者の倫理綱領
　　　５）付表
　　　６）コメンテータ発言要旨（会員のページからアクセス）
　　　　（素案、名称はそれぞれ仮称）

　　　権利・地位宣言、研究者の倫理綱領（案）に関するご意見は下記まで。
　　　　　　　Ｅメール：　kenri-sengen@jsa.gr.jp
　　　　　　　ＦＡＸ　：　03-3812-2363

研究者の権利・地位宣言

１ すべての研究者は、その地位、所属機関、人種、性別、国籍のいかんにかかわらず、人間らしく生き、研究を継続する権利がある。

　日本国憲法はすべての国民に基本的人権を保障しており、研究者も当然これらの権利を保障されなければなりません。しかし現実には研究者はその所属機関のいかんによっては、たとえば自らの信念に反する研究を強制されたり、発言の自由が制限されたり、労働基本権が制約されたりするなど、基本的人権が制約されている場合があります。大学においても、専業の非常勤講師は著しく不利な条件に置かれ、研究の継続に困難を生じています。また、女性、障害者、外国人などが、進学、就職、昇進などで差別的な取り扱いをされている例は数多く見られ、研究者の場合も例外ではありません。研究者としての権利の保障の前提として、日本国憲法第11 条以下に列挙されている基本的人権がまず保障されなければなりません。

２ 研究者は真理を追求し、その成果を公表し、かつ虚偽の事実についてはこれを告発する権利をもつ。研究者は教育の場では真実を伝える権利を保障されなければならない。

　企業の事故や事故隠しなどが頻発しています。事故の中には不可抗力のものもありますが、予測予防の可能なものも少なくありません。2004 年6 月に公益通報者保護法が制定され（施行は06 年4 月）、いわゆる内部告発が認められるようになりましたが、その内容はきわめて不十分です。事故や事故隠しについては、企業はもちろんですが、そこで働いている研究者の責任も問われます。研究者が良心的に事実を公表し、告発する権利が保障されなければなりません。また最近は知的財産を機関が管理するさい、管理が出版物や学会発表にまで及んでいるケースがあり、発表の自由が不当に制限される恐れもでています。これらの動きに対しても反対していかなければなりません。

３ 研究者は軍事研究や人の健康、あるいは生態系に大きな影響を及ぼす恐れのある研究には参加を拒否し、これに反対して告発する権利をもつ。

　現在、軍事研究と非軍事研究との境界は判別しがたくなっていますが、研究者は自らの研究が軍事に利用されないよう、細心の注意をはらうべきです。とくに研究費の出所がどこであるかについては、細かくチェックしなければなりません。また環境破壊の恐れや人に重要な影響を及ぼす恐れのある研究にも、これへの参加を拒否し、これに反対し、告発する権利を認められなければなりません。そしてそのことによって不利益をこうむっては
なりません。

４ 研究者は長期にわたって地道に研究を継続するための公正・公平で充分な研究費などの研究条件を保障されなければならない。

　研究費のGDP 比を欧米並みに引き上げるべきであり、その配分方法も科学の調和ある発展を保障するものでなければなりません。国立大学法人に移行した旧国立大学では校費が大幅に削減されたのみでなく、6 年程度の中期的な研究計画の提出を求められ、それによって研究費の額が査定されています。このため、試行錯誤を要する長期間の研究や基礎的な研究は軽視される傾向にあり、このことは、長い目で見て日本の学術研究に致命的な損失を与えることとなるでしょう。試験研究機関や企業の研究者にも同様な問題があります。いつ成果が得られるのか予測できない研究や、あるいはついに成果が得られなかった研究に対しても、研究条件は保障されるべきです。成果は失敗の上に得られるというのが研究の本来の姿です。 また、ややもすれば人文・社会科学系の研究が軽視される傾向があるので、研究費の面でも人文・社会・自然科学の調和ある発展を保障すべきです。そのためには政府は科学技術計画の策定に当たって、日本学術会議、学協会などを通して現場の研究者の意見を聞き、これを尊重すべきです。
　研究者が育児・介護など家族的責任の主要な担い手であって、そのために自らの研究遂行に著しい支障をきたす場合は、性別によらず、特別な制度的保障が与えられるべきです。

５ 研究の自由は研究者個人にとって不可欠な条件であるばかりでなく、人類全体の安全や社会の長期的な発展のためにも必要不可欠な条件である。これを保障するために、終身在職権など研究者の身分の安定がはかられなければならない。

　研究が権力者の恣意や企業の利害に左右されるところでは、その社会の発展は阻害され、ひいては人類の生存すら危うくされる恐れがあります。このように研究とは研究者個人の仕事なのではなく、いわば国民から付託された任務なのですから、研究の自由を守ることは研究者の社会的責任です。このように大きな意義を持つ研究の自由を保障し、短期的な成果の有無に左右されないためには、研究者の身分保障が不可欠の条件です。ユネスコの｢高等教育の教育職員の地位に関する勧告｣(1997 年)は｢終身在職権またはそれと同等な地位は、学問の自由を擁護し、専断的決定に対する主要な手続き的保障である｣とのべています。最近、任期制の導入が急速に進んでいますが、これは研究者の身分を不安定にし、長期的視野に立った研究の継続を不可能にします。あるいは本人の意に反する配置転換によって研究の継続が不可能になるケースも見られます。研究上の競争は必要ですが、それが身分保障を危うくするものであるなら、研究の発展にはかりしれないマイナスをもたらすでしょう。
　育児、介護などの家族的責任を担っている研究者に(特に女性)に対し、これを理由とした解雇、配置転換、辞職・転職勧告、嫌がらせなどが日常的に行なわれています。家族的責任を担うことは、人間として生活する上で欠くことのできない部分を担うことです。家族的責任を犠牲にすることなく、研究の継続が保障されることは、研究者が人間らしく生活することを保障し、人間らしい視点で研究することにつながります。

６ 研究評価はあくまで研究奨励のためのものでなければならず、身分・待遇上の差別に利用されてはならない。
　最近広がっている成果主義賃金や相対評価などは、評価基準が曖昧であり、本人の異議申し立てを認めず、あるいはこれを認めても形式的なものにとどめるなど、恣意的な人事管理のためのものとなっています。このことも研究の発展に大きなマイナスとなっており、この状態が続けば日本の研究が国際的に評価されることはなくなるでしょう。評価を行なう場合は、その基準を明確にし、本人の異議申し立てを認め、不服がある場合は何らかの救済措置をもうけるべきです。またその結果を恣意的に待遇上の差別に利用してはなりません。

７ 研究者はその所属する機関の運営に参加し、民主的な運営を保障される権利がある。

　これまで教育公務員特例法によって国公立の大学には自治が保障されていました。法人化によって、この法律の適用はなくなりましたが、しかし、従来どおりの自治が大学に保障されるべきですし、それは私立大学にも研究機関にも適用されるべきです。独立行政法人化によって公務員法の適用を受けなくなった職場では、就業規則が制定され、労働協約が締結されていますが、その際も研究者の権利は充分に尊重されなければなりません。また企業の研究機関においても、本来、その運営には研究者の自主性を尊重すべきです。自主性のないところでは研究は発展しません。

８ 研究後継者の育成のために、科学的思考を育て、科学の調和ある発展をめざすゆきとどいた教育を保障しなければなりません。

　研究の継承は日本の将来を左右する重大問題です。若手研究者の生活保障や研究条件の保障に、国はもっと力を注ぐべきです。また、現在の教育は政治に左右され、経済界の利益が優先されて、少数エリートの育成に力を注いでいますが、しかし国民全体の教育水準の向上なしには優れた研究は生まれません。現在のような教育政策をつづけているかぎり、日本の学術研究の未来は危ういといわなければなりません。また現在の日本の科学技術政策では特定の分野に対する重点奨励政策がとられ、そのため長期的な視野にたって日本や世界のあり方を探求したり、基礎的な研究を積み重ねる必要のある分野などが軽視される傾向があります。この偏りを是正するために、産業界のみでなく、学界、教育界をはじめ、広く国民の意見を聞かなければなりません。

（2005.10 改定）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月15日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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公立大学法人、現在の学部長の選考方法

■山口県立大学の独立行政法人化について
　∟●学部長の選考方法

　学部長の選考方法も随分と変わったものだ。教授会自治は一体どこに行ってしまったのか？

学部長の選考方法（先行事例）

① 理事長（学長）の裁量で候補者を決定　２／７法人
② 学部の意向に配慮し、理事長(学長)の裁量で候補者を決定　２／７法人
③ 学部内選挙により候補者を決定（現行選考方法） ０／７法人
④ 検討中　３／７法人

法人の名称選考方法

国際教養大学　① 理事長が候補者を決定し、大学経営会議の議を経て任命
岩手県立大学　② 教授会から推薦された候補者（２人以上）を基礎として、学長が最終候補者１人を決定し、理事長が任命
首都大学東京　① 学長が選任し、理事長が任命
　　　　＊学長は選任にあたって、当該組織の意向を聴取することができる
横浜市立大学　④ 検討中
大阪府立大学　② 学部長から推薦された候補者（２人以上）のうちから、理事長が任命＊学部長は、学部長候補者を推薦するときは、あらかじめ当該教授会の意見を聴かなければならない
北九州市立大学　④ 検討中
長崎県公立大学法人　④ 検討中
〈参考〉③ 国立大学法人山口大学
学部内選挙を行い、教授会で学部長候補者を決定

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月15日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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総合科学技術会議、「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（案）について

■基本政策専門調査会　（第１４回）　議事次第（平成１７年１１月９日）

（配布資料）
資料１ 科学技術政策シンポジウムでの意見に関する対応について（PDF）
資料２ 諮問第５号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（案）（PDF:295KB）
資料３ 第３期基本計画における戦略的重点化のイメージ（PDF）
資料４ 分野別推進戦略プロジェクトチームの当面の運営について（PDF）
資料５ 小宮山専門委員提出意見（PDF）

■『「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（案）』についての御意見募集

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月15日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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浅井学園、工事費見積書　業者に１億多く書き直させる

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051114i101.htm

　北海道江別市で大学などを経営する学校法人「浅井学園」（浅井幹夫理事長）が耐震工事費を国に水増し報告して補助金を不正受給した疑惑で、業者が作った「見積書」を、学園側が業者に指示して、約１億円多く書き直させていたことが１３日、分かった。一連の不正を学園側が主導した疑いが強まった。……

［関連ニュース］
■浅井学園の補助金不正受給疑惑、文科省が調査指示

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月15日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「国立大は安い」今は昔？　入学料では私大と逆転

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051114/eve_____kei_____000.shtml

　国立大で入学料や授業料の値上げが続いた結果、入学料では国立大の方が私立大より高い“逆転現象”が起きている。充実した施設とともに、国立大の売りだった「安さ」。各大学は「これ以上学生の負担を増やすことがないように」と、国の予算編成を前にさらなる値上げを警戒している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月15日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/11/post_674.html

科学技術・学術審議会、『研究の多様性を支える学術政策』（報告）（案）に対する意見募集の結果

■学術分科会（第１７回）配付資料

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月15日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学などに放置核燃物質、現在は回収の仕組みなし
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051114i307.htm
■芝浦工大跡地を共同開発
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/const/413377
■大学院選抜試験で出題ミス＝兵庫教育大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051114163458X809&genre=soc
■入試：教科「情報」を入試科目に　１４大学が来年度入試で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051115k0000m040002000c.html
■浜松医大入試の地域枠、知事に要請
http://www.shizushin.com/local_social/20051114000000000078.htm
■人委員会が５０周年　「平和に生きる世界のために」アピール
http://www.janjan.jp/living/0511/0511135055/1.php
■大学教授が中高生対象に研究成果を発表　信州大学
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200511/14-02.html
■３７００人を非公務員化　独立行政法人で見直し案
http://www.sankei.co.jp/news/051114/sei102.htm

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2005年11月14日

横浜市立大、学長選考にあたっての教員組合の提言

■横浜市立大教員組合
　∟●学長選考にあたっての教員組合の提言（組合ウィークリー 2005.11.11）

学長選考にあたっての教員組合の提言

教員組合執行委員会
2005年11月10日

　11月15日6時半より1時間、推薦された二人の学長候補者の所信表明演説が行われることが伝えられています。そして、11月25日、経営審議会から学外委員を含む３名と教育研究審議会から学外委員を含む３名の計６名で構成された選考委員会が学長候補者を1名に絞り、理事長がこれを任命するとのことです。
　われわれは、今回の学長選考の方式について、すでに10月11日発行の『組合ウィークリー』において次のような見解を提示しています。

　私たちは、今回の学長選考・任命方式は、従来の学長選挙・任命方式のどこにどのような問題があり、何ゆえに今回のような方式を採用するのか、十分な議論もなく、一方的に上から押し付けられた選考・任命方式であることを確認しないわけには行きません。
　公的な教育と研究の場である大学を運営する上で、学長は、最も指導的役割を果たすべき存在です。その学長を選考する際に、教育・研究現場を直接担っている教員の声が充分反映されることが、大学組織の運営にとって必要不可欠であることは言うまでもありません。その意味で、今回の選考・任命方式は、一部の者に権限が集中し、これまでの選挙・任命方式と比べ明らかに後退しているといわざるをえません。
　私たちは、このような民主主義の後退に対して、警鐘を打ち鳴らすと同時に、より「民意」を反映する方式に改めることを当局に要求するものです。

　国立大学の独立行政法人化とは異なって、あえて学長・理事長を分離する体制をとった横浜市大では、学長は教学を代表し、経営側責任者である理事長と一定の緊張関係のもとに大学運営を行う、という建前であるはずです。にもかかわらず、現場の教員・職員の意向がまったく反映されない現在の選考方法は、名実ともに学長が教学を代表しているとは言いがたいものだと言わざるをえません。
　また、候補者の所信表明演説会は、誰を対象に行うのでしょうか。選考委員６名に向かってのものなのでしょうか。それとも、教員・職員に向けてのものなのでしょうか。

　私たち横浜市立大学教員組合は、今回の学長選考にあたって、組合として何が出来るか、何をすべきか、各方面の意見を聴取し検討を加えてきました。具体的候補者が決定され、所信表明演説と選考会議の日程が決定された段階で臨時執行委員会を開催して、以下のことを決定しました。

（１） 緊急に全教員を対象にした学長選考・任命に関するアンケート調査を執り行い、その結果を速やかに早急に公表する。（日程やそのフォーマットについては別掲）
（２） 次回以後の学長選考においては、全教員（および全固有職員）がその意向を投票という形で表現し、選考過程に反映させることを当局に要求する。

　「改革」の推進者たちは、事あるごとに「大学間競争」に打ち勝つ必要性を強調しています。私たちは「大学間競争」を否定するものではありません。しかし、現場の教員・職員の積極的協力なしには、決して「競争」に打ち勝つことは出来ません。一般企業においてすら近年では現場の声をいかに汲み取るかが問題にされています。いわんや大学は商品を生産し、利潤を追求する企業ではありません。多様な専門的能力を持った現場の担い手のそれぞれの自発性を引き出すことによってこそ、そのエネルギーが発揮され、「人間と文化を育て、社会に貢献する」競争力を持つことが出来るのです。いわゆる「トップダウン」方式が大学をいかに混乱状態に陥れるかは、まさにこの半年の横浜市立大学の経験が示すところです。教員・職員の自発的創意に依拠し、その士気を回復しなければ、これからの「競争」に打ち勝つことなど到底できるものではありません。
　学長選考において現場の教員・職員の意向が反映される方向を具体的に模索することは、横浜市立大学「再建」への第一歩だと、私たちは考えています。横浜市立大学が際限なき混乱に陥るまえに、民主的運営による再建への道を示さねばなりません。
　横浜市立大学教員組合は、当局に対して、現在の「トップダウン」方式を現場の教員・職員の積極的協力が得られるような大学らしい運営方式へ、一刻も早く改めるよう、要求するものです。　

大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌より

11月11日　教員組合から学長選挙のあり方・候補に関するアンケートがあった。学内民主主義の点から言って、また教学（教育研究）の担い手としての学長の選考のあり方からして、今回のやり方が、根本的な点で問題であることは教員組合の主張のとおりである。選考のあり方を行政主導で決めれば、今回のあり方は必然的結果といえるのだろう。アンケートにどのような回答があるのか、興味深い。

『教員組合週報』によれば、15日夕刻からは、二人の候補の所信表明の会があるという。「立会演説会」というところか？　しかし有権者は6名だけ。しかもその有権者はどのようにして選ばれたか？議長が行政当局の任命であること、その他の人々もその議長による任命者の中から選ばれたのではないか？　とすれば、教学の独立性・自立性はどこにあるか？

「演説会」のあり方、意義に関しても教員組合の主張のとおり、いったいいかなる意味があるのか？

　歴史の一人の証人として、すくなくとも現場を見ておく必要はありそうである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月14日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北大職組、不当労働行為救済第２回審問(11/08)報告

■北大職組
　∟●不当労働行為救済第２回審問(11/08)報告

不当労働行為救済第２回審問(11/08)報告

労使対等の原則に基づく労使協議が重要

　11月８日、北海道労働委員会事務局で第２回審問が開催されました。前回同様傍聴席が満席になりました。

　最初に渡邉証人に対する補充尋問（前回の主尋問に追加して申立人（組合）側弁護士が尋問する）がなされました。

　補充尋問は、現在大学が進めている「2005年人事院勧告にそった職員給与改定」作業の手続きについて、労組法に基づく労使関係を尊重しているかどうかについての尋問でした。
　渡邉証人は、「給与改定は重要な労働条件の変更であり、労使がきちんと協議すべき事項である。それにもかかわらず、現在大学が進めている手続きは、組合を無視した一方的なものであり誠に遺憾である。」と述べました。

　その後、渡邉証人に対する反対尋問（大学側弁護士が前回の主尋問の応答に対して尋問する）が行われました。

　反対尋問は、途中傍聴者から失笑がもれる程内容のない以下のようなものでした。

・ 団交と懇談会はどのように違うのか
・ 組合から大学への団交申し入れ書は誰が起案したのか
・ 15年11月の学長会見に証人は出席していたか
・ 大学側から証拠として提出されている団交記録（その内容）について証人はどう思うか
・ 大学側でまとめた団交記録を組合内で精査したことがあるか
・ 大学は、「社会一般の情勢が人事院勧告、と繰り返し述べるのみ」と証言したが、大学側の団交記録では同じことを繰り返していない
・ 団交の評価はいろいろあるだろうが、団交はきちんとキャッチボールできていたのか
・ 組合は役員会の日程や議題を事前に把握していた（把握できる状態だった）のか
・ 事務局長が「メモをとらないでくれ」と言ったとき、組合は抗議したのか。その後はメモはとらなかったのか
・ 北大の財政状況についてどう思うか
・ 支障のない範囲でいいが、明日の午後の予定を聞かせてほしい

　最後に３人の労働委員会委員（使用者委員、労働者委員、公益委員：裁判の裁判官に相当する、裁判長裁判官役が公益委員）から質問がなされました。
　使用者委員から、「証人は就業規則の性格を認識しているか。寒冷地手当の世間相場を知っているか。組合側から対案を提言したか」との質問に対し、渡邉証人は、「就業規則の性格は認識している。寒冷地手当の世間相場は知らない。組合側から対案を提言するのはおかしい。寒冷地手当を引き下げたいと提案している方が引下げの理由を説明すべき。大学は先日の団交でも寒冷地手当を引き下げずに支給する財源はあったと述べている。労使対等の原則で労働条件について協議する場が重要」と述べました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月14日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、緊急学習会　「教員の新たな人事制度」の問題点

■都立大・短大教職員組合

緊急学習会　「教員の新たな人事制度」の問題点

教員全員に任期制が導入されるのか？
給与・労働条件の不利益変更にならないか？
恣意的な評価がなされるのではないか？

　法人から、またもや新しい人事制度が提案され、教員のみなさんは、さまざまな疑問や不安をお持ちだと思います。
　今回の学習会では、「教員の新たな人事制度」による任期制、年俸制、評価制度について、組合の「解明要求」に対する当局の回答や弁護団の意見などをもとに、この制度の細部を検討し、問題点を洗い出します。
　当日は、中執からの基調報告のあと、参加者の皆さんから疑問などを出していただき、組合が答えられる範囲でお答えし、その場で解決できなかった法律上の争点等については、あらためて弁護団に相談します。
　
　◇１１月１７日（木）午後７時より（文系などの教授会終了後）　
　　◇南大沢キャンパス　９１年館にて
　　　　日野、昭島、晴海、荒川キャンパスの方もどうぞ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月14日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京大職員組合、人勧準拠の賃下げの根拠､理念示さず､交渉決裂

■京大職員組合
　∟●11月9日団体交渉報告

人勧準拠の賃下げの根拠､理念示さず､交渉決裂

10月6日に行われた賃金要求での団体交渉の再交渉が11月9日におこなわれました｡交渉は法人側からの国家公務員給与法準拠とすること､賃下げすることについての納得できる理由が示されなかったため決裂しました｡

組合は､京都大学としての賃金についての考え方はどうなっているのか､国家公務員に準拠する根拠は何か､等について問いただしましたが､法人は､11月8日にﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ掲載(※1)された｢平成17年度教職員の給与等の改定について(お知らせ)｣以上の説明はいっさいなく､国家公務員にさえ準拠すれば､社会一般の賃金情勢に合致するという回答を繰り返しました｡

また､国立大学の教職員の賃金が国家公務員の水準より低く､賃金を下げる理由がないという組合の主張に対しても根拠ある回答を行いませんでした｡

組合は､大学は知性の府なのだからもっと自分の頭で見識を持ってとりくむべきである｡1)団体交渉は決裂した｡2)教職員への決定についてのお知らせに､団体交渉での組合の主張と過半数代表者の意見を記載すること､3)｢給与法準拠｣することの理由が明確でなかった｡4)2006年度以降の給与改定問題などについては再交渉を申し入れる｡ことを表明しました｡

改正内容
1)俸給表の改定
･ 俸給月額の引下げ (0.3%)
･ 俸給の調整額の調整基本額の引下げ(最大引下げ額 100円)

2)諸手当の改定
･ 初任給調整手当の支給月額の限度額の引下げ(50,200円?50,000円)
･ 配偶者に係る扶養手当の引下げ (13,500円?13,000円)
･ 勤勉手当の引上げ (6月期･12月期 0.025月分)
(指定職教職員及び再任用者の勤勉手当等)
･ 期末特別手当(指定職教職員)の引上げ(12月期 0.05月分)
(なお､17年12月期は､0.025月分)
･ 再任用者の勤勉手当の引上げ (12月期 0.05月分)
(なお､17年12月期は､0.025月分)

3)実施日
･ 平成17年12月1日

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月14日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北海道の浅井学園、文科省の補助金不正受給の疑い

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051113it01.htm

　北海道で大学、短大などを運営する学校法人「浅井学園」（札幌市中央区、浅井幹夫理事長）が、２００１年に行った浅井学園大・短大（江別市）の耐震補修工事を、実際には約４０００万円で済ませながら、文部科学省に約１億４０００万円かかったように報告し、翌０２年、約５７００万円の私学補助金を不正に受けていた疑いの強いことが１２日、読売新聞の調べで分かった。……

［関連ニュース］
■浅井学園の補助金不正疑惑、補強面積は「４分の１」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月14日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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授業せぬ講師に辞職勧告　香川大、単位取得７年ゼロ

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005111101000311

　香川大教育学部（高松市）の男性講師（５０）が、学生とのトラブルなどが原因で授業をほとんど行わず、同学部が「職務を遂行することは困難」として、９月に辞職を勧告していたことが１１日、分かった。講師は現在も辞職していない。……

［同ニュース］
■授業ﾎﾞｲｺｯﾄの大学講師に辞職勧告
■香川大：学生とトラブル、講師に辞職勧告　／香川

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月14日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中央大次期理事長、鈴木敏文氏に内定

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051111AT1G1001U10112005.html

　学校法人、中央大学（東京都八王子市）は次期理事長に、ＯＢで現理事の鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長兼ＣＥＯを内定した。…

…大手有力私大の理事長に現役の著名経営者が就任するのは珍しい。…

［同ニュース］
■中央大学：理事長にセブン＆アイの鈴木会長

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月14日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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総合科技会議、般の意見募集開始　第三期基本計画案、重点は人材育成

■http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200511120014a.nwc

　政府の総合科学技術会議は十一日、二〇〇六年度から一〇年度まで五年間の科学技術政策方針を示す、第三期科学技術基本計画案に対する一般からの意見募集を開始した。第一期に十七兆円、第二期に二十四兆円とした投資目標を設定するかどうかについては、政府内でも意見が分かれており、白紙のまま意見を求める。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月14日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■道教大旭川校が来月から小中学校に学生ボランティア派遣
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051111wm00.htm
■愛教大が付属高から約２０人の推薦枠
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051111wm05.htm
■特別実習で単車エンジンの燃費改善目指す　富山大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200511/11-02.html
■花粉症の新療法を試験導入へ　三重大病院
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20051111/lcl_____mie_____002.shtml
■大学生６６％、高校生４４％　就職内定率　景気回復を反映
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051111/mng_____sya_____001.shtml
■来春就職内定率　大学生６６％に改善
http://373news.com/2000picup/2005/11/picup_20051111_9.htm
■平城京を仮想散策-先端大などがCG開発
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/051111/soc051111a.shtml
■来春の佐大入試　理工などセンター科目増
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20051111&COL=8
■北大大学院に観光専攻課程を新設　経済界などが要望
http://www.sankei.co.jp/news/051111/sha067.htm
■街づくりに大学参加　東大柏キャンパス　地域連携の研究集会
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20051111/lcl_____cba_____002.shtml
■高知大学：教育学部長に藤田尚文氏を選出　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051111ddlk39040439000c.html
■信大：中高生に科学の関心を　ノーベル賞・白川教授も参加、研究成果発表企画　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051111ddlk20040062000c.html
■人確法の必要性を確認＝義務教育費堅持の答申尊重も―中教審部会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051111-6
■島大ウイークエンドスクール開講
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/107300006.html
■東北大の戦略スタッフに楽天球団のキーナート氏
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051112ic01.htm
■熊本大、創薬研究センターを開設・先端医薬に取り組む
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051111c6c1101m11.html
■鹿大に教職専門大学院を開設／07年度目標　指導力向上など狙い
http://373news.com/2000picup/2005/11/picup_20051112_6.htm
■山形大「学内の天文台の命名権買って」…運営費を工面
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051112i407.htm
■イラクで見聞きした状況を報告 大津 高遠菜穂子さんが講演
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111200177&genre=K1&area=S10
■大学病院希望、初の半数割れ　新人医師の道内臨床研修
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051112&j=0045&k=200511122785
■倉敷芸科大：地雷の恐怖、作品で訴え－－映像・デザイン学科展　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051112ddlk33040573000c.html
■奈良大：今夏開設「何でも相談所」、通信教育部学生に好評　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051112ddlk29040568000c.html
■北大：観光分野の人材育成へ　大学院に新専攻を設置－－０７年をめどに　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051112ddlk01040174000c.html
■私立校８３％が経営危機感、私立校経営改善方策に関するアンケート報告
http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2005/news2005101319960101.html
■もっと身近に・大学研究：／１９　弘前大・吉原秀一助教授（５０）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051112ddlk02040149000c.html
■札学院大「こども発達学科」新設　総合的学習の専門家養成　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051112&j=0046&k=200511112625
■糖尿病の防止をテーマに講演　福井大で４大学連携セミナー
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20051113/lcl_____fki_____002.shtml
■潜む若年認知症　厚労省、１０年ぶり実態調査
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051113/mng_____sei_____002.shtml
■一般病院志向鮮明に 医学生の研修先
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m11/d13/NippoNews_5.html
■ごみ削減・再利用考える　徳大で「３Ｒ推進セミナー」
http://www.topics.or.jp/News/news2005111303.html
■初のリスニングに進む準備　センター試験まで２カ月
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111300078&genre=G1&area=K00
■観光振興で学生らが議論　大分、２１の国・地域が参加
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005111301003241
■「関関同立」の４大学長一堂に、都内でフォーラム
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051113ik21.htm
■北大「観光大学院」　経産省が全額補助
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051112&j=0046&k=200511112631
■長崎大教育学部が創立130周年で記念式典
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/index.html#01

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2005年11月11日

国大協、国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)

■新首都圏ネットワーク
　∟●国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)

平成17年9月30日

文部科学大臣
中山成彬殿

社団法人国立大学協会
会長　相澤益男

国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)

　国立大学は、大学の自主性・自律性を高め、大学の活性化と教育研究の高度化を図るという大学改革の一環として、平成16年4月に「国立大学法人」として新たな制度のもとにスタートし、国民の期待する国立大学の使命を果たすべく「改革と新生」に自ら真剣に取り組んでいるところであります。

　今般、法人化初年度に当たる平成16年度の決算を行い、国立大学法人評価委員会の年度評価も出され、法人化第一歩としての各国立大学法人の様々な創意工夫による経費節減等による経営改善努力の結果も徐々に表れつつあるものと受け止めております。

　また、平成17年度予算からは、算定ルールによる効率化係数・経営改善係数の適用により、各国立大学法人は厳しい財政運営を求められており、その対応に向け一丸となって取り組んでいるところでもあります。

　各国立大学法人は、今後一層の経営改善努力に向け、さらなる創意工夫に全力を尽くしつつ、今期の中期計画に掲げる教育研究の目標達成にまい進していく所存であります。

　一方で、平成18年度予算は、新たな概算要求基準が設定される中、今後の予算編成過程での取り扱い如何によっては、各国立大学法人の「改革と新生」への取り組みを失速させる事態を生じ、我が国の「知的財産基盤」の崩壊にもつながりかねない危機的な状態を招来することもあり得るものと危惧しております。

　「知の時代」における高度な知識・技術の創造と我が国の社会経済を支える中核的人材養成を使命とする国立大学の教育研究の充実と改革推進の重要性をご理解頂き、その運営の基盤となる平成18年度国立大学法人関連予算については、政府が設定した本中期計画期間中の算定ルール等を尊重のうえ、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

要望事項

1. 国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金の確保・充実
　先端的な学術研究や我が国の「知的財産基盤」の中核となる人材養成が着実に実施できるよう、国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金については、政府が設定した本中期計画期間中の算定ルールを尊重しつつ、充分な予算を確保すること

2. 経済状況に左右されない教育の機会均等の確保
　学生が経済状況に左右されることなく、能力・適正(ママ)に応じて進学できる機会を確保できるよう、現下の社会経済状況等を踏まえ、学生納付金について新たな負担増とならないよう適正な水準を維持すること

3. 安全安心で優れた教育研究活動が実施できる環境整備のための施設整備費補助金の確保
　「第３期科学技術基本計画」において、引き続き大学等の施設の整備・充実を重点施策の一つとして位置付けるとともに、新たな施設整備計画を策定し、その確実な実施が可能となるよう施設整備費補助金の増額を図ること

4. 長期借入金規定の緩和
　大学の施設等の更なる充実が可能となるよう、法人化のメリットを活用した新たな整備手法の実現に向け、各法人の自主性・自律性を尊重し、長期借入金制度の対象事業の緩和を図ること

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APU常勤講師雇止め問題、一から教育システムをつくりあげた教員を解雇することが大学の精神・理念だったのか

■立命館太平洋アジア大学、大分地域労組APU分会
　∟●退職した先生からのメール

　APUの常勤講師の先生方の元同僚として、（役にも立たない、実績も残さない同僚だったので、物申すのははばかられるのですが）今、皆さんがなさっている活動の邪魔にならないようにするにはどうするのがいいのか考えてこのメールを送らせて頂くことにしました。また、HPを拝見して思い起こされることなどもありますので、それも含めて書かせていただきます。

　APUを離れてから、作成した副教材を使わせてほしいという連絡をいただきました。学生の教育に共に全力を尽くしてきたかつての同僚からの依頼です。私自身、在籍中はたくさんの常勤講師の先生方に教材・教育の面では助けていただいていましたし、他の常勤講師の先生が作成された教材を使わせていただくこともありましたから、「わざわざ連絡をいただかなくても、どうぞお使いください」と申し上げたいです。しかし、今、大学側が強行しようとしている常勤講師制度の廃止という事態が、本当にそうしていいのだろうかと、私を思いとどまらせています。

　なぜなら、結局、大学側は大きなものから小さなものまで、目に見えるものから目に見えないものまで、「使い捨て」の常勤講師が置いていったものを踏み台にし、使いまわして、短期契約の上級・嘱託講師で「経営」をしていこうとしているとしか思えないからです。

　2000年メンバーをはじめ、在籍中に共に働いてきた常勤講師の方々が、どれほど自分の時間や生活を学生の教育のために犠牲にし、努力を重ねてこられたかを知っているので、その方たちに対しては、本当は「どうぞ」と申し上げたいのですが、大局的な見地からは「どうぞ」という言葉をぐっと飲み込んでしまうべきではないのかという思いも浮かんできます。

　開学当初は、APU独自の言語教育システムと、学生の実態、そして、学生が大学に期待しているものとがかみ合わず、学生たちは大学への不信をつのらせ、外国での慣れない生活からくるフラストレーションとあいまって、不満や不平を毎日顔を合わす常勤講師にぶつけてくることも多々ありました。そんな中でも常勤講師は、大学側が推進したいAPUの特色ある教育と、学生の不満の間で板ばさみとなりながら、何とかAPUがめざす独自性の枠の中で学生が納得できる教育をと、創意工夫を重ねてきました。APUを信じて夢を抱いてやってきた国際学生の期待に応えようという気持ちと、APUで「この教育をずっと積み重ねていける」「それならば自分たちで何とかしなければ」という気持ちがあったからです。

　常勤講師はAPUで働き続けられると思っていたからこそ、APUの目指す教育の枠組み（縛り）の中で、できるだけAPUの学生の実態に即した教材、教授法など全般的な教育システムを「無記名」で作り続けてきました。常勤講師がお互いに、作ったもの・行った実践を共有し、積み重ねてきたものが、今のAPUの言語教育を作り上げてきたというのは言い過ぎなのでしょうか。教科書もシラバスも何もない状態から何とかしてきたメンバーがいずれは全てAPUから居なくなってしまうということが、建学当初からプランされた方針であり、APUの精神・理念だったのでしょうか。

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鹿児島国際大学不当解雇事件仮処分裁判（高裁）、和解条件が議論

■鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料

　鹿児島国際大学不当解雇事件に関わり三教授側が賃金の仮払いを求めている（仮処分）裁判で，11月9日，福岡高裁宮崎支部において第1回審尋が開催された。今回の審尋は，直接裁判所に出向くのではなく，電話会議という形態で実施され，全体は10分程度で終了した。

　まず，三教授側弁護士は，本件の事件の基本的な性格についてごく簡潔に述べた後，審尋が開始された。すぐに，裁判官から和解案が提示された。それは，「学園は毎月の給与分を支払うとのことだが被控訴人はどうか」というの内容であった。この案に対して，三教授側は賞与を含めた支払を求めたいと回答した。学園側はこの求めに対し即答せず，１１月末までに返答するということになった。学園側が賞与を含めた仮払いを拒否した場合，学園側の回答を踏まえ、裁判所が決定するということで審尋は終了した。

　なお，仮処分決定は，2審を限度とし，三教授側が求めていた「本案判決確定の月まで」という申請内容は無理である旨，確認された。また三教授側の控訴審における和解条件については，文書であらためて高裁に提出することになった。

　本件解雇無効・地位確認等請求事件・控訴審は，12月16日に第1回口頭弁論が開催される。ここでは三教授への尋問は行われず，短時間で終了する予定となっている。

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科学技術・学術審議会、研究の多様性を支える学術政策

■研究の多様性を支える学術政策－大学等における学術研究推進戦略の構築と国による支援の在り方について－

研究の多様性を支える学術政策
－ 大学等における学術研究推進戦略の構築と国による支援の在り方について－
（ 報告）

平成１ ７ 年１ ０ 月１ ３ 日
科学技術・学術審議会学術分科会

研究の多様性を支える学術政策
－ 大学等における学術研究推進戦略の構築と国による支援の在り方について－
（ 報告）

＜ 目次＞
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１ 章多様な学術研究の総合的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 学術研究の今日的意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 学術政策の基本的な方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（ １ ） 研究の多様性の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（ ２ ） 個々の研究者の持つ意欲・能力の発揮・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 大学等と国の果たすべき役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２ 章各大学等における学術研究の戦略的な推進・・・・・・・・・・・・・・８
１ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 国公私立大学等における学術研究推進戦略の構築－ ３ つの戦略－ ・・・・・９
（ １ ） 人材・組織戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ０
（ ２ ） 研究資金戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２
（ ３ ） 研究基盤戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ３
３ 大学等間連携による研究の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ４
第３ 章国による多様な学術研究の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ６
１ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ６
（ １ ） デュアルサポートシステムによる研究の多様性の促進・・・・・・・１ ７
（ ２ ） 研究者と大学等の研究活動を支援する多様な方策の構築・・・・・・１ ８
（ ３ ） 独創的・先端的な研究の推進と研究拠点（ ネットワーク・ハブ）
の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ０
２ 具体的な方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ０
（ １ ） 基盤的経費の確実な措置と多様なファンディングの拡充・・・・・・２ １
（ ２ ） 学術研究基盤の着実な整備の支援・・・・・・・・・・・・・・・・２ ２
（ ３ ） 世界的研究教育拠点の一層の整備支援と世界で活躍できる若手研究者
の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ３
（ ４ ） 国際的に開かれた大学等づくりの推進と学際的・学融合的研究分野
の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ５
おわりに学術研究の推進に国民各層の幅広い支持を得るために・・・・・・・２ ７
（ １ ） 国民への説明責任と学術研究を国民に身近なものとする方策・・・・２ ７
（ ２ ） 次世代への還元と知的ストックの継承・・・・・・・・・・・・・・２ ８
（ ３ ） 産学官連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ９

……

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京大職場フォーラム2005、「ちょっと立ち止まって－京大の未来を考える」

■京大職員組合
　∟●京大職場フォーラム2005の開催ご案内

京大職場フォーラム2005の開催ご案内　「ちょっと立ち止まって－京大の未来を考える」

日時：2005年11月19日(土)
会場：吉田南キャンパス内
全体フォーラム10:00～12:00

来賓挨拶：尾池和夫 氏（京都大学総長）／木谷雅人 氏(京都大学理事)
基調講演：大西 広 氏(全国大学高専教職員組合委員長)

昼食会：12:00～13:30 吉田食堂　無料
セッションフォーラム13:30～14:30
A.「社会の中での京大」
B.「法人化で業務はどうなる、どうする」
C.「働きやすい職場とは」
D.「京都大学の教職員の給与はどうあるべきか」

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経済財政諮問会議、５年で５％純減　公務員改革へ指針示す

■http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200511100005a.nwc

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は九日、第三次小泉改造内閣発足後初めての会合を開き、公務員の総人件費改革について議論した。本間正明大阪大大学院教授ら民間議員が、国家公務員定員の純減目標として、二〇〇六年度から五年間で「５％以上」とする基本指針案を提示した。今後の議論のたたき台として、来週にも基本指針を最終決定する。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■鳥大職員給与4.8％削減　退職手当はフラット化
http://www.shutoken-net.jp/2005/11/051110_2nihonkai.html
■理事長に曽我氏 来春法人化 滋賀県立大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111000040&genre=G2&area=S00
■京大と府教委が協定 学生や研究者ら人材交流
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111000106&genre=G1&area=K00
■大学生の就職内定率６５．８％＝大幅改善、高卒も４４％に－厚労、文科省
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051110141647X038&genre=eco
■公立大学法人化後の県立大理事長に曽我直弘現学長
http://www.bbc-tv.co.jp/cgi-local/user/houdou/news/news_week_detile.cgi?detile_file=2005-11-09&detile_no=7
■変わる九大：伊都キャンパス１カ月／下　まちづくり　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051110ddlk40040485000c.html
■産学連携協定：金沢大大学院とコマツ、新商品開発や技術者育成へ　／石川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051110ddlk17040417000c.html
■最古の「歎異抄」修復 北区・大谷大　11日から一般公開
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111000085&genre=G1&area=K1A
■明治から昭和 国語教科書600点一堂に 伏見　京教大　14日まで
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111000030&genre=G1&area=K1I
■ＮＧＯ代表者が活動契機や体験語る 北区、立命館大でシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110900234&genre=G1&area=K10
■17万6000人に学力テスト　高３対象、新指導要領で初　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051110&j=0046&k=200511102215
■負担金削減を容認　義務教育費で文科相
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051110&j=0046&k=200511102158
■大学生の就職内定率２年連続で上昇…１０月現在
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051110i514.htm
■発症１年前に肝がんを予測　鹿大大学院教授ら新技術
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005111001003586
■大卒就職内定率：昨年同期を４．５ポイント上回る　１０月
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051111k0000m040042000c.html
■金大から６人合格　司法試験　昨年と同数、３番目の多さ
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051110002.htm
■県立大：曽我直弘学長が初代理事長に－－公立大学法人化で　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051110ddlk25040595000c.html
■まちづくりなど創出へ協定締結 長浜市が滋賀大、長浜バイオ大と
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111000217&genre=G1&area=S20
■教育、経済とも２段階選抜行わず 滋賀大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005111000187&genre=G1&area=S00
■「日勤教育苦痛」　ＪＲ西を提訴　運転士４人と組合
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news003.html
■岩国基地機能強化　山口県知事ら外相に「反対」
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news009.html

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2005年11月10日

立命館への守山キャンパス無償譲渡、住民監査による差し止め請求へ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20051109ddlk25010312000c.html

　11月7日，守山キャンパス就学権確認訴訟で，原告学生川戸さんは「上告受理申立理由書」を提出し，キャンパス移転による就学権侵害について，最高裁の場に持ち込んで平安女学院大学当局の責任追及を続行した。他方，11月9日には下記毎日新聞記事にあるように，守山市の市民団体「市の財産（守女）を考える会」は，市民の財産を守るために，住民監査請求によって，立命館大学への同キャンパス無償譲渡の差止請求の意向を示した。いずれも，守山市と平安女学院，立命館の3者に対する住民と学生による提訴と行動である。

　特に，住民監査請求では，新聞記事でコメントされている上記3者の「不可解な取引」の内容，要するに今年春の3者の「密室協議」の内容に関わり，「立命館が平安女学院（学校法人）を支援する見返りの形で市は大学の土地、建物の返還を受け…」（日経ネット関西版7/20）と指摘される「支援」の内容とは具体的に何か，これが問われているのだろうと思う。

市立守山女子高の移管問題：大学跡地の無償譲渡、差し止め請求へ－－考える会

　◇監査で補助金返還も

　守山市が市立守山女子高を立命館守山高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地を立命館側に無償譲渡した一連の問題で、同市の市民団体「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）が８日までに、市に対して補助金返還の実行とキャンパス跡地の無償譲渡差し止めなどを求める住民監査請求を行う方針を固めた。今月下旬に市監査委員に請求書を提出する予定。

　平安女学院大跡地と守山女子高の移管を巡っては、大学側がキャンパスの土地、建物を無償譲渡する代わりに、誘致時に市が大学側に出した補助金２５億６０００万円の返還を免除。県が大学側に出した補助金８億円のうち、６億１７４７万円の返還を市が肩代わりした。その上で守山女子高の立命館守山高への移管を決め、キャンパス跡の土地、建物を高校校舎として立命館側に無償譲渡した。

　監査請求では、（１）市から平安女学院大への補助金返還の放棄（２）県補助金返還の市による肩代わり（３）キャンパス跡地の無償譲渡－－のいずれもが合理的理由がなく、市の財産が一方的に損害を受け違法として返還の実行や譲渡、支出の差し止めを求める。

　西村代表は「教育現場の裏で、守山市、立命館、平安女学院の３者が不可解な取引を行っている。監査請求を通じて不透明な資金の流れを解明してほしい」と話している。

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平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、川戸さん　「上告受理申立書」　11月7日に最高裁へ提出

■平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会
　∟●最高裁「上告受理申立書」（全文）

平成１７年（ネ受）第５１８号
申立人　　川　戸　　　佳　代
相手方　　学校法人平安女学院

２００５年　１１月７日

申立人代理人
弁護士　吉　原　　　稔

最高裁判所　　御　中

上告受理申立理由書

第一、原判決には法令に解釈適用を誤り、判断遺脱、理由不備の違法があり、かつ、法令の解釈に関する重要な事項を含むので、上告を受理されたい。

１、原判決が、第三者のためにする契約、及び規範設定契約の成立をいずれも認定しなかったのは法令の解釈の誤りであり、本件では第三者のためにする契約、または規範設定契約の成立が認定されるべきである。

……以下，「守ろうの会」HPでご参照下さい。

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新首都圏ネット、「国立大学入学料標準額の値上げは文科相国会答弁に明白に反する」

■新首都圏ネット
　∟●国立大学入学料標準額の値上げは文科相国会答弁に明白に反する
■【議事録耽読　国立大学法人評価委員会（その１）】

国立大学入学料標準額の値上げは文科相国会答弁に明白に反する

２００５年１１月８日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　『共同通信配信記事』 2005年11月7日付（he-forum 9310)および『朝日新聞』2005年11月8日付(he-forum 9312)によれば、国立大学協会総会席上、文部科学省担当者が、国立大学の入学料標準額を現行の２８万２０００円から値上げする案が財務省において検討されていると報告したという。入学料標準額が値上げされるならば、今春の授業料標準額値上げの際と同様、必然的に運営費交付金の削減をもたらす。本事務局は、直ちに大学関係者が入学料標準額値上げ策動を阻止するために行動を開始されることを訴えるものである。その際、有力な武器の一つとして、入学料標準額値上げを明確に否定、あるいは値上げ抑制を主張した文部科学大臣の国会答弁があるので、資料として紹介する。
　この点については、意見広告の会ニュース280号(2005年5月19日)においても
　
　資料の紹介と解説があるので、合わせて参照いただきたい。……

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日本私大教連、「財政制度審議会財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」に提出された財務省資料の不適切さに関するコメント

■日本私大教連
　∟●10月20日「財政制度審議会財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」に提出された財務省資料の不適切さに関するコメント（2005年11月8日）

10月20日「財政制度審議会財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」に提出された財務省資料の不適切さに関するコメント

2005年11月8日
日本私立大学教職員組合連合
中央執行委員会

　昨年度公表された「平成17年度予算の編成に関する建議」（04.11.19）は、学生数の減少を理由に私大助成の削減を建議するという驚くべき内容であったが、その根拠となった学生数の減少は極めて恣意的・意図的な数字が用いられていた。

　今回の提出資料は、そのサブタイトルに「人件費の圧縮等の経営努力」と書かれ、人件費の削減を求める資料となっているが、昨年同様、お粗末極まりない資料と断ぜざるを得ない。

　日本私大教連中央執行委員会は、標記資料について相当の問題点があると判断し、以下のコメントを表明するものである。

　なお、議事要旨・議事録が公表された段階ならびに「平成18年度建議」が公表された段階で、正式見解を表明する予定である。……

…（略）…

（資料の所在）
財務省ホームページ＞審議会等＞財政制度等審議会＞
　　　議事要旨等＞歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会＞提出資料＞文教予算について

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全国経済同友会、地方公務員の総人件費３割削減を提案

■地方公務員制度改革への10の提言（2005年11月4日）

　全国経済同友会は４日、「地方公務員制度改革への10の提言」を発表した。2010年代初頭までに地方公務員の総人件費を「定員純減」で２割、「給与等適正化」で１割の合計３割弱削減することを提案。地方公務員の身分保障は公務の政治的中立性を守るという趣旨に限定し、雇用保険の対象に加えることや労働基本権の制限を原則撤廃することなどもあげている。

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労働時間規制の適用を除外する制度の在り方について（資料）

■厚生労働省、第１１回　今後の労働時間制度に関する研究会

第１１回　今後の労働時間制度に関する研究会
日時： 平成17年10月27日（木）14:00～16:00
場所： 厚生労働省17階専用第21会議室
議事次第
議事
　１ 労働時間規制の適用を除外する制度の在り方について
　２ その他
資料
　１ 労働時間制度の在り方に関する論点（案）(PDF:66KB)
　２ 各論点ごとの考え方のたたき台（案）(PDF:466KB)
（参考） １ 　裁量労働制の関係条文 (1～7ページ(PDF:371KB) 　8～14ページ(PDF:399KB))
２ 裁量労働制の改正経緯 (PDF:39KB)
３ 裁量労働制の導入状況 (PDF:124KB)
４ アンケート結果（抜粋） (1～13ページ(PDF:491KB) 　14～26ページ(PDF:420KB))
５ 個別企業ヒアリング結果（抜粋）(PDF:163KB)
６ 管理監督者の関係条文 (PDF:162KB)
７ 管理監督者に関する裁判例 (PDF:51KB)

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岐阜大学、人勧適用による一方的な給与規則の変更は明らかな不利益変更

■岐阜大学職員組合

「人勧適用」をめぐり、団体交渉を申し入れる

　すでに、ニュース（組合ニュースVol22NO2をご覧ください）等でご案内しておりますが、2005年度人事院は、国家公務員の賃金の引き下げと大幅な賃金構造の変更を勧告しました。このような引き下げは、国家公務員の人件費削減という政府の政策を実現するための政治的なものであり、国家公務員にとって賛成できるものではありません。ましてや、公務員でなくなった大学職員にこれを適用するのは全く道理がありません。にもかかわらず、岐阜大学の黒木学長は「これを適用する」と発言しており、11月9日には職場代表に説明会を開催しようとしています。職員組合は、このような給与規則の変更は、明らかな不利益変更であること、したがって、一方的に実施できないこと、職員への説明や組合との協議が前提になることなどを主張しています。この件をめぐって、組合は団体交渉を11月4日に申し入れました。(05/11/7)
[申し入れ書]

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滋賀県立大が来春法人化、理事長に曽我学長内定

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20051110/lcl_____sga_____000.shtml

　来年四月から法人化する県立大（彦根市八坂町）の理事長（学長兼任）に九日、現学長の曽我直弘氏（７１）が内定した。来年四月一日に正式就任する。任期は三年。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■本番さながら模擬少年審判。地裁と信州大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051109wm02.htm
■大学進学費用　３年ぶり上昇
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511090010.html
■無駄・不適切経理９３６億円　会計検査院指摘　ミス相次ぎ過去最高
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051109/mng_____sei_____000.shtml
■東京医科大医師：覚せい剤所持容疑で逮捕　赤坂署
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051109k0000m040152000c.html
■金沢大学とコマツ産学連携
http://www.hab.co.jp/headline/news0000050310.html
■変わる九大：伊都キャンパス１カ月／中　地域と大学　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051109ddlk40040309000c.html
■司法試験の合格者1464人＝過去2番目の多さ、早大がトップ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000098-jij-soci
■１４６４人が司法試験合格　早大２年連続トップ
http://www.sankei.co.jp/news/051109/sha071.htm
■初診料：来春値上げへ　大病院、紹介状なしは保険対象外
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051110k0000m040090000c.html
■司法試験合格者：早大が２年連続トップ　合格率３．７１％
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051110k0000m040062000c.html
■平均年齢は過去最高、２９．０３歳　司法試験の合格者
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200511090312.html
■司法試験合格者トップは早大…２位東大、３位慶大
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051109i312.htm
■１４６４人が司法試験合格　受験者減、新試験に照準か
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005110901002571
■熊本学園大学と北京第ニ外国語学院が協定
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=7115
■紛争後復興地域でのボランティア活動報告会
http://www.bunkyo.ac.jp/news/2005/news62.htm
■文科省、全国への学校選択制拡大に反対＝規制改革会議
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051109-2
■宮沢賢治の仏教的生命観 龍大深草で　14日から特別展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110900038&genre=G1&area=K1I
■日本医大が高裁逆転勝訴 患者死亡の情報提供で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110900172&genre=D1&area=Z10

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2005年11月09日

大分県労連など、立命館アジア太平洋大学・常勤講師の雇用継続をもとめる署名活動を開始

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会
■APU分会の運動を外部に向けてアピール開始！★
■ご協力願います！！－合わせて署名運動も展開中！―

以下の署名要請書をお読みになってから、下の【署名用紙】に署名をお願いします。署名後はお手数ですが、下記のアドレスに添付ファイルで返送願います。
メールアドレス；apuunion@hotmail.com

【要望書】

2005年11月
各　　位

大分県労働組合総連合
議　長　　後藤　俊光
大分地域労働組合
執行委員長　池本　和之

立命館アジア太平洋大学における常勤講師の雇用継続をもとめる署名協力のお願い

　日頃からのご活躍に敬意を表します。

　さて、2000年4月より大分県別府市に「立命館アジア太平洋大学」（以下「ＡＰＵ」という）が開学しました。内容のユニークさもあり日本だけでなくアジア周辺諸国をはじめ世界から学生があつまり、「自由・平和・ヒューマニズム」「国際相互理解」「アジア太平洋の未来創造」の基本理念のもと学生も4000人となり着実な発展を遂げてきています。開学までは地元自治体の経済負担もあったことから、批判の声が上がりましたが、現在私たちをふくめ少なくない県民がＡＰＵの理念の実現にむけて発展することを願っています。

　ところが今年になり大学側は教員の3分の1以上をしめる常勤講師の雇用について突然来年4月以降は継続雇用せず、一応の任用期間のおわった常勤講師から次々と「雇い止め」することを通知しました。しかし開学にあたって、常勤講師は雇用が継続されると説明されており、雇用の安定を確信してＡＰＵに着任してきました。しかも、日本語の常勤講師は開学前1999年10月24日に京都にあつめられ、大学側から「4年契約の後も契約を継続できる」「どうぞ定年までいてください」と説明をうけています。

　そのため他の大学での仕事をやめたり、他の大学への就職も可能だった中でＡＰＵを選択し、ＡＰＵに着任してきた人たちばかりです。そのような中で突然の「雇い止め」は絶対に認められません。

　常勤講師は「雇い止め」の通知をうけ、大分地域労働組合に加盟し、現在も「雇い止め」撤回、雇用継続をもとめる話し合いを続けています。ところが、大学側は雇用契約書が有期雇用であったことから問題ないとの立場にたっており、解決に至っていません。

　大学は常勤講師を「雇い止め」とし、新たに「上級講師・嘱託講師」制度を導入することを一方的に通知しています。しかし「上級講師・嘱託講師」制度は新たな待遇改悪と不安定な身分となるものです。現在、言語教育と研究を担っている常勤講師はＡＰＵ教員の３分の１以上をしめ、大学運営と教育･研究の中でも重要な部分をすでに担っています。常勤講師の「雇い止め」と「上級講師・嘱託講師」制度の導入は教員の意欲とレベルを低下させ、教育・研究の質までも低下するのではないかと危惧されます。

　また今回の「常勤講師の廃止」と「上級講師・嘱託講師」制度の導入は当事者にとっては突然発表されたものであり問題です。大学運営こそ、経営側（理事会）と教職員、学生が力をあわせて民主的に行うことが大切であり、経営側（理事会）には常勤講師、非常勤講師とのもっと誠実な話し合いと合意形成への努力が必要だと考えています。

　つきましては、常勤講師の雇用継続とＡＰＵの民主的発展のために別紙署名に取り組むことになりました。ご理解、ご協力のほどお願い致します。

以　上

【署名用紙】

立命館アジア太平洋大学
学長　モンテ・カセム　　殿

常勤講師の雇用継続をもとめる要請書

　貴大学が開学以来、「自由・平和・ヒューマニズム」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念として運営され、着実な発展を遂げられていることに対し敬意を表します。

　さて、大学は今年になり常勤講師に対し2006年4月からの「雇い止め」を一方的に通知してきました。しかし開学にあたって、常勤講師は雇用が継続されると説明されてＡＰＵに着任してきました。しかも、日本語の常勤講師は開学前1999年10月24日に京都にあつめられ、大学から雇用が継続されるとの説明をうけています。このことからも、今回の「雇い止め」は問題があります。

　また、大学は「知的創造の場」であり、経営側（理事会）と教職員、学生が力をあわせて運営に当たらなければ教育・研究の質を高め、内外の期待に応える大学に発展することはできません。現在の立命館アジア太平洋大学にとって、常勤講師・非常勤講師の力も結集して大学運営にあたることは重要と考えます。その点からも今回の常勤講師の「雇い止め」が教育・研究の「質」を低下させるのではないかと危惧しています。

　今後、多くの期待に応えうる大学に発展していくためにも、貴大学が常勤講師「雇い止め」の問題を早期解決するよう下記のとおり要請いたします。

記

１、常勤講師の「雇い止め」を撤回し、従前の契約条件で雇用を継続すること。
２、常勤講師、非常勤講師ともっと誠実な話し合いを行い、合意形成に努力すること。

以　上

2005年　　月　　日
氏　　名
住　　所
職業・所属・役職

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横浜市立大、密室学長選　現学長と現副学長間で

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●横浜市大の“密室”学長選、ブルース・ストロナク現学長と“サイレント・マジョリティ”発言の布施勉現副学長間で
「神奈川新聞ニュース」（2005.11.7）

　来春からの新学長選考を進めている横浜市立大学で、ブルース・ストロナク現学長と布施勉副学長の二人が七日までに、候補者として推薦された。二人は十五日、教職員を対象に、報道へも公開して所信表明を行う。
　選考は学外委員を含む学長選考会議（議長＝松浦敬紀・市大副理事長）が実施。同大では従来、「選挙」で学長を選んでいたが、独立法人化を機に方式を変更した。所信表明も参考にし、十一月末をめどに新学長を決めるという。
　学外委員を含む市大の経営審議会、教育研究審議会は各二人以内の学長候補者を推薦できるが、いずれもストロナク学長と布施副学長を推薦した。このほか、学内関係の十五人以上の推薦人を集めると学長候補者を推薦できるが、二人以外に申し出はなかったという。
　所信表明は同大の八景キャンパスで十五日午後六時半から。

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国立大学の入学料、国大協「非公式に財務省から値上げを求められている」

■http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200511070401.html

　国立大学の入学料の目安となる「標準額」について、来年度からの値上げが検討されていることが７日、わかった。長崎市で開かれた国立大学協会（国大協、会長＝相澤益男・東工大学長）の総会で、文部科学省の担当者が「非公式に財務省から値上げを求められている」と明らかにした。……

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埼玉大学、管理職手当改悪　求められる誠実な対応

■埼玉大学教職員組合
　∟●組合ニュース号外　その１０（管理職手当改悪）(2005年11月7日)

管理職手当改悪　求められる誠実な対応

管理職手当が学長裁定事項へ。
　10 月 31 日、就業規則改正に関する意見聴取が行われました。今回の改正で管理職手当の該当職種が学長裁定事項へと改悪されました。これまでの給与規程では、管理職手当の支給は該当職種名が明記された別表第 14 に従っていました。そこには、支給対象の職種名と支給割合が就業規則内に明記されていたのです。ところが、今度の改正で別表第 14 から職種名が削除されてしまいました。別表には７種類の支給割合だけが記入されているのです。つまり、どの職種にどの支給割合で支給されるかについては、就業規則外で決定されることとなったのです。

　この変更によって、学長に管理職手当についての白紙委任状を渡すことになってはたいへんです。本年４月に就業規則を改定するどころか、経営協議会、役員会にもはからずに、学長決裁だけで総括課長代理に管理職手当支給を実行したのは記憶に新しいところです。このように就業規則に明記されていても平気で無視してしまうのです。就業規則から外れてしまえば、より一層、恣意的な変更が行われる危険性が高まります。こうした懸念に対して原理事は、「管理職手当の変更は役員会、経営協議会の議を経ることになっている給与に関する事項であるから、変更の際には必ず両会議にかけることになる」と約束しました。しかし、これだけでは過半数代表の目に触れないところで、変更が行われてしまうことになります。そこで過半数代表は就業規則内に対象職種を明記した従来の形式にもどすことを要請しました。それまでの間は、管理職手当支給対象表に変更があった場合には、従来どおり過半数代表から意見聴取する旨の下記確認書を取り交わしました。この確認書によって、過半数代表の目に触れないところでの変更という事態は避けられたと言えるでしょう。

確 認 書
管理職手当支給対象職種を「学長裁定」で指定する旨の規程を定め執行する間において当該「学長裁定」を改定しようとする場合は、必ず過半数代表の意見を聴取することを約する。……

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自衛隊イラク派遣違憲確認等請求裁判、甲府地裁判決文（全文）

■法学館憲法研究所
　∟●自衛隊イラク派遣違憲確認等請求裁判（於・山梨）(7)

事件番号　　：平成１６年（ワ）第３０１号　平成１７年（ワ）第２０５号　平成１７年（ワ）第２７３号
事件名　　　：自衛隊イラク派遣違憲確認等請求（甲事件）（乙事件）（丙事件）
裁判年月日　：H17.10.25
裁判所名　　：甲府地方裁判所
部　　　　　：民事部

判示事項の要旨：
　１　憲法前文を根拠とする平和的生存権，憲法前文及び１３条を根拠とする平和追求権並びに憲法前文の平和的生存権を制度的に具体化した憲法９条を根拠とする戦争や武力行使をしない日本に生きる権利は，いずれも憲法上保障された具体的権利ないし利益ではない。
　２　イラク特措法に基づく自衛隊のイラクへの派遣（本件派遣）によって，原告らの人格権又は保護に値する人格的な利益が侵害されたとは認められず，そもそも，本件派遣によって原告らの人格権又は保護に値する人格的な利益が侵害されるという事態は想定し得ないとされた事例
　３　上記１，２記載の権利又は利益に基づく本件派遣の差止めを求める訴え（本件派遣差止めの訴え）及び本件派遣が憲法前文，９条，１３条に反して違憲であることの確認を求める訴え（本件違憲確認の訴え）が，いずれも法律に定めのない民衆訴訟（行政事件訴訟法５条）に該当するなどの理由で不適法であるとされた事例
　４　本件派遣によって原告らの具体的権利又は保護に値する利益が侵害されることはないとして，慰藉料請求（本件損害賠償請求）が棄却された事例

平成１６年（ワ）第３０１号　自衛隊イラク派遣違憲確認等請求事件（甲事件）
平成１７年（ワ）第２０５号　自衛隊イラク派遣違憲確認等請求事件（乙事件）
平成１７年（ワ）第２７３号　自衛隊イラク派遣違憲確認等請求事件（丙事件）

主　　　　文

　１　甲事件原告Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨ，乙事件原告Ｉ並びに丙事件原告Ｊの請求の趣旨(1)ア，イ記載の各請求に係る訴え（本件派遣差止めの訴え及び本件違憲確認の訴え）をいずれも却下する。
　２　上記甲，乙及び丙事件原告ら１０名のその余の請求並びにその余の甲，乙及び丙事件原告らの請求（本件損害賠償請求）をいずれも棄却する。
　３　訴訟費用は，甲，乙及び丙事件を通じ，甲，乙及び丙事件原告らの負担とする。

……

■イラクへの自衛隊派遣違憲訴訟―(6)―（山梨）
■イラクへの自衛隊派遣違憲訴訟―(5)「派兵は決定的違憲」市民訴訟の会・山梨について

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全大教、人勧適用による給与の損失額

■人勧適用による給与の損失額
　∟●島根大学職員組合、全大教作成による人勧適用による給与の損失額の計算書が資料室にあります

人事院勧告の適用で、5年間で200万円を超える損失となる。

2005/11/4 全大教作成

教育職(一)表 5級（教授）13号適用者の損失額　　基本給での計算
現在5級13号の教員が、05年4月から新給与表の適用となった場合、4年経過後に新俸給表の45号となる。
その間の4年間は昇給ストップとなり、現給は保障されるが、5年間での損失額が230万円となる。
昇給については、2009年度までの経過措置期間中は1年で3号（従来の3/4）となる。 ……

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北大、平成１７年度の職員給与の改正（案）について

■いしがめのじだんだ
　∟●今年の人事院勧告と大学より

平成１７年１１月４日
北海道大学職員各位

理事・事務局長　遠　藤　　　啓

　

平成１７年度の職員給与の改正（案）について（お知らせ）

　去る１０月２８日に「一般職の職員の給与に関する法律」を改正する法律案等が成立いたしました。
　人事院勧告に基づく改正給与法は，労働基準法等が適用されている本学職員には直接適用されるものではありませんが，本学は法人移行時において，国家公務員の給与支給基準をほぼ踏襲して，給与規程を制定いたしました。
　また，国立大学法人法が準用する独立行政法人通則法の規定により，職員の給与及び退職手当の支給基準は「法人の業務の実績を考慮し，かつ，社会一般の情勢に適合したものとなるよう定められ，なければならない」こととなっており，人事院勧告は，今後本学の給与体系を社会一般の情勢に適応したものにしていくに当たっても，重要な判断材料であると考えています。
　以上のような考え方に基づき，平成１７年度における本学職員給与については，次の骨子案の方向で検討を進めておりますので，お知らせします。
　なお，職員の年間給与支給額は，個々に受けている給与及び家族構成等により，増額になる方も減額になる方も出てきますが，職員各位のご理解とご協力をお願いします。
　おって，職員の給与改正については，規程改正案を示したうえで，今後，過半数代表者等への説明や意見聴取等を経て役員会で審議し，決定する予定としております。

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大分大学、法人側が１２月給与改定を提示

■大分大学教職員組合
　∟●組合ニュース8号　団体交渉報告その4(12月給与改定を提示）発行（11/9）

法人側が１２月給与改定を提示

次回交渉は１０日（木）１０：００～

　１１月４日、今期３回目の団体交渉を行ないました。第１回目の団体交渉の時点において、法人側は給与改定についての方針を出しませんでしたが、今回は明確に人事院勧告に沿う形で改定案を示してきました。具体的には下表のように、１２月１日付けで0.3％の賃下げと0.025ヶ月の勤勉手当の増額を柱にした改定を提案しました。
　組合は１回目の団体交渉の席で運営費交付金が人事院勧告と連動して削減されていないこと、我々が公務員でないことなど、法人給与への人事院勧告の適用には矛盾があることを再三指摘しました。前総務担当理事の嘉目氏も「人事院勧告適用に重大な問題があれば（導入しない）検討の余地はある」と述べていました。
　今回、法人側は大分大学教職員の実際支給された年度の平均賃金について、調整手当を除け2004ば公務員平均より高くなるというデータを提示しました。しかし、このデータは年齢構成等が考慮されておらず組合への回答にはなっていませんし法人側も人勧適用の根拠にはならないと認めました。
　法人側は①給与法改定があったこと、②法人の給与規定が国家公務員に準じてきたこと、③運営費交付金という公的資金を利用していることの３点を人勧適用の根拠として挙げてきましたが、どれも公務員でない法人職員に人事院勧告を適用する論理に無理があります。また、実施１ヶ月前に給与改定を提起するのは、十分な審議をしない事にもつながります。さらに、今回の提案の後、給与構造の見直し（賃下げ平均4.8％と地域手当の導入）を再度することを交渉で示唆しました。……

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公立大学法人山口県立大学定款

■山口県立大学の独立行政法人化について

●公立大学法人山口県立大学定款 （平成17年9月議会） （PDF:31KB）
●山口県立大学条例を廃止する条例 （平成17年9月議会） （PDF:12KB）
●山口県公立大学法人評価委員会条例 （平成17年9月議会） （PDF:8KB）

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国立大学も受験生獲得へ本腰を入れ始めたか

■http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=3750&php_value_press_session=876b15f6e62d9a0a707171b8d7a9222b

国立大学も受験生獲得へ本腰を入れ始めたか―
『国立大学の入試広報活動に関するアンケート結果のご報告』

　東京大学では、創立以来初となる受験生向けの大学説明会を開催するなど、近年国立大学においても広報活動が積極的になったことがうかがえる。少子化や大学生の学力低下などの問題を抱え、加えて法人化２年目となる国立大学の広報活動はどのように変化しているのだろうか。小社では国立大学に的を絞り、５年前と比較して広報活動がどのように変化したのかについて、国立大学82校に対してアンケート調査を実施した（回収率82・9％）。その結果、国立大学の広報活動に対する現状が浮かび上がってきた。

【広報活動に「積極的」97％ 】
　５年前と比較し、広報活動がどのように変化したのかについて質問したところ、ほぼすべての大学と言っていいほど、広報活動は「積極的」になっていた。中でも、「かなり積極的になった」と答える大学が52・9％と、本腰を入れ始めた大学は半数を超える。

【少子化に危機感9割】
　広報活動に積極的になる理由の一つに、少子化などによる受験生減少があるのではないかと推測される。そこで、受験生減少に関して危機感を感じるかと質問したところ、約6割近い57・4％が「大いに感じる」と答え、「やや感じる」を合わせれば、95・6％の大学が危機感を感じていた。

【広報予算枠は拡大ぎみ】
　5年前と比較した現在の広報予算について質問したところ、「かなり増えた」1割強、「やや増えた」4割強と、合わせて54・4％の大学で予算が増加していた。

【広報活動の計画性】
　広報活動の計画性について聞いたところ、76・4％の大学で、計画的に広報活動を行っているが、23・5％の大学では「あまり計画的とはいえない」と回答している。計画的に広報活動が行えない理由として、一番多いのは、体制の未整備（87・5％）。次が予算不足（81・3％）、そして、人員不足が62・5％と意外に高いのは、従来の国立大の広報に対する姿勢が原因か。また、ノウハウ不足を感じている大学が、3割以上もある。

【私立大学に対する意識】
　私立大学の広報活動が「参考になる」と答えた大学は9割以上であった。

【ネット重視】
　「これから」重視していきたい広報媒体を「今まで」と比較したところ、進路相談会や高校訪問、情報誌の広告などが増加傾向にあり、中でも著しくポイントが増加していたのは、「進学系ポータルサイト」であった。多くの受験生が以前と比べて、受験生用のサイトで資料や情報を収集していることが推測される。

【総括】
　今回の調査では、9割以上の国立大学で少子化による受験生減少に危機感を持ち、広報活動に積極的となっていることが明らかとなった。また、多くの国立大学は、受験生に直接広報活動ができる媒体を選ぶ方向に進んでいること、全体的に広報活動に対し、これからは「攻め」の姿勢を見せる大学が多くなってきていることが読み取れる。
※グラフ等詳細は添付ファイルに記載

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■木質バイオ活用で協力要請　伊那市、信州大と協議会
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20051108/lcl_____ngn_____001.shtml
■中部の大学、中小企業と連携を強化
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051107c3d0701y07.html
■大学院に国際協力科　吉備国際大が来春新設
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/11/08/20051108081058.html
■医療事故防止へ岐阜大が弘大検証
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1108/nto1108_3.asp
■信大と地裁・家裁が模擬審判　少年事件の背景論議
http://www.shinmai.co.jp/news/20051108/mm051108sha9022.htm
■大学院大学の建設予定地に希少種 絶滅危惧
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8280-storytopic-3.html
■デジハリの教授・卒業生の実績
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?i=20051108aa000ea
■会計検査院決算報告：過去最高の９３６億円指摘　０４年度
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051109k0000m040011000c.html
■留学生が見た異文化　12月2日　日本語でスピーチ競う　新座の十文字女子大
http://www.saitama-np.co.jp/news11/08/23l.htm
■情報分析の専門家を育成、坂村健教授の提唱で東大大学院に新コース
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/it/412377
■12月中旬にも施工者　拓殖大学文京キャンパス再整備
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p01879.html
■修学旅行で進路考えて～大学訪問組み入れる高校増える
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_05110825.htm
■きょう大学と地域が連携したまちづくりワークショップ
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=10218
■変わる九大：伊都キャンパス１カ月／上　最先端の研究へ　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051108ddlk40040587000c.html
■大学誘致：黒木・日向市長「議会提案には反対意見を付議」　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051108ddlk45040494000c.html
■大学入試：センター試験、志願者は５５万人
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051108ddm041040008000c.html
■指摘額936億円、過去最高＝国立大法人化で－04年度決算報告・会計検査院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000096-jij-pol
■福山市：歴史的町並み・鞆町、５８棟が空き家　壊さず活用を－－東大生ら調査　／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000269-mailo-l34
■光中断：奈良先端科学技術大学院大・島本教授ら、開花遅延遺伝子を特定　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000202-mailo-l29
■長浜市：バイオ大と協定締結　教育などで連携へ－－滋賀大とも　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000162-mailo-l25
■石原氏の演説、「差別的」と報告　国連人権討論
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-11/051108asahi-ishihara.htm

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2005年11月08日

入学金など値上げを懸念　国立大学協会の総会

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005110701002356

　国立大学協会の総会が７日、長崎市内で開かれ、出席した各大学の学長からは、学生の負担を今以上に増やさないため、来年度の入学金や授業料の値上げを懸念する声が相次いだ。……

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名大、早期退職優遇制度の導入　国立大学法人では珍しい

■http://job.nikkei.co.jp/2007/contents/news/inews/nt21auto053/NIRKDB20051029NKL0066.html

　名古屋大は二十八日、一定の条件を満たした職員が定年前に退職した場合、退職金の支給額を通常より上乗せする早期退職優遇制度を導入したことを明らかにした。団塊の世代が大量に離職する「二〇〇七年問題」を控え、職員の若返りを計画的に進めるとともに総人件費の圧縮につなげる。……

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総合科学技術会議、科技関係施策に厳しい評価

■http://www.sci-news.co.jp/news/200510/171028.htm#1

科技関係施策に厳しい評価
S、A前年比４％減
18年度概算要求に反映

　平成18年度科学技術関係予算概算要求に対する評価、いわゆる総合科学技術会議のＳＡＢＣ評価が明らかになった。17年度概算要求と比べ、プラスの評価であるＳとＡは、件数ベースで４％、金額ベースで10％減るという厳しい結果になった。来年度予算編成に活用される。また、今回は独立行政法人、国立大学法人等の活動についても決算ベースで把握、所見をまとめた。

　ＳＡＢＣの対象となったのは、概算要求３兆8038億円のうち、各府省の１億円以上の新規施策と10億円以上の継続施策１９３件、約9000億円分。また、独立行政法人や国立大学法人等の大規模施策１８０件、約１兆2000億円分についても、ＳＡＢＣに準じる見解付けを行った。……

科学技術予算配分時の事業４段階評価、廃止へ

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051105it06.htm

　総合科学技術会議（議長・小泉首相）は、総額３００億円を超える新規の科学技術予算について行ってきた４段階評価を、今年から廃止する方針を決めた。……

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突然の1億円、研究現場における高額な機器購入に対する疑問

■JanJan 2005/11/01

　科学研究に投入される税金は年々増え続けている。現在の日本では縦割り行政のため省庁毎に申請・採択が行なわれていてトータルでどのくらいかははっきりわからないが、文部科学省・日本学術振興会が行なう科学研究費補助金を例にとっても右図のように増加が続いている。

　「科学研究費補助金」は全学問分野を対象とするものだが、私の関係する生物学系の研究分野でも、その傾向ははっきりと感じられ、１研究室で年間に１億円以上の研究費を使うところも、以前に比べて非常に増えた。しかし、このお金がどのように使われているかということに関しては明らかになることは少ない。「科学の進歩」というのは一般にはよいイメージで受け取られること、研究自体が一般の人からは縁遠いことなどから、使われる金額が多いにもかかわらず研究費の使途に関する問題は認識されにくいように私には感じられる。……

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研究費不正防止へ指針

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20051103ur02.htm

　公募で研究費を配分する国の競争的研究資金について、不正に対する罰則を厳格化する指針を、関係府省が策定した。……

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朝鮮学校生を門前払い　大阪市立大が推薦入試で

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051107/eve_____sya_____013.shtml

　大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）の三年の女子生徒（１８）が、大阪市立大の推薦入試の出願をしようとしたが、大学側から「朝鮮学校の生徒には資格がない」と出願を“門前払い”されていたことが分かった。……

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東北文化学園大問題、郡山市長「連帯責任」発言に怒る市民

■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/11/20051107t63024.htm

　学校法人東北文化学園大（仙台市）が福島県郡山市に計画していた薬学部設置の撤回に伴う約２億円の損害をめぐり、「市民にも連帯責任がある」とした原正夫市長の発言が、波紋を広げている。市民グループなどが発言の撤回と謝罪を求めているが、原市長は「一般論を述べた」と釈明するのみ。市政運営に対する市長の認識を、疑問視する声が出ている。……

［東北文化学園大の薬学部設置撤回問題］
郡山市は２００３年８月、東北文化学園大の薬学部誘致を表明したが、同大をめぐる一連の不祥事を受けて０４年５月に計画を撤回した。市は０５年３月、計画地にあった施設解体費など約２億円の損害賠償を元理事長に請求。一方、市民有志が３月、藤森英二・前市長に損害補てんを求める行政訴訟を起こし、係争中。

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ＴＡＣ、０６年開校予定の大学院の認可申請取り下げ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20051108k0000m020103000c.html

　資格試験向けの教育を行う「ＴＡＣ」は７日、文部科学省に提出していた、０６年開校予定の会計専門職大学院の設置認可申請を取り下げたと発表した。同社が作ったパンフレットに認可申請中の内容と異なる不適切な部分があったとして、１０月４日に文科省から厳重注意を受け、同５日に申請を取り下げていた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■普天間移設先『沿岸案』に揺れる辺野古　反対派、座り込み続行
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051107/mng_____tokuho__000.shtml
■国内の大学、鳥インフルエンザでアジアに相次ぎ研究拠点
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051107AT2G0700207112005.html
■ヴィトン：慶大に寄付講座
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051107dde041040045000c.html
■関西外大：留学生が交流体験　創学６０年記念「ホームカミングデー」－－枚方　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051107ddlk27040245000c.html
■文科省の教育改革阻止アピール採択　教研全道集会閉幕
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051107&j=0046&k=200511061361
■センター試験に５５万人　３年連続減、浪人過去最低
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005110701002091
■地域ＦＭ支援の輪、重病に苦しむ女子大生救え
http://www.sankei.co.jp/news/051107/sha085.htm
■山崎前副総裁：憲法改正論議による政界再編を示唆
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051108k0000m010024000c.html
■センター試験：志願者は５５万人　既卒者が減る
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051108k0000m040047000c.html
■教育用PCで解析に成功＝広島大学と共同研究―マツダ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051107-00000134-jij-biz
■センター試験出願、55万人＝3年連続減少－入試センター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051107-00000109-jij-pol
■映像学部 ０７年度に新設　立命館大が発表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110700191&genre=G1&area=K1A

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2005年11月07日

立命館アジア太平洋大学、副学長　常勤講師については「雇い止めを行うものである」

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会
　∟●3回目の団体交渉、2005/10/19

第三回団体交渉記録

日時：2005年10月19日(水)午後17時35分～19時45分頃
会場：本部棟3階　第1会議室
出席者：　組合側；１３人、大学側；６人
要求事項：常勤講師の雇い止めを撤回すること

経過（議事録がら抜粋）

……（略）……

大…私の見解を簡単に３点言う。

一つは先ほど説明にあったが、本学における研究発展の見地から、多様な雇用形態の一部として常勤講師制度を本学は発足させた。このたびの制度の変更により、これまで常勤講師であった先生方とほぼ同じ職種として上級講師を設ける。したがって、本学の常勤講師制度、それから来年度スタートする上級講師制度については、組合が要望されている雇い止めを行うものである。これが一点。だから雇い止めはやめてほしいということについては、残念ながらこの職種についてはそれを制度上実行せざるをえない。

二番目は、（９９年の説明会で）組合の言うような継続雇用、三年たっても自動的に継続的な雇用が担保されているかの如き、或いは６０歳の定年まで継続雇用がされるかの如き発言を行ったことは一切ないとO先生に確認したことである。

三番目、この間、APU分会がお出しになったHPについて、私も見たが、あらためて問題点を指摘し、交渉の当事者として厳しく抗議したい。それは何かというと、常勤講師に変わる制度として上級講師には、いままでの常勤講師に相当する形で、年間の収入を確保する形の基本給をお出しするということを、７月に説明している。にもかかわらず、HPでは「嘱託講師という場合は」とおっしゃって、常勤講師と比肩するに足らない、その後も取り上げて、40％のカット、ダウンだということをおっしゃって、こういうAPUの雇用形態の変化に対して、あなたがたは、APUはひどい雇用形態を採用しているとおっしゃって、しかも40％もダウンする雇用状態をAPUは提示しているかのごとき表現を行い、その直後にこういうAPUに対して、分会に入りませんかという勧誘のお誘いをしている。私たちは大変強く怒りを感じる。こういう都合のいい、根拠のない、説明することが極めてフェアーにいかない文言については削除されたい。以上三点。それで一、二、三点について組合のほうから答えなさい。

組……冒頭の二人のことは実質的に雇い止めというふうに判断せざるを得ないが、副学長も「雇い止め」という文言を今日始めてお使いになった。こういう形でこんなに早く、こういう機会に直面するとは我々は予測していなかったので、我々のほうとすれば、当初の要求実現のために、今後あらゆる方向へ要求実現を目指さなければならない。県民、別府市民の世論に訴えることも含めて、或いは実際にやるかどうかは別として、法廷対策も含めて、検討しなければならないと思っている。こういう時期がこんなに早く来るとは思っていなかったが、飽くまでも話し合いを通じてしか解決、或いは、理解も進まないと思うので、今後精力的にできるだけ話し合いの機会を作っていただきたいと思う。……

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鹿児島国際大不当解雇事件、学園側「控訴理由書」を提出

　採用人事審査を発端として5人もの教授を懲戒処分し，うち3人を不当に解雇した事件で，先の本訴裁判で完全敗訴した鹿児島国際大学理事会（菱山泉理事長）は，9月5日，福岡高等裁判所宮崎支部に控訴していたが，10月28日，以下のような「控訴理由書」を提出した。
　この裁判において，理事会側はこれまで本訴を含めて三度，鹿児島地裁から不当な解雇であったと断定された。にもかかわらず，新たな主張も，新たな証拠もないまま，今回もまた同じように，裁判所に書面を提出した。以下，控訴理由のうち，採用予定者の研究業績と科目適合性の関係の部分のみを指摘し，その点に関わり鹿児島地裁判決（2005年8月30日）が判断した部分を掲載する。

　この問題について，理事会当局は被控訴人馬頭忠治教授に対して教員選考委員会報告書に「虚偽記載した」と述べている。この「虚偽記載」論は，不当解雇の初めから「処分通知書」にも書かれ，当該大学の全教職員にも大学文書等を通じて流布された。こうした行為は，同教授に対する著しい名誉毀損であり，極めて悪質な人権侵害である。かかる「虚偽記載」という断定は，もとをただせば，同学校法人理事である伊東光晴氏の言によるものであった。

　名の知れた経済学者で，一見世間的にはリベラルな「岩波文化人」とも目される伊東光晴氏は，2001年4月に，同学校法人の理事に就任した（現在も理事）。それは本件事件が同大学内において「大学問題調査委員会」の設置を通じて進められつつあった時期である。伊東氏は理事会が設置した3教授に対する「懲罰委員会」に委員として入り，当時の学長菱山泉とともに一貫して本件不当解雇事件を主導した人物であった。馬頭教授に対し「虚偽記載」論（「公文書偽造」という表現も使った）を最初に展開したのも，伊東光晴氏である。以下，その証拠となる裁判資料「馬頭忠治教授弁明聴聞録」（全文）をリンク掲載する。

　なお，鹿児島国際大学（津曲学園理事会）は，この人事の審査に絡む不当解雇事件を契機として，人事制度を抜本的に改変し，学長を委員長とする人事委員会を新たに設置するなどして，実質上教授会から人事権を剥奪した（業績審査委員は教授会が決定した委員ではなく学長直轄の人事委員会が決定。教授会への提案も人事委員会）。本件不当解雇事件の本質もかかる問題と無関係ではない。

■鹿国大懲罰委員会「馬頭忠治教授弁明聴聞録」乙25－3号証 （全文）

平成17年(ﾈ)第165号　解雇無効・地位確認等控訴事件
控 訴 人　学校法人津曲学園
被控訴人　田尻　利　外２名

控訴理由書

2005年（平成17年）10月28日

福岡高等裁判所　宮崎支部
民事イ係　御中

控訴人代理人
弁護士　金 井 塚　　修
弁護士　金 井 塚　　康　弘
弁護士　畠　　田　　健　　治

第１　はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１　事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２　原判決の要旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２　控訴理由の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１　争点(1)に対する判旨とその問題点・・・・・・・・・・・ ４
２　争点(2)に対する判旨とその問題点・・・・・・・・・・・ ５
３　争点(3)に対する判旨とその問題点・・・・・・・・・・・ ６
４　争点(6)に対する判旨とその問題点・・・・・・・・・・・ ７
５　小　括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

（別紙）馬頭作成の業績評価書（乙20の１）における虚偽記載一覧表

第１　はじめに
１　事案の概要
…（略）…
２　原判決の要旨等
…（略）…
　これらの争点(1)ないし(3)について、いずれも懲戒事由がないと判断した上、争点(6)も解雇権の濫用にあたるとし、争点(4)、(5)を判断するまでもないとして被控訴人の請求を認容したのである。
　しかし、いずれも種々の事実誤認があり、控訴人の学内諸規定や慣例の解釈や評価の誤り、証拠評価あるいは判断の遺漏ないし誤りがあって、到底破棄を免れないものである。

第２　控訴理由の骨子
１　争点(1)に対する判旨とその問題点
…（略）…
２　争点(2)に対する判旨とその問題点
　また、争点(2)について、原判決は、科目適合性や被控訴人馬頭の報告書虚偽記載の有無を具体的に何らの判断をしないまま、「本件採用人事における公募科目が経営学科経営コースの専門科目としての人事管理論、労使関係論であることを考慮しても、本件選考委員会が○○候補の業績が公募科目と合致すると判断したことをもって、その委員が職務上の権限を逸脱し、または権利を濫用して専断的行為を行った（本件就業規則３８条２号）とすることはできないというべきであるから、原告馬頭が本件業績評価書に○○候補が本件大学の『労使関係論』の適任である旨記載し、それに沿う内容の各評価をしたことをもって」懲戒事由としての権限濫用行為、専断的行為にあたらず、職務上の地位を利用して自己の利益を図ったともいえないとの誤った判断をした。

　被控訴人馬頭が、繰り返し大声で主査を威嚇等した行為も「議論の域、社会的に許容される範囲を超えたと」認められないとし、主査の業績評価を無視したり否定したり、主査の辞任を迫ったりした副査の行為も、控訴人の学内規程に反し慣例にも反する行為であるにもかかわらず、懲戒事由に該当しないと誤った判断をした。
　原判決が判断を誤った原因としては、①争点(1)に指摘した誤りをそのまま争点(2)でも援用できるが、選考委員会に学内諸規程、慣例等に基づかない広範な「裁量」を与え、主査による業績評価を否定する権限や教授会に諮らず 委員会で何でもなし得るかのような権限を与え、②それを前提に控訴人が大学およびアカデミズムの生命として最も重視していた科目適合性の判断を回避した上で、被控訴人馬頭の明らかな虚偽記載を控訴人が逐一具体的に主張したにもかかわらず（本書末尾添付の被控訴人馬頭の業績評価書[乙20の１]の虚偽記載についての一覧表参照。原判決は１審審理中からこの控訴人からの主張を受領していながら主張整理にも取り込まない誤りを犯している）、検討も認定もしていないこと、③学内規程や慣例上、主査と副査は厳然と相違があり、現実の主査と被控訴人馬頭との人事管理論、労使関係論に関連する経営学の業績にも格段の差があるにもかかわらず、それらを評価認定しないで、被控訴人馬頭の権限濫用行為等の不正行為を正しく認定していないことを主なものとして指摘できる。

以下は，上記争点(2)に関わった鹿児島地裁判決（2005年8月30日）の判断箇所

２　原告馬頭に対する本件懲戒解雇の有効性（争点(2)）について
(1) 本件業績評価書の記載
　原告馬頭による本件業績評価書の記載につき，被告は，○○候補の業績が本件採用人事における公募科目（人事管理論及び労使関係論）に適合しないとして，当該記載が虚偽である旨主張する。
しかしながら，前記１(4)イのとおり，一般論としては，○○候補の業績が経済学のものであることを理由に直ちに人事管理論，労使関係論の業績でないと結論づけることには疑問が存する上，本件採用人事における公募科目が経営学科経営コースの専門科目としての人事管理論，労使関係論であることを考慮しても，本件選考委員会が○○候補の業績が公募科目に合致すると判断したことをもって，その委員が職務上の権限を逸脱し，または権利を濫用して専断的行為を行った（本件就業規則３８条２号）とすることはできないというべきであるから，原告馬頭が本件業績評価書（乙２０(2)）に，○○候補が本件大学の「労使関係論」の担当教授に適任である旨記載し，それに沿う内容の各評価を記載したことをもって，権限逸脱又は権利濫用（本件就業規則３８条２号）とすることはできず，また，職務上の地位を利用して自己の利益を図った（同条１号）と認めることもできない。

イ　科目適合性
(ｱ)かかる原告田尻の行為に関連し，被告は，○○候補の業績につき，人事管理論及び労使関係論双方について科目不適合であると主張しているところ，証拠（乙７(1)），１２３）によれば，本件採用人事における公募科目である人事管理論及び労使関係論は，いずれも本件大学経済学部経営学科経営学コースの専門科目に位置づけられている（本件旧学則６条，同別表第４参照。経済学科ではいずれも関連科目に位置づけられている。）と認められるから，これらの科目を経営学的見地，管理論（マネジメント）的見地，企業レベルの見地から研究している者でなければ科目適合性は認められないのであって，経済学の分野である労働経済論，社会政策論に属する○○候補の業績（この点については争いがない。）はこれに適合しないとの被告主張も，理解し得ないではない。
(ｲ) しかし，人事管理論，労使関係論の概念・定義が固定されたものでないことは否定できないのであって（例えば，大学問題調査委員会の委員であった赤岡功教授は，労務管理論の中に人事管理論と労使関係論が包摂されるとし（乙３０(2)，３２），韓羲泳教授は，経営管理論の一部に人事管理論が含まれ，さらにその人事管理論の一部に労使関係〔管理〕論が含まれるとし（乙８３），本件採用人事における前任者である片山一義助教授は，人事管理論と労務管理論は同じ内容のものであり，労使関係論は労務管理論の―領域としての労使関係管理論に限定されるものではないとし（甲４６），下山房雄教授は，人事管理論と労使関係論は学問的には全く別系譜のものであるとする（甲４５）。），人事管理論や労使関係論を研究するには，経済学的な分析と把握が不可欠であるとの見解（甲４４），人事管理・労務管理・労使関係についての研究は，経済学を含む様々な分野で行われており，経営学的研究がその唯一の研究ではないとの見解（甲４７），労使関係論の研究について，労働経済学，社会政策学を含む広範な学際的研究であることが望ましいとの見解（甲６１(4)。なお，当該見解は，上記赤岡教授が依拠されている森五郎教授のものである。）なども存するため，本件採用人事において，経済学，社会学，心理学等，幅広い分野の研究者からの応募が存したこと（甲２３）をも併せ考慮すると，一般論としては，経済学の業績であることを理由に直ちに人事管理論，労使関係論の業績でないと結論づけることには疑問が存する。
これに加え，本件採用人事における前任者である片山一義助教授や平成１４年度に本件大学において人事管理論，労使関係論を担当した佐護譽教授も，本件大学の科目である労使関係論について，経営学的見地に限った理解をしていないと認められること（甲２５，７６，乙１３７），前認定のとおり，○○候補の面接前の時点では，本件選考委員会において原口教授を含めた各委員が，○○候補の業績が労使関係論に適合することを肯定していたこと，たとえ業績が公募科目に完全には合致していなくとも，選考委員会としては，相応に合致していると認められる候補者の中から最も適任と判断される者を選択して推薦し，採否についてはその後の教授会審議及び理事長の判断に委ねるとの方法を採ることも，その裁量の範囲内の行為として許されると解されることからすれば，○○候補の業績が本件大学における経営学科経営コースの専門科目としての人事管理論，労使関係論に合致するか否かは一応おくとしても，少なくとも，本件選考委員会が○○候補の業績が公募科目に合致すると判断したことをもって，その委員（委員長である原告田尻を含む。）が職務上の権限を逸脱し，または権利を濫用して専断的行為を行った（本件就業規則３８条２号）とすることはできないというべきである。

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神戸大学、学長会見内容

■神戸大学教職員組合
　∟●組合ニュース第３号（2005.11.04）

１．神戸大学の戦略について

当局、組合双方の自己紹介のあと、神戸大学の全般的問題について次のようなやりとりがあった。
組合：神戸大学をどこに導いていくか。神戸大学としての弱みと強みがある。すべての分野を強くできるのが理想だが、限られた資源の中ではそういうわけにはいかない面もあるだろう。戦略的にどう判断して大学を運営していこうとしているか。それを踏まえて給与の問題を話し合いたい。これは現場の職員のモチベーションや、人材の活用にも関係する重要な問題である。
学長：私は法人化後、財政的安定性をいかに保つかということが頭から離れないが、神戸大学としては中期目標達成が最大課題であることはもちろんであるが、なかでも国際性をいかに高めるかが重要なテーマである。
　最近招かれて中国のいくつかの大学を訪問したが、いずれも学生や研究者の施設・設備を整え、世界のトップクラスの大学からの招聘を進めるなど、国際的な地位を高めることに重点をおいて活動している。神戸大学においてもこうしたことに着目し、中期目標を見直し、どれを重点にするのか見極めたいと思っている。７月には戦略的な国際活動を進めるために国際交流推進本部を設置、またEU Institute in Japan, Kansai (EUIJ 関西)をスタートさせてＥＵについての総合的な教育研究を行うこととした。アジアやアメリカだけではなく「ヨーロッパとの連携」を打ち出し、特色を出していきたいと考えている。
　大学の環境整備を図る上では国の財政が厳しく、工学部、農学部の改修などやるべきことが多くあるが全面的に進めるのは難しい。限られた施設整備費の中で施設評価委員会で優先順位を決めてやっていくしかない。大学院教育の実質化が重要であり、国際的競争力を付けることが最重要課題であり、本学の全分野で競争力を育てたいが、現在の競争的環境を生き残るためには、重点化していく必要がある。競争的ではあるが、４つの学術分野は全体として育てるようにしたいと思っている。
　給与のことであるが、法人化スタートのときは政府は中期目標期間である６年間は枠組みは変えないと言っていたのに、１年もたたないうちに１％の効率化係数という話がでてきた。今度は、来年度は例外なく３％のシーリングをかけると財務省が言い出している。文科省はこれを埋め合わせる財政的措置を考えることもあるようだが、その場合でも競争的資金は出すが、経常的経費はつけないという方向だ。入学金値上げという話が年末にも出てくる可能性がある。こうした状況でどういうことが考えられるか、シミュレーションをしている段階である。人勧についてどうするか検討中であり、少し時間をいただきたい。１８年度以降をどう考えるか、神戸大学全体の財政現状に加え、将来予測、国の運営費交付金のフレームの変化を見据えてやっていかなければならない。時間をかけて検討したい。
　他大学でも対応について模索中という状況であり、他大学がやるから本学ができるかと言えば財政状況が違うのですぐにＯＫとはいかない。こうした問題も詰めて言えば、神戸大学が何のために存在するのか、ビジョンの見直しも必要であろう。神戸大学が地域に貢献できているか、また神戸大学の国際的あるいは日本や関西における位置づけをはっきりさせていかなければならない。
理事：学長は教育研究のことをいわれたが、人件費のシミュレーションについても始めている。戦後世代の教職員の退職が、ここ２～３年で事務員のピーク、さらに２～３ 年遅れで教員のピークがくるので、今から数年は相当の財政支出が続く。それを避けるために退職の後は新しく採用しないということも考えられるが、そのままでは教育研究環境の確保ができない。神戸大学全体として一緒になって考える必要がある

２．給与問題について
　人事院勧告に対する大学の姿勢、地域手当をめぐって以下のようなやりとりがあった。
組合：今年度の人事院勧告が８月１５日に出され、１０月４日に国家公務員給与法改定案が閣議決定された。国立大学教員の給与に関しては９月２日、全国人事委員会連合会が「参考モデル給料表」を策定して国立大学協会に提示した。この給料表はほとんど人勧に準拠している。組合は賃金引き下げ反対の署名に取り組んだが、昨年と同様１１００筆を超えるものとなり、とくに明石附属学校、養護学校ではほぼ全員が署名した。
　給与は教職員にとって生活の重要問題であり、とりわけ今回の人事院勧告は給与引き下げであり、就業規則の不利益変更となるもので大きな不安がある。組合と十分話し合い、合意の上で進めてもらいたい。
　「国家公務員給与準拠」という話があるが、神戸大学の職員の給与は国家公務員に比べてかなり低く、教員についても私学と比べて決して高くない。
　人勧との関わりで言えば、今年度をどうするかということと、来年度以降をどうするかということと分けて考える必要がある。今年度については給与表をいじらないという大学もある。来年度以降では明石地区の地域手当がとりわけ大きな問題である。
学長：人勧について大学としてどういう姿勢をとるかということだが、本学では法人化にあたって人事制度を考える際、「当分の間人勧準拠でいこう」という話になっていたこと（２００３年１０月１６日の評議会決定）、本年９月２８日の閣議決定で「役職員の給与改定については、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準となるよう要請する」となっていること、などから考えると神戸大学教職員の給与についても人勧に則って考える必要がある。地域手当については忸怩たる思いもあるが、無視もできない。来年度以降については人勧も含めてどうするか、時間をかけて検討したい。今年度については人勧に則っていくことにはなるが、しかし構成員に不利益、減額があってはならないとの最高裁判決も考慮しなければならない。現在の給与水準については考慮したい。１０月２５日の経営協議会に諮った上で、方向について組合とも話がしたい。
組合：来年度以降について検討するということだが、そんなに時間があるわけではない。目途をどれくらいと考えているか。検討のなかには業務見直しも含まれているのか。今年度は現在の給与が維持できる方向で検討している、ということか。
学長：今年度についてはそういうことである。今年度と来年度以降とは分けて考えたい。来年度以降についての検討が何時ぐらいを目途というのは今は言えない。業務見直しについては検討のためのプロジェクトを立ち上げて始めたばかりである。職員の首切りをするという話ではなくて学生サービスや教育研究のサポートを充実させるために人員配置を含めて考えたいということである。
組合：地域手当は大問題であると考える。養護学校のことは学長もよく認識しておられることであり、養護については当局の尽力で改善されたが、再び下がるというような非人間的なことはなさらないと受け止めている。明石の学校にこれが適用となれば大幅な給与切り下げである。同じ神戸大学という職場で働いているのに給与、手当が違うというのは問題だ。
学長：組合側より厳しい現状認識をしている。財政的に人勧並みにできるかどうかも問題だ。定年延長の話があり、その人件費はどうするのか、人勧や政府の方針、財政状況、いろいろなファクターを整理して考えなければならない。
組合：ファクターの話をされたが、附属学校も大きな要素である。神戸大学の教育という点で附属学校がどのような位置づけをされるのか。そのことと給与問題はむすびついている。
学長：附属学校は神戸大学において重要な役割を果たしている。それに見合った処遇になっているかという問題がある。人勧も考え併せて検討しなければならない
組合：検討するにあたっては、仕事をした人が正当に評価されるように考えてほしい。また、お金の確保の問題もあるが、使い方をどうするかが重要である。
学長：神戸大学がミッションをどのように持ち、それに向けて教職員が活動していく、そのなかで給与も含めて処遇をきちんとする、という理解でいいかと思う。

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全国6組合、大学非常勤講師実態調査アンケート2005　全国調査にご協力お願いします

■関西圏大学非常勤講師組合
■アンケートへ To Questionnaire

大学非常勤講師実態調査アンケート2005
全国調査にご協力お願いします
締め切りは2006年1月31日です

　今日，日本の大学教育は非常勤講師に大きく依存して成り立っております．とりわけ私立大学においては非常勤講師による授業数は専任教員に匹敵するような場合も珍しくありません．また，国公立大学では，独立行政法人化が進み，非常勤講師の状況が大きく変化しています．さらに，不安定雇用 (パート，非常勤，有期雇用，派遣等) は世界レベルで急速に拡大しており，不安定雇用の問題は，大学や日本に留まらないグローバルな問題ともなっています．

　大学非常勤講師の労働と生活の実態に関する調査は，7年前，1999年度に京都を中心とする地域でアンケート調査を行ったのが最初で，その報告書は2001年に発刊されました．2002年には全国調査を行い，2003年に報告書を発刊しました．この2回の報告は全国の新聞やテレビなどで数多くとりあげられ，大学非常勤講師問題への社会的関心を一層高めることができました．特に2003年の報告書は，省庁との交渉や，国会での質疑でも利用され，非常勤講師給に対する私学補助金の1.5倍化や，国立大独法化における均等待遇の指導 (いずれも2004年) などに，少なからぬ役割を果たしています．
　そこで，このたび，ふたたび，全国調査を行なうこととなりました．主催組合は全国の6組合となっています．

　本来ならば，文部科学省が行うべき調査ではないかという意見もありましょうが，大学非常勤講師の労働・教育の現場の実態を当事者自身の視点から，当事者自身の手によって明らかにすることは，大学非常勤講師自身が自らの労働について考える機会でもあると思います．
　専任教員や非常勤講師以外に本職のある方も，非常勤講師として大学に勤務されているすべての人がアンケートの対象となっています．非常勤組合の組合員の方も，非組合員の方も，ご協力どうぞよろしくお願いします．

　このアンケートで得られた個人情報は，報告書作成以外の目的には使用せず，報告書には個人を特定できるデータは掲載しません．
　報告書の発刊は2006年夏の予定です．2001年と2003年の報告書はhttp://hijokin.org でごらんになれます．2003年の報告書 (紙媒体) は各組合で頒布しています．お問い合わせください．

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月07日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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破たん保険創設も…全入時代控え私大救済策作り本格化

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051104it05.htm

　少子化による私立大学の経営悪化に対応するため、私学団体などが再生支援策や破たん時の救済制度づくりを本格化させている。……

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連合総研、労働契約法試案

■労働契約法試案
■労働契約法試案（条文一覧）

労働契約法試案
―ワークルールの確認とさらなる充実を求めて―

労働契約法制研究委員会報告書

　非典型雇用の増加など雇用・就業形態の多様化、企業における人事管理の変化などによって、個別労働紛争が増加している。また、個別労働紛争の新しい解決システムである労働審判制度が2006年度からスタートし、職業裁判官に加えて労使から選ばれた審判員が紛争解決に参加することとなる。そこで、労働契約をめぐるトラブルの解決および防止を図るため、労働条件の最低基準を規制する労働基準法とは異なる、労働契約そのものを規制する新しい法律の制定の必要性が高まっている。

　連合は新しいワークルールの実現を目指す一環として「労働契約法案骨子」を確認し、労働契約法制定に向けた取り組みを展開している。厚生労働省も、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」を設置し、2005年9月に報告書をまとめ、10月以降、労働契約法について審議会に諮問し、国会へ法案を上程しようとしている。
　
　連合総研は、労働契約法がまったく新しい法律であり、勤労者生活の最も基本的な雇用関係に重要な影響を及ぼす課題であることをふまえて、毛塚勝利中央大学教授を主査とし労働法、民法の研究者と弁護士など8名の専門家によって構成される「労働契約法制研究委員会」を2004年6月に設置し、15回に及ぶ研究委員会で労働契約法制の“あるべき姿”について討議を重ねてきた。
　
　当報告書の特徴は、第Ⅰ部において、62条からなる条文案を具体的に提示し、それぞれに解説を加えるという形式をとったことである。これは、読者にできるだけ労働契約法の全体像をわかりやすく伝えるためであり、また、労働契約法の整備にむけた議論のなかで問題となる箇所をより具体的に提起するためである。
（当研究は、連合（雇用法制対策局）からの受託事業として実施した。）

■労働契約法制研究委員会の構成（＊主査）
　毛塚　勝利（中央大学法学部教授）＊　　　　　 　
　唐津　　博（南山大学大学院法務研究科教授）
　黒岩　容子（都民総合法律事務所・弁護士）　 　
　中窪　裕也（九州大学大学院法学研究院教授）
　野田　　進（九州大学大学院法学研究院教授)　
　丸山　絵美子（筑波大学大学院企業法学専攻助教授）
　盛　　誠吾（一橋大学大学院法学研究科教授)　
　和田　　肇（名古屋大学大学院法学研究科教授）
　
■報告書の目次
■労働契約法試案（条文一覧）

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■立命館大生ら実験店舗　野洲商工会、にぎわい調査で連携
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20051104/lcl_____sga_____000.shtml
■文科省『魅力ある大学院教育』事業　筑波大の２件採択
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20051104/lcl_____ibg_____001.shtml
■弘大生の医師研修で大学離れ進む
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1104/nto1104_8.asp
■沖女短大で若手社員が講義 学生の就職意識向
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8181-storytopic-7.html
■「九条の会徳島」発足　県民の過半数目標、署名活動を展開
http://www.topics.or.jp/News/news2005110405.html
■学力：第７回　教員の社会的地位が高いフィンランド
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051104k0000e040065000c.html
■「みえヤング九条」の会発足　県内の大学生ら
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20051104/lcl_____mie_____001.shtml
■「就学」旅行でキャンパス見学…生き残りかけ大学歓迎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000308-yom-soci
■東大：中国に産学連携拠点　環境やエネルギーで協力
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051105k0000m020044000c.html
■中国の研究拠点と協定 学研推進機構　企業、大学の交流拡大へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110400207&genre=B1&area=K00
■東大が無錫に産学連携拠点　環境やエネルギーで協力
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005110401003415
■留学受け入れへＰＲ 京大でフェア　１３カ国が説明会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110400250&genre=F1&area=K10
■井関農機、愛媛大と研究連携で協定＝農産物ハイテク生産研究で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000129-jij-biz
■レクリエーション：出前します　西九州大生サークル企画、施設回り売り込み中　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000177-mailo-l41
■日教組が教育危機宣言 国庫負担制度の維持訴え
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110400140&genre=F1&area=Z10
■若い力で護憲運動進めよう　県内の学生ら、「九条守る会」設立
http://www.topics.or.jp/News/news2005110503.html
■年末の電飾より大規模に　工科大生が準備
http://www.kochinews.co.jp/0511/051105headline05.htm
■金融機関と連携協定結ぶ 前橋工科大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20051105/lcl_____gnm_____003.shtml
■卒業後１２年間在籍なら授業料無料　金沢医科大、来年度から特別奨学金
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051105001.htm
■学園祭：東洋大でミスコンテスト
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051106k0000m040044000c.html
■作家の馳星周さん、西南学院大で講演…読書教養講座
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20051105ij21.htm
■キャンパス挑む・学ぶ：ハイテクシステム構築で研究連携－－愛媛大と井関農機　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051105-00000214-mailo-l38
■産学連携で環境保全ＣＭ３本制作 成安造形大＋びわ湖放送
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110500041&genre=G1&area=S10
■大学ＰＣの余力束ね、車衝突実験解析　マツダに広大協力
http://www.asahi.com/business/update/1106/002.html
■学生企業の化粧水好評　跡見学園女子大の有限会社『ハイカラ』　販売拡大を模索中
http://www.saitama-np.co.jp/news11/06/21x.htm
■働きやすい医療現場考える　女子医学生のフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110600067&genre=G1&area=K10

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2005年11月04日

横浜市立大、TOEFL500点による進級制度　制度設計者（伊藤公一氏，布施勉氏）の責任性

■公立大学という病：横浜市大時代最後の経験より転載
■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●横浜市大の進級制度、“TOEFL500点”問題で破綻――制度設計の責任者二名は、“水道局に栄転”で知らん顔 AND 次期“学長候補？”　「公立大学という病」更新雑記（2005.11.2）より補足

05/11/1
　最近、複数の市大の関係者から、TOEFL500点をとらないと3年に進級できないとした新学部での方針が破綻しつつあるとの話を聞いた。まあ、無理もないであろう。TOEFLとTOEICの区別もついていない役人がつくった制度なのだから。
　市大時代の最後の頃に、新学部のカリキュラム作成委員として作業にたずさわらされていたとき、上（現副学長と当時の企画課長）からの方針だとして、TOEFL700点以上でないと進級させないという案が下りてきた。委員一同、唖然とした。600点で米国の一流大学もパスできるといわれるTOEFLで、700点はありえない。これはTOEICの間違いのはずだ。ちゃんと確認してくれと皆が騒いで、次回にはTOEFL500点に訂正されて帰ってきた。市大生なら500点位は大丈夫かなと思っていたのだが、教授会か何かの席で、英語の先生が、「500点だって留年する学生が多数でるだろう」と反対の声をあげていたのも覚えている。
　大学教育や、市大生の水準とかを全く知らない連中が作った案が、中期目標や中期計画として大学に押しつけられる。確か、TOEFL700点をぶちあげた役人は、その後水道局あたりに栄転されたそうだ。奴らは中期目標を達成できなかったとしても責任を問われることもない。大学の教員にその尻ふきをさせればよい位にしか思っていない。なんともお気楽な商売だ。
　現在、市大では学長選考が行われているらしい。ただ誰が候補者になっているのか教員も噂でしかわからないとのことである。大学教育の現場からかけ離れた密室で決められた学長は、現実の世界で起こっていることの責任をとることができるのであろうか。

■学問の自由と大学の自治の危機問題より転載

（以下の記述は、本ホームページ管理人による）
【注、および、参考資料】
・制度設計の役人側責任者とは、伊藤公一氏（企画課長、現水道局）である。また、教員側責任者は、布施勉氏（国際文化学部教授、現副学長）である。なお、布施氏はご存知“サイレントマジョリティー３教授”の一人にして、なんと、次期“学長候補”だというウワサである。

■欺瞞の象徴「横浜市大公式ホームページ」と事務局によるネットワークシステムの無法乗っ取りを糾弾する―「学術情報センター情報処理教育部会」からの告発と総合理学研究科決議を受けて―（2003.7.3）　より抜粋

　・・・それを，わずか２行の文言で事務局が一挙に手中に収めるという"暴挙"に出たのであるから，これを，"学則無視"・"オレが法律だ"式の事務局の勝手な論理に基づいた"無法乗っ取り"と呼ばずに何と呼べばよいのか．
　その結果，「横浜市大改革」の"真相"が，一般市民から隠蔽されたまま，"真実"からは程遠い大量の"御用情報"として，「公式ホームページ」を通してつぎつぎにタレ流されるという憂うべき事態に到ったのである．
　ちなみに，現在，ネットワークシステムを実質的に牛耳っている中心人物は，"独裁官僚"池田輝政氏直系の "腹心の部下"と目される現総務部次長・企画課長の伊藤公一氏である．・・・

■池田輝政総務部長ほかの横浜市官僚
■『部外秘資料』が語る，横浜市立大学の"独裁官僚"と似非民主制（2003.1.28）
■「プロジェクトR委員会・幹事会」名簿（2003.5.14）
■不純な動機：横浜市大“改革”の「ルサンチマン説」
■“擦り寄り”の見返り
■小川恵一学長とサイレント・マジョリティー３教授
■卑屈の塊り、“サイレント・マジョリティー”３教授が記者会見　「神奈川新聞」：《「『市大の今後のあり方懇談会』の答申も、私たちが模索してきた改革方針とほぼ一致している」「改革への賛同者がサイレント（沈黙）のマジョリティー（多数派）であってはならない」》（2003.5.8）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月04日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館大学は嘘つきだ

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会
　∟●２回目の団体交渉、2005/10/4

第二回団体交渉記録

日時：2005年10月4日(火)午後18時03分～20時15分頃
会場：本部棟3階　第1会議室
出席者：組合側…１５人　大学側…９人
要求事項
（１）来年3月末予定の4人の常勤講師の雇い止めを撤回し、引き続き常勤講師として雇用すること
（２）常勤講師の雇用を継続すること
経過（議事録から抜粋）
（以下、組合側：組　大学側：大）

……

６人の常勤講師のそれぞれの思いーー着任に至るまで

組…98年9月に就任承諾書の提出を求められ迷ったが、これを断ると契約の可能性がなくなるので提出した。常勤講師規定は会議後の12月につくられたと言われたが、そのことを着任（2002年4月）まで知らされていなかった。

会議前ははっきりした方針をもっていなかった。→就任承諾書の要請→その時点では雇用の継続が不明であったがとにかく提出。→京都の会議→常勤講師規定が作られた。→（この間常勤講師規定について知らされていない。）→着任（着任時の説明会で「公募に応募はできる」と言われたので、京都での説明と違うと抗議した。その際、「公募だが、大丈夫だ」と言われたので、継続可という意味ととらえた。）その後、他の教員（含英語）も、着任の3年後も継続できると言われた。

私については、電話で「3年半待ってほしい」と言われた。4年だけの契約で3年半待てと言われたとは思っていなかった。いろいろな状況の先生がいるが、京都の会議の後は全員認識が同じになった。いかに重要な会議であったかがわかる。

組…アメリカの大学の秋田校で助教授をしていたが、2003年3月で契約が終わるので、仕事を探していた。そこは無期限更新可で、8年教えた。11月にAPUから不採用の通知が来た。さらに他のポストを探し、面接も受けた。その時、APUから電話がかかってきて「まだ興味があるか」と聞かれた。あると答え、その後A先生・B先生の面接を受ける。その際、再応募可と言われた。もちろん同じ条件での同じ仕事を暗示していた。他にも三校から、少なくとも1回か2回更新可の職で、採用通知をもらっていた。2003年1月末に坂本名でもらった英語の採用通知（日本語はなし）には、雇用の条件として、講師、2003年4月1日から2006年3月31日までの3年と書いてあった。そこに、意味のわからないフレーズがあった（Provided the employment contract will be concluded by year term.）。それに続いて、”renewable for 3 years” と書いてあったので、少なくとも6年間APUで教えられると確信した。

組…99年の説明会の前に承諾書によって条件などに同意したはずと言われたが、実際にはその際4年後の雇用の継続があるか不安だったので99年5月10日付のfaxでC先生宛てに質問した。電話でDさんからお返事をいただいたが、はっきりしなかった。その後京都の説明会で、4年＋1年、その後の更新有、定年は60才までとの説明を受け、メモも残っている。これが間違いであると言われたが、それを着任まで知らされたことはない。

組…台湾の大学で専任として勤務していた。1年契約だったが無期限で定年まで更新できた。また、外国人では初めてのクラス担任を頼まれていた。2001年夏に辞職して京都での会議に出席した。大学の日本語科の主任からは戻ってこいと言われていた。大学自体の開学と4年契約に不安をもっていたが、会議に出席して他の教員同様に雇用の継続を確認し、台湾へ戻る可能性を切り捨て、APUに着任することにした。

組…京都の立命館大学で非常勤講師をしていたので、APUも4年だろうと思っていた。別府は田舎なので、開学できるか？教員が集まるか？という噂があった。家族がいる韓国に帰る可能性もあったが、会議に出席してAPUは立命館大学とは違って雇用が継続できると確認したので、APUに着任することにした。

組…2002年1月に急募が出て、応募し、2002年2月に採用が決まった。赴任前には労働条件についての問い合わせはしなかった。ただ長く働けるところだとの認識はあった。それはAPUに来る前、関西の大学で非常勤をしていたが、そのときの同僚が2000年にAPUに常勤講師として採用され、職場を去った。APUの常勤講師の労働条件について、彼女は「一応期限は定められているけど、もしかしたら専任のようにずっと働けるかもしれない。」と言っていたからだ。「もしかしたら」というあいまいな表現であったので、パーマネントな職かどうかは確証がなかったが、ある程度長く働けるところなのだと思っていた。2002年着任当時の新任教員のオリエンテーションで「他に条件のよいところがあったら応募してもらってもいいけど、任期が終わった四年後、募集があるので、それにまた応募してもらってもいいですよ。」という説明を受けたので、彼女が言っていた「ずっと働けるかもしれない」とは、募集、応募、募集、応募を繰り返していく形なのかと思った。

…（中略）…

APUは、県民・市民の協力で開学できた大学

組…APUは開学前後、別府市が市有地を無償供与し、土地造成費を40億円投入、県が施設建設費で150億円を投入し、その他のインフラを整備し、開学した。開学時には市民の批判もあったが、現時点では概ね市民の理解を得ている。現在のところ市民とも良い関係をもっているが、この信頼関係を壊してほしくない。

大…（組合の要求を）決してないがしろにしているわけではない。この問題は、生活がかかっているということも十分分かった上で、今度の多様な雇用形態を進めている。これは、常任理事会その他いろいろ含めて、かなり深い論議をした上で進めている。だから、是非ともAPUの次の発展というものを支えていくような、それにふさわしいような法制度の構築とその法制度の中で先生方の・・・を受け止めたいと思っている。　

組…前回の団体交渉からの発言を見てみると、おそらく多くの人が立命館は嘘吐きだという印象をもったと思う。だから、地域に立命館は嘘吐きだということを触れ回る気にさせるようなことのないように気をつけてください。　
（以上）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月04日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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湘南工科大学不当解雇事件、当局側　菊地慶祐氏について東京高裁への控訴取下げ

■湘南工科大学事件

(2005.11.02)　湘南工科大学は、１０月31日付けで、菊地慶祐氏について東京高裁への控訴取下げを行った。これで菊池氏については横浜地裁判決が確定した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月04日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、任期制・年俸制などはまだ決まったわけではありません

■都立大・短大教職員組合
　∟●手から手へ第2376号（2005年10月31日）

教員のみなさんへ
　
任期制・年俸制などはまだ決まったわけではありません。
組合の交渉権限を否定するなどの不当労働行為を監視しましょう。

　　　　
　「教員の新たな人事制度の全体像」（案）が、年俸制・業績評価検討委員会に提示され、評価基準原案の作成作業を進められようとしています。この案は、教員の賃金・労働条件に大きくかかわる問題ですが、現在は法人が当局の検討機関として位置づけている年俸制・業績評価検討委員会で議論されている段階です。
　よって「全体像」（案）にうたわれた制度は、年俸制・業績評価委員会での議論、そして最終的には過半数代表者との協議が行われた上で就業規則の変更として労働基準監督署に届けられなければ有効とはなりません。教員組織、労働者側の組織でこれから十分な議論が必要なのです。また教職員組合は労働組合法に基づく団体交渉権を有しており、当然の権利として過半数代表とは協力関係を保ちつつ別個に当局と協議、交渉を行っています。したがって、

　教職員組合との交渉中の段階で、管理職相当の立場にある人（年俸制・業績評価検討委員会の委員も含む）が個々の教員を「全体像」にうたわれた任期制などに誘導するのは、法律で禁止されている不当労働行為になります。
　また労働組合である教職員組合との協議や交渉が必要ではないと思わせるようなことを管理職相当の立場の人が口にすることも、 意図的であるか否かにかかわらず不当労働行為になります。

　「任期制」や「年俸制」は雇用・労働条件の根幹に関わる問題なので最も重要な労使交渉課題です。もしこのようなことが身近にありましたら、軽視せずぜひ組合事務室か最寄りの役員にご連絡下さい。その際、具体的な事実関係を明確に記録しておいて下さい。

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大学や研究機関の拡大志向を放置、ポスドク”１万人

■http://www.mainichi-msn.co.jp/science/rikei/news/20051102ddm016070133000c.html

流動化の時代／１　漂う“ポスドク”１万人

顕微鏡をひたすらのぞき、真理を追究する。博士号を持つ人材は貴重な戦力だが、身分の不安定と背中合わせだ＝東京都内で（本文と写真は関係ありません）　研究の世界に「流動化」の波が押し寄せている。科学技術政策の指針となる「科学技術基本計画」は、人の入れ替わりを盛んにすることで研究は活性化する、とうたい、流動化を奨励した。教授のイスに「任期」をつける大学が現れる一方で、３０代半ばになっても定職が見つからない博士たちが大量に生まれている。……

　◇「矛盾の根源は政府の認識の甘さ」

　……しかし根源は政府の認識の甘さです。「素晴らしい制度だ」と評価するだけで、十分な分析もなく、大学や研究機関の拡大志向を放置した。本来のポスドク政策とは「優れた若手研究者の武者修行の場」だったはずです。ところが、研究費が増えて仕事も増えるから、人を増やせ、という論理が出てきて思考停止した感があります。……

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民主党、「憲法提言」

■法学館憲法研究所
■民主党、「憲法提言」を了承　民主党憲法調査会総会（2005年10月31日）
　∟●「憲法提言」（2005年10月31日）

警戒！　民主党が「憲法提言」
10月31日、民主党が「憲法提言」を公表。それは当研究所・浦部主席客員研究員が指摘するように、憲法が想定していない新憲法制定の提言となっている。

権力担当者に「これだけは守ってくれ」というのが憲法
～　「憲法の基本を深く学ぶ学習会」を開催

9月23日、当研究所は東京都内で「憲法の基本を深く学ぶ学習会」を開催しました。
学習会では浦部法穂・名古屋大学教授（法学館憲法研究所主席客員研究員）が講演しました。浦部教授は、なぜ憲法というものができてきたのかを歴史的に掘り起こし、「国民が権力担当者に『これだけは守ってくれ』というのが憲法」なのだということを説明されました。そして、今日、憲法は国民に対して示される規範であるかのように多くの国会議員が発言するようになっていることについて、それは憲法の性格をまったく理解しておらず、それを無視するものであると指摘されました。また、市民の側にも憲法を守らなければならないのは権力者の側なのだという理解を広げきれていないと述べました。
浦部教授は、国会議員といえども憲法の基本原理を変えるような憲法｢改正｣を唱えることは公務員の憲法尊重擁護義務（憲法99条）に違反するということも解明されました。また、自民党や民主党が主張するような新しい憲法の制定は憲法の改正を定める憲法96条の手続きではできないということも述べました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月04日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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博士研究員：就職支援に５億円　文科、経産省が来年度から

■http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051102k0000m040164000c.html

　研究現場を支える若手研究者「ポストドクター（ポスドク）」の就職支援に、文部科学省と経済産業省が来年度から乗り出す。……
……両省は来年度、ポスドクと民間企業など新たな進路とを橋渡しする新規事業に計約５億６０００万円を支出し、「博士の就職氷河期」の解消を目指す。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月04日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北大私設学生寮：１０７年の歴史に幕、３日に記念式典
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051102k0000m040157000c.html
■県と富大、教育防災など連携　１０項目、協定書に調印
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051102002.htm
■生活習慣病防ぐ機能性食品　信大医・農学部が共同開発
http://www.shinmai.co.jp/news/20051102/mm051102sha1022.htm
■県と富山大　協定書調印　経済活性化など　10項目で連携
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20051102/lcl_____tym_____000.shtml
■立命館大に新しく「映像学部」 07年度にも初の芸術系学部
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110200120&genre=G1&area=K10
■情報教育：教科「情報」の見直しなどを提言　情報処理学会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051102k0000e040090000c.html
■野幌高と道情報大、連携協定に調印　大学で受講、単位に認定　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051102&j=0019&k=200511020427
■遠藤現学長が弘大次期学長候補に
http://www.mutusinpou.co.jp/news/05110203.html
■官学連携：彦根市と滋賀大、地域の活性化や教育などで協力　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051102ddlk25040433000c.html
■和歌山大：実験やゲームで科学を学ぶ「体験会」－－５、６日　／和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051102ddlk30040324000c.html
■名工大：創立１００周年で式典　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051102ddlk23040109000c.html
■映画：神戸女学院創立１３０周年記念、「ベアテの贈りもの」上映－－１０日　／兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000268-mailo-l28
■子育てルーム：学生が一翼担う、育児の支援拠点　昭和女子大ＮＰＯが開所　／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000132-mailo-l13
■西日本工業大　技術者育成コース新設　０８年学科定員も来春２０人増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000019-nnp-kyu
■「愛国心、第３の表現も」＝基本法の与党協議次第で－小坂文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051102-4
■教育基本法、早期国会提出に意欲＝小坂文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051101-4
■「地元枠」複数学部で検討　千葉大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200511/02-02.html
■弘前大、遠藤学長再任へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051102wm04.htm
■防げ医療事故、異分野も知恵　初の学会設立へ
http://www.asahi.com/life/update/1103/002.html
■日中ビジネス、初の大学院コース 龍大と桃山学院大が共同　来春開設
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110300007&genre=G1&area=K10
■九条めぐり活発議論　徳大でシンポ､自衛隊の現状など解説
http://www.topics.or.jp/News/news2005110304.html
■大学誘致：日向の市民団体、住民投票請求へ　４６００人分署名提出　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051103ddlk45040500000c.html
■商工会がカフェバーとラーメン店　立命館大と連携しＪＲ野洲駅前に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051103-00000040-kyt-l25

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2005年11月02日

京都大職組、声明「不払労働問題の解決のためにいま求められること」

■京都大学職員組合
　∟●【声明】不払労働問題の解決のためにいま求められること

【声明】不払労働問題の解決のためにいま求められること

１．京都大学職員組合は、不払労働はいかなる理由があろうと断固一掃されるべきであると考えます。そして、法人化後の新しい労使関係を育てていく上でも、解決すべき最重要課題の一つとして位置づけています。

２．組合との団体交渉では不払労働の存在を認めていなかった国立大学法人京都大学も、労働基準監督官の臨検（立入検査）により、不払労働の実態が実際にあることをようやく認めました。京都大学職員組合は、以前から指摘してきたことではありますが、この問題をともに解決していく立場ですすめていくという意味で、労使共同で不払労働撲滅宣言をアピールすることを提案します。

３．不払労働が一掃されない最大の責任は、超過勤務労働に対して必要な資金を手当しない大学本部にあります。予算制約の問題があるために、各部局では超過勤務に対する賃金を支給することができていません。超過勤務労働に対する賃金の完全支給を保障するための予算措置をとるよう、国立大学法人京都大学に要求します。また、各部局に、超過勤務に対する賃金ついてはすべて支給するから、予算制約は考えなくてよいことを指示してください。不払労働問題の解決がすすまないのは、国立大学法人京都大学、本部の責任が大であることを自覚すべきです。

４．超過勤務は管理者の命令によって行われるものです。ですから、不払労働の解決のためには、各部局の管理者が、正しく超過勤務実態を把握し正確に報告することが求められます。不払労働の実態があれば、それは当該職員の管理者の責任が問われなければなりません。不払労働問題が発生するのは、現場の管理責任者が責任を自覚して超過勤務実態の把握と支払を実施しないからです。二重帳簿等の実態があれば、それはその職場の管理責任者に責任があります。部局の管理者の責任を明確にし、超過勤務実態を正しく把握させるよう、国立大学法人京都大学に要求します。

５．組合員、未組合員に対して、超過勤務の記録をとっておくこと、正しく超過勤務の実態を申告すること、実態とは異なる超過勤務手当の支給が行われていないか点検すること、もし違いがあれば支給を求めること、というように、労働者自らが自分たちの権利として超過勤務に対する支払いを実行させるよう、取り組むことを呼びかけます。

６．不払労働は一掃されなければなりませんが、その前進のためには各職場で地道な業務の見直し等が労使共同ですすめられることが不可欠です。事務本部レベルでは時短委員会が労使共同で設置されましたが、すべての部局等で時短委員会を労使共同によって設置するよう、国立大学法人京都大学に要求します。

７．いま不払労働の実態があってお困りの組合員のみなさん、その実態の告発、苦情を京都大学職員組合に申し出てください。京都大学職員組合は、その実態を国立大学法人京都大学に訴えて、その問題解決のために行動します。

以　上

2005年11月1日
京都大学職員組合中央執行委員会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月02日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京大、残業代未払い　３カ月分是正勧告

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110100268&genre=C4&area=K1B

　京都大は１日、職員に超過勤務手当約３２００万円を支払っていなかったとして京都上労働基準監督署から是正勧告を受けた、と発表した。対象は事務職員や病院の看護師ら４８１の今年６－８月分。

　京大などによると、今年に入って京大職員を名乗る匿名の投書が２度同監督署にあり、９月１４日に監督官による聞き取り調査が行われた。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月02日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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根こそぎに破壊される「大学の自治」、自民党・新憲法草案の隠された意図

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●根こそぎに破壊される「大学の自治」：自民党・新憲法草案の隠された意図（2005.10.31）

根こそぎに破壊される「大学の自治」：自民党・新憲法草案の隠された意図
（2005.10.31）

　去る10月28日に発表された自民党・新憲法草案は、９条を改悪して日本を「戦争をする“普通の”国」にすることを主要な目的としているが、９６条（改正手続き）の“3分の２”条項を“過半数”に改変するなどの悪質な仕掛けが随所に見られる。
　「学問の自由と大学の自治」に関する２３条に関しても、看過できない重大な改変がなされている。

【現行憲法】：
第二十三条　（学問の自由）　学問の自由は、これを保障する。

【自民党草案】：
（学問の自由）
第二十三条　学問の自由は、何人に対しても保障する。

　一見、内容的に何も変わっていないかのように見えるが、自民党草案では、保障されるのは「“個人”に対する学問の自由」だけで、「大学の自治」は何ら保障されず、それどころか、「大学の自治」を積極的に排除する意図が隠されていると考えざるを得ない。なぜなら、現行憲法においては、《（２３条の）学問の自由の保障は、個人の人権としての学問の自由のみならず、とくに大学における学問の自由を保障することを趣旨としたものであり、それを担保するための「大学の自治」の保障を含んでいる》（『憲法』（第三版、芦部信喜、2002年、岩波書店、156ページ）ことが確立されているからである。
　すなわち、自民党が、過去半世紀以上の長きにわたって、「大学の自治」に対する一貫した敵視と攻撃の政策をとってきた事実をふまえれば、今回の自民党草案が、「学問の自由」の対象を個人に限定することで、滝川事件をはじめとする戦前の数多の大学弾圧事件に対する深い反省をもとに確立された「大学の自治」の原則を、憲法レベルで根こそぎに破壊しようとする悪辣な意図を隠し持っていることは明らかである。
　おそらく、草案作成者は、過去の判例や学説等を検討して、現在進められている違憲の疑いが濃厚な大学に対する管理・統制政策、間近に迫った「教育基本法」改悪、あるいは、将来おこり得る大学弾圧などに備えて、反対論や違憲判決等が生じることがないように予め謀ったのではないのか。もしそうなら（おそらく、そうに違いないが）、その意図たるや悪質極まりないと言うべきだろう。
　このほか、現行憲法が基本的人権の限界を「公共の福祉」により制約しているのに対し、自民党草案では、これを、「公益及び公の秩序」による制約に改変している点は、専門外のことながら、大いに問題ではないかと直感する。【１２条（自由及び権利の保持責任と濫用禁止）・１３条（個人の尊厳と公共の福祉）・２２条（居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由）・２９条（財産権）】。
　実際、上記の『芦部憲法』（96ページ）では、《「公共の福祉」の意味を「公益」とか「公共の安寧秩序」（＝「公の秩序」）と言うような、抽象的な最高概念として捉え》ることは、《法律による人権制限が容易に肯定されるおそれが少なくなく、ひいては明治憲法における「法律の留保」のついた人権保障と同じことになってしまわないか、という問題》がある点が指摘されている。
　とくに、自民党草案の１２条では、『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う』と、わざわざ、下線部のように改変して、主権者である国民に対して、「公益及び公の秩序」による制約と「責任・義務・責務」の存在をしつこく強調している（現行の１２条では、下線部は、単に『常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う』となっている）。
　このように、自民党草案は、《基本的人権が、本来、主として「国家からの自由」という対国家的なものであったということは、現代においても、人権の本質的な指標である。・・・人権にとって最も恐るべき侵害者はなお国家権力である》（同上書、110ページ）という、政治に携わる者として第一に考慮すべき基本的留意点を意図的に無視して、「国をしばる憲法から国民をしばる憲法」への視点で作成されたトンデモナイ代物である。専門家による批判的検討を期待したい。

参考資料
■【自民党・新憲法草案】　（低気温のエクスタシーbyはなゆー　　【速報】　自民党・新憲法草案全文　より
■『憲法』第三版、芦部信喜、岩波書店（2002年）
■国をしばる憲法から国民をしばる「憲法」へ （2004.8.30）

（2005.10.31ホームページ管理人作成）

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首都大学東京の開学７ヶ月を検証する集会、都立4大学の継承と発展を目指して

■都立大・短大教職員組合
　∟●「首都大学東京の開学 ７ヶ月を検証する集会」

「首都大学東京の開学 ７ヶ月を検証する集会」

共催：都立大・短大教職員組合、学生自治会、都民の会
ー都立4大学の継承と発展を目指してー

◇2005年11月4日　13:00～15:00　
◇南大沢キャンパス　1号館１１０教室
[京王相模原線「南大沢駅」下車徒歩５分。門を入って右側の建物内]

プログラム：挨拶
　　　　　　　 第一部　学生の現状、
　　　　　　　 第二部　教職員の現状
　　　　　　　 第三部　都民から見て、まとめ

　2005年4月に開学した公立大学法人首都大学東京は、50年に及ぶ都立4大学の教育研究の資産の上に成立しています。開学後7ヶ月経過した今、首都大学東京と都立4大学の現状について、学生の立場から、教職員の立場から、都民の立場から、現在の状況について話し合い、今後の発展の道筋を見つけるために、本集会を企画しました。
　去る8月1日の教職員組合主催の「新大学を考える会」に続くものです。今回は大学祭の期間に都民の立場からの意見や提言も伺いながら、都民の文化と生活にも寄与できる大学作りの観点も入れた議論をする予定です。
　最近は社会に存在感のある大学作りが求められています。この機会に教職員、都民の皆さまにも参加いただき、社会における大学への期待と役割を再確認する機会として活用していただくことも有用に思います。
　また学生諸君が日頃抱いている大学への期待と不安について、理解できる機会でもあります。
　是非ご参加ください。

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全大教教研集会、分科会：大学・高専における男女共同参画室の実現

■京都大学職員組合女性部
　∟●活動の報告 : 全大教教研集会（名古屋大学）

活動報告　全大教教研集会（名古屋大学）

全大教教研集会（名古屋大学）　９／３０(金)～１０／２(日) 　
分科会：大学・高専における男女共同参画室の実現（女性交流集会）に西本・福村が参加しました。
簡単ですが、他大学の取り組みをお知らせします。
名古屋大学・・・男女共同参画室長の金井先生よりとりくみの紹介
　　　　　　　　保育所（設立母体は大学。業者委託5600万円。毎年大学が経費負担）
　　　　　　　　教員公募「名古屋大学は男女共同参画を推進しています。」
福島大学・・・教員公募「もし同等であれば女性を採る」明記することを反対された。
島根大学・・・学長交渉しても男女共同参画委員会も作ってもらえない。
宇都宮大学・・・３年前から男女共同に取り組んでいる。総論OK。各論は別。
来年度、有志で保育所設立。
東京大学・・・男女共同参画委員会ができた。形ができたら交渉で要求できる。
女性比率20％アップ（文科省通知）を当局が「今いる女性を２割に増やす」と思った。
事務職員の女性比率34.4％ 専門職員26.1％　専門員以上11.5％　課長以上７名（管理職試験）
非正規教職員が増えている。
岩手大学・・・ポジティブアクションは組合内でも男性の理解が困難。

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都立の大学を考える都民の会、「都立四大学発言集」掲載原稿の募集について

■都立の大学を考える都民の会

「都立四大学発言集」掲載原稿の募集について

「都立の大学を考える都民の会」では、都立の大学に関する「発言集」の刊行を予定しています。
　つきましては、以下の要領にて、皆様からの都立の大学に関する思いをお送りください。

Ⅰ　原稿の内容
　例えば「都立の大学の現状について」
　　　　「わたしと都立四大学－研究・教育・大学生活」
　　　　「都立の大学と首都大学－何が変化したか」
　　　　　など都立の大学に関することなら何でも結構です。
　　また都立４大学関係者（教職員・学生・院生・卒業生）だけでなく、
　　この問題に関心を寄せて下さっている都民の方にも執筆を
　　お願いする予定です。
Ⅱ　原稿の形式および分量
　・400字詰め原稿用紙４枚程度を標準とします。
　　手書き・ワープロ・テキストデータ等形式は問いません。
　・原稿の文頭に題名とお名前
　　（匿名・ペンネーム希望の方はその旨お書きください）、
　　連絡先（電話番号・e-mailアドレスなど）を明記してください。
Ⅲ　原稿の送付先　　メイル・ファクス・郵便にて「都民の会」あて
Ⅳ　その他
　・編集の都合上、執筆者の承諾を得て原稿の一部を改編することが
　　ありますので、あらかじめご了承ください。

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東北文化学園大学薬学部誘致問題、「市民にも連帯責任」

■http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=7759

　郡山市の原正夫市長は３１日の定例会見で、東北文化学園大学薬学部の誘致に失敗し、市が用地などの準備に要した費用のうち約１億９千万円を実質的に回収できなくなった問題の責任の所在について「市政の運営は誰が、というより連帯責任。（当時の）執行権者であり、議会であり、市民であると思います」と述べた。……

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遠藤正彦学長が再任へ、弘前大学

■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1101/nto1101_13.asp

　弘前大学学長選考会議（議長・兼子直医学部長）は一日、次期学長候補者に現職の遠藤正彦学長を選出した。……

　……従来は投票のみだったが、今回は新たな規定に基づき、二度にわたる教職員の投票結果を参考に、学長選考会議が審議した。

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■変革多様な提言 戦後60年と大学教育シンポ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8094-storytopic-7.html
■大学と地域のまちづくり連携先進８事例を検証（都市再生本部）
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20051031175901
■高大連携：高校時代受講なら単位、道情報大と野幌高が合意－－道内初　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051101ddlk01040347000c.html
■千葉大：「地元枠」複数学部で検討－－０７年度入試から導入　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051101ddlk12040164000c.html
■和大生４人が旗揚げ　ベンチャー企業　ＩＴで新サービスを提供
http://www.agara.co.jp/DAILY/20051102/20051102_003.html
■「広島大学リエゾンフェア2005 in 東広島」を開催
http://www.hiroshima-u.ac.jp/category_view.php?id=1099&folder_name=news&lang=ja
■心理学者　大学での反飲酒キャンペーンの効果のない理由を調査
http://www.mapletown.ca/news_detail.mt?news_id=12228&category_id=10005
■奈良女子大：奈良の町家をセミナーハウスに　土間やかまど残る　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000303-mailo-l29
■愛・地球博：生薬を寄贈のお礼に感謝状、シンガポール館などに－－金城学院大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000011-mailo-l23
■聞きたい音だけ抽出－音源分離技術を開発【先端科学技術大学院大学】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000004-nara-l29
■教育基本法、早期国会提出に意欲＝小坂文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051101-4
■義務教育費、「拙速避けるべき」＝小坂文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051101-2
■はこだて未来大生が水産業・漁村の機能探る研究
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051101wm02.htm
■地域活性化や産業など6分野で協力　彦根市と滋賀大が協定調印
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005110100175&genre=G1&area=S20

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2005年11月01日

自己腐食する横浜市大、主人不在の「あり方懇」　待たれる当事者による発足

■横浜市立大学大学院『思惟と聯流』第4号（2005年10月15日付）より

自己腐食する横浜市大、主人不在の「あり方懇」　待たれる当事者による発足

　横浜市立大学の改革は横浜市財政の逼迫という外部的要請で始まった。大学の内側から学問的な要請によって起きたものでない。この二つの事柄を混乱させてしまったところに改革問題の見えにくさがある。前者の立場から進行中の改革のしわ寄せが、院生の研究生活にも不具合をもたらしていることは本紙でも度々伝えてきた。
　ここでは後者の事柄を問題としたい。そこで、今までの改革を批判する傾向を見直しておこう。大きく言えば二つの動向があった。一つはノスタルジックな闘いであり、もう一つはジャーナリスティックな闘いである。すなわち大学の存続を訴えることであり、また任期制の導入を批判することであった。こうした提起はそれ自体として切実なものであり、意見書、集会、新聞等の報道でも伝えられた。しかし遺憾ながら、市民の多くから支持を得られて、議論も深まったとは言い難い。学外の者からすれば、廃校けしからん、教育・研究の質の低下はいかん、という主張は実に耳に入りやすいものであったが、聞いているそばからすぐ抜けていった。
　なぜか。一体何を存続させたいのか見えてこなかったからである。つまり、守るべきものが本当にあるのかという問いを大学自らが立てることがなかったということである。これこそ最重要の問題ではないか。結果的に言えば、上記の闘い方の陰になってしまい、その問いは立てられることなく回避されてしまったのではないか。
　そもそも改革の発端は二〇〇二年九月に、中田市長の諮問機関として大学の当事者を一人も加えていない「市大のあり方懇談会」を発足させたことにあった。この会の議論については当時すでに市民や学生からのニーズ把握した形跡がない、という批判が教員側から起きた。正しい指摘であろう。しかし改革前の横浜市大が市民や学生と連帯した大学として在ったのかは興味深い問題であろう。なぜなら、今回の改革問題につき当事者たちの連帯すらよく見えてこなかったからだ。言うまでもなく「当事者」とは私たち大学院生も含まれているわけであり、こうした当事者意識の「あり方」に反省と疑問を持たざるを得ないのである。
　いわゆる「横市気質」(無関心・無応答)とは精神的自立のできない院生の一傾向を指すのではなく、大学全体に深く根付いていて、それを伝搬する装置として作動し続けてきたのだとも考えられる。そうだとすれば、やはり内側からの改革は必要とされていたのである。その意味では大学院生自らが研究成果の検証や研究環境を検討する場を形成することが緊要である。本当は今こそ学生や市民を含めた大学の当事者から成る「市大のあり方懇談会」が必要とされているのである。

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平安女学院大、就学権訴訟　控訴審は棄却　学生は地方自治体振興の手段か

■横浜市立大学大学院『思惟と聯流』第4号（2005年10月15日付）より

平安女学院大、就学権訴訟　控訴審は棄却　学生は地方自治体振興の手段か

　九月二十八日、本紙(創刊号、第二号)でも取り上げた、平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市)の廃止を巡り、同大学四年の川戸佳代さんが守山キャンパスで学ぶことなどを求めた訴訟の控訴審判決(大阪高裁)が下された。結果は控訴棄却であった。
　川戸さんが控訴した理由は、先の大津地裁(五月二十三日)の判決において、原告が守山キャンパスという特定の《場》での就学権の確認と履行請求を、一般化・抽象化された在学契約の主張と見なされたためである。すなわち争点である「第三者(学生)のためにする契約」に基づく就学権の有無の判断を回避されたのであった。
　川戸さんは控訴審判決を前に、「大学倒産時代が現実となった今日、キャンパスを廃止したのは平安女学院大学ばかりではありません。しかしながら、ここで問題とすべきは平安女学院のように学生を無視した対応が他の大学においては見られないということです」と主張してきた。大阪高裁の判決は大学としての社会的責務(USR)を厳しく追及すべきであった。しかし判決結果は川戸さんが提起した争点に踏み込んだものではなかった。
　「大阪高裁判決文」を読むと、「補助金の交付は一定の行政目的を達成するための手段として行われるものであって、その際に結ばれる協定も、その目的を達成するための手段にすぎず…（略）…個々の学生に対して、守山キャンパスで就学する具体的権利を付与することまでを意図し、それを内容とする契約を締結する意思があったとは認められない」という文章が目につく。
いったい自治体振興(目的)のための教育ビジネス(手段)が破綻した責任は誰が負うのか。市や大学は責任を回避し、そのツケを「個々の学生」にまわすというのである。川戸さんは自分のＨＰ上で今回の判決を「説得力を持たない手抜き判決」として、「学生は地方自治体振興の手段に過ぎないと、また判示された事に対して怒りを覚えます」と批判する。

「就学権」を諦めるな

　判決後、十月十日に報告会(「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」主催)が守山キャンパスの隣にある守山市民ホール中央公民館で行われた。川戸さんをはじめ、吉原稔弁護士らの参加・報告があった。吉原弁護士からは判決は一審、二審とも争点について全く理由を答えていない(理由不備)という説明があった。そして川戸さんは、これから最高裁への上告に向けて引き続き活動を展開することを表明した。
　また今年退学した一年生の母親の参加者から次の報告があった。入学した四月にいきなり高槻キャンパス移転の説明を受けて、その後の学校側の姿勢に失望して、九月付けで退学をした。入学金その他の金銭的損失だけでなく、娘さんは精神的にも大きなダメージを受けた。とりわけ子どもの人生にとって大事な時期である一年間の損失について強い批判をした。その上で今回の川戸さんの上告によって、全国の大学人が、この問題に対して意識がのびることを期待した。
　そこであらためて確認できたことは、川戸さんの主張する「就学権」とは自治体の補助金によって創設された私大の学舎で学ぶ学生の特権のようなものである。
　今回の大阪高裁の判決は今後の日本の大学運営に影響を与える。いま、様々な大学で生き残りをかけて統廃合や大学改革が行われる中、無責任な大学運営の経営的破綻の追及はもとより、無思慮な大学改革による学問的破綻の責務も厳しく問う必要を強く再認識させられるものである。
　川戸さんの主張する「就学権」という新しい概念の可能性を可能性で終わらせてはならい。

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大阪工大、「学長評価アンケート」を組合が実施

■大阪私大教連
　∟●私大教連おおさか（Ｎｏ．２４） ２００５年１０月２０日

「学長評価アンケート」を組合が実施

　「学長評価アンケートをしよう」一執行委員の発案である。ほとんどの一流有名私立大学では学長は教職員の選挙で選出されている。しかし，当学園の大阪工業大学，摂南大学は未だに学長の公選制は実現していない。……

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文科省、平成１８年度飛び入学実施予定大学について

■平成１８年度飛び入学実施予定大学について

平成１８年度飛び入学実施予定大学について

平成１７年１０月２６日
高等教育局大学振興課
大学改革推進室

　いわゆる「飛び入学」については、平成９年に「数学又は物理学」の分野に限定して制度化した後、平成１３年の学校教育法等の改正により、対象分野を問わず行うことが可能となっているところです。
　平成１７年度入試においては５大学（千葉大学（国立）、昭和女子大学（私立）、成城大学（私立）、名城大学（私立）、エリザベト音楽大学（私立））において飛び入学制度による学生募集が行われ、うち、千葉大学と名城大学において実際に学生が受け入れられたところですが、平成１８年度入試から新たに会津大学（公立）において飛び入学制度による学生募集を実施するとの報告がありましたので、お知らせいたします。……

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耳や目が不自由な学生に　４年制の「筑波技術大学」誕生

■2005年10月31日10時20分

　耳や目が不自由な若者のための４年制大学「筑波技術大学」（茨城県つくば市）が１０月に誕生した。……

［関連ニュース］
■障害者教育のモデルつくる　筑波技術大学学長　大沼　直紀さん（６３）

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朝鮮人強制連行試験問題「容認」　東京地裁

■http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/051026-2etc.html

　平成十六年一月実施の「大学入試センター試験」で、朝鮮人の強制連行があったことを正解にする問題が出題されたことは、思想・良心の自由などを侵害するとして、受験生七人が大学入試センターを相手に、計二百十万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は二十五日、原告の請求を棄却した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■新エネルギー体感／いわき明星大　研究会が成果発表
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20051031/kennai-20051031091848.html
■インフォメーション：経済同友会が教育改革で提言
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051031ddm004040174000c.html
■義務教育費報道　朝日、読売に文科省が抗議文
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/051029etc.html
■「中学分廃止」報道を否定＝義務教育費国庫負担めぐり－文科次官
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051031-2
■教科書問題：市民グループ、「つくる会」教科書反対活動を報告－－交流集会　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051031ddlk25040304000c.html
■国際物理学連合の次期会長、北陸先端大の潮田学長に
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051031ik21.htm
■北大医師らに実刑＝「手段選ばず身勝手」－薬物使い女性暴行・札幌地裁
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051031173528X985&genre=soc
■東大、中国無錫市に事務所設置＝共同で研究、人材育成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000147-jij-biz
■日韓海峡圏学生サミット：歴史授業など意見提案、知事交流会議にも提言　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000229-mailo-l40
■ＥＳ細胞用い新薬開発 下京に研究所開設 京大再生医科研など参画
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005103100156&genre=G1&area=K1F
■転任取り消しの訴え退ける 女性中学教師が敗訴
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005103100173&genre=D1&area=Z10

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