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2006年01月31日

京都大学任期制再任拒否事件控訴審、大阪高裁第9民事部判決　控訴棄却　井上教授上告へ

　京都大学任期制再任拒否事件控訴審で，大阪高裁第9民事部は，1月26日，控訴人である京都大学井上一知教授の訴えを棄却したようだ。今回は先の再任拒否決定の取り消しを求めた訴訟に続き，地位の確認を求めた訴訟の控訴審判決であったが，裁判長（柳田幸三）はこうした点でも請求を退けた。理由について，下記報道では「原告は任期を明確に認識したうえで同意して教授になった」と述べたとされる。しかし，この判断は極めて不当である。

　阿部泰隆編著『京都大学　井上教授事件－任期制法悪用から正義の回復を目指して－』（信山社，2004年）には，井上教授が任期を定める「同意書」に同意（サイン）した経緯が詳細に明らかにされている。同意書が作成される際，「京大規定任期が切れて再任かということで，……普通にまともに仕事をすれば再任される。私はもう普通以上に仕事をするという気持ちでおりましたし，それで，任期が切れれば退職するとか，任期が切れれば終わるとか，そういう説明は一切受けておりません。…」（28ページ）というのが事実である。いわば同意書は騙し取られた。裁判所では，こうした詳細な経緯や事実関係等が，何故認められないのであろうか。この事案についても，上告は当然であろう。

毎日新聞大阪（2006/01/27）より

京大の再任拒否：元教授の控訴棄却－大阪高裁

　京都大再生医科学研究所（京都市）の任期制教授だった井上一知さん（６０）が、再任を拒否されたのは不当として、京都大に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。柳田幸三裁判長は「原告は任期を明確に認識したうえで同意して教授になった」と述べ、請求を退けた１審・京都地裁判決を支持、井上さんの控訴を棄却した。
　判決によると、井上さんは９８年５月、５年任期で教授に就任。学外専門家による外部評価委員会は再任を認めたが、大学側が拒否したため、０３年４月に失職した。
　大学側の再任拒否処分の取り消しを求めた訴訟も昨年１２月、大阪高裁が請求を退けており、井上さんが上告している。

朝日新聞（2006/01/27）より

２審も再任認めず　京大任期制教授訴訟　大阪高裁

　京都大再生医科学研究所（京都市）で任期制教授を５年間務め、再任を拒まれた井上一知氏（６０）が、京大学長らを相手取り、現在も教授職にあることの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。柳田幸三裁判長は「任期制教授は期間が満了すれば当然身分を失う。再任が原則という井上氏の主張は認められない」として、請求を退けた一審の京都地裁判決を支持し、井上氏の控訴を棄却した。井上氏側は上告する方針。

■桃福
　∟●お知らせ情報より

１月２６日（木）午後１時１５分から　第９民事部（別館７階７２号室）　判決です（地位確認訴訟）
（速報）控訴棄却　　上告へ　　詳細は後日です。

（高裁判決に対する 専門家の意見紹介）
「大学の自治」を　はきちがえている
「大学の自治」とは　本来 政治や権力の介入から大学を守るという意味である。
外部評価委員会の判定を尊重する（判定に拘束される）ことは、大学の自治の侵害になるというような理屈は、間違っている

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大阪府立大、非常勤職員の雇用を「17年度を一年目」にリセット　3年で雇止め　組合は抗議

■大阪府大学教職員組合
　∟●書記局ニュース（NO,392、2006/1/25）

法人、非常勤職員の雇用を「17年度を一年目」にリセット

　 現在多くの非常勤職員の方が大学の運営を支えていますが, 法人化以前からの非常勤職員のほとんどは法人と労働契約をかわさず，労働条件の提示もなく勤務を継続してきました。
　そのような中，法人化後７ヶ月も過ぎた昨年の11月に，非常勤職員の方に，４月に遡る「非常勤職員発令通知書」が配布され，法人化以前から通算し今年度が３年目にあたる非常勤職員に対しては，契約の「更新はしない」と記されていました。
　複数の非常勤職員から「なぜ今頃になってこのようなものが配布されてくるのか？」「私たちはもう働くことができないのか？」「ただ一方的に送付してくるだけで何の説明もないのか？」など，不満と不安の声が多く寄せられました。
　人員削減の進む中，経験を積んだ有能な非常勤職員の存在は,　法人の円滑な運営には欠かせないものとなっています。
　府大教は，法人化以前より長年に渡り「３年雇い止め」の撤回を主張し，設置者あるいは法人と協議を行ってきました。
　今回の「通知書」の一方的な配付につきましても，府大教は抗議し，文書の撤回を要求していましたが，昨年の12月に入り，法人は，非常勤職員の雇用を「17年度を１年目」とするように改めました。各部局において次年度の非常勤職員の人事も行われようとしている中，府大教は早急に関係部局や本人への通知を行うよう求めました。
　17年度からにリセットはされたものの，現在適用されている非常勤教職員の就業規則では，契約の更新は，最初の契約の日から起算して３年は超えないと規定されております。府大教は, 今後も引き続き，非常勤職員の雇用問題について交渉を続けていきます。

注）労働基準法は，労働契約の期間の定めのある契約の上限を３年と定めていますが，３年で雇い止めをすべきというものではなく，また，契約更新してはいけないというものではありません。

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都立の大学を考える都民の会、「第１回都民の大学講座」茂木俊彦さんの講演内容

■都立の大学を考える都民の会ニュース14号（2006年1月6日）
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（1月30日）より

１．第一回都民の大学講座　茂木俊彦講演の全内容

　昨年９月19日に行われた「第一回 都民の大学講座」での茂木俊彦さん（前東京都立大学総長、現桜美林大学）のお話の内容を、ご本人の許可を得て以下に紹介いたします。
（この後、非常に興味深い討議も続いたのですが、申し訳ないことながらそちらは割愛させていただきます！）
　＊なお、文中の小見出しは、編集者の責任で付けさせていただいたものです。

■自己紹介と近況

　初めてお会いする方も多いと思いますが、茂木俊彦です。今、お話がありましたように、2003年度と2004年度、都立大学の総長の職にありました。その前の4年間、人文学部の学部長をおおせつかっておりました。更にさかのぼりますと、これは人事の都合があったのですけど3年間、評議員をやっておりまして、都立大には23年半おりましたので、そのうちの後半部分は、いわゆる大学運営に関わらざるを得ませんでした。
　関わらざるを得なかったというのが正直な心境です。総長選挙の際にも、学部長をやっておりますと、名前が推薦委員会で出ることが多いので、後に人文学部長になられた南雲評議員に、「もしも名前が出たら、本人はやらないといっている」と。「なので、おろしてくれ」と言いました。彼は実際にそうやってくれたのですけど。ご存知の方も多いでしょうが、直接投票で候補者を選ぶルートが推薦委員会とは別にありまして、そちらの方で名前が出てしまって、決断を鈍らせている間に選ばれてしまったという、こういう経過があるわけですね。大変な災難でありました。
　その災難が、私個人の災難であればよかったのですけれども、私のような者が総長をやったことで、都立大学全体の災難になったのではないかと思って、大変心苦しいところがございます。でもとにかく健康で最後までやることが出来ました。私は依存性が強く、それを活用する人間でございますので、本当にいろいろな人に依存しながら、考えを伺って、一致するところで行動しようと思ってやってきたので、なんとか最後まで体がもったのではないかと思っています。
　その後は桜美林大学というところに移り、学生の教育を引き続きやらせていただいております。

■岩波ブックレット刊行について

　この9月6日に、『都立大学に何が起きたのか』という岩波ブックレットを刊行しました。書いた時期は5月の連休明けから30日間ぐらいの期間で、その後、もちろん推敲、間違いを正すなどいろいろありましたが、発売は9月6日、ごく最近店頭に出始めたわけです。このタイトル、実に悩んだ結果、『都立大学に何が起きたのか』、副題が『総長の2年間』と、こうなっておりますが、当初『破壊された都立大学』というタイトルはどうかという話もあったのです。私は「破壊されきってはいない」という評価がありまして、そのタイトルでは上手く書けないということで、いわばやや客観的な表現で、『都立大学に何が起きたのか』というタイトルになったという経緯があります。
　同時に、これもついでで申し上げておきますと、本来ならば、都立大学の2年、あるいはもうちょっと長い目で見ると、数年間の改革の取り組み、あるいは改革をめぐる東京都との攻防ですね、これについては集団的な整理・総括をして、集団的に執筆されることが求められると思うわけで、本来ならばそれがやられるべきだと思いますし、今後、そういうものが出ることを期待しております。が、集団でやるというのは、これはこれで時間調整その他だけでも大変でありますので、とりあえず何人かの方にも相談した上でなんですけれども、個人で出そうということになりました。個人の著なので、かなりその時々の個人的な判断あるいは個人的な感想や心境も含めて書きました。集団で書いたら、もう少し落ち着いた文章になったのではないかと思いますが、どうも生来の皮肉の傾向が、こういう文章にも出てしまったりして、読んだ方からは「皮肉がいっぱい書いてありますね」とか、「すっきりしたでしょ」等といろいろ言われています。でもすっきりするために書いたわけではなくて、今後のために書いたつもりではあるのです。参照していただければと思います。
　書いたのは5月から6月の初めぐらいと申しましたが、実はその後このことについてあらためて経過を振り返ったり、あるいは考察をしたりというようなことは出来ていないので、したがって今日も、ブックレットに書いたことから前進した話ができるということではありません。
　その後、私は、「障害者・患者9条の会」というのを何人かの方と立ち上げまして。このあいだ結成の会を開きましたが、戦争のもとで、戦争によって生み出される数が一番多いのが障害者、死者ですね。同時にまた戦争が起こると、非常に生活困難を加重させられるのも障害者でありますし、難病の患者でありますので、立ち上がったほうがいいということで、6月くらいから準備し、先般、結成の集会をもちました。
　それから都立七生養護学校における性教育に対する都教委のきわめて不当な攻撃がありました。個人的なことを申しますと、私の古くからの友人が校長をしていたので、この人が降格させられてしまったことや、もっと一般的には教育内容に対する露骨な介入と教材の取り上げをやったので、今裁判が引き起こされていますけれど、その裁判を支援する会の代表世話人の一人になったりもしています。そのため、都立大問題は依然として頭を去らないし、重要な問題として考えておりますが、大学以外の仕事も増え始めております。

■都立大「改革２０００」、東京都「改革大綱」（2001）ができるまで　

……以下，略。上記URLを参照してください。

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新大学長選考、説明責任をどう考える

■http://www.shutoken-net.jp/2006/01/060131_5niigata.html

新大学長選考　説明責任をどう考える

　独立法人化後初めて行われた新潟大学の学長選をめぐる混乱は、とうとう裁判に持ち込まれることになった。

　ここまでこじれた責任は、十分な説明責任を果たしていない大学当局と学長選考会議にあるといわざるを得ない。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月31日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本労働弁護団、声明 「時間研」報告公表にあたって

■日本労働弁護団
　∟●声明－「時間研」報告公表にあたって－（２００６年１月２６日）

声　明－「時間研」報告公表にあたって－

２００６年１月２６日
日本労働弁護団
幹事長　鴨　田　哲　郎

　「今後の労働時間制度に関する研究会」（時間研）の報告が公表された。「報告」は、年次有給休暇の取得促進案等に触れるものの、その最大の眼目が、「新しい自律的な労働時間制度」（新制度）の導入にあることは明らかである。
　 新制度は、現行の管理監督者に加え、管理監督者手前の労働者やプロジェクトマネージャー等を新たに労働時間規制の対象者から除外するものである。即ち、新対象者は、１日８時間・１週４０時間の法定労働時間の保護を受けられなくなり、無限定な労働に対する法的歯止めを失うことになる。
　 今日の日本の労働者の働かされ方の実情に照らし、適用除外者を拡大する必要性は全くなく、新対象者が今以上の無限定労働を強いられ、過労死等の心身の健康被害等がさらに広がることが強く危惧されるのであって、我々は、新制度の導入には断固反対する。
　 なお、「報告」は多様な、バランスのとれた働き方、即ち、労働者が必要に応じて休める働き方のニーズに応えることを目的と記すが、労働時間の上限を定めるに過ぎない現行法が、かかる働き方を阻害するものではない。ワーク・ライフ・バランスの実現は、まず、現行法の強化によって図られるべきものである。

以　上

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厚生労働省、「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書について

■「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書について

　厚生労働省は27日、「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書を発表した。「中堅の幹部候補者で管理監督者の手前に位置する者」や「研究開発部門のプロジェクトチームのリーダー」を対象にした「新しい自律的な労働時間制度」の導入を提言。また、年次有給休暇の取得促進策や一定時間を超える時間外労働の割増率の見直しなども盛り込んでいる。

　厚生労働省労働基準局長が学識経験者の参集を求めて昨年４月から「今後の労働時間制度に関する研究会」（座長：諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授）を開催し、今後の労働時間制度全般について検討を行ってきたところである。今般、これまでの検討を基に、同研究会報告書が取りまとめられたので公表する。
　厚生労働省では、今後、この報告を受け、労働政策審議会労働条件分科会において、今後の労働時間制度の在り方について労使を含めた検討をしていただく予定である。

連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060125_1138173003.html
全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060125.html

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生徒への「日の丸・君が代」強制を一層強化する「通達」に反対し、教育長答弁の撤回を求めることを呼びかける

■俵のホームページ
　∟●生徒への「日の丸・君が代」強制を一層強化する「通達」に反対し、教育長答弁の撤回を求めることを呼びかける

【アピール】
生徒への「日の丸・君が代」強制を一層強化する「通達」に反対し、教育長答弁の撤回を求めることを呼びかける

　昨年12月8日の都議会本会議一般質問で、生徒への指導を通達として出すよう要求した自民党議員の質問に対して、中村正彦教育長は、「校長が教職員に対しまして学習指導要領に基づいて適正に生徒を指導するよう、校長連絡会等において一層周知徹底する」方針を再確認し、「卒業式等において学級の生徒の多くが起立しないという事態が起こった場合には、その後、他の学校の卒業式等において同様の事態が発生するのを防止するため、生徒を適正に指導する旨の通達を速やかに発出いたします」と回答しました。
　この質問は、生徒の自主的判断に基づく行動を「問題視」し、生徒の思想・良心の自由を踏みにじるものです。すでに都教委は、2004年3月11日に、ＨＲや入学式・卒業式等の予行等で「生徒に不起立を促すなどの不適切な指導」を禁止する）「入学式・卒業式の適正な実施について（通知）」を出していますが、今回の質問は、「通知」を校長への命令である「通達」に“格上げ”し、教職員に「指導」を強めさせ、生徒の自主的判断、行動を力づくで押さえ込もうとするものです。これまで、生徒指導に関わって、多数の教職員、管理職を「不適切な指導」などとして、「厳重注意」「注意」「指導」の「処分」を行ってきましたが、「通達の発出」の“脅かし”により、「適正に生徒を指導する」ことを求める「新職務命令」と合わせて、生徒への強制を強めようとするものです。
　先頃発表された、東京都高等学校教職員組合の「『日の丸・君が代』黒書?思想・良心の自由を守り生徒・教職員への強制を許さない」では、都教委の「10.23通達」以降の「日の丸・君が代」の強制で、如何に教育現場が疲弊し、教育活動が阻害されているかが明らかにされています。これまでの私たちや都民の要請に対しては、「回答せず」としながら、東京都教育委員会が一部都議の質問に迎合し、生徒指導での「厳重注意」、「新職務命令」などに続き、「通達」で生徒への強制を強めようとすることは、一層教育現場に困難をもたらす、教育行政の「不当な支配」に他なりません。
　私たちは、03年10月の「10.23通達」に続いて、04年9月の校長連絡会で都教委が、生徒への「日の丸・君が代」強制を教員に義務づける職務命令を出すよう口頭で指示したことに大変な危惧をいだき、急遽04年10月1日付けで「生徒の『内心の自由』を押しつぶしてはならない！?東京都教育委員会のあらたな『日の丸・君が代』強制への反対を呼びかけるアピール」を出しました。そして、12月9日に、800名を越える賛同者一覧とともに、生徒への強制反対、「10.23通達」とそれに基づく、不当な処分を撤回することなどの申し入れを行いました。しかし、都教委がその方針を変えない中で、私たちは、一刻の猶予もならないと考え、卒業式の始まる前の昨年2月16日、東京都教育委員会に緊急要請を行い、要請に対する速やかな回答を迫りましたが、都教委は回答を拒んできています。
　私たちはあらためて、生徒への「日の丸・君が代」強制への動きを強めようとする都教委に下記の内容を要求するとともに、広く都民の皆さんに、同様の要請を行ってくださるよう呼びかけるものです。

記

１．昨年12月8日の生徒指導の「通達」に言及した教育長答弁ならびに生徒への「日の丸・君が代」強制を教員に義務づける職務命令を出すように求めた04年9月の指示を撤回すること。
２．卒業式・入学式などでの生徒の「内心の自由」について、東京都教育委員会の責任で周知徹底させること。
３．「10.23通達」「実施指針」と、それに基づく不当な処分を撤回すること。

2006年1月27日
勝野　正章（東京大学）　小森　陽一（東京大学）　斎藤　貴男（ジャーナリスト）
俵　義文（立正大学）　　成嶋　隆（新潟大学）　　西原　博史（早稲田大学）

要請先
〒163-8001　東京都新宿区西新宿２?８?１
東京都教育委員会　教育長　中 村　正 彦 様

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月31日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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福岡市、サイバー大学設置に向け特区申請へ

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060130AT1G3002D30012006.html

　福岡市は30日、インターネットだけで講義を行うサイバー大学の設置に向け、来月1日に構造改革特区の申請を行うと発表した。……

［同ニュース］
■ソフトバンク「日本サイバー大学」設立へ　福岡市が特区申請
■株式会社立“サイバー大”開校へ～福岡市が１日に特区申請
■ソフトバンク、ネット活用したサイバー大学設立へ～福岡市が特区申請
■サイバー大学設立申請へ　ソフトバンクが運営会社

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月31日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教職課程充実に向け検討　中教審、専門家会議を設置

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006013001003053

　教員の資質向上策などを検討している中教審の教員養成部会は３０日、大学の教職課程の充実・改善に向けて課題を検討する専門家会議の設置を決めた。……

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京都大職員を懲戒解雇　勝手にパソコン発注し換金

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006013001003389

　京都大は３０日、学生部厚生課の男性掛長（４５）が大学名でパソコンなど（計約３８０万円相当）を勝手に発注、換金していたとして懲戒解雇処分にしたと発表した。……

［同ニュース］
■京都大：パソコン勝手発注し、換金　職員を懲戒解雇

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■耳あか遺伝子：長崎大研究者ら発見　薬処方に役立つ可能性
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060130k0000m040119000c.html
■入学保証ではありませんが…慶大が予備校と共同講座
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i401.htm
■国公立大２次試験の願書受け付け始まる
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130ic02.htm
■２次試験：国公立大の願書受け付け始まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060130k0000e040033000c.html
■東京大学とNEC、サービスが人の価値観に与える影響の研究で合意
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200601300015.html
■願書受け付け始まる　国公立大の２次試験
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006013001000349
■医大講師が通勤バス内で女子大生触る
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060130-0007.html
■バス乗車女性触る 府立医大講師逮捕 容疑で東山署
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006013000124&genre=C4&area=K1E
■中国人留学生が旧正月を祝賀　日本・北陸大学
http://j.people.com.cn/2006/01/30/jp20060130_57146.html
■センター試験リスニング機器　物珍しさ？ネットに多数入札
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060130/eve_____sya_____014.shtml
■ライブドアグループ企業に内定、学生「就職どうなる」
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2006013002989aa
■敦賀短大新学科に適格認定の通知　４月に開設
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=11796
■九大に「赤ちょうちん」　新キャンパスに開店
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006013001002631
■センター試験：政経教科書ミスで文科省次官が陳謝
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060131k0000m040072000c.html
■九大に居酒屋がオープン
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060130-0012.html
■教職課程充実に向け検討　中教審、専門家会議を設置
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006013001003053
■雑記帳：「赤ちょうちん」で大学活性化？
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060131k0000m040090000c.html
■早稲田大学が燃料電池車を量産化
http://response.jp/issue/2006/0130/article78782_1.html
■了徳寺大学：“心と体”ともに豊かに－－学長に就任する日本画家・平松礼二さんに聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060130dde014040048000c.html
■大学入試：どうなってる？障害者の受験　「受験不可」も多く／学べる体制「整備を」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/archive/news/2006/01/20060130ddm013040072000c.html
■山形路：山大の「宣伝下手」はもったいない　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060130-00000122-mailo-l06
■＜京都＞府立医科大学の講師がバスで痴漢・逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060130-00000007-abc-l26
■学べる内容再確認して　大分大　出願直前に進学説明会　九州の国立大初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060130-00000008-nnp-l44
■教職課程充実に向け検討　中教審、専門家会議を設置
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060130&j=0046&k=200601301157
■来春入社の就職活動本格化
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601300266.html
■「大学は競争力のある人材を養成しているか」
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20060130/112820/
■京大、特別委員会を設置へ 集団女性暴行容疑事件　調査や処分検討
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006013000228&genre=C4&area=K10

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2006年01月30日

APU不当解雇問題、学生の声「先生が辞めてしまうのは悲しくて寂しくて悔しくて仕方ありません。そのような大学に通っている事自体嫌になってきます。本当に許せません。」

■立命館アジア太平洋大学における常勤講師の雇用継続をもとめるネット署名
　∟●No.471（継続雇用が実現しますように）
■APUの学生のみなさんへ（1月26日配布ビラ）

継続雇用が実現しますように。（立命館アジア太平洋大学・アジア太平洋学部）

　私に英語を教えて下さった大好きな先生も学校を去ることになりました。今日その時のクラスの生徒が集まって先生も呼んでお別れ会を開きました。楽しい会でしたが先生が辞めてしまうのは悲しくて寂しくて悔しくて仕方ありません。そのような大学に通っている事自体嫌になってきます。本当に許せません。どうして生徒の事を親身になって考えて素晴しくためになる授業を行っていた先生方ばかり辞めさせられるのでしょうか。学校側がお金の事しか考えていないのなら今の政策はかえって逆効果です、長い目で見れば学校に愛着を持って経験と実践を積んだ先生方がおられなくなるという事は生徒の語学力を上げるどころか下げることになるのです。憧れだったＡＰＵに今は失望しています。どうか継続雇用が実現しますように。

　以下は，1月26日に，APU分会が学生向けに4000枚配布したビラの内容（実物はこちらに掲載）。このビラを受け取って，上記のような学生たちのネット署名は増え続けている。

ＡＰＵの学生のみなさんへ

知っていましたか？

　英語、日本語、中国語、韓国語････ＡＰＵから言語の先生たちが、どんどんいなくなってしまう！？

　ＡＰＵでは言語の科目の半分以上を担当しているのは常勤講師と呼ばれる教員です。常勤講師はＡＰＵの教員数（非常勤講師、客員講師の先生方は除く）の約4割を占めます。
　ＡＰＵの言語教育に深く関わってきた常勤講師を、大学は辞めさせようとしています。
　大学は去年7月に突然、常勤講師制度を廃止すると発表しました。言語の科目は今後も継続して存在するにもかかわらず、大学側は常勤講師を徐々に解雇しようとしているのです。

ＡＰＵはどうなるの？

　常勤講師がいなくなったら、誰が言語を教えるの？

　大学側は嘱託講師などの新しいポストを作り、言語科目を担当させようとしています。嘱託講師は契約期間が３年限りで、個人研究室はなく相部屋で、研究費も支払われません。
　この環境では、いくら本人が一生懸命授業をやりたいと思っても、仕事に集中できないし、３年契約期間後の就職活動にエネルギーを費やすことになります。

どうしたらいいんだろう？

ＡＰＵ分会のＨＰをクリック！
http://www.geocities.jp/apuunion/index.html
　私たちは、常勤講師制度の廃止は教育の質の低下をまねき、結果として、学生や大学に不利益をもたらすものと考え、常勤講師を継続して雇用するよう大学側に要請しています。

ネット署名にご協力を！　
http://university.sub.jp/apu/

不安定雇用の増加とＡＰＵの関係

　現在、日本では派遣、パート、契約社員などの雇用形態が急増しています。なぜ正規雇用に替わり、このような不安定雇用が増加するのか。それは、雇用者が安価に労働力を使用し、不要になった時に、簡単に切り捨てられるようにするためです。
　APUがやろうとしている、常勤講師を解雇しもっと安価な労働力で補てんするもくろみは、教育の場に社会の悪傾向をもたらすものです。ひいては、全労働者の労働条件の改悪に拍車をかけることになります。

大分地域労働組合ＡＰＵ分会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北大職組、人件費5％削減問題に関する要望書

■北大職組
　∟●「人件費５％削減問題に関する要望書」

2006年1月25日

北海道大学
総長 中村 睦男 殿

北海道大学教職員組合
執行委員長 坂下 明彦

人件費５％削減問題に関する要望書

　政府は12月24日の閣議で「行政改革の重要方針」を決定し、今通常国会（１月20日開会）に「行政改革推進法案」として提出しました。
　「行政改革の重要方針」には、「国家公務員の定員を今後５年間で５％以上純減する」ことが盛られており、このことは、「今後５年間で５％以上の人件費を削減する」ことです。
　文部科学省はこの閣議決定をふまえ、昨年12月26日の国立大学協会会員代表者・事務担当責任者による連絡会において、上述の閣議決定の内容を説明するとともに、文部科学省として、中期目標・中期計画見直しの作業手順等を口頭で提示しています。
　文部科学省は、「人件費削減の実施時期は、国家公務員に準じて2005年度の人件費をベースに2006年度から５年間である。対象職は、常勤職員であり、非常勤講師・職員は対象とはならない」。また、2006年度については、「国立大学に適用されている現行の予算算定ルールで対応することになったため、新たな負担は避けられた」（すなわち、人件費５％削減がない）としています。
　この問題は、第１に、総定員法の枠外にあり、しかも、非公務員である国立大学法人等に対し、その自主性・自律性を無視して、国家公務員に準じて、人件費削減や「給与構造改革」を政府が強要していることです。
　第２に、国立大学法人等は、効率化係数や、経営改善係数により、すでに人件費削減を余儀なくされており、その上５％もの人件費削減が上乗せされれば、大学等の教育・研究に重大な支障をきたすことは必至です。
　第３に、文部科学省が、大学等の中期目標・中期計画の見直しに直接関与するとすれば重大です。国立大学法人法等関係六法案に対する国会附帯決議でも「中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合にかぎること。」とされています。これは、政府・文部科学省による大学への統制を排し、学問の自由と大学自治・自律性を守り、発展させる立場から全会派一致で決議されたものです。文部科学省が中期目標・中期計画見直し作業に関わるとすれば、附帯決議に反し、大学の自主性・自律性を侵す行為と言わざるを得ません。
　人件費５％削減問題は、労働条件に直結する重大問題であり、中期目標・中期計画の変更を含めて組合との交渉・協議事項となるものです。
　以上のことをふまえ、貴職に対し、下記の通り要望するものです。

記

1. ５％人件費削減問題について、国立大学協会の場において政府・文部科学省の方針に反対の立場を表明すること。
2. 北海道大学の中期目標・中期計画を安易に変更することを行わないこと。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山形大学職員組合、人件費5%削減問題に関する要望書

■山形大学職員組合
　∟●人件費5%削減問題に関する要望書

2006 年1月26日

国立大学法人山形大学
学長　仙道富士郎　殿

山形大学職員組合
執行委員長 佐々木　実

人件費5%削減問題に関する要望書

　政府は12 月24 日の閣議で「行政改革の重要方針」を決定しました。
　その中で、特に問題と思われるは、「ウ、その他の公的部門の見直し」として、「・独立行政法人及び国立大学法人(ア) 主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で
　５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする。(イ)各法人は中期目標に従い、今後５年間で５％以上の人件費」（注）の削減を行うことを基本とする（日本司法支援センター及び沖縄科学技術研究基盤整備機構を除く。）。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。各法人の長はこれらの取組を含む中期計画をできる限り早期に策定し、主務大臣は、中期計画における削減目標の設定状況や事後評価等を通じた削減の進捗状況等を的確に把握するものとする。（注）今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。」としていることです。
　また、文部科学省はこの閣議決定をふまえ、昨年12 月26 日の国立大学協会会員代表者・事務担当責任者による連絡会において、上述の閣議決定の内容を説明するとともに、文部科学省として、中期目標・中期計画見直しの作業手順等を提示していると推察されます。
　これは、役職員が非公務員であり総定員法の枠外にある国立大学法人等に対し、法人の自主性・自律性を無視して、国家公務員に準じた人件費削減や「給与構造の見直し」を政府が強要しているという点で、看過できない問題です。
　また、国立大学法人等は、効率化係数や経営改善係数により、すでに人件費等の削減を余儀なくされており、その上５％もの人件費削減が上乗せされれば、大学等の教育・研究に重大な支障をきたすことは必至です。
　さらに、文部科学省が、大学等の中期目標・中期計画の見直しを、直接指図するとすれば国立大学法人法等関係六法案に対する国会附帯決議に対する背信行為です。この決議では「中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合にかぎること。」とされています。これは、政府・文部科学省による大学への統制を排し、学問の自由と大学自治・自律性を守り、発展させる立場から全会派一致で決議されたものです。
　以上のことをふまえ、貴職に対し、下記の通り要望するものです。

記

一、国立大学法人への5%人件費削減強制をやめるよう国大協が政府、文部科学省に働きかけるよう要請すること。

二、人件費削減については、やむを得ない場合でも、平成１７年度人事院勧告の「給与構造の見直し」による教職員の大幅賃下げではなく、他の方法を検討すること。

三、人件費削減の具体的方法については、これまでの良好な労使関係を尊重し、本組合と十分協議すること。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、第三回口頭弁論

■開かれた大学改革を求める会

■1月27日（金）■
　フランス語発言訴訟について以下のご連絡をいただきました。
　こちらもご注目ください。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「東京都知事のフランス語発言に抗議する会」が提訴した裁判の第３回口頭弁論が下記の要領で開催されます。

2006年2月3日（金）10:00-
東京地方裁判所（地下鉄・霞ヶ関駅下車）
6階627号法廷

今までに、
フランス語教育の教員３名（フランス人１、日本人２）、
大学院生（フランス語圏のカメルーンをフィールドに文化人類学研究）、
の４名が陳述をおこなってきました。
今回は、フランス人教員とワイン販売業者の２名が
意見陳述をおこなう予定です。

お時間がありましたら、傍聴いただけますよう、よろしくお願いいたします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本私大教連、私立学校法第47条にもとづく財務資料一斉開示請求運動

■日本私大教連
　∟●私立学校法第47条にもとづく財務資料一斉開示請求運動

私立学校法第47条にもとづく財務資料一斉開示請求運動

　日本私大教連は、改正私立学校法第４７条にもとづき、６月１日付けで財務資料を開示するよう全国一斉に要求する運動を呼びかけました。
　その結果、８月末現在、５４単組が要求を提出し、うち半数以上の法人で財務資料のコピーを組合に手交し、開示範囲も計算書内訳表や明細表まで広がるなど、前進をかちとっています。
　しかし一方で、一部資料の閲覧しか認めないなど、私学法に規定される最低限の開示しか行わない法人が約２５％あり、中には就業時間内の教職員の閲覧を禁止するなどの規程を設け、事実上閲覧を拒否する法人も現れています。
　　　　　　　■　請求運動結果一覧（中間集約０６年１月更新）　　ＰＤＦ　　Excel
　日本私大教連はさらに状況調査を進め、事実上非開示に固執する法人に対しては対策を講じるよう文部科学省に要請するなど、運動を進めていきます。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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学校設置会社連盟、イコールフッティング委設置

■全私学新聞
　∟●イコールフッティング委設置

イコールフッティング委設置
学法との競争条件同一化など研究
学校設置会社連盟

　学校設置会社連盟（理事長＝反町勝夫・ＬＥＣ東京リーガルマインド大学・ＬＥＣ会計大学院学長）は、昨年十二月二十日、東京・市ヶ谷の私学会館で総会を開き、組織内に新たにイコールフッティング委員会、経営委員会、学校設置支援委員会を設置することを決めた。このうちイコールフッティング委員会は、株式会社立学校と学校法人立学校の競争条件の違いを調査し、競争条件を同一にするために障害となっているもの、障害を排除するための方法論等の調査・研究を行う。
　具体的には教育バウチャー制の導入や学校設置会社に対する優遇税制の適用、学校設置会社の私学共済への加入、学校設置会社に対する私学助成の導入等を研究する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_992.html

都が上野千鶴子東大教授の講演予定に介入　「言論弾圧」と広がる抗議

■http://www.janjan.jp/living/0601/0601258242/1.php

　東京都教育庁が国分寺市の「人権に関する講座」に上野千鶴子・東大教授を講師として招く計画に介入した件について、若桑みどり氏（イメージ＆ジェンダー研究会・ジェンダー史学会・美術史学会・歴史学研究会） が呼びかけ人となって抗議を展開している。１月２７日、代表者が東京都庁総務部教育情報課に赴き、責任者に抗議文書を手渡すとしている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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群馬大・不合格訴訟、原告、行政訴訟への変更を申請－口頭弁論

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000047-mailo-l10

　群馬大医学部（前橋市昭和町３）の０５年度入試で、年齢を理由に不合格の判定を受けたのは不当として、東京都目黒区の女性（５５）が群大に医学部医学科の入学許可を求めた訴訟の第４回口頭弁論が２７日、前橋地裁（東條宏裁判長）であった。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九州大　直接移転、断念も　文科省難色、概算要求に盛り込めず

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060127ddg001040002000c.html

　九州大（梶山千里学長）が六本松キャンパス（福岡市中央区）の移転計画を変更し、伊都キャンパス（同市西区）への直接移転を検討している問題で、文部科学省が直接移転に難色を示したため、九大が０６年度予算の概算要求に計画変更を盛り込めなかったことが分かった。九大は０７年度予算で再度要求するが、再び難色を示されれば計画変更を断念する意向だ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_989.html

科研費　初の年２回公募へ

■http://www.sci-news.co.jp/news/200601/180120.htm

締め切り後の資格取得者限定
文科省が試行

　育児休業から復帰した研究者や新たに採用された研究者など、科学研究費補助金の公募に間に合わなかった研究者を救うため、文部科学省は、18年度科研費の基盤研究や若手研究に相当するものについて２度目の公募を試行的に行う。科研費で年２回の公募が行われるのは初めてのことで、今回は応募したくともできなかった研究者が対象。文科省では３月には公募を開始し、５月までは申請を受け付けたいという。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_988.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■京大アメフット元部員逮捕、大学・部関係者に衝撃
http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK200601260061.html
■ヘリによる重症者搬送の訓練　日赤豊田看護大が大地震想定し
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20060127/lcl_____ach_____001.shtml
■集団強姦で京大生３人逮捕　元アメフット部員、女子学生２人酔わせ
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060127/mng_____sya_____003.shtml
■集団強姦で京大アメフト部激震
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/01/27/05.html
■「数人と同じようなことした」＝逮捕の元部員が供述－京大集団暴行事件
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060127062219X227&genre=soc
■連携の山大と三菱化学が山大工学部内に共同研究所開設
http://yamagata-np.jp/kiji/200601/27/news03827.html
■京大生が集団強姦　元アメフット部員３人逮捕
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060127/mng_____sya_____009.shtml
■名門京大の不祥事…連盟「見守る」
http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060127-0005.html
■京大アメフト元部員、集団強姦容疑で逮捕
http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060127-0004.html
■「実験再現できず」論文不正疑惑で東大が調査結果発表
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060127i304.htm
■私立大、一般入試スタート 本格的な受験シーズンに
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012700074&genre=G1&area=K10
■卒業生に大学院入学資格 4年制専門学校
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10567-storytopic-7.html
■論文の実験、再現できず　多比良教授の処分検討へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012701000721
■奈良先端など３大学が学研都市で研究協力
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060126c6b2603226.html
■大学全入時代／明確なビジョンを示したい
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/01/20060127s01.htm
■新潟大学長選巡って提訴
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060127wm06.htm
■センター試験で教科書ミス発覚、受験生が指摘
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060127i313.htm
■論文不正疑惑「実験結果再現できず」…東大調査
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060127ik21.htm
■弘大と八戸高専が単位互換制度
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0127/nto0127_15.asp
■セクハラ報道：同志社大教授、事実無根と文芸春秋を提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060128k0000m040116000c.html
■センター試験の政経の問題、類似の教科書が「間違い」
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200601270286.html
■高校教科書の誤り、センター試験で発覚・得点調整はせず
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060127AT1G2703227012006.html
■浅野健一氏が文芸春秋提訴＝セクハラ記事はうそ－京都地裁
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060127203039X417&genre=soc
■東大論文問題：ずさんな研究活動実態　実験記録なし
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060128k0000m040086000c.html
■「事実無根の記事で名誉棄損」 同大教授が文春を提訴
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012700164&genre=D1&area=K10
■教科書訂正：センター試験に出題　救済措置なし
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060128k0000m040077000c.html
■ＲＮＡ論文で東大調査委「捏造同然とみえる」
http://www.sankei.co.jp/news/060127/sha070.htm
■「調査はフェアでない」　多比良教授と助手が批判
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012701002695
■「週刊誌記事で名誉棄損」　同志社大教授が文春を提訴
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012701002395
■ＲＮＡ論文「捏造同然」　東大教授と助手処分へ
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060127/eve_____sya_____009.shtml
■学生証に「電子マネー」 京都学園大、「Ｅｄｙ」を付加
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012700051&genre=G1&area=K40
■ＲＮＡ論文「捏造同然」　多比良教授と助手を処分へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012701001308
■別女性数人、被害か　京大集団強姦
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060127/eve_____sya_____005.shtml
■東大教授論文、実験を再現できず　調査委報告
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200601270205.html
■総長を交え緊急会合 京大元アメフット部員暴行
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012700107&genre=C1&area=K10
■センター試験結果、「生徒引き締めようと」実名で掲示
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060127i103.htm
■東大論文問題：多比良教授の信頼揺らぐ　大学調査委が報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060127k0000e040064000c.html
■商店街活性化プロジェクト：伊丹市教委と関学大、連携強化へ協定締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000220-mailo-l28
■筑波大：わいせつ事件など相次ぎ、工藤副学長「厳正に対処」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000206-mailo-l08
■包括的研究協力：山形大学と三菱化学、自動車向けの新素材開発で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000097-mailo-l06
■道内８大学など計９学科を新設　文科省発表
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060127&j=0046&k=200601270277
■東大論文問題：来週、多比良教授を事情聴取　調査委員会
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060128k0000m040155000c.html
■英会話学校が突然の閉校　受講者、連絡取れずc
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200601270371.html
■機能性食品コース設置　徳島大大学院、病院と連携c
http://www.topics.or.jp/News/news2006012809.html
■生活指導、悩む大学　京大事件にライバルも衝撃
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012801001349
■学部卒業、３年で博士号・東工大に新コースs
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060128AT3K2800928012006.html
■大阪の３０大学が単位互換開始　４月から、３００科目で
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200601280005.html
■看護師養成に大学参戦
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-571.html
■天神に大学のキャンパス
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/002639.html
■高梁学園：落合高と協力協定　県内４校目、大学受講など予定　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060128ddlk33040598000c.html
■関西学院大：優先推薦入学協定結ぶ　帝塚山学院など３中高と
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060128ddlk27040559000c.html
■県立大：生活環境学科存続を　学生が２８０人分の署名提出
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060128ddlk35040419000c.html
■平安女学院大：新年度から占星術授業開講　鏡リュウジさんが客員教授に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060128ddlk26040403000c.html
■関西学院大：「クラス」卒業生を優先的に推薦入学　三田学園など３中高と協定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060128ddlk28040359000c.html
■学校法人長野学園：母袋理事長を再任
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060128ddlk20040100000c.html
■産学連携：三井住友銀などと名工大が協定－－事業開拓狙う
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060128ddq008020003000c.html
■新卒者採用企業、過去最高の９１％…経団連調査
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060129it12.htm
■歴史研究者が出前講座　廿日市
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601290071.html
■福井大と県立大、あす願書受け付け 国公立大２次試験
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20060129/lcl_____fki_____000.shtml
■国公立大２次試験　３０日から出願
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060129&j=0046&k=200601290821

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月28日

APU言語教師の新雇用方針についての一考察

■APU POST
　∟●APU言語教師の新雇用方針についての一考察

APUの全ての日本語教師が「嘱託講師」として再雇用される

今年からＡＰＵでは、全ての日本語教師が「嘱託講師」として再雇用されることになりました。ＡＰＵという場を構成する学生と、運営陣にとって、この新しい雇用方針は、議論すべきトピックです。
　ＡＰＵは新しい大学ですが、これまで国際的ネットワークを構築することに成功してきました。ＡＰＵは、このブランドイメージを作り上げるために莫大な投資と努力をしてきました。今回の新雇用方針の導入は間違いなく、このブランドイメージに大きな影響を与えるでしょう。それはもちろん、立命館学園にもです。

……（中略）……

日本語教師は評価されるべき存在
　
　私たちは、教員たちの仕事に対する献身を無視してはいけません。学生の日本語レベルはこれらの教員にかかっています。そして、教師が教育にどれほど専念するかが教育の質において重要です。
　彼らは一生懸命に、彼らの仕事を愛し、働いています。こういった教員を尊敬すべきです。ＡＰＵはこのような努力を評価し、さらに質を高めていく努力をするべきです。これらの教師は、ＡＰＵの理念に共感し、仕事をしています。ですから、彼らの貢献はＡＰＵの将来にとって重要なのです。
　新しい雇用方針は彼らの仕事に対する意欲をかりたてるでしょうか？この方針を採用しても、教員の数は減らず、授業は行われるでしょう。しかし、教員たちの意欲は低下し、教育の質は低下します。（このまま教育の質が落ちて、私の日本語力があがらないまま日本企業に就職したとしたら、私の上司から文法の間違いを指摘されるかもしれません。それは恥ずかしいことです。そうなる前に大学教員に文法の間違いを指摘してもらいたいです。）このように、新しい方針導入は良いものとは言えないと思います。日本語が十分に習得できなかった学生は、ＡＰＵへの学費の投資を浪費することになります。（卒業後に日本語を習得するのにかかる費用を考えてみてください。）これらの人は、日本語以外の面で優秀な能力を保有していながらも、日本の企業では働かないでしょう。それは「人的資本」の浪費をも意味します。せっかく日本に興味を持った優秀な人材を得るチャンスを逃しているのです。
　２つ以上の言語を話すと、ＡＰＵの中であっても優秀とみなされます。言語教育の品質は重要で不可欠なものです。どんな方針もそれを侵害するべきではありません。
　私たちは、まだより良く変化する必要があります。 私たちは、一緒に変えていく必要があります。

What's New!? ・お詫びと訂正

紙面版APUPOSTの「これは、私達の問題ですーAPU日本語教師の新雇用方針についての一考察」の記事の冒頭に、「全ての日本語教師が非常勤講師として再雇用されることになりました。」とありますが、正しくは、「大学の経営者側は常勤講師の制度をなくし、数名の上級講師と多数の嘱託講師の制度にしようとしています。」でした。訂正して、お詫び申し上げます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月28日 12:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館理事会、一時金カット強行の暴挙　組合は越年での闘争継続を確認

■日本私大教連New Letter No.71（2005.12.20）

立命館で全学統一ストライキ
理事長の団交打ち切りに大きな怒り

11月24日（木）、立命館大学において、一時金の1ヶ月カットと「研究力強化」のための手当創設などの理事会回答をめぐり、第5回団体交渉が開催されました。延べ500名を超える教職員が見守る中、3時間あまりにわたって論戦が行われましたが、理事会は一時金カットに固執し、圧倒的多数の教職員の批判にも答えず、組合と何ら合意もないままに、回答を実施することを宣言して一方的に交渉を打ち切りました。
　この事態を受けて、立命館教職員組合連合はストライキの決行を確認、翌25日、全学統一一ストを敢行しました。ストライキは、立命館大学、APUと3箇所の付属中・高で取り組まれました。
　立命館大学では、衣笠とびわこ・くさつ両キャンパスで、正午から午後1時まで行われ、授業の前後いずれか10分がストライキに当てられました。この中で開かれた緊急集会には、400名近い組合員にくわえ、多数の未組合員教職員や学生・院生が参加、各職場からは理事会への抗議と決意表明が次々発言され、学友会からも連帯の挨拶が行われました。この集会で組合は闘争継続を確認するとともに、学生・院生にも理解と協力を訴えました。
　24年ぶりの授業時間内ストを含む全学統一行動は大きな成功を収め、組合・教職員の理事会た対する怒りや批判が、連帯と団結で明確に示されました。
　立命館の闘いを全国的課題と位置づける日本私大教連は、書記長名で激励のメッセージ（＝右）を届けるとともに、全国の加盟組織に、立命館理事会への抗議ファックス、組合への激励ファックスを呼びかけ、多くの地区・県組織、単組がこれに応えました。

理事会、一時金カット強行の暴挙
組合は越年での闘争継続を確認

　圧倒的な批判の声に背を向け、立命館理事会は、年末一時金の1ヶ月カットと新設諸手当のうち「法科大学院教育推進手当」（法科大学院所属教員に年額20万円）の支給を強行しました。
　これに対して組合は、今次支給はあくまで「仮払い」であるとの立場を表明し、「今回の学園史上最低最悪のズサンな『回答』を断固として認めない。その立場を明らかにするには、その根幹『回答』である『一時金1ヶ月カット』を認めず、年度末に向けて、引き続き未払い部分の支払を要求する」とともに、「回答」諸項目実施の撤回・凍結を要求し、さらに「教職員の声に耳を傾ける理事会」をもとめる方針を掲げ、闘争継続を確認しています。

［参考］立命館理事会が「研究政策」として「回答」で示した諸手当
　　（検討欄の○印は、理事会が団体交渉の結果を受けて再検討するとしたもの）……

立命館大学に働くすべてのみなさまへ

　日本私大教連中央執行委員会を代表して、本日のストライキに連帯し、ともにたたかう決意を表明するものです。
　みなさまのたたかいは、全国で困難に立ち向かいながら奮闘する教職員を力強く励ましています。理事会の無法にたじろがず全学的なたたかいをすすめておられるみなさまの奮闘は、いま全国に「立命館のようにたたかおう」という声になって響きはじめています。

　頑迷な理事会を突破するには、まだまだ一層のご奮闘が必要だと思いますが、組合に結集・団結して、困難を克服し勝利を事にするよう期待をいたします。
　日本私大教連は立命館大学教職員組合と固く連帯し、ともに前進してまいります。

　みなさまのたたかいに勝利を！

2005年11月25日
日本私大教連中央執行委員会
書記長　片　山　信　之

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月28日 11:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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Lecturers in APU　Cheap and fireable is from the administrations’point of view probably nicer.

■Together for APU
　∟●Lecturers（January 27th, 2006）

Lecturers

The university is now changing the employment terms for their language teachers, which has been complained about by the language teacher’s union. The confusion and unsecurity the short-term employment has led to, among other things, that the best Japanese teacher I have ever had in APU, quit a few months ago. Yes, maybe he/she could have got the contract prolonged, but if you’re a good and recognized teacher, who wants to stay around in APU without job security if you can go elsewhere? It’s a tragical loss.

Maybe it would be another story if the contract they receive makes it easier to fire them if they do a bad job, instead of just giving them contracts that will expire after a short time, without being able to guarantee a renew. Again; if you’re a good teacher, do you want to stay around in APU, fearing for your job everyday and use time searching for other opportunities? Even if the university means it well, it should understand that this is not a good way to attract the best teachers. But maybe attracting the best teachers was not the goal anyway. Cheap and fireable is from the administrations’ point of view probably nicer. And quality doesn’t come for free.

Anyway, you can read more about that in the letter from apu. And see more on the union’s web here. You can help some teachers by signing here.

Since we’re not experts on either cases, we would appreciate others commenting with information and opinions so we as students also can be more aware of what’s going on.

By the way, as far as I know, there hasn’t been a single student participating or asked about the new reform that are coming. Why? Wouldn’t it be nice for the administration to cooperate with students and teachers, and find a solution that we all can be happy with?

Thoughts for the weekend: Student Union　学生組織

In other international universities around the world, there’s a student union. A student union is democratically elected by all the students of a university and the leader are empowered to act on behalf of all the students when dealing with problems. A student union is also, in most countries, synonymeous with free legal advice, maybe there’s a cafeteria run by the union, and so on. All in the interest of helping students. If you are unfairly treated, or in the worst case, harassed, or if you feel something should be changed at the university, you can go to the student union and they can help you out in various ways.

So what about in APU?

There’s no student union for sure (because the university doesn’t allow it). If you have a problem, it’s you against the university. If you have been sexually harassed, but the university don’t believe you, there’s no student union to help you out with going to the police. You have to do it yourself.

So the questions for this weekend are:

Are there no problems at APU that could need to be addressed by a student union?
Why do you think APU doesn’t allow establishment of a student union?

世界中の他の国際大学には学生会（学生の組織）がある。学生組織は大学の全学生によって民主主義的に選ばれ、そのようにして選出されたリーダーは、問題を解決する際に、全学生を代表して行動する権限を与えられる。学生組織はほとんどの国では、無料の法的アドバイス、組織が運営するカフェテリアなどといったものと同じ意味合いである。すべては学生を助けるためである。もし不公平な扱いを受けたり、最悪な場合、悩まされたり、大学に関することで何か変化が必要だと感じたら、学生組織に行けば彼らは様々な方法で助けの手をさしのべてくれるのである。

APUでは？ 学生組織はない（大学が許可していないからである）。もし何か問題があれば学生が責められる。もしセクハラを受けても、大学は学生を信じない。学生が警察へ通報することを助けるような学生組織はここにはないのだ。学生は自分自身でそれをしなければならない。

今週の課題は
APUには学生組織によって扱われるような問題はないか？
APUが学生組織の設立を許可しないのはなぜだと思いますか？

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2006年01月27日

首都大学東京の全教員任期制、「学問の自由」「大学の自治」に対する完全否定

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●大学に新しい風を第９号（２００６年１月２５日）

この任期制度では、安心して教育も研究も出来ない
住宅ローンも組めず結婚も出来ない　
任期の付かない制度を選択して、いい人材が集まる、まともな大学の人事制度への転換を図ろう！

2006.1.22　　教員有志

2001年に提示された教員の大幅削減目標で、４大学の教員数795名（講師以上の教員590名＋助手205名）を720名（それぞれ530名＋190名）にすることが計画されていた。しかし、大量の教員の流出によって、予定外の教員補充をしたにもかかわらず05年4月1日現在で704名（各々、528名＋176名、短大および学長を含む）へと減少し、法人化以前に削減計画は超過達成された。それにも関わらず法人当局は、給与をベースダウンする新たな人事給与制度を昨年11月30日に提案してきた（以下、新々制度と略す）。
この新々制度は、「教員の任用は任期制が原則」とする「全員有期雇用の大学」であり、かつ昨年度の都の教員の給与水準と比べて、生涯賃金が少なくとも2500万円も低下する人事給与制度に変更することである。この様な人事給与制度であるので、教員流出のさらなる促進が危惧されている。
この人事給与制度の実施により、教員流出・在学学生の学習環境の低下・入学生の学力低下・外部資金導入の低下など、大学の質と活力の急激な低下が起きた場合には、この制度選択を呼びかけた理事長と学長など法人の最高責任者達は責任を取る姿勢を明示するべきである。
新々制度の元では、安心して教育も研究も出来ない、住宅ローンも組めず結婚も出来ない、いい人材が集らない、などの問題が発生するであろう。本稿では、これらの問題に触れると同時に、我々教員が任期の付かない制度を選び、大学の再生を図ることを呼びかけたい。

＜安心して教育も研究も出来ない　＞
その１．任期制＝5年後に「雇い止め」によって実質的な解雇が可能な制度
新々制度の導入によって、法人は再任時において合法的に「雇い止め（契約切れ）」とすることが出来る。「任期制」の最大の問題点は、単なる「雇い止め」でなく実質的な「解雇」が可能という点である。最長15年在職が可能なのであって保障ではない。したがって、解雇に関する就業規則（注１）は無関係であり、何らかの理由も示さずに、使用者は5年ごとに「契約しない権利」を行使できるのである。たとえ、再任評価がＳ,A,Ｂであっても、それは単に再任基準を満たしているだけで、使用者側は必ず再任しなければならない義務を負っているわけではなく、京大再生研の例があからさまに示している（注２）。再任が認められるかどうかは、大学の教員組織の判断ではなく、法人（雇用者）によって決められる。「解雇」なら個人も組合も闘えるが、「契約切れ」「契約終了」では極めて困難である（注２）。
　
その2．教員の任期評価を「C」とすれば、容易に雇い止めが可能
新々制度案（11/30）のP.12の「5．教員評価委員会」では、『部局長は、教員評価委員会における評価結果を踏まえて絶対評価を決定する』 と、部局長が決定することが書かれているが、部局長を学長（副理事長）が任命することになっているから、部局長を罷免することにより決定を覆すことも可能である。また、「評価基準及び評価結果については、外部委員による審査を行い、妥当性を担保する」と書かれており、外部委員が部局長の決定に介入し、反古にする可能性が盛り込まれている。
そして、再任時において再任するかどうかの判断材料となる「(2)任期評価」に関して、「評価の段階は、教員評価委員会の評価結果に基づき、部局長が決定する。」と書かれており、任期評価が「C」の教員は、再任されないことが書かれている。任期付き雇用に同意すれば、このような評価が出ることを覚悟しておく必要がある。

その3．「自己都合退職による失業給付」は、雇用者都合による解雇の半分
　任期付雇用は、任期満了をもって自動的に合法的に解雇できる制度であり、解雇された場合には、「雇用者都合による解雇」ではなく、「自己都合退職」の扱いとなることを、法人は言明している。自己都合の退職の時は、雇用者都合による退職と比べて失業給付期間（給付日数）は、雇用保険の加入期間や年齢にもよるが、短くおよそ半分の期間（10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日）であり、従って、給付総額も低くなり、不利である（注３）。

その4．実効性の乏しい「ステップアップ型」という言葉のまやかし
　法人側は、今回の人事・給与制度について、准教授（助教授）に２回の再任機会があるのだから１５年間在任することが可能であり、これだけの期間があれば過去の実績から言ってほとんどが教授に昇格が可能である、と説明している。しかし、ここには重大なまやかしがある。　　
過去においては、教授・助教授の定数が保証されており、平均的な昇格のスピードが推定可能であった。ところが新大学では、毎年減額される運営交付金による人件費総額抑制という大枠のために、定数が絶対的なものでない。実際、昨年末に情報がリークされたように、１年間に准教授から教授へ昇格する割合は「５％」と法人は考えているようである。そうだとすれば全員の昇格には２０年かかることになる。後で、公式見解ではないと打ち消したようであるが、衣の下に鎧が見えた例えにふさわしい。大学改革の過程において数年間人事凍結がされていたことを考えると、人事の停滞を正常な状態にするには20数％の昇格枠が必要である。しかし現在の人件費総枠においてすら５％であるから、将来人件費総額がもっと減額されれば、それが４％、３％にも低下することもあり得ない話ではない。
その場合には、評価「Ｃ」が純粋に教員の業績に基づく判断でなく、定員や人件費総額という、教育・研究とは別の経営的視点から「Ｂ」に相当する教員を無理矢理「Ｃ」に評価させられる圧力が部局長にかかることも十分に考えられる。現在、法人当局はあたかも教員サイドが教員評価の決定権をもっているかのような説明をしているが、現在の法人組織の教員人事は、個別の選考は別にして、定数管理に関連して法人当局のお墨付きを得てから人事がスタートしているので、この大枠がきつくなったときにどのような事態が生ずるかは、想像に難くない。

その５．教員の身分が、法的に不安定化――「学問の自由」の本質的問題
　上記に述べたことは、教員の身分に法的な保障がないことを意味しており、法人の一存でいくらでも就業規則の変更が可能であり、あるいは運用裁量権によって人事雇用制度の変更がいつでも可能であることを意味する。これは学問の自由の保障である教員の身分の保障を根底から崩すものであり、「大学の自治」の実質的剥奪である。このことは、憲法23条（学問の自由）、教育基本法10条（教育行政）、学校教育法59条1項「大学には、重要事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」などの諸法に反するものである。
さらに、「高等教育の教育職員の地位に関するユネスコ勧告」（97年11月）17条（注4）に学問の自由のために必要な高等教育機関の自己管理としての自治の精神が示されている。この自治の中心的なものは、教員の人事権に関するものであるが、法人のやり方は、その否定である。また18条では「自治は、学問の自由が機関という形態をとったものであり、高等教育の教育職員と教育機関に委ねられた機能を適切に遂行することを保障するための必須条件である」と述べられているが、その精神に反するものである。高等教育に関するユネスコ勧告や宣言（98年10月）に憲法のような拘束力はないが、我が国は批准しており、我が国の国立大学法人や私立大学における定款または寄附行為は基本的にその精神にのっとっている。わが首都大学東京の諸規則は極めて例外的にそれらに明白に違反している点で、大学の存立基盤を切り崩していると言える。

＜　住宅ローンも組めず結婚も出来ない　＞
その1．任期付雇用は、住宅ローンも組めず結婚もできない
　住宅ローンを任期付教員が借りられるのかについて、ある銀行の融資担当者に質問したら、明白にNOの回答であった。「そのことは言わない方がいい」と行員は忠告してくれたが、虚偽の申請としてローン契約が、破棄にならぬか心配だ。誰が、有期雇用の借り手に30年という長期で有利な条件のローンを貸すであろうか（あったら法人は、示して欲しい）。そのような不安定な身分の若年層は、結婚生活を始めることがより困難になる。昨今、少子化対策が叫ばれているが、不安定な雇用形態は、若年層の生活破壊と婚姻率の低下につながり時代に逆行している。

その２．人件費大幅削減（法人化以前より生涯賃金2500万円減）
　新々制度による給与制度は、昇給率が高い任期付き教員の場合で、かつ順調に昇格することを仮定したモデルの場合ですら、従来の給与制度と比べて、生涯賃金が給与のみで2500万円も下がる点で、経済的損失は重大であることが判明した。昨年4月に実施した給与人事制度では任期付に同意した場合、昇給幅が年間で最大50万円に達する大盤振る舞いであった状況から、一転して、緊縮の給与制度へと転換したことになるが、僅か８ヶ月での方針の転換であり、またいつ変更するかも分からない。制度選択の違いを超えて、この様に極端に賃金水準が大幅ダウンする原因は、年俸制の名の元に、生活関連手当（扶養手当、住居手当、単身赴任手当）を全廃したことが根本原因である。生活の基盤を支えるこれらの賃金要素を削減しておいて、「魅力ある、活力ある人事給与制度」と一体いえるのか。

その3．教員給与の国立大との生涯賃金差は3500万円を越え、いい人は呼べない
　我々の大学は、国立大に比べて基本給が低く、大学院手当（院生を指導する教員に対する手当で、都では特殊勤務手当という名称）も低いだけでなく、昨年度に減額された。さらに問題は、この手当が調整額になっていないことから、ボーナスの算定基準に含まれていないことである。その結果、国立大の教員の年収と比較して、教授30万円、助教授・講師25万円、助手5.5万円も年間給与が低くなっている。そして、この手当が退職金や年金にも反映されないという基本的仕組みのために、これらを含む生涯賃金では、教授の場合で国立大よりも1200万円以上（助教授で1000万円以上）も劣悪な処遇となっている。また、多くの国立大で定年が65才となっている点で、給与の総額はさらに2400万円以上低いことになる。これでは、国立大からいい人は呼べないし、呼んでも来てくれない。

＜任期の付かない制度を選択して、いい人材が集まる、まともな大学の人事制度への転換を図ろう！＞

　そもそも独立行政法人とは、行政の業務において、企画立案部門から実施部門を独立行政法人として切り離し、行政を効率化するためにそこに大幅に裁量権を与えたものである。公立大学という公教育の実施において、公立大学法人に裁量権が付与され、自律性のある組織としての事業の実施が出来るように、地方独立行政法人法69条（注５）に規定されている。それに基づいて、自治体は大学の特性を配慮する義務があるだけでなく、法人当局は自律的に業務を行うことが求められている。法人当局が自律性のある組織として真剣に大学構成員の声を聞く耳を持たない限り、本当に安心できる人事給与制度ができない。
将来の大学の再生に向けて日々努力している我々教職員にとって、次の大事な立場のあることを忘れてはならないと考える。
１）同意書は唯一の武器（法律上の保護規定がある）であること。任期付雇用（有期雇用）が、教員・労働者に不利益なことが明白であることから、任期付雇用には、本人の同意書が法律上（大学教員任期法、労働基準法）必須条件となっている。同意書がない限り、任期付雇用は、法律で禁止されている（したがって、労働組合が、労働者の立場に立って「任期制の全員への一律的適用」に反対しているが、これは法律上当然のことである）。
２）我々は人事給与制度の継続的抜本的改善を求める立場にあること。
３）我々は法人当局の運営と管理責任を明らかにし、問える立場にあること。
４）我々は学生院生に直接に責任を持つ立場にある。それ故、首都大学東京の現状の報告と共に、再生に頑張る我々教員の立場として、任期の無い制度を選択し、広く国内外の世論、有識者・都民・国民に対して、我々の姿勢を示せること。

（注1）：教職員就業規則：「第25条（解雇）1項 教職員が次の各号の一に該当する場合は、これを解雇することができる。(1)勤務成績が不良なとき、(2)心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき、(3)その他職務を遂行するために必要な資格又は適格性を欠くとき、(4)業務上又は経営上やむを得ないとき」と書かれている。理事長は、4号の場合は、経営判断で解雇が可能である(しかも、職員の降任及び解雇手続に関する規則によらずに解雇が可能)。上記以外の号については、部局長等から申出を受け、人事委員会（事務局長が長）の審査が必要である。

（注２）：京大の再生医科学研究所における井上教授の再任拒否事件
1998年5月（教員任期法施行直後）に5年任期の教授に採用された井上教授の再任について、02年9月に外部評価委員会が成果の著しい同氏の再任を是としたにもかかわらず、同年12月、同研究所の教官協議会がこれを否決したことに端を発する事件。井上氏は処分を不服として裁判所に告訴したが、「同意に基づく任期満了で、処分にはあたらない」と京都地裁が判決し、井上氏の訴えを棄却した（05年3/31）。問題は、再任ルールは任期制導入時点で全く不明で、再任審査の内規が4年後の02年7月にできたが、再任不可への不服申立て制度は最後まで設けられていないことである。さらに、外部評価委員の再任可の結論にもかかわらず、なぜ教官協議会で再任が否決されたかについての納得のいく説明はなく、裁判長が、原告への任期制の説明が不十分であり、再任の否決について「極めて異例ともいえる経緯。恣意的に行われたのであれば、学問の自由や大学の自由の趣旨を学内の協議員会自らが没却させる行為になりかねない」とさえ述べている（05年4/1毎日新聞）。第三に、今回の判決が訴えを棄却したのは、任期付きポストについて「任期満了時の再任の法的保障は一切ない」と判断したが、いかに十分な研究成果を挙げていても、何の理由も明確にされないまま再任が拒否されることが法的にはありうることを示した。この判決について「人材の使い捨てはよくない」「これが判例となるのはよくない」と尾池京大総長が、被告側の機関の長としては異例といえる見解を表明（05年4/2京都新聞）。
一律的な任期制が導入されれば、社会的に説明できないような動機に基づく教員解雇制度として機能する危険性があり、自らの将来に対する強い不安を抱えながら研究を進めざるをえず、教員が大学の担い手として、教育や研究の社会的責務を長期的な視野で果たすことも難しくなる。そして、任期付きポストが劣悪とされて大学から有能な教員が大量流出し、創造的な教育と研究が死滅することとなりうる。任期制が、教員身分の不安定化をもたらすだけでなく、大学の学問の自由と自治、そして研究と教育そのものに対し破壊的に作用する危険性をもっている。この事件は決して特殊事例ではなく、任期制のもとでは再任をめぐる深刻なトラブルが頻発する可能性を示している。

（注３）：失業給付の基本手当日額 ＝ 賃金日額×給付率である。ここで、賃金日額 ＝ 離職日以前の6ヶ月間のボーナス、特別手当を除く収入総額÷180日、給付率は、60才未満で50～80％。また基本手当日額に上限額があり、30歳未満6,580円、30歳以上45歳未満7,310円、45歳以上60歳未満8,040円、60歳以上65歳未満7,011円である。したがって、雇用保険の加入期間が15年の45才の研究員の場合は、120日分で給付総額は、高々96.48万円である。

（注４）：「高等教育の教育職員の地位に関するユネスコ勧告」（1997.11）17条「学問の自由の適正な享受と以下に列挙するような義務および責任の遂行は高等教育機関の自治を要求する。自治とは、公的責任、とりわけ国家による財政支出への責任の体系に沿った、学術的職務 と規範、管理および関連諸活動に関して高等教育機関が行う効果的意思決定、および学問の自由と人権の尊重、これらのために必要とされる自己管理である。」

（注5）：地方独立行政法人法第69条（教育研究の特性への配慮）　設立団体は、公立大学法人に係るこの法律の規定に基づく事務を行うに当たっては、公立大学法人が設置する大学における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月27日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館アジア太平洋大学の不当解雇問題、APU分会　学生に4000枚のビラを配布

■http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=01=26=310028=yukan

講師１４人「雇用継続を」　ＡＰＵ講義の合間にビラ配布

　雇用の継続などを求めて別府市の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の語学講師十四人が二十六日、学内で学生にビラを配った。

　学生に影響が出ないよう、講義と講義の間の休み時間を利用。「常勤講師制度の廃止は教育の質の低下を招き、学生や大学に不利益をもたらす」などと書かれたビラを約四千枚配り、雇用の継続を求めるインターネットでの署名活動に協力するよう呼び掛けた。休み時間も勤務時間のため、ストライキになるという。

　十四人は開校に先立ち、四年契約で常勤講師として採用された。講師らは「契約終了後も継続雇用され、定年まで働けると説明を受けた」などと主張している。

　大学側は「四年間の雇用と説明し、定年まで働けるとは言っていない」として、〇五年度末から常勤講師としての雇用を順次、打ち切ると通告している。

　講師のビラ配りに対し、ＡＰＵは「常勤講師制度の廃止で教育が後退することはない。契約期間の満了を解雇と主張するのは不当」などとするコメントを発表した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月27日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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学長選の無効求め、教授ら７人が新潟大を提訴

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060126i215.htm

　新潟大学で昨年１２月に行われた学長選で、現職の長谷川彰氏（６８）が次期学長候補に選ばれたことに対し、同大大学院実務法学研究科の山下威士科長ら同大教授７人が２６日、同大を相手取り、候補者決定の無効確認と文部科学大臣への候補者推薦の取り消しを求め、新潟地裁に提訴した。

　学長選には長谷川氏ら３人が立候補。教職員らによる第２次意向投票で長谷川氏は次点だったが、学長選考会議は長谷川氏を次期候補に決めた。

　山下科長らは訴状で「学長選考会議は第２次意向投票の結果を参考とし、学長候補者を選考の上、決定すると定めており、学長選考規則に違反している」と主張。同会議が選考過程を明らかにしない点についても「業務の透明性を求める国立大学法人法に違反する」としている。

　大学側は「学長選考は国立大学法人法にのっとって適正に行われており、問題はないと考えている」とする文書を出した。

学長再任めぐり新大教授提訴

■http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006012630249

　新潟大の学長選考会議が、教職員による第２次意向投票の結果と異なる決定を行ったのは違法だとして、７人の教授が26日、大学を相手取り、決定の無効確認を求める訴訟を新潟地裁に起こした。新大の長谷川彰学長再任をめぐる混乱は、新任期が始まる２月１日を前に法廷での争いに発展した。原告は大学院実務法学研究科長の山下威士教授のほか、中村哲也、根森健、関根征士、小林昭三、渡辺勇一、岡田正彦の６教授。
　訴えによると、昨年11月に行われた教職員による第２次投票で山本正治医学部長が１位、長谷川学長は２位となった。だが、選考会議は12月に長谷川学長を次期学長候補者と決めた。これに対し山下教授らは(1)学長選考規則の「第二次意向投票の結果を参考」とする定めに、異なる決定をした(2)国立大学法人法などが求める説明責任を果たしていない―などとして、決定の無効確認と、文部科学相への学長候補者推薦取り消しを求めた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月27日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (1)
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住民監査請求が不当にも棄却される、立命館・平安女学院・守山市長の密室協議・共同共謀の事実は免罪されるのか

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060126ddlk25040500000c.html

　立命館への守山キャンパス無償譲渡問題で，1月25日，守山市監査委員は，昨年11月21日、「市の財産（守女）を考える会」代表の西村登志男さんら３１人が訴えていた監査請求を棄却した。
　監査結果については文書が入手された後，詳細は伝えたい。しかし，立命館・平安女学院・守山市長の密室協議・共同共謀は明らかであり，市民の財産に損害を与えたことも間違いない。監査委員会がどのような判断を下そうが，その事実は消え去るものではない。

　住民監査請求は，以下の内容であった（住民監査請求書）。また，提出された資料一覧はこちらに掲載している。

市立守山女子高の移管問題　市監査委員、住民監査請求を棄却

　◇平安女学院跡地の立命館への譲渡など

　守山市監査委員は２５日、市立守山女子高を立命館守山高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地を立命館側に無償譲渡した一連の問題を巡り、市が平安女学院大に支出した補助金の返還実行と、キャンパス譲渡の差し止めなどを求めた住民監査請求を棄却した。

　市民団体「市民の財産（守女）を考える会」の西村登志男代表らが請求していた。監査では（１）市が平安女学院大側に支出した補助金２５億６０００万円の返還放棄（２）県が同大学側に支出した補助金の肩代わり（３）同大キャンパス跡の立命館側への譲渡－－のいずれについても、「市長の裁量権の逸脱はなく、議会の議決も受けている」などとして、違法性を否定した。

　西村代表は「市議会の議決があれば違法でなくなるという論理には納得できない」などとしている。

［同ニュース］
■住民監査請求を棄却　守山女子高の立命館移管などめぐり

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月27日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山口県立大再編で学生が請願書

■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601260059.html

▽「生活環境学科存続を」　署名添え知事に

　山口県立大が二〇〇七年度に予定している学部再編構想で、募集停止になる生活科学部生活環境学科の学生五人が二十五日、二井関成知事あてに、学科の存続を求める請願書と、学生や保護者らから集めた約二百八十人分の署名を提出した。

　請願書は「環境先進県を目指す県として、環境教育・学習の指導者育成を目的にする同学科を残すべきだ」と求めている。県学事文書課の担当者は「法人化に向け特色を出すため再編案ができた。申し入れは大学にも伝えたい」と答えた。

　昨年十月から中心になって署名を集めてきた四年安藤千明さん（２３）は「今年受験した人や在学生の気持ちを察してほしい」と主張。ほとんどの学生が学部再編構想を知らされていない現状に触れ、「大学はもっと情報提供してほしい」と訴えていた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月27日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ジェンダー研究者、都知事・都教育委員会に抗議文

■「意見広告の会」ニュース３２２より

ジェンダー研究者の呼びかけで、都知事・都教育委員会に抗議文
「東京都に抗議する！」抗議文賛同者一同　１／２４

記者会見には、
○都庁記者クラブ会員以外のメディアから取材にこられる方は、同記者クラブ幹事社にお問い合わせの上お出かけください。電話は、東京都庁03-5321-1111内線58315です。
○趣旨に賛同の方は、どなたでも直接ご参加ください。賛同署名が未だの方は、ぜひ署名してください！
（http://www.cablenet.ne.jp/~mming/against_GFB.html）

■記者発表資料

ジェンダー研究者の呼びかけで、都知事・都教育委員会に抗議文：上野千鶴子さんの国分寺市「人権に関する講座」委託拒否に対する抗議の意思表示のお知らせ

2006年1月24日

「東京都に抗議する！」抗議文賛同者一同（別添資料II参照）
呼びかけ人：
若桑みどり（イメージ＆ジェンダー研究会・ジェンダー史学会・美術史学会・歴史学研究会）
米田佐代子（総合女性史研究会代表）
井上輝子（和光大学）
細谷実（倫理学会・ジェンダー史学会・関東学院大学）
加藤秀一（明治学院大学）

同時資料提供：東京都庁記者クラブ　他（別添資料VI参照）

　1月10日の毎日新聞夕刊によって、東京都教育庁が、国分寺市が都の委託事業として計画していた人権学習の講座で上野千鶴子・東大大学院教授（社会学）を講師に招こうとしたところ、「ジェンダー・フリーに対する都の見解に合わない」などとして、委託を拒否していたことが公になりました。
　
　同報道（別添資料III）によりますと、委託拒否の一因として、上野さんがその講演において「ジェンダー・フリ－という言葉を使うかも」という危惧があったことがあげられています。ひとりの学者／知識人がその専門的知見において、その著書または講演のなかでいかなる用語を用いるかは、学問・思想・言論の自由によって保証されています。まして、その講演が開催され実際に発話されたのではないにもかかわらず、その用語が発せられるだろという「憶測」によって、前もってその言論が封じられたとことに、ジェンダー研究者とジェンダー研究に関心をもつ私たちは、民主主義社会の根幹が揺らぐ危機を覚え、言論・思想・学問の自由の侵害として抗議します。

　抗議は文書（別添資料I）にし、意思表示は、（1）来る1月27日（金）１１：５０に代表者が東京都庁総務部教育情報課（第二本庁舎27階第４会議室）に赴き責任者にこれを手渡すこと　（2）1月27日（金）１３：００から都庁記者クラブにおいて大小メディアに対して記者会見し、広く社会に公表すること　（3）ウェブサイト（http://www.cablenet.ne.jp/~mming/against_GFB.html）などを通じ、私たちの抗議にさらに多くの賛同者を募ること　によって行います。

　お忙しいこととは存じますが、関係各位の取材、会見へのご出席を切にお願い申し上げます。

別添資料I：国分寺市「人権に関する講座」委託拒否に対して「東京都に抗議する！」抗議文
別添資料II：賛同者名簿（1月24日13:28現在340余名）
別添資料III：2006年1月10日毎日新聞（夕刊）
別添資料IV：上野千鶴子さん自身による公開質問状
別添資料V：「東京都の人権意識を考える市民集会」実行委員会の公開質問状
別添資料VI：同時資料提供先一覧

【抗議文】
東京都知事　　　　　　　　　石原慎太郎　殿
東京都教育委員会　教育長　　中村　正彦　殿
東京都教育委員会　各位

抗 議 文

上野千鶴子東大教授の国分寺市「人権に関する講座」講師の拒否について、
これを「言論・思想・学問の自由」への重大な侵害として抗議する

１　言論の自由の侵害について

　報道によれば、今回の拒否の一因として、同教授がその講演において「ジェンダー・フリ－という言葉を使うかも」という危惧があった故だとされている。ひとりの学者／知識人がその専門的知見において、その著書または講演のなかでいかなる用語を用いるかは、学問・思想・言論の自由によって保証されている。学問・思想・言論の自由は、民主主義社会の根幹であり、なんぴともこれを冒すことはできない。

　まして、その講演が開催され、実際に発話されたのではないにもかかわらず、その用語が発せられるだろうという“憶測”によって、前もってその言論を封じたということは、戦前の「弁士中止」にまさる暴挙であり、民主憲法下の官庁にあるまじき行為である。

　このような愚挙がまかり通れば、今後、同様の“憶測”、”偏見 ”に基づいて、官憲の気に入らぬ学者／知識人の言論が政治権力によって封殺される惧れが強くなる。日本が戦前に辿ったこの道を行くことをだれが望むであろうか。それが日本の社会に住むひとびとの幸福な未来を描くと、誰が思うであろうか。

２　学問と思想の自由の侵害について

　ジェンダー理論は国際的に認知された思想・知見・学問である。現在欧米及びアジアの主要大学において、ジェンダー理論の講座を置かない大学はなく、社会科学、文化科学の諸分野でジェンダー理論を用いずに最新の研究を開拓することは困難である。

　いっぽうでは、それは１９７５年、第一回世界女性会議以降、世界のいたるところで太古から実行されてきたあらゆる種類の女性への差別を撤廃し、人間同士の間の平等を実現するという国際的な行動と連動し、その理論的な基盤を提供してきた。学問と社会的改良とは両輪となって人類の進歩に貢献してきたし、これからもそうである。

　しかしながら、「ジェンダー理論」は、同時期に国際的に認知された「ポストコロニアル理論」と同様に、３～４０年の歴史しかもっていない。したがって日本の人々のあいだにその用語および理論への理解が定着するにはまだまだ時間がかかるであろう。

　しかし、それは喧伝されているように「日本の伝統に反する」「外国製の」思想ではない。なぜならば、すでに明治時代からわれわれの先輩たちは、女性もまた参政権を得るために、また女性としての自立権を得るために血のにじむ努力をしてきたからである。この人々は新憲法によってその権利を保証されるまでは、弾圧と沈黙を強いられてきた。いまだに、在日朝鮮人をはじめとする外国籍市民は、参政権すら得ていない。日本の、また世界のひとびとが平等な権利を獲得するための、長い旅程の半ばにわれわれはいる。

　そのようなわれわれ自身の知見と努力の歴史の上に、国際的な運動のうねりと学問の進歩によって、われわれは国際的な用語としての「ジェンダー」とその問題を解明し、解決することをめざすジェンダー理論を獲得したのである。思えば、日本社会に生きるわれわれは、常に有用な智恵を世界に学び、これを自己のうちに内在する問題と融和させ、独自のものとして実践してきたのではなかったか。そこにこそ日本の社会の進歩があった。女性学・ジェンダー研究者は、今まさにそのために研鑽、努力している。その教えをうけた無数の学生、教育現場で実践する教師、地域で活動する社会人は、グローバルな運動の広範な基盤をなしている。上野氏はその先駆的なひとりである。今回の事件についてわれわれは強い危惧の念を覚えている。先人の尊い努力によってようやくに獲得できた思想、学問、行動の自由の息の根を止めさせてはならない。

３　ジェンダーへの無理解について

　ジェンダーは、もっとも簡潔に「性別に関わる差別と権力関係」と定義することができる。したがって「ジェンダー・フリー」という観念は、「性別に関わる差別と権力関係」による、「社会的、身体的、精神的束縛から自由になること」という意味に理解される。

　したがって、それは「女らしさ」や「男らしさ」という個人の性格や人格にまで介入するものではない。まして、喧伝されているように、「男らしさ」や「女らしさ」を「否定」し、人間を「中性化」するものでは断じてない。人格は個人の権利であり、人間にとっての自由そのものである。そしてまさにそのゆえに、「女らしさ」や「男らしさ」は、外から押付けられてはならないものである。

　しかしながら、これまで慣習的な性差別が「男らしさ」「女らしさ」の名のもとに行われてきたことも事実である。ジェンダー理論は、まさしく、そうした自然らしさのかげに隠れた権力関係のメカニズムを明らかにし、外から押し付けられた規範から、すべての人を解放することをめざすものである。

　「すべての人間が、差別されず、平等に、自分らしく生きること」に異議を唱える者はいないだろう。ジェンダー理論はそれを実現することを目指す。その目的を共有できるのであれば、目的を達成するためにはどうすべきかについて、社会のみなが、行政をもふくめて自由に論議し、理解を深めあうべきである。

　それにもかかわらず、東京都は、議論を深めあうどころか、一面的に「ジェンダー・フリー」という「ことば」を諸悪の根源として悪魔化し、ジェンダー・フリー教育への無理解と誤解をもとに、まさに学問としてのジェンダー理論の研究および研究者を弾圧したのである。このことが学問と思想の自由に与える脅威は甚大である。

　以上の理由をもって、われわれは東京都知事、教育庁に抗議し、これを公開する。

２００６年１月２３日

呼びかけ人　　若桑みどり（イメージ＆ジェンダー研究会・ジェンダー史学会・美術史学会・歴史学研究会）
　米田佐代子（総合女性史研究会）
　井上輝子（和光大学・日本女性学会）
　細谷実（倫理学会・ジェンダー史学会・関東学院大学）
　加藤秀一（明治学院大学）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月27日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大教関東甲信越地区協議会、５％人件費削減反対2.10中央行動への参加の呼びかけ

■新首都圏ネットワーク
　∟●５％人件費削減反対２．１０中央行動への参加の呼びかけ

５％人件費削減反対２．１０中央行動への参加の呼びかけ

２００６年１月２４日

全国大学・機構等教職員組合
　執行委員長　各位

５％人件費削減反対２．１０中央行動への参加の呼びかけ

全大教　関東甲信越地区協議会
代表幹事　小野　武彦（信州大教職組委員長）
幹事　渡部　潤一（天文台職組委員長）
幹事　林　　量俶（埼玉大教職組委員長）
幹事　立石　雅昭（全大教中央闘争委員：新潟大）
幹事　五十嵐千秋（事務局担当：東京大職組）

　行政改革推進法案に反対し、５年間での５％人件費削減に反対する全国的な運動として、国公労連が呼びかけている　２．１０第一次中央行動にすべての大学単組からの参加を呼びかけます。大学単組共同の独自行動として、国大協への要請、政党・議員要請行動も取り組みます。
　各県国公加入の大学単組ならびにブロック国公加入の全大教地区協には別途案内・参加要請が行くと思われますが、是非、積極的な参加の取組を御願いします。　

２．１０　中央行動実施要領

行動の目的
①官民比較方法「見直し」・改悪反対、平均11,000円（2.9％）の賃金引き上げ、初任給や最低賃金の底上げ、非常勤職員の均等待遇など、「2006年度統一要求」の実現。長時間過密労働の解消、労働条件関連予算の拡大。勤務時間の一方的「見直し」反対。

②公共サービス切り捨てとなる国家公務員「５％純減」などの「総人件費改革実行計画」の強行反対。「行革推進法案」・「市場化テスト法」及び市場化テストの本格的導入反対。

③憲法・教育基本法改悪反対。九条改憲に道を開く国民投票法案上程阻止、国民生活破壊の「構造改革」強行反対。医療制度改悪・サラリーマン増税反対。国民本位の行財政・司法の確立。

規模：１０００名以上

行動内容：以下、４のみ国立大学教職組独自行動、ほかは国公労連主催
１．人事院・内閣府要求行動　12時15分から12時50分
　　人事院・行革推進本部前
２．許すな！「公共サービス商品化」、怒りの大集会
　　13時10分～14時10分
　　日比谷公会堂
３．公務リストラ反対！国民本位の行財政・司法の確立を目指す国会誓願デモ
　　14時20分～15時10分
　　日比谷公園西幸門～衆参議面前～旧永田町小裏
４．国大協・政党・議員要請行動（国立大学教職組独自）
　　14時20分～16時
　　国大協、民主・共産・社民各党、ならびに行革・文教関係国会議員要請
　　衆議院議員会館会議室（予定）集合、打ち合わせの後、行動
５．独法労組春闘交流決起集会（国立大学教職組合流）
　　16時30分～18時30分
　　国公労連5階会議室

以　上

　国立大学教職組で独自に取り組む国大協・政党・議員要請行動を成功させるためにも、是非、多くの単組からの代表派遣をお願いします。参加いただける単組は事前に参加者名をお知らせください。

=========================================
全大教関東甲信越地区協議会
事務局：東京大学職員組合気付
〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1
Fax:03-3813-1565 Tel:03-5841-7971
E-Mail
HP URL
==========================================

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月27日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法改正、論議再開＝与党

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060126-2

　自民、公明両党の幹事長らで成る与党教育基本法改正に関する協議会が２５日開かれ、実質的な議論を進める検討会の座長に大島理森元文相を起用し、改正論議を半年ぶりに再開することを決めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月27日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学院３校の設置を認可、文科省の審議会

■http://www.asahi.com/life/update/0126/003.html

　文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２６日の答申で、富士常葉大学大学院（静岡県）、名古屋学芸大学大学院（愛知県）の２校と、専門職大学院の大原大学院大学＝会計監査専攻（東京都）について４月に新設することを認めた。 ……

［同ニュース］
■大原学園の「会計大学院」、設置認可へ
■会計の専門職大学院開設へ　大学設置審議会が答申
■来春開校予定の３大学院開設を答申
■会計専門職大学院など答申＝０６年度開設へ－審議会
■県内の私立大学入試が始まる
■大学設置・学校法人審：大c学院などの設置を答申

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月27日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■子育て相談５年で５割増　金大・木村教授ら調査　母親孤立、隣近所より電話にすがる？
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060126005.htm
■高知大医学部　ＴＶ会議システム導入
http://www.kochinews.co.jp/0601/060126headline03.htm
■学研都市キャンパス、来年度中に開設　同大が正式発表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012600040&genre=G1&area=K00
■広島大「総合科学部」が元気
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601260061.html
■米大学院教授、広島で被爆者取材
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601260055.html
■弘大が実験機器開放し企業を支援
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0126/nto0126_15.asp
■個性的なまちづくり、人材育成狙い　自治体と大学“協定ラッシュ”
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-569.html
■同志社大学、関西文化学術研究都市への進出を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060125c6b2503325.html
■集団強姦で京大生３人逮捕　名門の元アメフット部員
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012601003215
■京大アメフット元部員逮捕、大学・部関係者に衝撃
http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK200601260061.html
■集団で女性に乱暴、京大生３人逮捕　名門の元アメフット部員
http://www.sankei.co.jp/news/060126/sha082.htm
■新卒者採用の企業、調査開始以来最高…経団連アンケ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060126i414.htm
■集団強姦で京大生３人逮捕 名門の元アメフット部員
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012600217&genre=C1&area=K10
■京大元アメフット部員：婦女暴行　監督「人間として失格」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060127k0000m040093000c.html
■産学連携：生命工学とナノテク融合で連携　帝人・北大
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060127k0000m020046000c.html
■経産省、大学や大学発ベンチャーでの営業秘密管理の必要性を解説
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/420582
■理解と環境　学校格差
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060126us41.htm
■東亜大：卒業制作展　感性豊かにデザイン－－下関市立美術館　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060126ddlk35040429000c.html
■清泉女学院大：人間学部、大卒対象に専攻科設置　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060126ddlk20040205000c.html
■弘前大：教育学部長、佐藤三三教授が３選　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060126ddlk02040151000c.html
■愛知教育大：教員養成課程、０７年度定員３０人増　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060126ddlk23040021000c.html
■放射線：教育や診療など包括的協力　長崎大と放医研が協定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000206-mailo-l42
■芥川賞：受賞作家・中村文則さん、福島大で講演　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000046-mailo-l07
■県立大法人化準備委が初会合＝島根県
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060126-4
■京大元アメフット部員３人逮捕 ２女学生に集団暴行の疑い
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012600262&genre=C1&area=K10

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2006年01月26日

立命館アジア太平洋大常勤講師解雇問題、第5回目団交を開催

　立命館アジア太平洋大常勤講師解雇問題で，1月24日，大分地域労組APU分会は第5回目の団交を開催した。結果は後ほど伝えられるであろう。
　この問題で，共同通信は下記のような記事を配信した。講義時間を避け，朝や休み時間，放課後にビラを配布するだけであり，２６日は必ずしもストライキを実行するというものではない。
　今回の不当解雇、多くの学生や市民に広く伝えてほしいものだ。

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012501002747

講師１４人がスト実施へ　立命館アジア太平洋大

　大分県別府市の立命館アジア太平洋大の語学講師１４人が、大学側に雇用継続などを求めてストライキを起こすことが２５日、分かった。
　学生に影響が出ないよう講義と講義の合間にビラを配布するだけだが、こうした時間も勤務時間のためストになるという。全国私立大学教職員組合の伊藤正純中央執行委員長は「大学教員によるストはあまり例がない」としている。
　大分地域労働組合によると、ストは２６日に実施。その後は検討中という。
　１４人の講師は、２０００年春の開校に先立ち４年契約で常勤講師として採用された。講師らは「契約終了後も継続雇用され定年まで働けると説明を受けた」などと主張している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月26日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館・平安女学院・守山市長の共同行為、市の財産を利用　守山の教育を破壊

■守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い （2006年1月15日開催）
　∟●平安女学院、立命館、守山市3者に関わる市の財産の無償譲渡及び市の補助金等の処分の差し止めを！

　下記に，1月15日に開催された「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い」で配布された資料を掲載する。この資料は「市の財産（守女）を考える会」が守山女子高校の移管問題，守山キャンパス無償譲渡問題の不当性を訴えるために一般市民向けに作成され，実際に「集い」以外でも市民に配布されたものである。

「市の財産（守女）を考える会」の願い
監査請求に基づいた勧告を！

平安女学院、立命館、守山市3者に関わる
市の財産の無償譲渡及び市の補助金等の処分の差し止めを！

私たちは，平安女学院、立命館、守山市3者による「共同共同詐欺」＝仕組まれた市の財産の乗っ取りと市長の背任（加担）と考えています。

「仕組まれた仕組み」は，平女の財政的危機と立命館の事業拡大のために，守山市の財産を全面的に利用することに尽きます。

①平女は、補助金の免除と立命館からの10億円の支援で、54.6億円の負債は10億円になり、平女高校から立命館系列への進学枠（30名）によって高校のグレードアップ、長期的安定的に平女の経営を支援することによって平女の負債は限りなくゼロに近づく（負債54．6億円がゼロに！）

②立命館は、守女を無償譲渡で手にいれて立命館守山高校を開設、念願の滋賀県進出。さらに市から無償譲渡された平女守山キャンパス（54．6億円相当）に高校を移転し、中学部も開設。そのうえ、平女高校からの進学生30名を確保、（立命館守山高校生の20％が立命館系列大学に進学＝立命館の戦略＝もあわせて考えると）経営的にも事業拡大のうえにも大きな資産を手にしたことになる。

③守山市は平女に補助した25.6億円を失い、県が平女に出した補助金のうち6.2億円を肩代わりして県に支払い、守女を、守山の教育の柱を失った。何を手に入れたか、－「街づくり協定」だけ。そして、3者（学校法人と自治体）は、共謀
て、守女と平女の生徒・学生の教育権、教職員の職場、先取に富み創造的な「守山の教育」を奪い取った。

守女は　守山教育は　消されていいのか

「守女の危機」は捏造！

　山田市長が「政治生命をかけて」作り上げた「真っ赤な嘘」。15、16年度の市議会の議事録をみても、守女の危機、学校法人への移管など、何一つ審議されていない。

　14年度第1回市議会で教育長は、守山市の立場を明確に答弁（明言）
　「守女は県下ただひとつの市立女子高校として43年の伝統をもち、9671人の…卒業生は、あらゆる分野で活躍…。守山市は女子教育に対する熱意や姿勢を、県内外に…広く認められ、県内高等学校の枠組みの中、確固たる地位と重要な役割を果たしている。……今後ますます教育の重要性を認識し、女子教育の拠点として、また守山市の誇りとして、守女をますます充実、発展させ、維持してまいりたい…」

　いま、守山の教育は、平女と守女を基軸にして、幅と奥行のある教育の仕組み一市民と教職員が、幼稚園から大学までの連携と、教育実践を交換しながら「守山の教育Jを展開し、学校・園づくりを目指し、国際社会を舞台にして、また今日の日本の福祉（地域の福祉）や情報、地域の自然や環境保護などの領域において活躍する人材を育てることを一守山の教育として重言しています。

守女は「教育都市」守山の「重要文化財」

　守山の土地をわずかに掘り返すだけで、次から次へと2000年以上前から古墳時代に至る遺跡、国の制度が東西に広がっていく時代の遺構等が見つかっている守山、その遺跡・遺構から、日本人の歩みや生活の状況、かって戦争のない時代があったことなど、時代の変異とその時代の文化などが私たちの足元を作り上げてきたことがわかる。近江という水と土壌に恵まれた米どころ。奈良や京都の辺縁こ位置し、琵琶湖につなぐ交通網は、当時の世界（中国、朝鮮など）とつながっていた。比叡山を護り（守山の「山」は比叡山）、三上山と比叡山をつなぐ中点であった守山、だからこそ、政治、経済、文化（人）が、時代を越えてまた時代の変遷期には鋭くこの近江・守山を幾重にも交錯し、滞留・沈澱し、それを追肥として文化的、教育的土壌を育んできた。こうした歴史を足場こ、江戸後期には、商人、農民など（民百姓）が学ぶ寺子屋が各地にでき、明治初期には学制発布前に学校開設の準備を始め、明治10年までに各地に学校が誕生した。こうした教育、文化的風土の中から「マルサ裁縫教室」が誕生し、戦中を乗り越えて、戦後守山町に移管され守山市立守山女子高校として今に至っている。
　その守女は、女性の自立、人間的な発達を全面に掲げて独自の発展を遂げる。滋賀県全域に公立高校が設置される中、より独創的な教育内容を創造、展開しながら発展。平成11年度「守女の教育改革」の答申を受けて、今の社会的状況や時代の課題、日本を飛び出した世界的視野にたった人材の育成、女性としてのさらななる「独り立ちの力」などを意識した、時代を先取した教育の実践を始めるまでになった。そしていま、平安女学院大学の誘致を踏まえて、幼稚園から大学までを含めた「守山の教育」の中核として新たな位置を守山市は求めている（2004守山市の教育指針）。守女は、まさに守山市の「重要（教育）文化財」、今も生成し時代と向き合い、時代を先取し続けている現役の重要文化財である。

守女の廃止は「守山の教育方針」の内実と背骨を失い，守山の教育の死を意味する

（資料1）　守山市の財産処分計画

①守女（守山女子高校）が立命館に無償譲渡・移管され、立命館高校になる、②平女（平安女学院）は、市からの補助金25.6億円の返達が免除され、県に返還すべき補助金6.2億円を市が肩代わりして支払う。③平女は、平女守山キャンパスを守山市に寄付する。④守山市は平女守山キャンパスをそっくり立命館に無償譲渡し、立命館守山高校を移転、中学部を併設する。⑤この市の財産処分の理由として、守女の財政負担が5億円、入学生が減ってきて今後の経営・運営の展望がない－というものでした。

（資料2）　立命館から平女への支援（密約）

①現在平安女学院が京丹後市に所有する郊外型セミナーハウスを7億円で購入し（時価5000万円以下）、平安女学院を財政支援するとともに、本学の学生援助施設を充実する（利用できる利便性なし）。→（購入を寄付に変更）
②平安女学院の校舎の改修費用などに、無利子有担保10年期限で3億円を貸し付ける。
③平安女学院高校を提携校として、RU（立命館大学京都キャンパス，草津キャンパス）およびAPU（大分県，アジア太平洋大学）との間に30名の推薦枠を設定する。
④本学が、平安女学院へ教職員の派遣を行なう。

平安女学院大学の開設と守山市立守山女子高校との連携的な教育実践の模索
（守山市教育要覧から考える）

（1）守山市の教育方針を見ると、2000年度から平女の開設を大きな転換点と捉えて、平女と守女の連携を「教育指針」の中に記しました。そして、守山市の教育方針として「国際社会に貢献できる人の育成」を盛り込みました。これは、守女の新しい教育の方向（平成11年度答申）に合わせた教育方針の強化だと推察できます。2001年度の教育指針においては、今日的な教育課題として「環境・福祉・IT」を明記し、平女と守女の関係を「深める」として守山市の教育活動の基軸に据える方向が読み取れます。
　2004年度の教育指針では、今日的な教育課題として「国際理解」を追記し、平女と守女の関係をさらに深めるとともに守女と中学校との交流を教育実践として取り入れました。

　　2000年度は、平女の開設、守女の新しい教育方針の確定をうけて、「市民とともに魅力ある学校・園づくり」として、「市民とともに」が登場するとともに、2004年度には、「教職員は…、幼・小・中・高・大学の校種間の連携による交流研修や各種研修の充実を回る」ところにまで、守山の教育は幅と奥行のある教育の仕組みを目指すようになったのです．市民と教職員が、幼稚園から大学までの連携と、教育実践を交換しながら「守山の教育実践」を展開し、国際社会において、今日の日本の福祉（地域の福祉）や情報、地域の自然や環境保護などの領域において活躍する人材を育てることをはっきりとうたっています。

　平女の開設を契機に、守女は新たな教育方針と実践的な課題を取り込み、平女と守女は守山の教育の中核として、国際的な視点、福祉や環境、情報化社会などを踏まえた新たな守山市の教育を創造する－今の時代の諸課題を先取りしたような教育展開の体制を作ろうとしていた（教育都市＝守山の歴史」にふさわしい）。

　平女の教職員、学生は、こうした「守山の教育」の中での平女を意識しながら、市民に開かれた大学を実践し、市民とつながる教育的な活動をキャンパスの内外において展開を始めてきたところであり、守女もまた、中学との交流に踏み出したり、環境や福祉領域での新たな教育実践を始めてきたところであったし、国際理解を目指した英語教育は、広い海原に漕ぎだす守山の教育的開拓者の位置を明確にし、国際社会を舞台にして活躍する女子の育成をめざした教育の仕組みを整えたところであった。

※　平女守山キャンパスの閉鎖（高槻移転）と平女の閉鎖（廃校）は、守山の教育の破壊そのもの－としか言いようがありません。

「市の財産（守女）を考える会」（代表　西村登志男）
2006年1月1日発行

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月26日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、任期制の若手研究者を定年制に移行させる「テニュア・トラック」制度を導入

■日経（2006/01/23）

　文部科学省は二〇〇六年度から、世界に通用する若手研究者を育て自立を促す事業を始める。任期制で採用された若手研究者が成果を上げれば定年制に移行できる制度「テニュア・トラック」を導入する大学や研究機関を支援する。
　テニュア・トラックは、五年間などの任期制で採用された若手研究者が成果を見せれば、任期後にその研究機関で定職のポストに就ける制度。文科省はこの制度を導入する大学や理化学研究所などの研究機関に年二億―三億円を助成する。対象は年間約十機関。一機関あたり年間十人程度が採用される見込み。
　大学で博士号を取得した後に研究機関で任期制で働く「ポスドク」は、〇四年度に一万二千人に達しているが、定職に就けないポスドクの高齢化が問題になっている。

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北見工大、常本学長が再任　「教員の任期制や評価制度」が評価された？

■北海道新聞（1/22）

北見工大学長　地域に愛される大学に

　北見工大で十三日に行われた学長選考会議で学長候補者に選ばれ、事実上、再任が決まった。独立法人化後、学長は六年を越えて務められないため、四月から二年間が最後の任期となる。……

……　二○○二年に学長に就任、○四年に始まった国立大法人化の前後二年間という荒波を乗り越えた。昨年秋の文部科学省の業務実績評価では、道内の国立大の中でも高い評価を獲得した。
　「国立大学の法人化後は、人件費などが削減され、各大学の経営が厳しくなってきました。これからは地方の小さな大学がいかに活性化するかが問われてくるでしょう。私たちはその中で、地元にいろいろ還元しながらも特色あふれる大学づくりを目指してきました。業務実績評価の結果は、努力した成果が認められた形です。私も学内も、改革を進めてきた方向が間違っていなかったと知って安心しました」……

……　研究の質の向上を目指して、全国でいち早く教員の任期を五年とする任期制や学生が教授陣を評価する評価制度を導入。学力だけでなく人間力向上のための授業にも取り組んできた。
　「日本よりも雇用が厳しいアメリカなどを視察して、教員のやる気が違うことに気付きました。北見工大でも教員の眠った力を引き出したかったんです。年々学生からの評価は上がっています。評価を気にしすぎて講義の質を落とすことがないように注意しながらも、学生からの評価も上げたい。また建築業界や自動車メーカーの不正が取りざたされる中、学生には倫理工学で技術屋としての心構えを学んでほしいです」

北海道新聞（1/14）

北見工大、常本学長が再任　「先端技術と人材地元に

　北見工大の常本秀幸学長（６４）は二○○六年四月からの再任が決まったことを受け、十三日に同大で記者会見を行い、「少子化に向け、生徒を確保するために質の高い教育と魅力ある研究のレベルアップに努めたい」と決意を語った。

　常本氏は「大学をいかに活性化させるかが法人化後の課題。その中で、教員の任期制や評価制度など本学の大胆な計画が教職員に評価されたのではないか」と話し、また二期目に向けて「この大学を良くしようと教職員の意識も変わってきている。地域にありながらも先端的で特色のある新しい大学をつくり、優秀な学生を確保したい」と述べた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月26日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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青森公立大、成果に応じて研究費を支給する制度　４年間の任期制

■読売新聞（1/17）

〈教育ルネサンス〉変わる大学　人材養成、現場主義で　青森公立大

……
　同大は以前から、教員の成果主義を導入するなど大学改革を積極的に進めてきた。０３年度には教育、学内、地域、研究の４分野でそれぞれ貢献したポイントを申告してもらい、その成果に応じて研究費を支給する制度を導入した。さらに教員に緊張感をもってほしいと、０４年度以降に採用した教員を対象に４年間の任期制を導入した。
　改革が進む背景には、同大の志願者が激減している実態がある。一般選抜の志願者は開学時の１９９３年度には２１９６人だったが、２００５年度には４分の１以下の４５５人にまで落ち込んだ。佐々木恒男学長は「少子化の影響だけでなく、東北新幹線八戸駅開業により、八戸地域の生徒が東京の大学に目を向けてしまった」と分析する。
　佐々木学長は「全入時代といわれるが、それはただの数字上の計算でしかない。実際、優秀な生徒は東大など銘柄大学への進学を希望しており、実態はもっと厳しい」と危機感を募らせており、今後もさらに改革を進める方針だ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月26日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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週４０時間労働制限、高収入社員は撤廃　労基法改正検討

■http://www.asahi.com/life/update/0125/010.html

　労働時間制度の見直しを議論している厚生労働省の研究会（座長・諏訪康雄法政大学教授）は２５日、これまでの管理職に加え、一定以上の収入や権限のある労働者を、１日８時間・週４０時間の労働時間規制から外す新制度の導入を盛り込んだ報告をまとめた。これを受け、同省は労使代表も含めた審議会の議論を経て、０７年にも労働基準法の改正を目指す。成果主義などで自律的に働く人が、出退勤時間などに縛られず働けるようにする狙いだが、長時間労働や過労死の増加を懸念する声もあり、議論を呼びそうだ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月26日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■山口県立大が学部再編案
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601250004.html
■多比良教授の処分濃厚…東大調査委、論文再現できず
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060125i401.htm
■経産省、大学発ベンチャー企業の成長支援の調査報告書
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/420402
■東大・多比良教授、「ねつ造の可能性認める」の報道に困惑
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/medi/420431
■日中友好へ　静岡理工科大が浙江工商大と交換留学
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20060125/lcl_____siz_____004.shtml
■地域で“育つ”大学に
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/21_naka/2006_1/01_26/naka_jin.html
■「大学発ベンチャー」の成長支援策を提言（経済産業省）
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20060125120105
■札幌市立大学がメーンバンクに北洋を選定f
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060125&j=0046&k=200601259762
■北洋銀、教育資金を低利融資　樽商大・道教大と提携
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060125&j=0046&k=200601259761
■道工大雪かき隊　学生パワー発揮！　学校そばの高齢者宅奉仕
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060125&j=0019&k=200601259875
■論文疑惑：東大で学生２５人全員が、他の研究室に移籍
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060125k0000e040059000c.html
■奈良芸術短大：大雪被災の来年度入学者、入学金を全額免除
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060125ddlk29040649000c.html
■研究の現場から：エコプラスチック量産化へ－－高知工科大総合研究所
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060125ddlk38040496000c.html
■県立大：法人化控え、「生活科学部廃止」盛る－－再編中期計画
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060125ddlk35040437000c.html
■高大連携事業：受講の高校生に大学の単位　犬山高と名城大、きょう協定書調印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060125ddlk23040063000c.html
■植草一秀氏が教壇復帰へ＝客員教授で招請－名古屋商科大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000111-jij-soci
■四国経済：進学費用、新生活開始までに１８３万円　毎月仕送り８万４０００円　／四国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000297-mailo-l39
■広大教授収賄：２被告の控訴棄却－－高裁　／広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000287-mailo-l34
■高大連携事業：受講の高校生に大学の単位　犬山高と名城大、きょう協定書調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000027-mailo-l23
■“主役”は大学生　近大産業理工学部　近大九州短大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000003-nnp-l40
■「手鏡事件」の植草氏が教壇復帰へ
http://www.asahi.com/national/update/0125/NGY200601250003.html
■医師の派遣は「職務行為」　奈良医大汚職で最高裁
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200601250356.html
■センター試験の平均点の中間集計、公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060125i114.htm
■専修大：情報教員目指す学生を高校に派遣
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060126k0000m040053000c.html
■早大元教授：植草氏、名古屋商科大大学院で復帰へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060126k0000m040051000c.html
■東京大学、ゲームプロデュースゼミを開講
http://www.watch.impress.co.jp/game/docs/20060125/tokyo.htm
■淡海生涯カレッジが丸10年　滋賀大 活動まとめた記念誌作製
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000049-kyt-l25

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2006年01月25日

立命館理事長川本八郎宛てに抗議文を送付

■私大教連おおさか、第26号（2005年12月20日）

がんばれ立命館教職員！　一時金削減と研究推進手当押しつけでストライキ決行

　立命館大学理事会は、二〇〇五年春闘において前代未聞の一時金一ケ月分カットをはじめとして、教職員の処遇に格差を持ち込む研究推進手当ての回答など、これまでの大学改革業務に奮闘してきた教職員に対する評価を一切示すことなく、独善的で強圧的な姿勢を際立たせていました。
　これに対して組合は、「回答」　の撤回を求めて教職員から一二〇〇筆をこえる署名を集めるとともに、全教授団、全職場での反対決議、二四年ぶりに開催した団体交渉には六〇〇名をこえる教職員が参加するなど歴史的闘いを進めてきました。
　理事会は、特に教授会などで強い批判を浴びた研究推進手当て「回答」　にかんして、学内にも優秀な研究実績があることを認めざるをえなくなる中で、全面的な修正を余儀なくされました。その中で理工学部では、未組合員の呼びかけに多くの教員が応えて教授会の正式開催を学部長に要求し、教授会として研究推進手当ての実施に反対する決議をあげるという取り組みも生まれました。

ニ、秋闘における取り組み状況

　立命館では一〇月三一日に第三回団体交渉、一一月一七日に第四回団体交渉、そして一一月二四日には第五回団体交渉を開催し、一時金カットをはじめとした「回答」　の撤回を求めて交渉してきました。第三回団体交渉では、目白押しの大型プロジェクトを推進しても財政に影響はないという理事会の発言を受けて、書記長が「財政危機でもないのに何故一ケ月の賃金カットなのか。賃金をカットして教職員のモチベーションを維持できるのか」との追及に対して、「体力があるときに賃金カットをおこなう。立命館の賃金は京大などと比べて高い」とこれまでの回答を繰り返すに留まりました。また、立命館より賃金水準の高い他私大での上積み回答の提示、もしくは現行通りとしている状況を指摘すると「他所がどうであれ、うちは一ケ月カットする」　（総長）　とあくまで一時金カットに固執する姿勢を示しました。第四回団体交渉では、理事長・総長がその理由すら明らかにせずに交渉を直前になって欠席するという異常事態まで発生し、理事会に対する教職員の不満と怒りは頂点に達しました。
　そして第五回団体交渉では、「回答」を「理事会責任で実施する」と理事長が発言し、事実上の交渉打ち切り宣言をしました。これに対して組合は、翌日に全学園一斉ストライキを実施する判断をおこない、立命館大学では緊急集会を開催しました。集会には、衣笠とびわこ草津の両キャンパスで四〇〇名をこえる教職員と学生・院生二〇〇〇名余りが参加する下でストライキを決行し、全構成員自治を守り、学園の民主主義を取り戻す闘いを力強く進めていく決意を固めあいました。

三、社会の「信頼と尊敬」を集める大学づくりを目指して

　　高等教育、とりわけ私学環境をめぐつては、労使の立場の違いを越えて、その厳しい環境についての情勢認識を共有することは必要であり可能なことです。ますます激化する競争的環境や文科省すら認めざるを得ない限界点に達しょうとする高学費水準の問題や就職進路の困難性など、議論を尽くすべき諸課題が山積しています。多様化する学生実態に対応する有効かつ適切な教育プログラムの開発や、導入期教育、キャリア教育の前進など、学生の「学びと成長」を確かなものにする取り組みはより一層その重要性を増しているといえます。
　また、いかに競争的環境が厳しくなっても、教育現場においては、それぞれが個性をもち、それを補完し合う形で全体として社会の発展に寄与しうる　「教育力」　「研究力」ある大学として存在することが大きな課題としてあります。現在のように厳しい競争環境の下で、あえて教職員のモチベーションを大きく下げる「賃金カット」　の実施が緊急の課題ではないはずです。立命館での一時金カット撤回は、全国の私大組合にとっても非常に大きな意味を持っています。仮にこのような、理事会の一方的な判断でまかり通るような状況を許せば、来年度以降、各大学における教職員の賃金・労働諸条件をめぐる問題や民主的な大学運営のあり様に多大な影響を与えることは必至です。そのことの重大な意味を各地区、各単組の組合員の皆様にも改めて受け止めていただき、引き続き立命館大学教職員組合に対する支援をお願いするものです。
　私たち教職員組合は、国際的な流れに反する動きを深めているわが国の貧困な文教政策に根本から対峠し、平和と民主主義に立脚した真に国民・市民に開かれた社会の　「信頼と尊敬」を集める大学づくりを目指す必要があります。京滋私大教連としては、学生・父母、社会に支持を得た魅力ある大学づくりを進めるために、一人ひとりの教職員が決意を固め合う運動を展開したいと考えています。
　（文責　京滋私大教連書記局）

　大阪私大教連は11月25日付けで、立命館大学教職員へ激励メッセージを送付すると共に、立命館理事長川本八郎宛てに抗議文を送付しました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月25日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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富士大学解雇事件、勝利和解

■「川島さんを支援する会」メール・ニュース35号 06年1月23日

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃ 富士大裁判　川島さん側の勝利の和解におわりました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
昨年12月15日、盛岡地方裁判所において、川島さんと富士大の和解が
成立しました。
和解の要点は、次の通り。
　(1) 富士大理事長は、川島助教授に対する解雇を撤回する。
　(2) 富士大理事長は、この間の賃金仮払金の請求を放棄する。
　(3) 富士大理事長は、退職金・解決金を支払う。
　(4) 川島助教授は、2005年12月15日付で依願退職する。
富士大が2002年4月の解雇を撤回せざるを得なかったこと、解決金と
して慰謝料700万円を大幅に越えて支払うことになったことなど、川島
さん側の勝利といえる内容の和解です。

○　和解への経過
05年11月25日、第12回口頭弁論が盛岡地裁301号法廷で開催されまし
た。これが最後の口頭弁論となりました。
この席で裁判長は、弁論の終結を確認し、判決の言い渡しを2006年3
月10日13時10分と指定しましたが、これに続けて双方の話し合いの可能
性があることを述べ、和解について打合せを行うこととしました。同日
13時30分より、裁判官と原告・被告別々に打合せをおこない、双方とも
和解のテーブルに着くこととなりました。
その結果、12月15日（木）13時に、盛岡地裁において和解が成立した
のです。

○ これまでのご支援に、深く感謝申し上げます。
ながきにわたった川島さんの富士大に対するたたかいも、ここでひと
つの節目をむかえました。川島さんのたたかい支援する本会の活動も、
一段落しようとしております。
職場復帰という当初の目的は達せられませんでしたが、和解の内容は
明らかに理が川島さんにあったことを示しています。勝利和解です。
本会の趣旨に賛同して頂き、これまでご支援下さったみなさまに、心
より感謝申し上げるところです。
ありがとうございました。

--
　川島茂裕さんを支援し、
　　　大学教員の教育研究と身分保障を考える会

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県立宮城大を独立法人化、厳しい財政状況で－2010年度までに

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000091-mailo-l04

　県は２３日までに、県立宮城大（大和町、馬渡尚憲学長）を２０１０年度までに独立行政法人化する方針を固めた。大学としての生き残りや、県の厳しい財政状況などを考慮したもので、大学側との調整を進め最終的な日程を決める。……

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公務員削減と国立大学法人職員

■いしがめのじだんだ
　∟●公務員削減と国立大学法人職員

　国立大学法人の教職員も，公務員の５％純減に合わせて削減するのか．国立大学が，自ら定めた（はずの）「中期目標・中期計画」を修正してまで，それに従うのかどうかが話題になっている．……

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理研、研究者の不正研究疑惑は7カ月内に結論

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060124AT4CR1C0124012006.html

　理化学研究所は、所内の研究者が研究成果についてねつ造や改ざんなどの不正行為をした場合に講じる対処の基本方針をまとめた。調査委員会で調べ悪質な不正があると判明した場合は、懲戒解雇や研究費の返還などを求める。……

［同ニュース］
■論文捏造なら研究費返還も　理研が処分基準

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高知大の論文数水増し　助教授を助手へ降任

■http://www.kochinews.co.jp/0601/060124headline04.htm

　高知大大学院理学研究科の男性助教授（３８）が、助教授昇任審査の際、発表論文数を水増しした資料を大学側に提出していた問題で、同大は助教授を２３日付で助手へ降任したと発表した。会見した相良祐輔学長は「業績詐称という著しくモラルに反する許されない行為。学生や県民の皆さんにおわびします」と陳謝した。降任は解雇に次いで重い懲戒処分で、同大では初めて。……

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国立大学の産学連携と公的研究機関等の産業への寄与

■http://tech.braina.com/2006/0124/other_20060124_001____.html

～研究面での着実な拡大を確認・科技政策研が報告書～

　科学技術政策研究所はこのほど、法人化前１０年に国立大学が進めた産学連携および公的な研究活動などの産業界への寄与を客観的に示す調査資料『国立大学の産学連携：共同研究と受託研究』を公表した。共同研究は９０年代後半から急増し、受託研究でも９５年以降、増大傾向にあった。共同研究の件数は９２年に比べ０２年で５倍。ライフサイエンス分野での伸びが著しいことも分かった。……

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１７歳女性にみだらな行為　容疑の筑波大学院助教授逮捕

■http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200601240366.html

　茨城県警土浦署は２４日、筑波大大学院人文社会科学研究科助教授の○○浩容疑者（６１）＝同県つくば市上郷＝を県青少年のための環境整備条例違反（不純な性行為）の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。 ……

［同ニュース］
■１７歳にみだらな行為、筑波大の６１歳助教授を逮捕
■不純性行為：少女とホテルで関係、筑波大助教授を逮捕
■６１歳筑波大助教授を逮捕　少女と性的関係

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東北大、外語学校に委託し英会話講座　外国人講師指導
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/01/20060124t15041.htm
■珪肺譲渡額３億２千万　獨協医大、県に報告
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060124/news_6.html
■珪肺労災病院を傘下に　独協医大　健保機構と譲渡契約
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060124/lcl_____tcg_____001.shtml
■福山商議所、商店街活性化で女子短大生と意見交換会
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060123c6b2302823.html
■新年度は最低の20人　研修医が金大離れ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060124/lcl_____ikw_____000.shtml
■大雪被害で入学金免除-奈良芸術短大が被災新入生
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/060124/soc060124e.shtml
■教育ルネサンス広げる障害児支援（6）大学の環境整備進む
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060124us41.htm
■大学の知的財産
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20060124md01.htm
■大学等の研究者シーズ集をネット上で公開（近畿経済産業局）
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20060124114904
■障害を持つ学生を支援
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/sasaeru/20060124ik03.htm?from=os2
■「学習観を問いなおそう」放送大学が公開講演会
http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=3576
■科技振興費増額と今後の対応
http://www.sci-news.co.jp/news/200601/180113.htm
■新たに医師二人、派遣中止　鳥大が香住病院へ打診
http://www.nnn.co.jp/news/060124/20060124003.htmc
■整形外科医全員､退職帰任へ　共立湖西総合病院
http://www.shizushin.com/local_social/20060124000000000075.htm
■山口大：工学部長に三浦房紀教授を選出　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060124ddlk35040437000c.html
■八戸大に人間健康学部
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060124wm00.htm
■センター試験　ＩＣプレーヤー実は“受験生買い取り”
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/01/20060124t73042.htm
■４％が「よく聞き取れず」　リスニングで予備校調査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012401003624

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2006年01月24日

都立大・短大教職員組合、声明「教員の新たな人事給与制度選択にあたって」

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●教員の新たな人事給与制度選択にあたって（手から手へ2394号、2006年1月23日）

《声明》教員の新たな人事給与制度選択にあたって

　　　　　　　　　　　

2006年1月23日
東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

任期制を受け入れるか否かは、教員の自由な判断で！
任期制選択は、権利縮小につながる選択です！
任期制不同意教員の権利と処遇改善の運動を展開しよう！
公正で透明な評価制度の確立を！
教育と研究の持続的な発展を保障する人事給与制度の再確立を！
「全員任期制」方針の撤回まで組合は闘い続けます！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　去る1月17日未明の団体交渉で、組合が1月4日に提出した「教員の昇任問題に関する緊急要求について」に対する 当局側の回答が出された。組合は「全員任期制」という法人の方針、そこから導き出される措置については認めない 立場を明らかにした上で、一定の前進をみた部分について合意に至った。
　すでに1月20日午後から制度選択関連の書類が配布され、2月10日までに回答することとなっている。任期を受け入れるかどうかは、あくまでも教員ひとりひとりの判断によるべきであり、かつ本人の同意が無い場合は無効であることを改めて確認したい。また、決して不当な圧力のもとで任期制の適用が行われるべきでないことは、いうまでもない。この点を組合は厳に注視して行く。　
　　　　　　
＊　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊　
　昨年までの交渉で、給与構造の一本化、任期のつかない教員の限定的な昇給制度、今年度昇給分の反映など、非常に不十分ながら、現状の一定の改善と今後の闘いへの足がかりが作られた。その上に立った今回の交渉の結果については、『手から手へ』第2393号（1/17付け）に掲載したとおりである。
　要点を確認すると次のようになる。
第１に、2005年度昇任者については、昨年度の「新制度」選択者と同様に任期がつかない制度に戻ることができる。
第２に、現在の「講師」職にある教員については、従来の助教授審査に相当する審査を経た後に昇格することが可能、 かつ任期制は2005年度昇任者と同様の扱い、という点が前進面である。
第3に、昇任と任期の関係については、まず任期のつかない教員も昇任審査の対象となることが確認された点は評価できる。ただし昇任後は任期制を適用するとされており、後者について我々は認めることは出来ない。
第4に、2005年度新規採用者への任期制の適用に関しても、今回の交渉では撤回させることが出来ず、任期の１年延長にとどまった。
第5に、今後採用する教員についての一律任期制適用という方針も残念ながら撤回させることが出来ず、今後の課題として残っている。
　これら課題として残った点は、任期のつかない教員に対する昇給の改善（時限措置の撤回）、正当な基準による扶養手当・住居手当等の復活などと共に今後の交渉において譲れない問題として、改めて要求してゆくことを決意している。
　組合は、法人当局が「全員任期制」という方針を撤回し、あくまでも大学教員任期法で定められ、他大学で実施されている様に、限定的に任期制を運用する立場に立つべきであると考え、繰り返し主張してきた。当局は、法人発足後、「全員任期制」への執着によっていかに大学にマイナスの効果をもたらして来たかを反省すべきである。さもなくば大学の再生と持続的発展はありえないであろう。また、強行することによりもたらされる大学の疲弊と衰退については、法人の代表者の責任を厳しく問うことになる。
　　　　　　
＊　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊　
　以上のように、人事給与問題をめぐる待ったなしの時間制約の中での交渉において、限定的ではあるが、今回昇任問題について一定の前進と今後の闘いの足がかりが得られた。そうしたなかで、昨年11月30日に基本的に合意した人事給与制度の枠組みによる、制度選択が始まることになった。先に述べたように、任期制を受け入れるかどうかは、あくまでも教員ひとりひとりの自主的判断によるべきであり、管理監督権限を持つ部局長などからの要請や圧力のもとで、 任期制を取らざるを得ないという事態が発生することは、絶対にあってはならないし、明白な不当労働行為として断固反対する。個人の意思においてどうしても任期制を選択したい、と考える教員がとればよいのである。また残念ながら 今回の交渉では制度選択の自由が獲得出来なかった2005年度新規採用者や、これから始まる制度選択で任期制を受け入れる教員がたとえあったとして、それらの教員に対する任期制の運用は、教学組織において民主的に行われるべきである。
　　　　　　　　
＊　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊　
　組合は、任期制の濫用は、「解雇によらず使用者が首切りの出来る制度」で労働者の権利縮小につながる道であると認識しており、ましてや「全員任期制」という方針は大学を崩壊に導くもので必ず撤回させる必要があると考えている。来年度以降、新規採用者も増えるなかで一定数の教員が制度面から任期つきとなることが予想されるが、教学組織を含め現在の大 の停滞を打開し、学生や都民に責任を負うことの出来る教育と研究の持続的な発展を行える大学を再生する動きを、より全面的に展開して行かなければならないと考えている。
　その最初の課題として任期のつかない教員の昇任など人事上および差別的賃金の撤廃など給与上の処遇改善を必ず達成し、また任期つき教員の権利擁護の運動に取り組む所存である。　　
　　　　　　　　　
＊　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊　
教員の皆さんに訴える
　組合の交渉において、人事給与制度が、不十分ながらも一定の前進が出来たのは、昨年行われた制度選択において、過半数を超える教員が法人の圧力に屈することなく，また短期的な自己の利益に拘泥することなく、大学人としての良識・見識に基づき、「新制度」の選択を拒否したことによる。
　法人当局がどの様に喧伝しようとも、学生・都民に責任ある教育研究を進めるには、私たち教員が必要な時間を費やさなければ、その成果の実は得られない。必要な時間は、任期という無機質な尺度でなく、教員が団結し相互に支え合い切磋琢磨し合って、現場で学生と厚い共同作業の結果で決まるものである。
　本学の将来を担う若手・中堅の教員各位はもちろん、定年を間近に控えた教員各位こそ、自らの定年後の本学の教育・ 研究環境の行く末を真摯に憂え、次世代を育て支援する価値ある仕事について、今一度、教育従事者にとって一番大事な 物差しが何であるのか、誤りの無い選択をしていただくことを強く訴える。
　我々が選択する制度は、今後に採用される教員の人事給与制度に大きな影響を及ぼすことにもなる。今回の交渉を通して労使の間には、給与体系について今後も交渉する道が出来ている。「全員任期制」という、大学の発展につながらない制度に固定するのか、安心して教育研究に専念し得る制度に変える一歩を踏み出すことが出来るのかが問われている。
　闘いの新たな段階を迎え、教員の皆さんのご理解とご支持、教職員の運動への参加を改めて呼びかけるものである。　

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月24日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京工業大学、「大学当局は、就業規則と労基法を守れ！ 」

■東工大職員組合
　∟●大学当局は、就業規則と労基法を守れ！（2005 年12月27日）

全学配布ビラ

2005 年12 月27 日
東工大職員組合

大学当局は、就業規則と労基法を守れ！
「昼休みの窓口業務は弁当を食べながらこなせ」とは？
大学当局は職員に謝罪し、法律に定められた是正措置をとり、適切な改善を行え！

　大岡山地区では学生の利便を図るために、学生支援課、教務課、学内支援グループ（旧留学生課）において、担当職員が交代で昼休みも窓口を開き、諸手続きの業務を行ってきた。当然のこととして、労働基準法第34 条に基づいた措置として、大学と職員の間では「一斉休憩適用除外に関する労使協定」が結ばれ、休憩時間は変更してとることになっている。
　しかし職員組合の調査によれば、学生支援課において、窓口業務を行っている職員の休憩時間が確保されておらず、明らかな労働基準法違反が発覚した。……

2005 年12 月27 日

東京工業大学学長
相沢益男 殿

東京工業大学職員組合委員長
木本 忠

昭

　過日、判明したところによれば、大岡山地区の学生支援課においては、窓口業務の昼休み業務は当番制にて交代で行うものの、当番に当たった者の休憩は別に確保されていない。
　これは、労働基準法で保証された休憩時間確保と、その自由行使権への侵犯であり、また本学就業規則に違反することでもある。さらに、休憩時間変更に関しても就業規則で定められた手続きにも違反している。
　以上の事態に関して、本職員組合は、以下の要求をするものである。
１．直ちに、違法な就業強要を是正すること。
２．このような違法就業の発生を防止する策を検討するとともに、窓口業務が過重な労働の強要になる場合は、労働配置の適正化を検討すること。
３．当該不法行為により不法な労働形態を強要し、休憩時間を自由に行使する権利を侵犯したことに対する慰謝料を支払い、関係者に陳謝の意を表するとともに、当該不法行為責任を明確にすること。
４．当該不法行為に対しては、昼休み時間での賃金未払い労働が発生している事に対し、未払い賃金を支払うこと。
５．上記、３および４項に関しての具体的な金額については、速やかに本組合と交渉を開始すること。
６．本違法状態の発生経過および処置、改善策の提案について、文書において本組合に行うこと。
以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月24日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館アジア太平洋大学常勤講師解雇問題、いよいよ最終局面・正念場　本日第5回目の団体交渉

■APU分会

１月２４日（火）に５回目の団体交渉―要求実現へ向けての最終局面⇒⇒「争議通告書」「支援署名」提出へ

今度こそ大学側の誠意ある回答を求む！！

じゅんこの思い より

■2006/01/20 (金) ＡＰＵ分会 頑張れ！

　昨日（１月１９日）付の「しんぶん赤旗」の５面（国民運動のページ）に、別府市に誘致されたＡＰＵ（立命館アジア太平洋大学）の常勤講師の問題が大きく掲載されていた。県議団のＨＰに転載。
　http://homepage3.nifty.com/jcp-oitakengidan/new.060119apusiminsyukai.html
　
　今年３月で解雇通告されている常勤講師の方々の気持ちを思うと、昨年末から胸が痛んでいたんで・・・・・・。早く円満解決し、引き続きＡＰＵでの教育にたずさわってもらいたい思いで一杯だ。そして、立命館の組合は常勤講師の問題を、職員全員にかけられている攻撃だとして、一緒にたたかってほしい。労働者をめぐる問題が厳しくなっているだけに、手をつなぎ団結する事が重要だ。実際、正規職員も非正規雇用の問題も含めて運動し、パート労働者の待遇改善につながっている例は、私鉄や各チェーン店などでいくつもある。

　私立大学も国の改革・補助金削減や少子化という中で生き残りをかけねばならないだろうが、しかし、だからといって開学からともに頑張ってきた先生達を、こんな形で非情に切り捨てるなんて良いはずがない。小泉改革は、国民全体にかけられているのだ。小泉と一緒に労働者を追い詰め、さらには大学教育の質の低下を招くやり方では、しだいに人々から背を向けられていくのではないだろうか。理事会には、国民や労働者とともに「小泉改革」をはね返す立場に立ってもらいたいものです。

じゅんこの思い

■2005/12/19 (月) 大学の質の低下を招く「首切り」反対！ より

　昨年の夏から相談を受けていた立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の常勤講師の方々のリストラ問題で、先日別府市で「ＡＰＵの明日を考える市民の集い」が開かれた。約７０名の参加があり、留学生や日本人学生からも「先生を辞めさせないで」と訴えがあった。流暢な美しい日本語を話す留学生に、常勤講師のみなさんが素晴らしい教育を実践してきた成果だなと確信した。

　これまでの様子はホームページを立ち上げているので参考に読んでいただきたい。http://www.geocities.jp/apuunion/そして支援の輪を広げていただきたいと思います。平和と民主主義を建学の精神とする立命館が、採用のときの約束を反故にするような、ひどいやり方を見逃すわけにはいかない。

　別府市の土地を無償提供し、４２億円の市税をつぎ込み、県からは１５０億円の建設費用を出してもらい、アクセス道路含めて３００億円とも言われている公的支援を仰いだ立命館。開学の前には、巨額な公的支援や開発問題など不安なこともあって市民の反対運動が広がった。が、今となっては、赴任された職員や大学生、留学生は、貴重な知的人材として、別府市民は町づくりに一緒に取り組む仲間として受け止めている。

　そうしたＡＰＵで、非情なリストラは許されない。県に対する申し入れの中で、県は「私学ですが、県民の税金を投入した経過を考えると、この問題で広瀬県政が批判にさらされることのないように」と、その趣旨は伝えると答えた。行革や構造改革の名で、開学から貢献してきた常勤講師を追い詰め、教育の低下を招くことがあってはならない。市民県民の批判がこれ以上大きくなる前に、常勤講師の解雇を撤回し、継続雇用を求めたい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月24日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自民党の新憲法草案の内容と問題点

■法学館憲法研究所
　∟●自民党の新憲法草案の内容と問題点

自民党の新憲法草案の内容と問題点

2006年1月23日
森英樹さん（名古屋大学副総長・教授）

＜これは森英樹さんが昨年12月に福祉関係者の集会で行った講演からの抜粋を文章化したものです。見出しは法学館憲法研究所事務局がつけました。＞

昨年11月、自民党が新憲法草案を公表しました。そのポイントとなるところをお話したいと思います。
日本国憲法の非戦の誓いを否定した自民党改憲案

自民党の新憲法草案は現在の憲法のほとんどの条文にわたって書き換える内容になっています。書き換えたといいましても、圧倒的な部分は送り仮名を現代風に改めるような技術的なものですが、ポイントはやはり９条でした。意外だったとしてメディアが騒ぎましたのは前文です。この前文のところが全文書き換えられました(笑い)。
前文を見直すために自民党「新憲法起草委員会」が設置した小委員会の委員長は中曽根康弘氏でした。中曽根さんといえば、昔から、天皇を愛し、日本の伝統を愛し、悠久の日本の…といった、三島由紀夫的な世界を愛し、そのようなすぐれた伝統や文化の薫る日本を讃え上げる、そういう前文にしなければいけないとずっと思ってきた人でした。中曽根さんが自ら筆をとったといわれている当初の前文案は「日本国民は、アジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島国に、天皇を国民統合の象徴にいただき、和を尊び、争いを好まず…」という、美文調で情緒的な文章でした。そのようなものが最終案でも出てくると私どもはある程度覚悟しておりました。ところが、最終案の前文はこういったエモーショナルな言い回しをそぎ落とし、まったく行政文書のようなものにすりかわっていました。
それは｢日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する｣から始まります。自民党は、現憲法はアメリカから押し付けられた、だから自分たちの手で憲法をつくりたいという思いで結成された政党ですので、その自民党の宿願＝ＤＮＡを冒頭から書き込んでいます。そして、その次に復古的な中曽根流の文章を切って捨て、ある種の苦渋の選択をし、「象徴天皇制は、これを維持する」と、一言ですませました。そのうえで、普通に国民主権だ、民主主義だと、文言だけを謳います。
問題の愛国心の部分は、「日本国民は、帰属する国や社会を、愛情と責任感と気概をもって自ら支える責務を共有し…」となっています。愛国心という文言こそ使いませんでしたし、国も社会も、となって「愛社心」までつぎ足しましたが、得体の知れない「国」を「愛情」で支える、というソフトな言い回しで、従来からの自民党の考え方はけっして捨てることなく、埋め込んだのです。
平和主義に関わる部分は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い…」という現在の憲法第9条に書いてあることをなぞった上で「他国とともにその実現のため協力し合う」としました。いまの憲法は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願う」がゆえに戦争をしないことを誓い、戦争に役立つ軍備である戦力を持たないと決め、交戦権を否認したのです。ところが自民党草案は、現憲法が謳い込んだ、あの悲惨な戦争を猛省して国民がこの憲法を選び取ったのだという反戦・非戦の誓いと、これからは「平和のうちに生きる権利」を全世界の人びととともに保持するのだと高らかに謳いあげた部分、日本国憲法の顔であり魂といわれている部分は全部捨てました。そして、じゃあどういう協力をし合うのかというと、「国際社会において価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う」としたのです。自民党は「平和主義を維持している」と言い張りますが、これでは憲法を根底から変えたに等しく、だからこそ「改正草案」ではなく「新憲法草案」としたのです。これはもはや、憲法「改正」手続に乗せる案ではありません。……

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「新しい時代における新しい労使関係の構想」

■京都大学職員組合より

「新しい時代における新しい労使関係の構想」(2005京大職場フォーラム基調講演)

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文科省、平成18年度予算案　主要事項の概要

■九州大学教職員組合より

平成18年度予算（案）主要事項の概要

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高知大、助教授を助手に降任＝昇任時の論文偽装で

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000099-jij-pol

　高知大大学院理学研究科の男性助教授（38）が2003年に助手から助教授に昇任する際に自らの研究業績を詐称していた問題で、同大は23日、「研究者のモラルに反する行為で大学の信用を失墜させた」として、同日付で助手に降任する懲戒処分を発表した。

［同ニュース］
■高知大助教授：研究業績水増しで助手に降任

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月24日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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成果主義導入で手取り月２万円、「生存権を侵し、憲法に違反する」と訴え　和解し制度改正

■http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY200601210241.html

成果主義で手取り月２万円　社員の訴え、和解し制度改正

　成果主義で給与が大幅に減り、手取りが月約２万円になった富士火災海上保険（本社・大阪市中央区）の男性社員（５３）が、従来通りの額の支払いを求めて法的手段に訴えた結果、同社と和解して解決金が支払われた。同社は併せて給与の最低水準を引き上げる制度改正も決めた。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月24日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「助手が捏造の可能性」　論文疑惑で多比良教授
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012301001311
■センター試験のリスニング、トラブル多発で文科相陳謝
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060123AT1G2301C23012006.html
■「受験生におわびする」　リスニングで文科相謝罪
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012301001105
■健康づくりと安曇野観光　松本大が連続シンポ
http://www.shinmai.co.jp/news/20060123/mm060123sha8022.htm
■大学初「エグゼクティブコース」新設
http://osaka.nikkansports.com/otn/p-ot-tp6-060123-0028.html
■障害学生数は５４４４人　大学など調査、人的支援が課題
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200601230115.html
■名大：二つの研究センター新設－－０６年度に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060123ddlk23040131000c.html
■センター試験リスニング支障、原因特定へ
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060123-4
■京都大学や関西電力など、3次元ビデオ映像の公開配信実験を開始
http://ascii24.com/news/i/net/article/2006/01/23/660139-000.html
■文科相が陳謝…センター試験リスニングのトラブル
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060123i417.htm
■理科選択で間違い続々、旧課程の浪人生うっかり
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060123i315.htm
■センター試験：理科の新・旧課程で受験生から苦情
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060124k0000m040088000c.html
■IBC岩手放送と岩手大学、県産物の商品化企画番組を提供開始
http://www.streamnow.tv/bbnews/06/0123/bn060123-01.html
■東大のデータ疑惑、「論文不正見つからず」…理研調査
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060123i217.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月24日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月23日

立命館への守山キャンパス無償譲渡問題、住民監査請求書と監査委員会提出資料一覧

■「平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」
　∟●立命館への守山キャンパス無償譲渡差止め・平安女学院への補助金返還を求める住民監査請求書と資料

　以下に，守山キャンパス無償譲渡差し止めを求める住民監査請求書と監査委員会提出資料一覧を掲載する。後者の資料の一つに，立命館常任理事会の「立命館守山高校設立に関する経緯について」（2005年9月4日）がある。この内容についてのコメントは別に行いたい。
　1点だけ，資料11に，滋賀報知新聞2005年5月26日付の記事がある。ここには，市立守山女子高の立命館への移管に尽力した面々として，自民党滋賀県連副会長の橋本正県議、世古正県議（前県会議長）のインタビューが掲載されている。記事としてはなかなか興味深い。自民党の県議会議員たちがこの問題にいかに関与し，またいつの時点で，これらの政治家と立命館理事長川本八郎および山田守山市長が話しを進めていったのかが（わずかであるが）書かれている。

　2005年3月に山田市長が来て，「命がけでやります」とスッキリとした表情で述べたという。一体何を「命がけでやろう」としていたのか。脈絡から考えて，守山女子高校移管であることは間違いない。しかし，どうであろう。同時期，山田市長は市議会において，以下のような内容を市政方針として発言していた。

　要するに，市長は平安女学院に対して，補助金返還のための訴訟を提起すると正式に公言していたのだ（このことは，多くの新聞記事にも取り上げられた。びわ湖守山キャンパス移転・統合・譲渡問題　全記録(7)の3月1日と3月2日付の記事を参照のこと。因みに，この発言のわずか1ヶ月もたたないうちに，立命館と守山市長と平安女学院の「密室協議」が朝日新聞によって暴露された。朝日に情報を流したのもある特定の議員だと噂される）。
　山田守山市長は，今回の守山キャンパス不当譲渡事件において，立命館が平安に10億円もの支援をすることについて，全く知らないとコメントを出しているが，このような嘘をつく人物のいう言葉を誰が信じるであろうか。

立命館への守山キャンパス無償譲渡差止め
平安女学院への補助金返還を求める住民監査請求書と資料

以下の文書は，平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市）を学校法人立命館に無償譲渡するのは違法だとして、同市の市民団体「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）が、昨年11月21日，無償譲渡の差し止め，平安女学院に補助金返還を求めて市監査委員会に提出した住民監査請求書と，それに添付された補足説明文書である。

■住民監査請求書
　 守山市職員措置請求書 （2005年11月21日）

■添付資料
　資料（1）
　平安女学院、立命館、守山市（市長）－その3者の動きと背景
　資料（2）
　お金とものの流れの整理　
　資料（3）
　立命館当局の動きと3者による共同不法行為
　資料（4）
　理事会は，平安女学院への10億円の財政支援政策を，いかに教職員に説明するのか！？
　理事会は，平安女学院への支援策を，学生・父母に説明できるのか！？
　理事会は，守山市民をはじめとする社会的な説明責任を果たせるのか！？
　組合は，「学園財政のお金の使い方」の本質を問うものとして，理事会からの明確な説明と見解を求める！！
　（立命館大学教職員組合　組合ニュース『ゆにおん』 No.86,　2005.8.3）
　資料（5）
　立命館守山高校設立に関する経緯について（立命館常任理事会）
　資料（6）
　立命館の事業展開
　資料（7の1）
　守山市立守山女子高校の教育　　続き１　続き2
　守山市立守山女子高校誕生の前史
　全国初！町立女子高校誕生秘話
　資料（7の2）
　守山の教育の歴史
　資料（8）
　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟とその意義
　資料（9）
　平安女学院の高槻統合差し止めの訴訟をすべきではないか（『もりやま市議会だより』2005年2月1日）
　資料（10）
　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス跡地を取得（『広報もりやま』2005年9月1日）
　市立守山女子高等学校移管計画についての経過と今後の予定（『広報もりやま』2005年9月15日）
　資料（11）
　さまざまな政治力学も働く　守山女子高移管問題番外編　 有力県議らも尽力!? ＝メーンバンク がスキームづくり＝ （滋賀報知新聞2005年5月26日）

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立命館アジア太平洋大学常勤講師解雇問題、APU分会「争議行為通告書」

■大分地域労働組合APU分会
　∟●争議行為通告書

立命館アジア太平洋大学
学長　モンテ　カセム　殿

大分地域労働組合
闘争委員長　池本　和之

争議行為通告書

　私たち大分地域労働組合は、大学当局と常勤講師に対する０６年３月末をもっての解雇通告問題で、昨年の８月２７日以来、４回にわたって団体交渉を重ねてきた。

　これらの交渉のなかで、私たちは、常勤講師が開学前に大学当局の、「４年後も契約を継続できるが、条件・待遇は変わらない。どうぞ定年までいて下さい」と説明を受けた事実、そして常勤講師がその説明を受けて、「継続雇用」ができることを確信して、それぞれの退路を断って、ＡＰＵに今後の人生をかけ、骨を埋める気概をもって着任した心情も明らかにしてきた。

　解雇通告問題の解決の前提は、大学当局がこの事実を認め、この事実に向き合うことにあるにも関らず、大学当局のこれまでの対応は、「継続雇用説明」の事実を認めない不誠実な態度に終始している状況にある。

　大学当局がこの事実に目をそむけ、「有期雇用」に固執して常勤講師の継続雇用を拒否する立場は、教育・研究の場であり、「自由・平和・ヒューマニズム」を基本理念に掲げる大学として、許しがたい態度としか言いようがない。

　私たち大分地域労働組合は、大学当局が問題解決の誠実な話合いに応ずること、並びに常勤講師の継続雇用を実現するために、スト権を確立し闘争体制に入ったことを通告する。
以　上

闘争指令　第０号
指令先　ＡＰＵ分会全組合員

大分地域労働組合
闘争委員長　池本　和之　

　全組合員は、「常勤講師の継続雇用」実現のため、闘争体制に万全を期し、闘争委員長の指示を待機せよ。

闘争指令　第１号
指令先　ＡＰＵ分会全組合員
大分地域労働組合
闘争委員長　池本　和之

　全組合員は、００年０月０日の午前０時より終日、就労を拒否して闘争委員長の指示に従え。

立命館アジア太平洋大学、「定年まで」と言ったのに解雇通告

■「定年まで」と言ったのに解雇通告

　〝大学の教員も安上がりの不安定雇用″－。小泉「構造改革」のもとで急速にすすむ有期雇用の流れは、大学にまで浸透しています。大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学（APU）の教員たちが解雇を許さないと立ち上がっています。（内野健太郎）

　JR別府駅からバスに揺られ約四十分。〝湯の町″別府を一望できる丘陵にしょうしゃなキャンパスが見えてきました。二〇〇〇年に関学し、学生約四千人のうち、半数近くの千八百人が海外からの留学生。英語と日本語で授業をしています。
　大学側は、日本語・英語教育を支えている常勤講師四人に０六年三月末での解雇を通告。開学前には教員の確保のため、任用期間は四年とした常勤講師に「契約は継続できる」「どうぞ定年までいてください」と言明してきました。ところが大学運営が軌道に乗った昨年、常勤講師を順次辞めさせ、新たに嘱託講師と上級講師を募集すると態度を変えました。
　嘱託講師は一年契約、契約更新は二回までという有期雇用。週十二コマ（一コマは九十五分）の授業を受け持ちますが、常勤講師と比べて賃金は六割程度です。住宅手当も、研究費も研究室もない、大学にとって〝安上がり″の教員です。嘱託講師を〝束ねる役目″が上級講師だといいます。

　次々と加入
　「『四年後はない』と聞いていれば、着任していなかった」と常勤講師たち。他の大学で定年まで働ける専任教員だった人や他大学に就職が可能だった人が「この大学で教え、生涯をかけよう」と集まってきました。
　大学側が「個人と話し合いに応じない」と突っぱねたため、常勤講師たちは大分県労連（全労連加盟）に相談し、「労働阻合をつくって交渉しよう」と大分地域労組APU分会を結成。「人ごとではない」と他の常勤講師も次々加入しました。
　日本語の教員は、ひらがなの勉強から始める留学生を日本語で授業が受けられるレベルに引き上げる役割を担っています。常勤講師は週十コマの授業をこなし、授業後に毎日三、四時間のミーティングをし、有志で教科書をつくり、教材に工夫を重ねてきました。
　「日に日に日本語がうまくなっていくのを見るのが－番うれしい」「日本企業に就職した卒業生からお礼の手紙が来たとき、教員になってよかった」と常勤講師たち。
　授業だけでなく、留学生の悩みや日本での生活について相談に乗ってきました。研究室もない嘱託講師になったら、留学生はどこへ相談にいくのかと心を痛めています。
　同分会は、大学側と四回の団体交渉を実施。地域の団体・著名人に継続雇用を求める署名を呼びかけています。「大学でおきていることを市民に知ってもらおう」と市民の集いを開きました。
　大学誘致のために市有地約四十二ヘクタールを無償提供し、総工費二百六十億円のうち県が百五十億円、市が四十二億円を助成しました。大学の行方を市民も注目しています。

　激励メール
　同分会には多くの激励のメールが寄せられています。「人を使い捨てするようでは、『質』の高い大学とはとてもいえない」と娘が大学に遭うという父親。「日本語が自由に書ける、読める、話せるようになりました」と留学生。「先生たちがいなかったら、今の私もいない。絶対あきらめないよう頑張って下さい」
　常勤講師たちのたたかいに大分地域労組全体で全力をあげています。ニ０００年に結成し、翌年に労働相談センターも設置、年二百件近い労働相談に応じています。
　最近も、製造業の会社で五十五歳以上の賃金を二割カットする計画が持ち上がり、三人が相談に。地域労組に加入してもらい、「みんなの問題だから」と五十五歳以上の当事者全員に加入を呼びかけるとともに、会社と交渉。制度改悪は阻止できませんでしたが、不払いになっていた一時金三回分を払わせました。
　笠村伸一書記長は「パートや派遣、請負と無権利で低賃金の仲間の使い捨ては断じて許せない。一人ひとりの要求を大切にし、地域から泣き寝入りする労働者をつくらないため、地域労組がいまこそ出番だと実感しています」と語ります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月23日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「九州大学教員業績評価」の実施について―質問状―

■九州大学教職員組合
　∟●「九州大学教員業績評価」の実施について―質問状―

2006年1月18日

九州大学総長
　梶　山　千　里　　殿

九州大学教職員組合執行委員長
高　木　彰　彦（公印省略）

「九州大学教員業績評価」の実施について
―質問状―

　　昨年１２月１６日に開催された大学評価委員会において，「九州大学教員業績評価実施案」（以下，実施案）が議題となり，現在，部局に持ち帰って検討されております。教職員組合ではこの実施案には看過できない重大な疑問点があると判断しております。
　つきましては，実施案につきまして，以下の点についてお尋ねいたしますので，すみやかに文書で回答下さいますようお願い申し上げます。

１．実施案の趣旨について

　大学とは，本来，自由な雰囲気で教育・研究に従事する場であるはずです。しかるに，この実施案は，教員の監視体制を強化し，自由な教育・研究活動を妨げ，教職員の相互不信を高めることが予想されることから，九州大学という教育・研究の場を改悪する悪制度だと考えられます。私たちはこのような弊害の多い制度の導入に反対します。このように，監視が強化され，自由な教育・研究活動が妨げられるような大学に，若くて優秀な人材が集まるのでしょうか。

２．自己点検・評価制度及び「大学評価情報システム」との関係について

　本学では，すでに自己点検・評価制度が導入されており，教員の業績評価は，毎年，自己点検・評価によって行われているはずです。実施案はこうした自己点検・評価制度とどのように異なるのでしょうか。また，実施案の趣旨では，評価結果を「九州大学の教育研究等活動の状況や特徴を社会に対し明らかにする」ために公表されるようですが，本学の教育研究等活動の状況や特徴を社会に対して明らかにすることは，既存の「大学評価情報システム」によってすでになされていることであり，屋上屋を架すことになりはしないでしょうか。既存の「大学評価情報システム」によって，すでに十分に明らかにされていると思われます。
　また，実施案の第７の４項で，「大学評価情報システムを活用する」と書かれていますが，「大学評価情報システム」が設立された際には，当該システムが業績評価に用いられることはないとの合意に基づいてスタートしたのではなかったでしょうか。

３．果たして活性化するのだろうか

　実施案の趣旨は，評価結果を，九州大学の活性化のために利用することにあるようですが，活性化に資さないとする評価結果がなされた場合，当該教員が不利益を被ることになりはしないでしょうか。例えば，任期制を導入している部局で評価結果が再任を審査する際の規準として用いられる可能性がありはしないでしょうか。評価結果を教員の昇格や給料、さらには懲戒などの判断材料に用いないことを明記すべきだと考えます。

４．予想される結果と仕事量の増大について

　前項で述べたように，実施案が昇格や昇給の判断材料に用いられるならば，個々の教員は，自らの評価に際して達成の十分可能な目的・目標しか挙げざるをえません。本来，教員はライフワークとその時々の流行のテーマという２種類の研究テーマを持っているものですが，結果的に，後者のしかも小粒のテーマしか設定できなくなります。これは，大学人の自殺行為に等しく，活力ある大学を否定するものです。かつて社会主義諸国において計画経済が失敗に帰したという歴史的教訓を全く顧みない愚行であるとさえ言えるでしょう。
　また，実施案を実行するためには，膨大な時間と労力とを教員及び評価者に強いることになります。法人化後，教員の仕事量が急増し，教員は教育・研究時間を確保するために四苦八苦していますが，実施案は，さらに，その貴重な教育・研究時間を減らすことにつながります。今回の案が，どうして教員の教育・研究活動を活性化させることになるのでしょうか。

５．大学評価委員会及び教員業績評価委員会の役割と関係について

　実施案の実施組織である「大学評価委員会」及び「教員業績評価委員会」がどのような委員会で，どのような委員によって構成されるのか，両委員会の役割と関係，さらには，これら委員会が教員の業績評価に対して，偏向した評価結果を部局に押しつける可能性がありはしないでしょうか。
-------------------------------------------
　上記の質問状に出てくる、当局が提示した実施案はこちらです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月23日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_956.html

信州大、教職員行動規範を制定　法令順守意識、高める狙い

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060120ddlk20040204000c.html

　信州大（松本市）が０４年６月に法科大学院設置申請を文部科学省へ提出した際、書類に虚偽記載があった問題の再発防止策として、同大は１９日、教職員の法令順守意識を高める「教職員行動規範」を発表、同日から適用を始めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月23日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、新たな「再発防止研修」に抗議する声明

■「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
　∟●新たな「再発防止研修」に抗議する声明

新たな「再発防止研修」に抗議する声明

本日、東京都教育委員会（都教委）は、７月の「服務事故再発防止研修」での「ゼッケン・ハチマキ・Ｔシャツ」着用を理由に処分した１０名の教職員（処分発令１２月１日。減給1/10・1ヶ月1名＜中学校、ゼッケン着用・「妨害行為」＞、戒告９名＜ゼッケン着用７名（小学校４名、高校３名）、Ｔシャツ着用１名（高校）、ハチマキ着用１名（高校）＞）に対する新たな「再発防止研修」を強行実施しました（うち高校教員１名は「移動教室引率」のため２月１日に期日変更）。今回の「研修」は、被処分者に執拗に「反省・転向」を迫り、繰り返して苦痛を強いるもので、まさに権力的弾圧・「いじめ」以外の何ものでもありません。また民主主義の根幹である「思想及び良心の自由」「言論・表現の自由」をないがしろにする暴挙です。私たちは、都教委のこの新たな暴挙に満腔の怒りを込めて抗議するものです。

そもそも「日の丸・君が代」処分に係わる「再発防止研修」は、「違憲違法の可能性がある」「教職員の権利を不当に侵害するものと判断される余地がある」等（東京地裁決定）と司法も鋭い警告を発しているものです。また、０４年度再発防止研修処分取消等請求事件として東京地裁（中西裁判長）で係争中です（０５年１月２６日、第８回口頭弁論）。更に、都人事委員会では、０３年度周年行事・０４年３月卒業式・４月入学式の処分取消を求めて公開口頭審理が進行中です（１２月より３回目審理、校長証人尋問）。しかし０５年３月卒業式・４月入学式については不服審査請求を申し立てたものの都教委は準備書面も出しておらず、私たちの早期開催の要求にもかかわらず、人事委員会審理開催の見通しもたっていません。かくして、都教委は、公務員の身分の救済制度として存在する人事委員会制度上の手続き・進行を無視して重ねての処分を乱発し、「再発防止研修」を命令しているのです。

都教委は、「処分説明書」によると「研修」時の「ゼッケン」等着用を「職務専念義務違反」「信用失墜行為」であるとしています。しかし７月２１日の「再発防止研修」の状況を見るとこれは全くの「言いがかり」に過ぎません。その日の「研修」では、都教委法務監察課長の「講義」に対し、研修受講者は次々と質問しましたが、都教委は質問には一切答えることなく「一方的」に「研修」打ち切ったのです。質問には答えず質問者を敵視する研修など「研修」の名に値しません。また、当日、都教委は、「ゼッケン・ハチマキ・Ｔシャツ」着用を「認めない」理由さえも述べていないのです。そして４ヶ月以上経過した１２月１日に上記１０名を処分し、本日新たな「研修」を強行したのです。

これは、受講者が一人も「反省」せず「研修」の意図を打ち砕かれた都教委の「報復」「見せしめ」であることは明らかです。

１２月８日、中村教育長は都議会で卒業式・入学式の「国旗掲揚・国歌斉唱」に関して「校長の職務命令発出」の継続、教職員による生徒の「君が代」斉唱指導の強化を明言しています。本日の「再発防止研修」は、まさに本年３月卒業式・４月入学式を前にした都教委の「日の丸・君が代」強制の強化の象徴でもあり、抵抗する教職員を根絶やしにするための「見せしめ」です。

しかし都教委が「日の丸・君が代」強制などの教育の強権的支配をいかに強めようとしても、良識ある都民の批判にさらされることでしょう。各種世論調査でも批判の声が圧倒的多数です。都教委の暴走を危惧する声も確実に大きくなっています。

私たちは、憲法・教育基本法に基づき、東京の学校に自由を取り戻し教育の再生を実現するために、「日の丸・君が代」の強制に反対し、都教委の暴圧に屈せず最後まで闘い抜きます。

２００６年１月１９日

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
共同代表　清川久基（前足立西高校）、星野　直之（前保谷高校）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月23日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私学助成、「存続を」　教組組合員ら廃止方針を出している道に要求書

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060121ddlk01010088000c.html

　道が単独で実施している私学助成を今年度限りで廃止する方針を打ち出していることに対し、私立学校の教職員でつくる北海道私立学校教職員組合の組合員らが２０日、制度存続を訴える要求書を道に提出した。道庁５階の道学事課前に約６０人が座り込み、「最悪の私学教育破壊策だ」と批判した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月23日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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セクハラメールで徳島大教授を戒告

■http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060120-0019.html

　徳島大は２０日、大学院ヘルスバイオサイエンス研究部の５０代の男性教授が、女性職員に不快なメールを送るセクハラ（性的嫌がらせ）を約４カ月間にわたり繰り返したとして、懲戒戒告処分にした。……

［同ニュース］
■教授が女性向けメールに「ハート」、セクハラで処分
■メールにハートマークはセクハラ　徳島大が教授を処分

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月23日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_952.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■２１日からセンター試験…志願者減少、参加大学は最多
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060119i516.htmc
■暮らしやすい社会実現へ人材育成 広島大が独自に認定試験
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601200024.html
■東大教授：ＲＮＡ論文のねつ造可能性認める　辞職は否定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060120k0000m040152000c.html
■知的財産で地域貢献　鹿大シンポジウム　産学官連携の課題探る
http://373news.com/2000picup/2006/01/picup_20060120_3.htm
■弘大と八高専で単位互換制度導入
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0120/nto0120_5.asp
■聴覚障害の中部大生　学長表彰
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20060120/lcl_____ach_____005.shtml
■広島大学とマイクロソフト、4月よりアクセシビリティリーダー育成カリキュラムを開始
http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000054251,20094819,00.htm
■私大地方入試、仙台で急増　学生獲得、東北に照準
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/01/20060120t15040.htm
■公務員給与の在り方を検討　人事院が給与懇話会設置
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006012001003799
■人事院、国家公務員給与の在り方で懇話会設置
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060120AT1E2000H20012006.html
■２ちゃんねる管理人に賠償命令　掲示板での中傷放置
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200601200325.html
■２ちゃんねる訴訟：管理人に１１０万円支払い命じる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060121k0000m040134000c.html
■２ちゃんねる管理者に賠償命令、書き込みで名誉棄損
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060120i514.htm
■神戸の大学、大雪被害の受験生支援
http://osaka.nikkansports.com/f-ot-tp0-060120-0045.html
■７万平方メートルの施設整備 規模、配置決まる 大学院大学
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10368-storytopic-1.html
■信州大学とセイコーエプソンが包括連携協定
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2398
■東北大学と日立製作所、研究開発と人材育成で連携
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060119c3b1904d19.html
■キャンパスアベニュー：聖泉大学、地元商工会と産学連携　地域活性化へ弾み　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060120ddlk25070434000c.html
■県立大：盛岡駅西口「アイーナ」にキャンパス開設　公開講座開催など検討　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060120ddlk03040294000c.html
■東京外語大：レバノンに研究拠点
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060120ddm002040068000c.html
■弘前大：理工学部長に南條宏肇教授が再選　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000087-mailo-l02
■学生無年金者の請求認めず 大阪地裁合憲と判断
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012000127&genre=D1&area=O10
■学生無年金障害者
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060120-5
■ＲＮＡ論文　「東大教授が捏造」示唆
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060121/eve_____sya_____009.shtml
■教授４カ月続けたメール…女性職員にはキモくてクビ
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006012107.html
■『東大・多比良教授の再実験は偽物』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060121/eve_____sya_____003.shtml
■多比良教授らの論文記載ミス認める「結果に間違いない」
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY200601210196.html
■京都医技短大、４年制に ０７年度から　高度化医療に対応
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012100055&genre=G1&area=K40
■捏造示唆の報告書発表へ　東大教授の論文疑惑
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012101000369
■キャンパる・なにコレ？！：慶応大・授業からフリーペーパー
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060121dde012070020000c.html
■大分大：出願直前に進学説明会　受験生確保へ、学校ＰＲ－－２９日　／大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060121ddlk44040496000c.html
■魯迅：中国国宝「解剖学ノート」、東北大に複製寄贈　文学転身の謎、解明期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000300-mailo-l04
■講演会：芥川賞作家の中村文則さん、母校の福島大で－－２５日、無料
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000310-mailo-l07
■ニュースプリズム：地域と連携強める大学　ヒト・モノの宝庫、活用図る　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000044-mailo-l08
■東大教授、「論文捏造」濃厚に　調査委発表へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000038-san-soci
■金曜は教育現場へ　大学で講義はしません　釧教大が新年度　体験増やし能力向上
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060121&j=0046&k=200601218804
■旭川大学長に山内氏が再選
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060121&j=0046&k=200601218795
■学生無年金者の請求認めず 大阪地裁合憲と判断
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012000127&genre=D1&area=O10
■造形大放送大が単位互換協定
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006012130166
■大雪被害者の受験料を免除　県内大学特例措置
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00047119sg200602211000.shtml
■「性善説に立っている」　センター部長、謝罪なし
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006012101004296
■留学奨学金県が創設へ
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060122&COL=1
■大学に「社長養成コース」　名古屋学院　乗馬・ゴルフ必修
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060122_2.htm
■西南女学院大：新学長に安藤延男氏　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060122ddlk40040357000c.html
■新教育の森：九工大推薦合格者の入学前研修　「ゆとり」で大学には危機感　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060122ddlk40040350000c.html

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2006年01月20日

守山キャンパス無償譲渡問題、立命館・平安女学院・守山市（市長）の3者の動きと共同不当行為

　下記の文書は，立命館への守山キャンパス無償譲渡差止め・平安女学院に補助金返還を求める住民監査請求の際，「守山市職員措置請求書」ともにその補足説明資料として守山市監査委員会に提出された文書である。

資料（1）　平安女学院、立命館、守山市（市長）－その3者の動きと背景

（1）
　平安女学院（以下、平女）は、平女守山キャンパス廃止（高槻キャンパスへの移転統合）に伴い守山市からの補助金25.6億円と県からの補助金8億円、合計33.6億円を返還しなければなりません。また守山キャンパス開設に自己資金21億円、それがそのまま借金となっている。補助金の返還請求に追い詰められた事態にありました。

　こうした平女の経営的な危機に対して、立命館は財政的な支援また経営（運営）上の助言を行なってきています（立命館川本理事長が、守山市会議員を前に言明されています）。つまり、両者は財政的な支援で結びついた関係にあります。
　立命館は、少子化時代の大学経営対策として、小学から高校までの児童生徒の「囲い込み」戦略をこの10年前から進め、いくつかの高校を手に入れて立命館高校とし、さらには中学部を付設、今日では小学校開設に及んでいます。立命館高校生の20％を立命館翼下の大学に進学させることを目標にしてきました（資料6）。全県1学区制を導入する滋賀県は、（偶然の一致なのかどうか）進出の機会（付属高校の増設）を待つ立命館に「踏み込む場と時」を提供したことになります。

　立命館と平女の財政や運営の支援の関係から見れば、そして平女が守山キャンバス廃止に関わって県・市からの補助金返還に苦慮していることを思えば、守山キャンパスを立命館が安く買えば済むことです。そこに付属高校を開設し、そのための許可申請手続きをすれば済むことです。

　しかし、平女の補助金返還（33.6億円）はそのまま残りますし、投入した自己資金21億円は回収できません。この危機に立命館が協力するとなれば、守山キャンパスをそれなりに高く買うことが必要になります（50億円を超える土地と物件。支援における矛盾）。

（2）
　守山市立守山女子高校（以下、守女）開設には前史があります。この守山の地域は江戸時代後期にすでに少なくとも38を数える寺子屋があって、当時としては決して少なくない商人や農民の子女が教育をうけていた－教育を育む土壌を育てていました。明治5年の学制発布前からすでに学校開設の準備を始め、明治6～10年にかけてほぼ守山の全地域に学校を開設、地域の有志が私財を持ちだして学校づくりに手を尽くしたと記録されています（守山市誌）。こうした歴史と教育を支え寄与してきた篤志家の活動が守山の「教育新興の気風」を形成し、昭和6年「マルサ裁縫教室」開設へとつながっていき、戦中を乗り越え、学校名も変えながら戦後へと継続され、昭和21年「守山高等裁縫女学校」となり、26年守山町に移管、34年、全国初めての町立の女子高校、「守山町立守山女子高等学校」が誕生しました。その後45年市制の施行とともに「守山市立守山女子高等学校」となり今日に至る（資料7の2）。その後の活動については、守山市誌や守女関係の市の刊行物を参照されたい（市の財産を考える会配布ビラにも概略掲載）。

　平成11年度、市の審議会を経て、時代を先取りした新たな改革に向けて、公立女子高校としての魅力と学力、先験的な方針を打ち出しています（資料7の1）。そのめざすものは「21世紀の世界と日本を見据えて、国際的な視野と感覚を持つ女性を育て、個性豊かな進学と学力、外（海外）の世界とコミュニケートできる語学力と国際理解」ということになると思いますが、新たな学科改組や個性に合わせた学力、英語力、国内外で活躍する人材の育成をしっかりと図るなど、これまでの教育実践をさらに飛躍させていく内容になっています。とくに、守山市と一体になった海外留学や語学研修などの事業は、全国的にも例を見ない優れた教育実践であり、国際的な街づくりをめざす守山市の「意志」の反映でもありました。財政的には負担であっても、単独で小さな自治体が公立の女子高をもつことの意義と矜持を県や国に強く訴え、今日まで独自の歴史を積み上げてきたのです。だからこそ、この4月、守山市長が突然「守女危機、財政的にも生徒数の確保のうえでも存続は困難」と表明するまで、「財政的に負担であっても、守女を維持、発展させる」というのが守山市の態度でありました（昨年度までの市議会での市当局の答弁でも明らかです）。守山市の態度が、今年度（4月）突然180度変わったということです。

（3）
　2004年10月、平女学生が平女守山キャンパスでの学習の権利を求めて大津地裁に提訴しました（被告は平女、「平女大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟」）。卒業するまで平女守山キャンパスで学ぶ権利の確認を求める訴えであります。一審二審とも敗訴となりましたが現在最高裁に上告しており係争中です（確定していませんし、本監査請求の案件発生時点においては、大津地裁の判決もまだでていない）。この裁判に対しては多くの大学関係者が関心を持ち、提訴した学生を支援する輪も広がっています（資料8）。つまり、平女守山キャンパスに学ぶ学生は、学生の就学権の保障を求め、守山キャンパスの存続を求めており、平女と学生との間では「高槻キャンパスへの移転統合」について合意が成立していないということになります。従って係争中の守山キャンパスを一方的に処分することについては、就学権（学習＝教育の権利）を侵害する行為といえます。（2月市議会では、「学生の思いが通じることになれば」と好意的な見方だったのに）この平女の処分を守山市が受け入れるということは、この就学権侵害への加担であり、平女と守山市による共同不当（不正）行為といえます。

（4）
　昨年後半から、平女と立命館が滋賀県議会の有力議員と相談を繰り返し、やがて守山市長の関与が始まっています（報知新聞一資料11））。そこでどんな相談があったのかは別にしても、事態は今年2005年に入って急激に動き、3月31日の京都新聞の記事となって、市民に明らかになりました。その後の市議会での決議、立命館と守山市の覚え書き、平女が守山キャンパスを寄付、九月市議会での関係案件の可決となって今日に至っております。

　改めて本監査請求に関わる事柄を整理します。①立命館に守山キャンパスを無償譲渡するのであれば、平女は守山キャンパスを守山市に寄付する　②　守女と守山キャンパスを無償譲渡し、立命館守山高校を開設する（1年後守山キャンパスに立命館守山高は移転）ことで、守山市と立命館が合意（守女の土地と建物は無償貸与に変更）③平女への県と市からの補助金の返還を免除し、県からの補助金を守山市が肩代わりして支払う　④守山市は、守女の財政的な負担がなくなり、立命館が進出してくることによって教育的社会的な効果が期待できる（覚え書き、「街づくり」協定）　⑤一連の進展を待って平女は守山キャンパスを守山市に寄付（8月24日）　以上から明らかなことは、始めに平女守山キャンパスを立命館が取得するという平女と立命館の事実上の合意があったことです。9月市議会での関係案件の可決の結果、守山市が介在したことによって、（a)平女は補助金を免除され、そのうえ立命館から平安に10億円の支援が行なわれたこと、(b)立命館はお金を出すこともなく、守女と50億円を注ぎ込んだ守山キャンパスを手にいれて、立命館守山高校を開設（中学部も付設）したということ（C）守山市は守女を無償で立命館に譲渡し、平女からの補助金を免除のうえ、県の補助金を肩代わりして支払う－という「もの」とお金の流れ、収支がはっきりしました。契約を反古にし守山キャンパスを閉鎖し、学生の就学権をも踏み躙った平女の財政危機を救い、立命館は50億円を超える財産を無償で手に入れて立命館守山高校を開設（中学部も付設）し、滋賀県への進出を果たしましたが、守山市が手に入れたのは「覚え書き」　と「街づくり協定」だけで、30億円を超える市の財産は消えてなくなったということになります。そのうえに公立高枚を廃止に追い込み守女の生徒を泣かせ平女学生の就学権侵害に加担したという「教育権への侵害」の事実が残りました。

　以上から明らかなことは、平女と立命館がそれぞれの思惑の中で財政的な危機を回避し、他方で資金をかけないで滋賀県に付属高校を開設するという仕掛けづくりが、両者の中で作られていたとしか想定できないということです（資料3）。これまでも支援の関係にあり、今回少なくとも10億円の財政支援が、9月市議会での案件可決を待って立命館から平女に対して行なわれるということからも、また両者が滋賀県議会の有力者と相談していることからも、「仕掛け」の疑惑は深まります。この仕掛けと守山市長の介在及び3者のその後の行為は、守山市の財産を一方的に損害させる「共同不正（違法）行為」の疑いを持ちます。その不正行為を「公共の福祉」のようにみせかけるためのデコレーションとして守女が組み込まれていったのではないか。守女について守山市が態度急変させていった理由ではないか。監査委員の監査により、事実関係が明らかになることを期待します。

資料（3）　立命館当局の動きと3者による共同不法行為

　立命館大学教職員組合2005年8月3日発行のNO.86組合ニュース（資料4）に、立命館から平安女学院に10億円の積極的な支援を行なうとしてその支援の内容が掲載され、その支援を両者間で約束した「5月16日常務理事会文書」の存在まで明らかにした（「守山市立守山女子高等学校の立命館への移管と、これと関わっての平安女学院との提携について」）。5月16日という日はどういう日なのか。5月12日の市議会での決議を受けて、「守女を立命館に移管する」という守山市と立命館の調印日の前日です。「市の財産を考える会」も、調印直後すでにこの「密約」ともいえる約束が立命館と平女の間で交わされたという情報はつかんでいましたが、この組合ニュースによって明確になりました。このことによって、「守女、平女守山キャンパス（平女が守山市に寄付することを受けて）を立命館に無償譲渡、平女の補助金返達を免除する」ことの不当（不正）とその背景と意図、そして平女と立命館との関係が明らかになったといえます。

　立命館大学教職員組合は、このことが市民の知るところになれば、平女への守山市民の批判が立命館に飛び火して、社会的な批判を浴びるとまで指摘しています（きわめて正当な批判です）。またこの組合ニュースによって、そうした事態を招きかねないとの立命館当局のあわてふためいた「緊急の対応」の情報から、立命館、平女、守山市長3者の仕組んだ「仕組み」は崩壊する危機的状況に陥っていたことがうかがえます。さらには、少子化の時代での中学・高校の新設は困難であり、設置者の変更か移管しか付属高校・中学の拡大はできないこと、守女の移管と平女の再建援助が一連のものであることも明らかになってきています。

　まさに、「平女と立命館が得をし、守山市だけが一方的に損をする」（資料2）仕掛けに守山市（守山市長）が加担したということです。その背景や事由・意図を明確にしなければなりません。また、守山市長は、この仕掛けの中に守女を「政治生命をかけて」組み込んで、生徒、教師と親を混乱に陥れた責任は重い。これら一連のことは、犯罪であり、市の財産の横領（共同不法行為）に当たるのではないか、告発も視野に入れて監査にあたる必要性を指摘します。

　立命館常任理事会（9月4日）の文書（資料5）によれば、守女は「引き続き市立高校として運営をするという方針は、………断念せざるをえない」し、県立への移管も困難、廃校も同窓会その他社会的批判も受けることなどを考えると、結局有力な市立学校に引き受けてもらう以外にないから、「立命館に引き継いでもらうことがもっとも現実的で有効な方策である」と、守山市（市長と市議会）が判断して、立命館に協力依頼をしたことになっています。しかし立命館が引き受けるためには1200名規模の学校でなければ経営は困難で新たなキャンパスを用意することが必要であり、守山市に責任を以て対応することを求めた結果、「守山市は、かねてからの懸案事項であった平女守山キャンパス問題の解決を立命館に依頼し、そのことによって、立命館守山高校の新たなキャンパスを確保する方策を追求した」ということになっています。

　さて、今年3月未の新聞記事の以前に、守山市長と市議会が、守女の今後について「市立高校として運営するという方針」を断念して有力な私学に引き継いでもらう「判断」が本当になされたのか、そのための議会での審議があったのか、市長と市議会との協議と合意がなされたのかどうか、議会議事録の公開を含めて明らかにしてください。もし本当のことであれば、市議会は完全に市民に嘘をついたことになります。「市会議員も、新聞で初めて知った」－これが市民の把握している「真実」です。守山市長が、立命館に平女問題の解決を依頼したことが本当であれば、すでに指摘した仕組みは平女と立命館が練りあげてつくったことになり、そこに「平女に立命館からの10億円の支援」を組み込んでいたことを含めて、守山市長は、守山市だけが一方的に損害を被るこの仕組み、守山市に多大の被害を与えた平女までも救済するという仕組みに同意した上で、立命館が平女に10億円の支援をするということを市民に隠し続けてきたということになります。しかも、立命館常務理事会の文書から推測すれば、当然市議会もこうした経緯を含めて新聞で明らかになる前に、了解していたということになりますが、事実を明らかにしていただきたいと思います（資料9）。

　守山市の財産は、平女の救済（再建）と立命館の事業拡大というふたつの私学の経営と事業のために使われた、それ以上でもそれ以下でもない！そのうえに、この仕組みを「市民の公共の福祉」に見せ掛けるために守女が使われた一人身御供にされたということなのではないでしょうか。

　もうひとつ、守山市の公報誌では、守山キャンパスを立命館が使うのであれば、守山キャンパスを守山市に無償譲渡（寄付）するとの平女の申し出（立命館を経由して）を受けて、立命館との関わりが始まったようになっていますが（資料10）、経緯について立命館と守山市の問に相違があります。しかし、このふたつの文書をつなぐと、平女と立命館との話し合いの中で「立命館が使用するのであれば守山キャンパスを守山市に寄付する」という平女の「申し出」が、「立命館から平女へ10億円の支援」をふまえて作り上げられたということが、より確かなものになります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月20日 01:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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上野千鶴子氏、東京都に対する「公開質問状」全文

■「意見広告の会」ニュース３２１より

東京都新宿区西新宿２－８－１東京都庁
東京都知事殿
東京都新宿区西新宿２－８－１東京都庁
東京都教育長殿
東京都新宿区西新宿２－８－１東京都庁
東京都教育委員会委員長殿
東京都新宿区西新宿２－８－１東京都庁
東京都教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課長殿
東京都国分寺市戸倉１－６－１国分寺市役所
国分寺市長殿
東京都国分寺市戸倉１－６－１国分寺市役所
国分寺市教育長殿
東京都国分寺市戸倉１－６－１国分寺市役所
国分寺市教育委員会委員長殿
東京都国分寺市戸倉１－６－１国分寺市役所
国分寺市教育委員会生涯学習推進課長殿

公開質問状

　平成17年度における文部科学省委託事業「人権教育推進のための調査研究事業」について、私を講師とする事業計画案を都教育庁が拒否した件について、国分寺市の「人権に関する講座」準備会のメンバーおよび、2005年11月20日に開催された「人権を考える市民集会」参加者から、経過説明を受けました。また2006年1月10日付け毎日新聞夕刊報道「「ジェンダー・フリー」使うかも・・・都「女性学の権威」と拒否」（別送資料1）によって、都の発言内容が一部明らかになりましたので、以下の事実について、説明を求め、抗議します。

（１）今回の国分寺市の委託事業の拒否にあたって、都および市のどの部局がいかなる手続きによって意思決定に至ったか、その責任者は誰であるかを、私にお示しください。
（２）その際、上野が講師として不適切であるとの判断を、いかなる根拠にもとづいて下したかを、示してください。

なお、報告と報道にもとづいて知り得た限りの、都の説明に対する反論を、以下に記しておきます。
１）今回の講師案は「人権講座」であり、「女性学」講座ではない。講演タイトルにも内容にも「女性学」が含まれないにもかかわらず、「女性学」の専門家であることを根拠に拒否する理由がない。それならば、今後、この種の社会教育事業に、女性学関係者をいっさい起用しないということになる。
２）女性学研究者のあいだでは、「ジェンダー・フリー」の使用について一致がなく、一般に私を含む研究者は「ジェンダー・フリー」を用いない者が多い。さらに私は、「ジェンダー・フリー」を用語として採用しない立場を、公刊物のなかで明らかにしている。（別送資料2）都の判断は、無知にもとづくものであり、上野の研究内容や女性学の状況について情報収集したとは思えない。
３）とはいえ、私自身は「ジェンダー・フリー」の用語を採用しないが、他の人が使用することを妨げるものではなく、とりわけ公的機関がこのような用語の統制に介入することには反対である。なお、「ジェンダー・フリー」という用語について申し述べておけば、「ジェンダー・フリー」を「体操の着替えを男女同室で行うなど、行きすぎた男女の同一化につながる」という「誤解」が生じたのは、「誤解」する側に責任があり、「ジェンダー・フリー」の用語そのものにはない。
４）毎日新聞報道によれば、都の説明は「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認められない」とある。私は女性学の「権威」と呼ばれることは歓迎しないが、女性学の担い手ではある。都の見解では、「女性学研究者」すなわち「ジェンダー・フリー」の使用者、という短絡が成り立ち、これでは１）と同様、都の社会教育事業から私を含めて女性学関係者をいっさい起用しないことになる。
５）上記、都教育庁生涯学習スポーツ部の説明では、「『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり」と婉曲な表現をしている。だが、「可能性」だけで拒否の理由とすれば、根拠もなく憶測にもとづいて行動を判断することになる。そうなれば、「『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性がある」との理由で、女性学研究者はすべて都の社会教育事業から排除される結果となる。
６）もしそうではなく、他の女性学研究者は講師として適切であり、上野だけが不適切であるという判断を都がしたのであれば、その根拠を示す必要がある。
７）上野は、他の自治体の教育委員会や人権関係の社会教育事業の講師として招請を受けている。また解散前の東京都女性財団に対しても、社会教育事業の講師として貢献してきた。かつての上野に対する都の評価が変化したのか、あるいは他の自治体とくらべて都に上野を拒否する特別な理由があるのか、根拠を示してもらいたい。
８）以上の都の女性学に対する判断は、女性学を偏った学問と判定するこれこそ偏向した判断であり、学問として確立された女性学に対する、無知にもとづく根拠のない誹謗である。

　以上の反論をふまえたうえで、上記２点の質問に対する回答を、１月末日までに、文書でお送り下さるよう、要求します。以上、内容証明付きの郵便でお届けします。なお、同一の文書は主要メディアおよび女性学関連学会にも同時に送付することをお伝えしておきます。

上野千鶴子
東京大学大学院人文社会系研究科教授
東京都文京区本郷７－３－１

資料1：2006年1月10日付け毎日新聞夕刊報道「「ジェンダー・フリー」使うかも・・・都「女性学の権威」と拒否」
資料2：上野インタビュー「ジェンダーフリー・バッシングなんてこわくない！」『We』2004年11月号(p2-19)（資料は別送）

cc人権を考える市民の会／毎日新聞社／読売新聞社／朝日新聞社／日経新聞社／サンケイ新聞社／東京新聞社／日本女性学会／日本女性学研究会／ジェンダー学会／ジェンダー史学会／学術会議／内閣府男女共同参画会議／男女共同参画大臣

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全大教、文科省宛「人件費5%削減問題に関する要求書」

■全大教
　∟●文科省宛　人件費5%削減問題に関する 要求書(06/01/12)
■全大教、 国大協宛　人件費5%削減問題に関する要望書(06/01/16)

2006 年1 月12 日
文部科学大臣
小坂憲次 殿

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 大西 広

人件費5%削減問題に関する要求書

　政府は12 月24 日の閣議で「行政改革の重要方針」を決定しました。
その中で、特に重要な問題は、「ウ、その他の公的部門の見直し」として、「①独立行政法人及び国立大学法人(ア) 主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、各法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする。(イ)各法人は中期目標に従い、今後５年間で５％以上の人件費」（注）の削減を行うことを基本とする（日本司法支援センター及び沖縄科学技術研究基盤整備機構を除く。）。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。各法人の長はこれらの取組を含む中期計画をできる限り早期に策定し、主務大臣は、中期計画における削減目標の設定状況や事後評価等を通じた削減の進捗状況等を的確に把握するものとする。
（注）今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。」としていることです。
　また、文部科学省はこの閣議決定をふまえ、昨年12 月26 日の国立大学協会会員代表者・事務担当責任者による連絡会において、上述の閣議決定の内容を説明するとともに、文部科学省として、中期目標・中期計画見直しの作業手順等を提示していると推察されます。
　この問題は、第１に、総定員法の枠外にあり、しかも、非公務員である国立大学法人等に対し、その自主性・自律性を無視して、国家公務員に準じて、人件費削減や「給与構造改革」を政府が強要していることです。
　第２に、国立大学法人等は、効率化係数や、経営改善係数により、すでに人件費削減を余儀なくされており、その上５％もの人件費削減が上乗せされれば、大学等の教育・研究に重大な支障をきたすことは必至です。
　第３に、文部科学省が、大学等の中期目標・中期計画の見直しに直接関与するとすれば重大です。国立大学法人法等関係六法案に対する国会附帯決議でも「中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合にかぎること。」とされています。これは、政府・文部科学省による大学への統制を排し、学問の自由と大学自治・自律性を守り、発展させる立場から全会派一致で決議されたものです。文部科学省が中期目標・中期計画見直し作業に関わるとすれば、附帯決議に反し、大学の自主性・自律性を侵す行為として到底容認されるものではありません。
　以上のことをふまえ、貴職に対し、下記の通り要望するものです。

記

一、国立大学法人等に対して、国家公務員に準じた５％の人件費削減を強要しないこと。

二、国立大学法人等に対て、中期目標・中期計画の変更を強要せず、大学等の自主性・自律性を尊重すること。

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山形大学過半数代表、職員人事規則改正案に対する意見書

■山形大学職員組合
　∟●2006年１月１日改正人事規則改正案についての山形地区事業場過半数代表意見書

意　　見　　書　

２００６年１月１日

国立大学法人山形大学学長
仙道　富士郎　殿

　２００６年１２月１９日付をもって貴殿より意見を求められました国立大学法人山形大学職員人事規則改正案について、下記のとおり意見を提出します。

記

　貴殿提示の国立大学法人山形大学職員人事規則改正案については、下記のようにいくつかの重大な問題を含むと考えます。しかしながら、１２月２７日に行われました山形大学職員組合との団体交渉の席上、貴殿より、これらの疑問について誠実な回答がありましたので、貴殿の回答に沿って適切に対処されることを条件として、反対しないことといたします。

I.　「国立大学法人山形大学職員人事規則改正案第７条第２項」関連での問題点

１．教員選考における教員自治原則の空洞化の危険性

　改正案に盛り込まれた役員会の議による選考の制度化は、今後の運用次第では、憲法第２３条の「学問の自由」の制度的保障としての教員人事における教員自治、すなわち、教員集団自身による教員選考の原則を空洞化する可能性があります。
　貴殿は、役員会における選考の対象となる教員が、山形大学研究プロジェクト戦略室規則および山形大学評価分析室規則に規定された専任教員のみであり、既存部局の教授会による教員選考を侵害するものではないと説明されました。しかしながら、貴殿提示の人事規則改正案には、役員会の選考対象がそういった教員に限るとの規程は何もありません。拡大解釈すれば、当該教授会における選考と並列して役員会の選考も可能である規程となっています。
　また、役員会には、教員経験者が複数含まれているとはいえ、学外者や事実上文部科学省から派遣されてきている元官僚も含まれており、それらを含む経営者集団が直接に教員を選考することになれば、教育基本法が禁じている権力による教育、研究への介入を制度化することにつながりかねません。

２．学校教育法５９条第１項違反の可能性

　学校教育法第５９条第１項は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と規定し、審議の対象となる重要な事項には、教員人事が含まれることは、各種判例でも確立されています。この原則に従い、現行の本学人事規則では、全ての教員選考は、教員集団が主体となった組織、すなわち、教授会、研究科委員会、学内共同教育研究施設等委員会で行われる規程となっています。今回の役員会による教員選考の制度化を盛り込んだ改正案は、この大原則を覆すものであり学校教育法第５９条第１項に違反する疑義があります。

３．懲戒規則の不備

　「国立大学法人山形大学職員の降任、解雇及び懲戒の手続きに関する規則」では、第２章において教員の降任、解雇、懲戒に関する規定を設けていますが、それらは、学問の自由の制度的保障としての教員人事における教員集団の自治の原則を制度化した「教育公務員特例法」に準じた規程となっています。すなわち、教員の降任、解雇、懲戒は、所属教授会等における３分の２以上の同意、教育研究評議会における３分の２以上の同意を条件としています。現行規則では、全ての教員の降任、解雇、懲戒は、この規程の手続きに従って行われています。
　今回の改正案によって役員会で選考された専任教員は、所属教授会等がないため、現行懲戒規程による保護の対象となりません。同じ教員の身分でありながら、身分剥奪にかんして教員としての正当な手続きが踏まれない事になっています。本学において、同じ教員でありながら、学問の自由の制度的保障である教員集団自身による選考、懲戒の権利が保障されない教員を制度化することは、今後に大きな禍根を残すことになります。

以上
山形地区事業場過半数代表
品川敦紀（理学部教授） 印

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月20日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府立大大学院“争奪戦”

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000032-san-soci

移転綱引き　堺市、泉佐野市など
８０億円拠出案で説得　府に早期実現を要望

　バイオ研究の拠点として期待される大阪府立大大学院生命環境科学研究科（旧農学部大学院）を現在の堺市内から、関西国際空港対岸の「りんくうタウン」（泉佐野市）へ移転させる計画をめぐり、誘致活動を進める泉州地方の自治体と、移転を引き留めたい堺市が“綱引き”を続けている。泉佐野市の新田谷修司市長らは十九日、府に移転の早期実現を要望。一方の堺市も「移転を思いとどまるよう知事にお願いする」（木原敬介市長）との姿勢だ。府は移転に向けた予算案を二月府議会に提案する方針だが、「キャンパス争奪戦」はますます過熱しそうだ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月20日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■山梨大と山梨学院大が単位互換協定に調印
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060119wm00.htm
■障害ある学生、592校に5444人在籍・学生支援機構が調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060119STXKD050018012006.html
■関学大が聖和大を吸収へ　合併方針を正式発表
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006011901003765
■日立と東北大が連携協定　研究・人材育成で協力強化
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006011901003210
■障害者支援、貧弱な大学　専門組織設置わずか１１％
http://www.sankei.co.jp/news/060119/sha042.htm
■関学が聖和大を吸収へ＝合併検討を正式発表
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060119153014X559&genre=soc
■愛知教育大学と中部電力、大学の授業で連携
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=120739&lindID=5
■広島大学とマイクロソフト、アクセシビリティリーダー育成カリキュラムを４月から開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=120710&lindID=5
■セイコーエプソン、信州大学と包括的研究推進
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=120684&lindID=4
■関学、聖和大と合併へ　幼―大学一貫目指す
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00047012sg200602191000.shtml
■山梨大学・山梨学院大学単位互換協定調印式
http://www.yguppr.net/060118yy/060118yy_main.html
■観光学先取り講座：和大の新学部設置に向け、可能性探る－－和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060119ddlk30040348000c.html
■山梨大と山梨学院大：単位互換で調印－－国、私立間では県内初
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060119ddlk19040151000c.html
■日本学生支援機構：障害を持つ学生の在籍率０．１６％
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2006/01/19/20060119ddm041040134000c.html
■関西学院・聖和大：合併へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2006/01/19/20060119ddm041040133000c.html
■リスニング時は飛行自粛を　山口大、岩国基地に要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000225-kyodo-soci
■スマトラ沖大地震：インドネシアの大学支援、大分大医学部・川本教授ら再訪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000317-mailo-l44
■次期学長に久保田氏　市立名寄短大
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060118&j=0046&k=200601188205
■新学部長に金子氏 龍大社会学部
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011900036&genre=G2&area=K10
■東京外国語大：レバノンの首都に中東研究拠点
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060120k0000m040133000c.html
■大学病院の小児科志望半減＝新研修制度でアンケート－学会
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060119205012X664&genre=soc
■患者４１人の情報が流出　筑波大学生のパソコンから
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006011901004906
■地域のＨＰ更新お手伝い 草津の立命館大学生
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011900286&genre=G1&area=S10
■神戸大学院生殺害：捜査ミスが確定　兵庫県の上告棄却
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060120k0000m040072000c.html
■関学大が聖和大を吸収へ 合併方針を正式発表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011900204&genre=G1&area=H10
■２１日からセンター試験　英語に初のリスニング
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006011901003990

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2006年01月19日

立命館への守山キャンパス無償譲渡差止め・平安女学院に補助金返還を求める住民監査請求書

　下記に，平安女学院大びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市三宅町）を学校法人立命館に無償譲渡するのは違法だとして、同市の市民団体「市の財産（守女）を考える会」（西村登志男代表）が、昨年11月21日，同市監査委員会に無償譲渡の差し止め，および平安女学院に対しても補助金返還を求めた住民監査請求書を掲載する。

守山市職員措置請求書

1　請求の要旨　「平安女学院大学」係る補助金の返還に関する措置請求

　守山市長に対し、①学校法人平安女学院大学「びわこ守山キャンバス」の閉校・高槻キャンパスへの統合に伴い、守山市が平安女学院大学に支出した補助金を学校法人から守山市に返還させるための必要な措置、および②滋賀県が平安女学院大学に支出した補助金を守山市が学校法人に肩代わりして滋賀県に支払うことを停止するための必要な措置、③守山市が平安女学院大学から返還（寄付）を受けたキャンパスを学校法人立命館に無償で譲渡することを取り止めるための必要な措置を講ずるよう勧告することを求める。

1－(1)監査請求の対象行為

　守山市は、学校法人平安女学院大学（以下「平女」という）の誘致、開設に対して覚え書きを交わし25.6億円（滋賀県は8億円）を補助した。守山市は、当初、平女の17年度閉校、高槻キャンパスへの統合に対して訴訟も辞さないと補助金の返還を求めてきた（市議会および市民に対して明確に表明していた）が、平成17年4月、学校法人立命館（以下「立命館」という）の守山市進出に伴い、①平女に支出した補助金の返還を求めないと表明した。これは、市の財産（公金の返還論求権）の一方的な放棄、市の損害であり、平女に対する補助金返還の免罪（公有財産の不当な民間法人への無償譲渡）であり、きわめて不当であり、かつ市長の裁量の範囲を大きく逸脱し、市の財産を一方的に損害させるものである。しかもそのうえ、②滋賀県が平女に支払った補助金を守山市が（平女に代わって）滋賀県に返還する事とした。これは何ら合理的理由もなく、不法な市の財産の支出である。さらには③平女から返還（寄付）を受けた平女キャンパスを無償で立命館に譲渡することとした。これは、市の財産を無償で処分することになるから違法である。

1－(2)補助金返還を求めない、市の財産の無償譲渡の不正・不当性

　守山市は、平女の閉校と高槻キャンパス統合に対し、びわこ守山キャンパスでの継続を求めるとともに、閉校の場合には補助金の返還を求めて訴訟も含めた対応を行なう方針であった。ところが、守山市長は平成17年4月突然①、学校法人立命館に対し、守山市立守山女子高校（以下「守女」という）を無償で譲渡し、平女の土地建物を平女から無償譲渡（寄付）を受けた上でその土地建物を立命館に無償譲渡する、②平女に対して補助金の返還を求めない、③滋賀県が平女に補助した8億円のうち6億2千万円を平女に代わって守山市が滋賓県に返還すると表明した。守山市議会は、それを追認する「市会議員の決議」を可決、守山市は、9月市議会において上記3点に問わる案件を9月市議会において審議、可決した（平女の土地・建物は無償貸与）。

　平女の土地建物は補助金返還に関する担保物件の一部に相当するものであり、補助金返還を担保するものである。平女が、その土地建物を守山市に寄付するという形式を介して、立命館に無償で譲渡することは、担保物件の消失となり、市の財産を無償で処分することになるから違法である。守山市はそれを是認し、その一方で、平女に対して守山市が補助した補助金の返還を求めることが極めて正当な措置であるにもかかわらず、平女にこの補助金の返還を求めないとした。これは市長の裁量の範囲を大きく逸脱し、守山市および市民の財産を一方的、不当に損害させる行為である。さらにまた、平女が返還すべき滋賀県からの補助金を、守山市が肩代わりして滋賀県に返還するということは、肩代わりする正当な理由を全く欠いた、不当、不法な守山市の財産の処理である。

　なお、平女には、びわこ守山キャンバス開設時にすでに21億円の借金があり、経営的に危機的な状況にあって、立命館は必要な財政支援や経営への助言などを行なってきている。平女のびわこ守山キャンパスを守山市を介して立命館に無償譲渡する事は、平女から立命館への（財政的な支援に対する）見返りであり、市の財産を一方的に平女から立命館に譲渡することである。守山市は、びわこ守山キャンバスを平女から無償譲渡（寄付）を受けて立命館に無償譲渡するという 形で介在することによって、この違法な市の財産処分に正当性を付与せしめようと作為した。この作為と市の財産の処分は、不正、不当であり、市長の裁量の範囲を逸脱したものである。〔補充説明として資料（l、2、3）〕

1－(3)求める措置内容

　守山市は（1）平女に対して守山市が補助した25.6億円の補助金の返還を求める、（2）平女が滋賀県に返還すべき6.2億円を、守山市が肩代わりして滋賀県に返還しない、（3）平女から無償譲渡（寄付）を受けたびわこ守山キャンパスを立命館に無償譲渡しない、(4)立命館と平女の財政的な支援関係を調査し明らかにする　そのための必要な措置を講ずるよう勧告することを求める。

2　請求者
　　　任　所　（略）
　　　職業無職
　　　氏名　西村　登志男　印
　　　　他　　　名（別紙記載）

3　地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

平成17年11月21日
守山監査委員様

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国際人権Ａ規約第13条の会、正式発足とシンポジウムの報告

国際人権Ａ規約第13条の会の発足について

　国際人権Ａ規約第13条の会（以下、13条の会）は2005年12月22日、設立シンポジュウムを開催しました。当日は、記録的な大雪となりましたが、東京、長野、福井、愛媛、鹿児島などからも含め、約120人が参加しました。
　ここで13条の会について少し説明します。13条の会は、「中等教育と高等教育の漸進的無償化」の留保撤回を求める市民的ネットワークとして、10月1日に発足しました。
　1966年に国連総会で採択され、1979年に日本が批准した国際人権Ａ規約（社会権規約）は、第13条第2項において、無償教育について規定しています。同項の（b）では中等教育における無償教育の漸進的導入、同じく（c）では高等教育における無償教育の漸進的導入について述べています。
　この二つの規定は、他のいくつかの条項（第7条（d）、第8条1（d））とあわせて、日本政府が批准の際に「留保」し、今日に至っています。ちなみに、批准の際には、衆参の外務委員会において、留保については諸般の動向をみて検討することが全会一致で附帯決議（1979年6月）されています。また、日本育英会法の審議にさいしては、衆参の文教委員会で「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること」が全会一致で附帯決議（1984年7月）されています。
　2001年8月に開催された国連の社会権委員会は、日本政府に対し留保の撤回を検討することを要求しました。そして、2006年6月末までに回答をするように求めました。日本の教育政策は、国際社会から見直しを迫られたのです。ちなみに、国際人権Ａ規約を批准している国のうちで、高等教育における無償教育の漸進的導入について留保しているのは、日本の他はアフリカの２ヶ国だけです。
　シンポジュウムの冒頭で、主催者から、このシンポジュウムに至る経過と故田中昌人氏のことが紹介されました。続いて、三輪定宣氏（13条の会共同代表、千葉大学名誉教授）が、「田中昌人『日本の高学費をどうするか』を読んで」と題して基調講演されました。三輪氏は、田中氏の著書の概要と特徴点をていねいに紹介されるとともに、「『学費』を書名に掲げた著書は希有であり、記念碑的出版といえる」と評されました。
　三輪氏の基調講演を受けて、二人の学生が報告されました。一人は、医学部生の現状と、医学連（全日本医学生自治会連合）のとりくみを紹介されました。もう一人の学生は、私立大学の学費を全額自分のアルバイトで負担している実態を述べ、高学費の深刻さを訴えました。
　つづいて、佐藤和弘氏（龍谷大学）が、ＥＵ、とりわけドイツにおける授業料問題の現状について報告しました。その中で、佐藤氏は、ドイツでは、高等教育の有償化の動向がみられることを紹介しました。
　４人の講演と報告を受けて、活発な質疑応答が行われました。学生、市民、大学教員と多様な層からの発言があり、無償教育の漸進的導入についての議論が深められました。シンポジュウム終了後には、「語る会」を開催し、約20人が参加しました。故田中昌人氏のこと、13条の会のことなどについて語り合うことができました。
　なお、13条の会の呼びかけ人は、2005年12月24日現在で65名となっています。共同代表は、次の方々です（50音順、敬称略）。碓井敏正（教員・京都橘大学教授）、重森曉（教員・大阪経済大学学長）、千葉達夫（学生・信州大学理学部）、松本翔子（学生・山口大学医学部）、三輪定宣（教員・千葉大学名誉教授）、森井久美子（市民・ＮＰＯ団体）。他に１名依頼中です。
　運営委員は、次の6名です（50音順、いずれも教員、敬称略）。今井証三（日本福祉大学）、樫原正澄（関西大学）、佐久間英俊（中央大学）、重本直利（龍谷大学）、細川孝（龍谷大学）、南野泰義（立命館大学）。事務局長は、角岡賢一氏（龍谷大学）です。
　13条の会では、広く呼びかけ人へのご参加を呼びかけています。呼びかけ人へのご参加の連絡は、角岡事務局長（kadooka at biz.ryukoku.ac.jp）までお願いします。
（文責：細川孝（13条の会運営委員会代表））

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松岡滋子先生不当人事不服提訴　第１回口頭審理傍聴記

■横浜市立大学を考える市民の会 blog
　∟●松岡滋子先生不当人事不服提訴　第１回口頭審理傍聴記

松岡滋子先生不当人事不服提訴　第１回口頭審理傍聴記

一楽重雄

関内の横浜市人事委員会で表記の公開審理が、12月26日午後1時半より行われた。
この証人尋問を傍聴して、私はこの事件がすっかり分かったと思った。また、証言内容の事実の重さは衝撃的であった。中田市長が、白を黒、黒を白と言いくるめようとしている実態が明白になったように思う。市大で経験した合理性のない「改革」と同質のことが、脳血管医療センターでも同じように、あるいは、もっと悪く行われようとしていることがわかる。取り急ぎ、印象に残った内容を報告したいと思う。
傍聴席は、ちょうど満員であった。恐らく患者さんとその家族の方と思われる、比較的年配の方が多かった。報道陣も10名程度であろうか、席を取り、最初から最後まで取材していた。始まると、すぐに、後ろの席の方が「聞こえません、マイクを使ってください」という声があがった。事務局は、マイクを用意しておらず、井上審査員長は、「今日のところは、席の配置を変え、証言者が傍聴席に背を向けるのではなく、横向きで証言することでやらせて欲しい」ということであったが、横浜市の人事委員会にマイクがないわけもなく、丁度、始めようとした頃にマイクが到着し、この件は一件落着となった。これまでに約20分の時間を浪費した。ちょっと気になったのは、井上審査員長が事務局をかばったことだった。……

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横浜市長選に中田氏、再選出馬へ

横浜市大の破壊者中田氏、また出るのですか？。何ともしても落選させたいものです。

■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060118i407.htm

　横浜市の中田宏市長（４１）が、３月１２日告示、３月２６日投票の市長選に再選出馬する意向を固め、地元政党幹部に伝えていることが１８日、明らかになった。

　２月１日開会の市議会中に正式表明する見込み。……

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関西学院と聖和大、生き残りかけ合併へ

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060118ic05.htm

　少子化に伴う「大学全入時代」を控え、約１万９０００人の学生を有する関西学院大（兵庫県西宮市）と、幼児教育学で知られる聖和大（同）をそれぞれ経営する学校法人が、経営基盤強化のため、２００８年春をめどに合併する方針を固めたことがわかった。

　私立大の経営破たんに備えた対応策として国も合併を想定しているが、終戦直後を除けば、４年制大学をもつ学校法人の経営統合は全国初という。

　経営統合するのは、関西学院（山内一郎理事長）と聖和大学（山野上素充理事長）の両学校法人。関係者によると、聖和大が法人を解散し、関西学院と合併。教育、人文の２学部をもつ聖和大（学生約１３００人）は関学大の１学部になる見通し。

［同ニュース］
■関西学院大と聖和大、０８年４月の合併に向け協議
■関学、聖和大を合併…全入時代に備え、０８年めど
■関西学院大と聖和大合併へ　０８年目標
■関学と聖和大、2008年４月をめどに合併へ
■学校合併：兵庫の関西学院と聖和大学、協議を開始
■少子化見越し合併へ＝兵庫の関学大と聖和大－私立４年制で戦後２例目

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教授アカハラに法務局が「説示」、福岡県立大

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000072-nnp-kyu

　福岡県立大看護学部（同県田川市）の女性教員三人（二人は既に退職）が、「上司の男性教授らからアカデミック・ハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）を受けた」と、福岡法務局に救済を申し立て、同局は十八日までに「退職した二人に対する人権侵犯があった」と判断、男性教授に口頭で反省を促す「説示」の措置をとった。在職している教員一人の申し立ては「人権侵犯はなかった」と退けた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■がん治療「説明不十分」金沢大が臨床試験２４人に謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i318.htm
■強制わいせつ未遂：女性の車に乗り込み脅迫　北大院生逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060118k0000e040003000c.html
■東北大　作家・瀬名氏を特任教授
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200601180012a.nwc
■センター試験に初の英語リスニング　騒音対策を万全に　気配る会場の大学
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2006/01/18/20060118085434.html
■岐阜大、初の名誉博士号に竹中氏　アステラス製薬社長
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20060118/lcl_____gif_____007.shtml
■プルサーマル　専門家ら独自研究を提言へ
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060118&COL=10
■岡山大助教授に二審も有罪　薬事法違反事件
http://www.sankei.co.jp/news/060118/sha051.htm
■広島大が奨学金制度　新年度から
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601180047.html
■専門組織常設は１割＝障害持つ学生支援－大学・短大など・学生支援機構
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060118160704X278&genre=soc
■津波被害、インドネシアの大学と学術協定　神戸大
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00046952sg300601181000.shtml
■震災体験を次世代へ　大学生ら、きずな伝える
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200601180025.html
■丸善、神田外語グループと業務連携して東北大学に「実践的英会話学習法」を提供
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=120592&lindID=5
■天津中医学院神戸校　大学指定を申請
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00046972sg200602181100.shtml
■九州女子大：女子大生の目でまちづくり　１、４年生が授業で考える　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060118ddlk40040614000c.html
■新潟大：社会人向けに大学院設置　経営者育成目指す－－０６年度
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060118ddlk15040157000c.html
■岩手大教育学部：学部長選　星野勝利教授を再選
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060118ddlk03040072000c.html
■私学助成の廃止を提唱＝寄付金は非課税化－中馬行革相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060118-2
■大雪被災者救済で授業料など減免 同志社大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011800049&genre=G1&area=K1B
■新理事に小西氏、力石氏を選任 滋賀大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011800212&genre=G1&area=S20
■学生障害者：全国５９２校に在籍　スタッフ配置は３３校
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060119k0000m040103000c.html
■法科大学院の適性試験６月25日に実施
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060118AT1G1802H18012006.html
■大学生就職先、商社や銀行人気復活
http://www.asahi.com/business/update/0118/141.html
■障害ある学生５４４４人　低い大学・短大進学率
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006011801003746
■民間施設からを承認 京都大　ＥＳ細胞増殖へ受精卵など
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011800188&genre=G1&area=K00

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月19日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月18日

首都大東京、１月２０日から、新たな制度選択　17 年4月昇任者も、制度選択可能

■都立大・短大教職員組合
　∟●手から手へ第2393号

１月２０日から、新たな制度選択
17 年４月昇任者も、制度選択可能
講師についても、同様の取扱い

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　１月17 日午前１時４０分より、組合は法人当局と団体交渉を行い、現在の「新制度」「旧制度」に代わる、新しい教員の人事給与制度について、「全員任期制が原則」とする法人の基本姿勢と組合の「任期制」に関する考えには、今なお大きな隔たりはありますが、「当局が人事給与体系を整理し制度を一本化したことを評価」し、合意しました。
　具体的には、「旧制度」については任期制適用に対する同意の有無を回答する方法、「新制度」については、任期制の適用除外を希望する者については、申出書を提出する方法で意思を確認し、17 年度の新規採用者については、任期の再設定を行い、その内容を通知して確認というものです。17 年4 月昇任者については、引き続き任期制を適用することが原則としていますが、組合の要求やこれまでの経過も踏まえ、他の新制度適用者と同様の取扱いとすることになりました。
　講師級の教員については、従前の助教授昇任選考に準じた審査を実施し、給与上の昇格措置を行うこととし、制度選択については、17 年4 月昇任者と同様の取扱いを行うことになりました。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月18日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鳴教大、教員に任期制導入　新年度採用から研究活発化狙う

■http://www.topics.or.jp/News/news2006011705.html

　鳴門教育大学は十六日、経営協議会を開き、学校教育学部と地域連携センターなど学内全六センターの教員に任期制を導入することを決めた。人事交流を活発化し、教育研究を活性化させるのが狙い。

　任期制の対象は、四月二日以降、新たに採用する助手以上の教員。任期は教授、助教授、講師が五年で、助手が三年。再任可能で、同大教育研究評議会が再任審査を行う。＜１＞論文発表数など研究活動＜２＞研究指導した学生数など教育活動＜３＞学内委員への就任など大学運営への貢献＜４＞地域貢献や国際交流など社会貢献活動－などが審査の対象となる。

　文部科学省によると、部分的な導入も含め、教員の任期制度を設けている国立大は、二〇〇三年十月現在、八十大学を超える。県内では、徳島大学が〇三年度から全学部の助手以上の教員に任期制度を導入していたが、〇四年度から法人化に伴い制度変更し、現在は各学部で特定のプロジェクト担当として採用している教員らに一年から五年の任期を設けている。

■鳴教大、教員に任期制導入　教授･助教授･講師は５年､再任可能

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熊本大学、給与規則の「改正」を職員に通知　労働法違反行為（基本給・扶養手当等の一方的切り下げ措置）強行へ

■熊本大学教職員組合
　∟●学長、給与規則の「改正」を職員に通知

学長、給与規則の「改正」を職員に通知
労働法違反行為（基本給・扶養手当等の一方的切り下げ措置）強行へ

　1月6日、学長より「国立大学法人熊本大学職員給与規則の改正について」という文書が発表されました。すでに各職員に対してもメールあるいは文書の形で配布されていることと思います。この文書で学長は、就業規則の改正によって基本給の切り下げが可能だと主張していますが、赤煉瓦第25号（2005.12.22）でも指摘したようにこの主張は誤りであり、基本給の切り下げは違法行為です。
　なお、労働条件は個々の労働者と大学の間の個別労働契約で決定されるというのが労働法の建前ですから、個々の労働者が改正に同意すれば労働契約内容の変更は可能です。受け入れられないのであれば、大学に基本給を切り下げないよう要求する必要があります。黙っていれば暗黙の合意を与えたとされる可能性があります。職員の皆さんには学長の主張を受け入れるのか否か、このニュースを読んでもう一度考えていただきたいと思います。
　使用者側は、2006年度からの公務員給与制度見直しを受けて大幅な基本給の削減（平均4.8％）を提案してくる可能性があります。学長・理事など経営者の目を、政府・文科省ではなく職員の置かれている現状に向けさせるために、これまで以上に職員一人一人が声をあげていく必要があります。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月18日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学進学、高い学費で断念者増

■ライセンスアカデミー進路情報研究センター
■添付資料

大学進学、高い学費で断念者増　『学費に関するアンケート結果のご報告』

■経済面で進学を断念

　「大学に行けない生徒たちは、学力より学費（経済面）の制約が強くなってきたと思うか」という質問に対し、「そう思う」と「ややそう思う」と考えている高校が70.7%と高い数字を示している。

■国私立大とも学費が高すぎる

　学費については、全体では23.9%の高校が「とても高いと思う」と答え、「ややそう思う」と合わせると、65.0%の高校が高すぎると感じている。また、公立高校では71.3％が高いと感じているのに対し、私立高校では52.4％と数値に大きな差がでた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月18日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■青森公立大に地域みらい学科
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060117wm03.htm
■島根大図書館が廃棄予定の図書を１冊１００円で販売
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060117wm04.htm
■高知大で緊急地震速報システムの講演会
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060117wm05.htm
■大学生の就職人気ランク　男子理系1位は日立
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060117/mng_____sya_____004.shtml
■重大、環境ＩＳＯ取得へ　学生有志集め、エコ・キャンパスづくり
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060117/lcl_____mie_____000.shtml
■京大から4440人　戦没者200人 学徒出陣　きょうから企画展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011700069&genre=G1&area=K1D
■センター試験：大学入試センター試験解答速報　毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060117k0000e040096000c.html
■国公立大志望者数　理・工は減少、医学系人気
http://www.asahi.com/life/update/0117/007.html
■東大のお膝元で「サクラサク」
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1639871/detail
■学生ボランティア学校支援 京田辺市教委　登録を呼びかけ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011700061&genre=F1&area=K20
■札幌大谷大：道に初、４年制音大　海外指導者招き－－４月開学
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060117ddlk01040170000c.html
■愛媛大：地域や社会に貢献を－－防災情報研究センター発足、行政への助言など　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000218-mailo-l38
■滋賀大経済学部：戦前の旧制彦根高等商業学校アジア修学旅行、ＨＰで資料紹介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000159-mailo-l25
■筑波研究学園都市交流協：つくばの研究機関老朽化対策を後押し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000109-mailo-l08
■札幌大谷学園の４年制音大　音楽学部長に小林氏
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060117&j=0046&k=200601177662
■教育改革の重点計画を発表＝文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060117-3
■ＩＴで学生生活支援　明治大が独自システム開発
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/060116-1etc.html
■教育基本法改正　武部氏「目指す」
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/060116-3etc.html
■がん治療「説明不十分」金沢大が患者２４人に謝罪へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i318.htm
■学生の華麗なファッションショー 京都光華女子大短大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011700218&genre=G1&area=K1H
■教育改革：保護者らの負担軽減策を検討　文科省
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060118k0000m010041000c.html
■フリーター/ニート対策に寄与する大学英語教科書が発売に
http://www.4gamer.net/news.php?url=/news/history/2006.01/20060117190217detail.html
■優秀学生は奨学金か学費免除＝国立大学法人で初－広島大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060117-4
■入学金、授業料減免＝豪雪の被災者－同志社大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060117-5

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月18日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月17日

大学は終わった

■先見日記

大学は終わった

　昨年末、早稲田大学文学部のキャンパスで、ビラをまいていた学生が教員複数名に私人逮捕され、その後警察に“建造物侵入”の容疑で逮捕・拘留されるという事件が起こった。
　逮捕されたのが早稲田の学生ではなかったため、“部外者の侵入を禁ずる”という大学当局の、いわば私有地への立ち入り禁止項目を守らなかったというのが理由になったわけだが、それにしても大学でビラを配っただけの人間が逮捕されるのは日本初、前代未聞である。

　しかし、事件への反応はあまりに薄い。おおかたは“部外者が排除されるのは当たり前だ”というような意識を持っているらしい。
　それを言ったら、早稲田などは部外者だらけなのである。サークルに集まる女子学生も、もぐりの学生も大勢いる。まさか彼らまで逮捕するはずもないから、実際は政治的活動をとがめられ、逮捕されたということになる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月17日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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規制改革・民間開放の推進に関する「第２次答申」に対する全労働の考え方

■全労働省労働組合
　∟●規制改革・民間開放の推進に関する「第２次答申」に対する全労働の考え方

規制改革・民間開放の推進に関する「第２次答申」に対する全労働の考え方

2006年1月
全労働省労働組合

　規制改革・民間開放推進会議（以下、推進会議）は、2005年12月21日、「『小さくて効率的な政府』の実現に向けて‐官民を通じた競争と消費者・利用者による選択‐」と題する第2次答申を行った。第２次答申は、国や地方の行政事務・サービスの現状を、「どの時代のどの国においても歴史上成功を収めることができなかった社会主義的システムにおける市場の機能を無視する配給制度と同様」、「既得権益と非効率を擁護する」などと決め付けている。そして「官だけがいわゆる公共公益性を体現できる唯一の主体であるという旧来の発想は終焉を迎えた」として、「『行政部門の徹底した効率化・コスト削減』及び『国民負担の軽減・民間部門の需要創出』に資する規制改革・民間開放」を論じたものとなっている。
　第2次答申は、分野横断的な「民間開放」の手法とする「市場化テスト」にはじまり、雇用・労働、社会保障、医療、教育、保育、金融、情報通信など幅広い分野に言及し、そのいずれもが、国民生活に甚大な影響を及ぼしかねないものとなっている。
　私たちは、労働者・国民の権利保障を担う立場から、雇用・労働分野を中心とした、第2次答申の持つ危険性を以下に指摘する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月17日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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札幌弁護士会の変節？

■自由法曹団
　∟●団通信第1187号(2006/1/1)

弁護士・弁護士会の行方

北海道支部　　市　川　守　弘

一　お礼

　多くの団員の方に代理人になっていただいた道警の代理人からの札幌弁護士会への懲戒請求は、「懲戒しない」旨の決定が一二月一四日出されました。応援していただいた皆様に厚くお礼を申し上げます。ただ、この弁護士会の決定は看過できない重大な問題を抱えており、私は、これは弁護士会が権力に屈服したのか、と思うほどです。

二　懲戒請求の内容

　簡単に懲戒請求の内容に触れておきます。私たちは北海道警察の裏金疑惑を巡って、住民訴訟、氏名冒用による慰謝料請求、情報公開訴訟等を提起しました。私と渡辺団員は、原告本人、代理人という立場でした。この訴訟で、被告は道と警察本部長で、その代理人が、懲戒請求をしてきたのです。私たちは、相手方の準備書面について期日前にマスコミに配布しました。また警察本部長の議会での発言と訴訟での答弁が食い違っていると思われることに対し、私は「二枚舌である」とマスコミにコメントしました。この配布と発言が私に対する懲戒理由です。渡辺団員は住民訴訟判決を「だまし討ちとしか思えない」と発言しました。渡辺団員へは前記配布行為とこの発言が懲戒理由でした。

三　弁護士の守秘義務違反

　相手方は、懲戒理由の大きな柱として、準備書面配布行為は、「相手方に対する守秘義務違反」であると主張しました。これに対し、弁護士会は、「守秘義務の対象が依頼者の秘密に限定されるか否かの問題はさておき」と、この論点の判断をせず、ただ準備書面記載内容は秘密と言えないという判断にとどまったのです。

四　信義誠実義務違反

　決定の問題点はこの「信義誠実義務違反」を認めたところに顕著に現れています。「期日前に受領した準備書面等の写しを新聞記者に交付し、その内容が記事となって広く報道されることは、そもそも相手方作成の準備書面等を本来の目的外に使用することであり、相手方もかかる事態を予定していない」から「無断で新聞記者に交付することは差し控えることが、特段の事情のない限り、弁護士として相手方に対する信義に適う」とし、この理は相手が行政であっても変わらない、としました。

　決定では、「信義上問題がなくはない」が、懲戒をもって臨むべき非行とまではいえない、としました。

五　「二枚舌発言」は、「品位に欠けるものであることは否定し難い」が、懲戒処分をもって臨むほど品位を損なうものではなく、「だまし討ち発言」は、「いささか穏当を欠く」ものの、「懲戒処分をもって臨むべき発言とはいえない」としました。

六　問題点

　大きく三つに集約されます。第一に、相手方に対する守秘義務はあるのか？、第二に、準備書面等のマスコミへの配布は「信義誠実義務」に違反するのか？、第三に、「二枚舌」「だまし討ち」という発言は、弁護士としての品位に欠けるのか？、がそれです。本稿では、第二と第三について述べたいと思います。なぜなら第一について札幌弁護士会は回答を避けているからです。

１　準備書面等のマスコミへの配布は「信義誠実義務」に違反するのか？

　理由としている「相手方が予定している」かどうかを基準とすれば期日の前後は問わないことになるので、ここでは一般的に論じます。まず、誰に対する、どのような義務なのでしょうか？。相手は行政（警察）です。だからこそ我々は配布をしたのです。準備書面は、すでに知事（警察本部長）までの決裁をとった、行政文書でもあります。そもそも行政が国民の知る権利に応えることを拒否してマスコミの取材に応じていないのですが、このような場合まで、我々は「公開を拒否」しようとする「行政のため」に、行政の見解、情報の「非公開」の義務を弁護士として負わなければならないのか？という問題です。弁護士は国民のために、知る権利に奉仕すべき義務を負っていても、決して行政の情報を隠すべき義務はないはずである。北海道は、前記の慰謝料請求事件について、事件終結後記者がした情報公開請求に対し、準備書面すべてを黒塗りで開示しました。これは事件終結後であっても「相手方は公開を予定していない」ことの現れですから、札幌弁護士会の見解に従えば、我々は事件確定後も、弁護士として準備書面をマスコミに配布することは信義誠実義務違反となります。これは、国民のための弁護士ではなく、行政（警察）の「しもべ」になることを意味します。

２　「二枚舌」「だまし討ち」という発言は、弁護士としての品位に欠けるのか？

　両者の言葉は広辞苑にも出ている日本語です。差別語でもありません。相手を侮辱した言葉でもありません。日常用語として使われている言葉です。いったい、なぜこのような言葉が「弁護士の品位」に欠けるのでしょうか？。弁護士の品位とは一般社会とかけ離れた「ハイソサエティー」なところにあって、「平民が使う言葉」を使ってはいけないのでしょうか？札幌弁護士会が考える「弁護士の品位」とはなにか、については広く社会の中で批判されなければならないと考えます。少なくとも「二枚舌」「だまし討ち」なる言葉は自由な評論ですから、言論の自由によって保障されなければなりません。

３　弁護士会の変節？

　私は憂えずにはいられません。そもそも弁護士が国民の利益に反してでも行政の利益を守るために義務を負う、という事態は、弁護士会や弁護士が権力に支配されることを意味します。また弁護士が自由な言論を自ら「品位に欠ける」として自制する事態も、同じく権力への服従以外の何物でもないと考えます。在野として国民の権利を守るべき弁護士と弁護士会がこのような事態を招いて良いのでしょうか？。私は当事者ですが、多くの団員の議論を呼び掛けたいと思います。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月17日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「君が代」訴訟（通称「スミぬり裁判」）

■法学館憲法研究所
　∟●「君が代」訴訟（通称「スミぬり裁判」）

「君が代」訴訟（通称「スミぬり裁判」）

大阪府枚方市　松田浩二

　１９９９年８月に「国旗・国歌法」が制定されてから、またたくまに全国に「日の丸・君が代」強制の波が押し寄せていったことはご存知のことだと思います。東京都では、個人あるいは教員集団による「日の丸・君が代」処分関連の教育裁判が数多く起こされていますが、当「法学館憲法研究所」HPでも、もっとも大規模に争われている「予防訴訟」について「憲法関連裁判情報」のところで紹介されています。
　大阪府も決して例外ではありません。まだ今のところ、都教委の１０・２３通達（０３年）のような指示や職務命令と、それに基づく「君が代」不起立教員の根こそぎ処分という、性急で野蛮な粛清路線を大阪府教委がおおっぴらに採っていないだけのことで、都教委の手荒なやり方を奇貨として、一方で模様眺めをしながら、他方で真綿で首をしめるようにじわじわと強制を押し進めています。
　私たちが知る限り、大阪府内でも「国旗・国歌法」に呼応して突出した動きを見せたのが枚方市教育委員会でした。前教育長（現教育委員長）が１９９９年１月の定例校長会で出した「３点指示」を皮切りに、「４点指示」「６点指示」へと指示内容をエスカレートさせ、２００１年１１月には「７点指示」を出すに至ったのです。その後、若干の改悪修正はあったものの、現在もこの「７点指示」が卒業式・入学式に向けて出され続けています（詳しくは「スミぬり裁判をすすめる会」ＨＰをご覧いただければうれしく思います）。
　そして枚方市教委は、この指示を学校現場で完遂させるために、徹底した「調査」を繰り返し行いました。ピークとなった２００２年には卒業式・入学式の事前、事後に、式直後の電話報告も含めて計８回もの「７点指示」実施状況調査（校長による文書報告）を行い、その都度、市教委は詳細な一覧表を作成しているのです。このような調査は全国的に見ても今でこそ珍しいものではなくなりましたが、たとえば「７点指示」に則った調査の中の「国旗について」という項目だけでも（１）式場内掲揚場所（２）式場外掲揚場所（３）掲揚時刻（４）降納時刻（５）掲揚者という５点の報告を求めています。さらに「国歌」については、式次第やしおりに歌詞を明記したか、伴奏方法、伴奏者、児童・生徒への指導を社会科、音楽の授業でいつ行ったか、斉唱の指導をするように教員に指示を出したか、教員が起立するように指示をしたか、起立しなかった教員に再度の指示をしたか、児童・生徒、保護者、来賓の起立状況、斉唱状況などなど、微に入り細に渡った点検をして、全小中学校に関する精緻な一覧表を各調査ごとに「丁寧に」作っているわけです。その完成度の高さといい、２０００年～２００２年当時という時期の先駆性を考えれば、目をみはるものがあるといってもいいでしょう（もちろんこんなことは何の自慢にもなりません）。調査は回数こそ減りましたが今も続けられています。
　これによって、２０００年には１校も行われていなかった「君が代」ピアノ伴奏が２００５年には枚方市内全小中学校で行われるようになり、小学校で多く採用されていた対面式の卒業式や入学式もすべて壇上形式にむりやり変更されました。「君が代斉唱」についても、ほぼすべての児童・生徒、教職員、保護者が起立せざるをえない状況に追い込まれています。指示に従わない校長は何度も市教委に呼び出されて詰問され、厳しい「指導」を受けています。その証拠書類もつい最近、入手することができました。
　そして問題の２００２年の入学式では、とどめを刺すように、卒業式の分も含めた「不起立教職員調査」が行われたのです。起立しなかった教職員はひとりずつ校長室に呼ばれて氏名の確認と「起立しなかった理由」を聴取され、それが市教委に報告されて一覧表になっています。「平成１４年度入学式の国歌斉唱時、起立しなかった教職員調査」という一覧表を情報公開請求によって私たちが入手したとき、４１名の不起立教職員の「氏名と起立しなかった理由」は真っ黒にスミぬりされて出されました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月17日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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論文「自民党『新憲法草案』の『新』しさ」

■法学館憲法研究所

論文「自民党『新憲法草案』の『新』しさ」

昨年11月に自民党が結党50周年記念党大会で決めた「新憲法草案」の内容と問題点について、名古屋大学副総長・教授で当研究所客員研究員でもある森英樹教授がコンパクトに、かつポイントをついて解説しています。それは、人権や平和主義は当然のこと、国の統治に関わる条文案とその問題点も網羅するものとなっています。
なお、この論文の掲載誌は「ジェンダーの視座から法と政策を問い直す」という特集を組み、「憲法とジェンダー――日本国憲法は性別をどのように考えているのか」（君塚正臣）という論文も収録されています。
論文情報　：　「法律時報」2006年1月号（日本評論社。税込み価格1400円）に「法律時評」として収録。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月17日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■双方向で国際理解に。留学生を学校へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060116wm06.htm
■皇学館大を退職する大野光彦・社会福祉学部教授が特別講義
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060116wm07.htm
■大学生が映画の楽しみ方などについて講演会開く
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060116wm08.htm
■医療事故報告、国公立は私立の３分の１…差に疑問符
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060116i201.htm
■コンサルで大学経営革新　学生獲得へ電通ＰＲ　企業ノウハウ応用
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200601160007a.nwc
■高知大医学部が評価試験を本格実施　４年生が挑戦
http://www.kochinews.co.jp/0601/060116headline05.htm
■松山市が大学生の消防団員募集…若者の力で活動を支援
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060116i407.htm
■映画通し現状問う 基地問題で大学生が上映会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10236-storytopic-1.html
■大阪大学と沖電気など、ユビキタスセンサーネットワーク用の位置推定新方式を開発
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=120221&lindID=4
■東北大、産学連携推進を図る第2回先端技術交流会を開催
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/elec/419617
■阿蘇“源流”見えた　マグマだまり草千里直下に　京大チームが解明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000015-nnp-kyu
■世界遺産：遊びながら学べるカルタ　筑波大院生ら制作
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060116k0000e040064000c.html
■新教育の森：存続の危機、改革急ぐ大学　独自の講座で人材育成強化
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060116ddm004040130000c.html
■パキスタン地震：鳥大生、支援で写真展や募金－－鳥取　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000224-mailo-l31
■ダイオキシンの分解力２倍に 京大教授ら成功 細菌に“口”
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011600029&genre=G1&area=K10
■落書き修正、アートに変身 成安造形大生が制作励む
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011600193&genre=G1&area=S00
■就職人気は三井物産、日立　文系は商社、理系は電機
http://www.sankei.co.jp/news/060116/kei097.htm
■新大に専門職大学院開設へ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006011630077
■女性教育で女子栄養大と連携　嵐山の女性教育会館「ヌエック」
http://www.saitama-np.co.jp/news01/16/16l.htm
■大学生の人気就職先、文系男子首位は8年ぶり三井物産
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060116STXKB049616012006.html
■就職人気は三井物産、日立　文系は商社、理系は電機
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006011601003656
■バリアフリー：聴覚障害者と「携帯」で　高校生が体験プログラム－－立命館大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060116ddlk26040174000c.html
■保健福祉：登米市と東北文化学園大、連携で覚書締結
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060116ddlk04040087000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月17日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月16日

立命館への公立高校移管・不明朗なキャンパス無償譲渡の問題性　大学の公共性を議論、大学人・市民が集いを開催

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011500123&genre=F1&area=S10

　この「集い」の参加人数は，下記新聞では約４０人となっていますが，実際には約６０人に達しました。討論では多数の意見が出され，立命館の経営のあり方を踏まえつつ，大学の公共性の視点から問題が深められ，有意義な集いとなりました。

守山女子高の移管問題で集い　守山市・市民らが論議

　滋賀県守山市の市立守山女子高を学校法人・立命館に移管し、今春開学する立命館守山高を平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地に移転する一連の動きについて考える集いが１５日、同市梅田町の市駅前コミュニティホールで開かれた。市民ら約４０人が同高の移管から、県内の教育の現状まで幅広く論議した。

　移管問題に取り組む「市の財産（守女）を考える会」など３市民グループが主催した。

　同会の西村登志男代表が移管の経緯や、市に対して行った住民監査請求について報告。「平安女学院大びわ湖守山キャンパス就学権訴訟を支援する大学人の会」共同代表の碓井敏正京都橘大教授が「小学校開設や学校の系列化など、私学による生徒の囲い込みが進んでいる」として、「立命館守山高開設も、地域住民のためというよりは、囲い込みの一環」と指摘した。

　「守山女子高の存続を求める会」事務局の三浦芳樹さんも、県立高の全県１区など県内の高校教育の現状について話した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月16日 00:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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早稲田大学ビラ撒き逮捕事件、続報

■「意見広告の会」ニュース３２０より

早大ビラまき、地検、逮捕の男性を釈放

「朝日新聞」　2006年01月11日　東京版朝刊

　早稲田大学の構内でビラを配っていた男性が建造物侵入容疑で逮捕、勾留（こうりゅう）された事件で、東京地検が「事案が軽微だ」として、男性を釈放していたことがわかった。
　早大などによると、男性は昨年１２月２０日昼、戸山キャンパス（東京都新宿区）でビラを配っていた。大学側は学生証の提示を求めたが応じないため、退去を求めた。男性はいったんキャンパスの外に出たが、その後配布を再開。再度の退去要請に応じなかったため、身柄を確保（私人による逮捕）して牛込署に引き渡した。
　男性は１２月２９日に釈放された。東京地検公安部は「今回は立ち入った場所が大学という場所だったことを考え、目的がビラまきということが明らかであることも踏まえて判断した」としている。 　

２－２　早稲田大学当局の釈明
http://wasedadetaiho.web.fc2.com/i/top.htmより

１月１２日　
早稲田大学文学部当局が以下のような釈明文を発表しました（１月１０日付）。
「家族の安全に関することで脅迫」など、全くのウソが並べられています。
朝日新聞の記事を見てもわかるように、警察導入・逮捕の理由に「脅迫」はどこにもありません。今になって突然もっともらしい言い訳をつけているのです。
最近、教員たちが署名した学生などに嫌がらせを行っていることも発覚しました。情宣活動中の執拗な妨害、罵詈雑言も続いています。
これらの事態のご報告、釈明文に対する反論は近日掲載いたします。　　　　

学生・教職員の皆さんへ
２００５年１２月１５日の午後９時頃に、オレンジ色のマフラーを着用した不審者が、文学部の教員に対して脅迫を行ったことを知らせる掲示を、１２月１６日、文学部正門に立て、皆さんに注意を喚起しました。この不審者は、１２月２０日に、再び文学部構内に立ち入ってビラを配ろうとしたので、立ち退きを求めましたが、これに応じなかったため、警察に通報しました。
なおこの件は、一部マスコミに報道されたほか、学内の教員から質問もありましたので、以下、誤解のないように、一連の経緯について説明します。

１）２００５年１２月以降、早稲田大学構内への立ち入り禁止の仮処分（２００１年７月３１日東京地方裁判所決定）を受けている者が文学部正門脇に立ち、それと共同して文学部構内でビラを配布する者が出没した。そこで、立ち入り禁止者の動向を注視していたところ、１２月１５日に、ビラを配布している者が、教員の一人に対し、その家族の安全に関することで脅迫を行った。
２）この事件について、文学学術院執行部で協議した結果、脅迫に関しては所轄警察署に通報し、文学部正門前の警備を要請した。当該教員のみならず、その家族の安全をも脅かす言動であり、放置できないと判断したからである。なおこの件は、１２月２０日の教授会において報告、了承されている。
３）１２月２０日の正午過ぎ、１５日に脅迫を行った者が、文学部構内スロープ上に立て看板を置き、ビラを配布し始めた。学生証の提示を求めたが応じないため、構内からの立ち退きを求め、いったんは退去させた。しかし、再度構内に侵入し活動を始めた。そこで、繰り返し立ち退きを求めたが、応じなかったために、警察に通報した。
４）脅迫を行った者は、早稲田大学とは全く関係のない人物であることが判明した。もとより大学において、ルールに則り意見を表明することは自由です。しかし、上記のような不審者の行為に対しては、厳正に対処せざるをえません。学生・教職員の皆さんには、上記の事情をご理解願います。
以上

２００６年１月１０日
早稲田大学 第一文学部
第二文学部
文学研究科
http://www.littera.waseda.ac.jp/littera/PDF/20060110.pdf

２－３　増え続ける抗議署名　１月１４日現在
署名サイト　http://form1.fc2.com/form/?id=77735

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月16日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新潟大、「学長選考は不透明」　３教授が抗議の辞任

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060113i313.htm

「学長選考は不透明」新潟大で、３教授が抗議の辞任

　新潟大学の学長選で長谷川彰学長（６８）が再任（任期２年）されたことに抗議し、学長選で敗れた２人を含む教授３人が１３日、役職を辞任することを明らかにした。

　役職を辞任するのは、山本正治・医歯学系長（６２）、鈴木佳秀・人文社会教育科学系長（６１）、山下威士・大学院実務法学研究科長（６４）の３教授。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月16日 00:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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神戸大工学部　公募教授選任めぐり内紛、提訴も検討

■http://www.asahi.com/national/update/0114/OSK200601140038.html

　神戸大工学部応用化学科で、昨年１２月に他大学から着任した教授（４６）の選任方法や配属を巡って助教授（５３）ら３人が反発し、この教授が、同じ研究分野（応用有機化学）で共用する実験室に入れない事態になっている。この助教授は教授選出の無効を求めて、提訴を検討している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月16日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東大教授論文、信用性低い　調査委が報告書提出へ

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006011401004024

　東京大大学院工学系研究科は１４日、多比良和誠教授（化学生命工学）が英科学誌ネイチャーなどに発表した遺伝子の機能解析に関する論文の真偽問題で調査委員会を開き、同教授が提出した追試験の内容を検討、「（論文の内容が）再現されたとはいえない」と結論付けた。……

［同ニュース］
■東大教授論文、裏付け再実験「不十分」　調査委結論
■「実験再現できぬ」・東大論文問題で学内調査委が結論
■追試結果「不十分」…論文データ改ざん疑惑で調査委

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ジェンダー・フリー、上野さんが都に質問状　講座中止で

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060114k0000m040142000c.html

　「ジェンダー・フリーに対する見解が合わない」と、東京都教育庁が上野千鶴子・東大大学院教授（社会学）の講師依頼を拒否したため、国分寺市の人権学習講座が中止された問題で、上野教授は１３日、石原慎太郎都知事や都、同市教委に対し、講座中止の理由を問う公開質問状を出した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月16日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■松本大が放送大学と協定　単位互換で教育環境の充実図る
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060113/lcl_____ngn_____004.shtml
■琉大11人の教員を表彰
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10145-storytopic-7.html
■少年補導など実践-奈産大の警察ボランティアチーム
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/060113/soc060113a.shtml
■職員３割６千人削減へ　財政危機深刻化で北海道
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006011301001022
■大卒の就職内定率７７％に＝高卒も７３％と改善－厚労・文科省
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060113143312X343&genre=eco
■就職内定率、大学生・高校生ともに改善
http://www.asahi.com/business/update/0113/110.html
■中予８大学が「愛媛学」など共同授業　０６年から　
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20060113/news20060113196.html
■八工大の学生出席状況分析システム全国発売
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2006/01/13/new06011309.htm
■城西国際大：企業と連携し体験学習計画－－観光学部　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060113ddlk12040351000c.html
■名古屋市立大：健康福祉、環境を課題に教育課程－－法人評価委　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060113ddlk23040012000c.html
■１期生目指し真剣に　札幌市立大で推薦入試
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060113&j=0046&k=200601136863
■災害避難、携帯ＧＰＳで個別誘導 京大とＫＤＤＩがシステム開発
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011300034&genre=G1&area=K00
■ＧＰＳ携帯電話で避難誘導実験　京都大とＫＤＤＩ研究所
http://www.sankei.co.jp/news/060113/sha047.htm
■合格者名発表を一斉中止 医師、歯科医師など厚労省の国家試験
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060113/eve_____sya_____006.shtml
■大学７７％、高校７３％　就職内定率が大幅改善
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006011301003305
■今春卒の大学生、就職内定率77.4％に改善・厚労省など
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060113AT1G1301Y13012006.html
■高校生就職内定率：７年ぶりに７割台復帰　製造業で求人増
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060114k0000m040038000c.html
■大学生就職内定率は７７・４％、２年連続で改善
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060113it11.htm
■代用監獄存続を容認・未決拘置者の処遇で有識者会議
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060113AT1G1303513012006.html
■慶應義塾大学　就職・進路支援課長　多田重文さん
http://www.jukushin.com/article.cgi?k-20060105
■黄教授ら７人を懲戒へ　ソウル大、罷免など必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000211-kyodo-int
■曳き家工法：熊大・山崎記念館、建物丸ごと大移動－－１日８メートル　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000275-mailo-l43
■公立大学法人県立大：学長に現県立大学長・宇野重昭氏　来年４月に就任　／島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000290-mailo-l32
■信大が就職支援本腰　企業説明会を２回から５回に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060114/lcl_____ngn_____001.shtml
■熊本大、大学院にモノ作りリーダー育成コースを開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060113c6c1301z13.html
■同志社らのビジネススクール、質保証の制度作りへ初会合
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060113c6b1302g13.html
■介護福祉士コース新設　徳島文理大短期大学部、４月開講
http://www.topics.or.jp/News/news2006011402.html
■全国から８万4000句 龍谷大　青春俳句大賞　受賞作を発表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011400027&genre=G1&area=K10
■今年の大学受験　経・商学部が人気
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060114/eve_____sya_____000.shtml
■就職内定率改善　大学７７％、高校７３％
http://www.sankei.co.jp/news/060113/kei076.htm
■犠牲の教訓、紙面で検証　被災地大学の報道サークル
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00046825sg300601141300.shtml
■広島大：医学部長に河野修興氏を選任　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060114ddlk34040603000c.html
■北海道大：最先端の科学、高校生が実体験－－道内初　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000006-mailo-hok
■北方民族研究で専門機関　北大が０７年度
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060114&j=0046&k=200601147028
■北見工大、地元就職院生に奨学金制度創設
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060114&j=0046&k=200601147025
■650人、ノウハウ学ぶ 北区　京都産業大で「就活祭」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011400091&genre=G1&area=K1A
■いわて5大学学長会議 公開シンポ
http://news.ibc.co.jp/item_1832.html
■柔軟さ備え、生きのびる人間に　上野千鶴子氏、京都精華大で講演
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000051-kyt-l26
■「ちかいの灯」前で決意新た　龍谷大で「成人のつどい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000042-kyt-l26
■京文化、首都圏在住者に紹介 早稲田大で連携講座
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011400164&genre=G1&area=K00
■岡山大環境理工学部１０周年　教職員、学生ら改革へ決意新た
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2006/01/15/20060115095106.html
■新大で留学生と新春を祝う会
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006011530059
■学力も二極化時代　下位層、より低下　高校数学「ゆとり」のツケ
http://www.sankei.co.jp/news/060115/sha030.htm
■震災関連書籍を展示　新聞記事など　関西学院大
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00046848sg300601151000.shtml
■センター試験　初の英語リスニング
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060115ur02.htm
■阪神大震災：震災から１１年　香川大の学生ら、モニュメント訪問－－１７日　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060115ddlk37040254000c.html

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2006年01月13日

再掲、守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会、1月15日「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い」

■「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」

　多くの方が，この集いにご参加頂けますよう，お願い申し上げます。

●集いのチラシ
http://university.sub.jp/shomei/20060115.pdf

守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い

　守山の教育に関わる三つの団体は、共同して、「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題」をテーマに集いを開催することとなりました。多くの守山市民の方々、そして教育問題に関心をお持ちの方のご参加を呼びかけます。

◇日　時：2006年1月15日（日）14:00～16:30
◇場　所：守山市駅前コミュニティホール(ＪＲ守山駅すぐのセルバ守山３階)
※　電話：077-514-3765（守山市駅前総合案内所）　
◇主　催：市の財産（守女）を考える会、守山女子高校の存続を求める会、平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権訴訟を支援する大学人の会
◇参加費：無料

＜内容＞
お話し ： 西村登志男さん（市の財産（守女）を考える会）
　　 　　　三浦芳樹さん（守山女子高校の存続を求める会）
　　 　　　碓井敏正さん（就学権訴訟を支援する大学人の会）
参加者による意見交換・交流
※　司会：細川孝さん（就学権訴訟を支援する大学人の会）

＜＜問い合わせ先＞＞
市の財産（守女）を考える会：077-583-8224（西村）
守山女子高校の存続を求める会：077-522-4965
就学権訴訟を支援する大学人の会：075-645-8634（細川）

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立川反戦ビラ事件の被告人らの無罪を訴える法学者声明

■立川・反戦ビラ弾圧救援会
　∟●立川反戦ビラ事件の被告人らの無罪を訴える法学者声明

立川反戦ビラ事件の被告人らの無罪を訴える法学者声明

　2005年12月9日、東京高等裁判所（中川武隆裁判長）は、いわゆる「立川反戦ビラ事件」の3人の被告人（以下、「被告人ら」）に対して、罰金10万円ないし20万円の有罪判決（以下、「本判決」）を言い渡した。報道等により、この判決に接した多くの市民は、日常的に行われているビラ配布が、「犯罪」とされたことに違和感をもったであろう。

１　経緯

　この事件（以下、「本件」）は、2004年2月27日、市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー三人が、東京都立川市内の防衛庁官舎の郵便受けに「イラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあげよう」という内容のビラを投函したことを理由に、「住居侵入罪」の容疑で逮捕・勾留され、また「テント村」事務所等6箇所が家宅捜索を受け、パソコンや団体の資料などが押収され、同年3月 19日に起訴されたことに端を発する。

　なぜ、ビラを配っただけで逮捕され、起訴され、75日間も自由を奪われなければならないのか、日本は本当に民主主義国家なのか、という深刻な疑問の声が多く発せられた。また国際的人権擁護活動で名高いアムネスティ・インターナショナルも、被疑者三名を、日本で初めての「良心の囚人」と認定するなど国際的にも注目を集めた。

　2004年12月16日、東京地方裁判所八王子支部は、三名の被告人に無罪を言渡した。この判決は、被告人らの行為が住居侵入罪の構成要件に当たると認定したところに問題を残すものの、本件のビラ配布行為を「憲法21条1項の保障する政治的表現活動の一様態」と認め、「民主主義の根幹を成す」のであり、商業的宣伝ビラと比して「優越的地位」があると明言し、無罪とした。
　しかし、検察側が控訴したことにより、被告人らは、さらに応訴をせざるをえない立場におかれ続けた。そして約1年後に、本判決の言い渡しとなった。
　私たち、この声明に賛同する法学者は、本判決が法律論として是認できないことを明らかにし、被告人らを無罪であることを多くの人々に対して主張し、同時に自由な表現活動に支えられた民主主義を維持するために発言することが自らの社会的責務と考え、この声明を発表する。

２　犯罪構成要件に何ら該当しない。

　まず、被告人らが立入った部分をどう考えるかである。本判決は、本件官舎の敷地および建物共用部分を刑法１３０条の「人の看守する邸宅」（以下、「邸宅」）とした。たしかに、最高裁判決には、敷地を「邸宅」とした事例がある（昭和３２年４月４日判決）ものの、建物共有部分まで「邸宅」としたものは見当たらない。しかし、本判決が建物共有部分を「住居」と解しなかったことは、この部分に対する住居権の行使が、単純に個々の住人の意思によって決められるものではないことを示唆している。
　そこで、かりに被告人らの立入った部分が本判決のとおり「邸宅」であるとすると、検察官の起訴状にある刑法１３０条の「住居」には被告人らは立入っていないということになる。つまり、居住者のプライバシーの領域である「住居」については、被告人らは何らの侵入もしていないということになる。本判決が、敷地と建物共用部分は「邸宅」としたことは、皮肉にも、被告人らのビラの配布が、居住者の住居権を害したものではないことを浮き彫りにしたのである。
　次に、被告人らの敷地と建物共用部分への立入りが、管理者の意思に反した「侵入」といえるかが問題である。「反自衛隊的内容のビラの投入又は配布している者を見かけた場合は直ちに１１０番通報する」ことを内容とする「依頼文書」を管理者が居住者に配布していたこと等を本判決は述べているが、被告人らが知る由もなかったこれらの措置をもって、本件建物共用部分に立ち入る可能性のある部外者に対する管理者の意思表示とみなすことはできない。そうすると、本判決が、被告人らの立入りを管理者の意思に反する「侵入」とした唯一の理由は、防衛庁官舎入り口や各号棟の各出入り口に管理者が掲示した「禁止事項表示板等」で示された管理者の意思に反したということのみである。
　集合住宅における「禁止事項表示板等」の存在のみをもって、管理者ないし居住者の意思とする判決は見当たらず、また学説もそのようには解していない。なお、このような表示の存在した事案で「侵入」を認めなかった最高裁判例として、私鉄の駅構内で、駅管理者の再三の退去要請を無視して、約２０分にわたり、ビラの配布や拡声器での演説を繰り返した事案で、鉄道営業法３５条および刑法１３０条後段に規定により「不退去罪」の成立を認めた最高裁判決（昭和59 年12月18日判決）がある。このような事案でも、「侵入」ではなく、「不退去」となっていることを考えると、「禁止事項表示板等」の存在のみを理由に、管理者の意思に反した「侵入」とした本判決は、安易な形式論を述べたのみで、刑法 130条の解釈を誤ったものといわざるを得ない。
　さらに、本判決は、管理者の意思に反したことのみをもって、被告人らの立入りを「侵入」としている。しかし、集合住宅において、居住者の意思と切り離された管理者の意思の存在を認めることは疑問である。本判決の論旨では、居住者のいずれかが立ち入りを許容していた部外者であっても、管理者の意思に反すれば立入りを認められないことになってしまい、かえって個々の居住者の意思をないがしろにする結果になってしまう。刑法130条との関係で、集合住宅において尊重されるべき法益は、何よりも個々の居住者の住居権である。それゆえ敷地および建物共用部分についての管理者の意思が、居住者の総意に基づいている場合に限って、管理者の代表する居住者意思の総意としての住居権を害する「侵入」と考えるべきである。本件は、管理者と居住者の間の意思確認は、ほとんどなされていない事案であり、居住者の総意に基づいた管理者の意思つまり住居権に対する侵害があったとは到底認められるものではない。
　なお本件では、ビラ配布中に、それを中止するように居住者から注意された被告人がいるが、その際、当該被告人は当該居住者の注意に平穏裡に従っており、また個々の居住者の意思をもって、敷地および建物共用部分への立入りに関する居住者の総意を代表していると考えることは難しい。個々の居住者の意思は、共用部分を利用する他の居住者の異なった意思の可能性を排除することはできないからである。したがって、このような注意のみで、敷地および建物共用部分への「侵入」とすることは到底できない。
　以上の諸点を考慮すれば、政治的ビラの投函のための被告人らの本件防衛庁官舎の敷地および建物共用部分への立入りは、共用部分に関する居住者の住居権を侵害したとは考えられず、したがって、敷地および建物共用部分についての「邸宅」への「侵入」とも考えられない。要するに、被告人らの行為には、住居侵入罪の犯罪構成要件になんら該当するところはないのである。したがって、刑法 130条に基づく起訴に対しては無罪の判決がなされるべきである。

３　検察官の公訴権の濫用である。

　上記のとおり犯罪構成要件になんら該当するところがない被告人らの立入りに対し刑法130条を適用して起訴した検察官の公訴権の濫用こそが弾劾されるべきである。公訴権の濫用については、最高裁は、「検察官の裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合のありうることは否定できないが、それはたとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られる」（昭和55年 12月17日決定）とし、極めて限定的ながら、公訴の提起自体が無効とされる場合があることを示している。そして、私たちは、本件起訴は、場合によってはそれ自体が職務犯罪である職権濫用罪（刑法193条）を構成する程度に違法性の高いものであると考えている。
　本件は、防衛庁官舎には、商業ビラや市議会議員のビラなど多くのビラが投函されていたにもかかわらず、他のビラは検挙されず、被告人らの配布したイラク派遣に反対する内容のビラのみが検挙され、起訴されたものである。また上記のとおり、被告人らのビラ配布目的の立入りは、居住者の住居権を何ら侵害したものではないから、刑法１３０条の犯罪構成要件になんら該当するところはない。
　この点を考えれば、本件の公訴の提起は、被告人らが配布した政治的見解を伝えるビラの内容に着目したものと考えられ、何らの犯罪事実も被害もない事案を、憲法２１条が保障する言論の自由を極めて恣意的に抑制しようとしたものと考えられる。刑法130条の適用が恣意的であることは、本件判決が、被告人を有罪とするために、刑法130条の保護法益である「住居権」―つまり一定の場所への立入りを許容しまたは拒否する権利―とは異なる居住者のビラの内容に関する「不快感」を引き合いに出さざるをえなかったことが雄弁に物語っている。本件起訴は、検察官の「公訴権」という職権の濫用であり、それによって被告人らは、刑事裁判において義務のない応訴を強要され、その間、自己の幸福を追求する権利（憲法13条）を妨害されたのである。
　憲法２１条が保障する言論の自由を、表現内容に着目して抑圧する目的をもって捜査機関が恣意的に検挙し、このような目的で何ら犯罪構成要件に該当するところのない被告人らの行為に無理やりに刑法130条を適用したのが本件である。そもそも犯罪の嫌疑すらない被告人らの行為を、特定の内容の表現活動を抑圧するためになされた本件の公訴の提起は、無効とすべき公訴権の濫用すなわち昭和 55年12月17日の最高裁決定のいう「極限的な場合」に当たるものであるといわざるをえない。裁判所が、このような検挙および起訴を容認することは、捜査機関と検察官による極めて不当な検挙や起訴を追認することになり、本件のような「事件」が今後も起こる可能性を残すものとなるであろう。
　この危惧は、本件一審判決（平成16年12月16日東京地方裁判所八王子支部判決）が、政治的表現の自由は「民主主義の根幹」をなすとした上で、捜査機関が、事前の警告もなく、被告人を検挙したことに対して厳しい警告をしたにもかからず、その一週間後に、東京都葛飾区内のマンションに政党（日本共産党）のビラを配布する目的で立入った人を、本件と同じ刑法130条によって検挙した（その後、本件と同じ検察官が起訴した）ことによって裏づけられている。

４　可罰的違法性はない。

　私たちは、そもそも本件については、検察官の職務犯罪を構成するような違法な起訴に基づくものであり、被告人らの行為は、何ら犯罪構成要件に該当するものではない適法な行為であると考える。しかし、仮に被告人らの行為が何らかの意味で違法であるとの前提にたったとしても、被告人らの行為は、可罰的違法性があるとは考えられない。
　なぜなら、第一に、被告人らが、本件防衛庁官舎に立入った目的は、自らの政治的見解を伝え、居住者である自衛官とのコミュニケーションを図ったという意味で全く正当な表現活動であり、第二に、その手段も集合住宅共用部分でのビラの配布という日常的に多くの人がなしている平穏なものであり、第三に、個々の居住者の住居権を侵害することころがなく、共用部分に関する居住者の総意を害するところもないからである。
　したがって、仮に被告人らのビラ配布目的の立入りに対して、一部の居住者が「不快感」を持ち、管理者がその「不快感」に基づいて形式的な「禁止事項表示板等」を掲示したとしても、政治的表現の自由が「民主主義の根幹」を成すものであり、それゆえに憲法２１条で手厚く保障されていることを考えれば、「被告人らの本件各立入り行為によって生じた管理権者らの法益侵害の程度が極めて軽微なものであったということはできない」とし、被告人を10万円ないし20万円の罰金刑とした本判決は、到底受け入れられるものではない。逆に、被告人らの配布したビラが、かりにその政治的主張内容に反対する居住者の「不快感」を引き起こしたとしても、その「不快感」は、反論・批判等の言論活動を通じて表明されるべきものであって、刑罰権の行使を通じて保護されるべきものではない。だからこそ、憲法21条は、まさにこのような場合に政治的表現の自由の保障を貫徹させるために表現の自由を手厚く保障し、これを処罰の対象から除外しているのである。

５　政治的表現の意義

　上記のように、私たちは、刑法130条違反を問われる理由のない全く適法な行為をした被告人らが、特定の内容の政治的主張を抑圧するためとも思われる違法な起訴によって、応訴を強制されたことに本件の核心があると考える。
　本判決は、「表現の自由が尊重されるべきものとしても、そのために他人の権利を侵害してよいことにはならない」とするが、被告人らのビラ配布行為は、何ら他人の権利を侵害するところはない。また本判決では、政治的表現の自由について慎重に検討した形跡がない。
　そこで、私たちは、政治的表現の自由が民主主義社会において果たしている非常に貴重な価値を確認しておく。
　民主主義社会とは、多様な利害や価値観を持つ人々が、それにもかかわらず、共に生きていくことを決断した社会である。このような社会において、各人が自分の考えと相容れない主張に出会う回路を確保していくことは決定的に重要である。なぜなら、人々が共に生きていけるのは、それぞれが自らの思想・良心、信仰および学問研究の成果等を他人に伝え、コミュニケートする過程で、自らの考えと相容れない考えをも尊重することにより、説得し、説得される可能性を残すことによって、お互いを尊重して合って生きていくからである。このことは、民主主義社会の政治プロセスにも妥当する。そのプロセスにおいて、多様な異なる政治的意見が表明されることが、政治プロセスを豊かなものにしていくのである。しかし権力の保持者によって、特定の政治的意見の表明が抑圧されるならば、民主主義の政治プロセス自体が歪んでしまう。その場合、抑圧された政治的意見は、表明されなくなるのであるから、自ら政治プロセスの歪みを正すことができなくなる。
　しかし、とりわけ反政府的な政治的表現は、時々の権力者によって抑圧されやすい。それゆえにこそ、民主主義社会に生きる人々は、権力者が政治的表現を抑圧しないように注意深く監視する必要があり、今日では、違憲審査権をも付与された裁判所も、この監視の任にあたるのである。
　本件で問題となったビラ配布という手段は、誰もが簡単に自らの政治的意見を表明できる手段であり、このような手段での政治的意見の表明を行う市民たちの地道な努力が民主主義社会を下から支えているのである。

　私たちは、被告人らの行為は、全く適法で、他人の権利を侵害するところのない行為であると考えるが、上記のような政治的表現の意義にかんがみても、本件は、無罪とされるべきものであると考える。そのような立場から、私たちは、言論弾圧を追認して被告人らに罰金刑を言い渡した本判決を厳しく批判するとともに、最高裁判所は、憲法の趣旨に従い、賢慮を持って本件を無罪とするべきことを強く訴える。

＜呼びかけ人＞
愛敬浩二（名古屋大学法学研究科教授・憲法）、安達光治（立命館大学法学部助教授・刑法）、石埼学（亜細亜大学法学部助教授・憲法）、浦部法穂（名古屋大学法科大学院教授・憲法）、奥平康弘（東京大学名誉教授・憲法）、小田中聰樹（専修大学教授・刑事訴訟法）、阪口正二郎（一橋大学大学院法学研究科教授・憲法）、笹沼弘志（静岡大学教育学部助教授・憲法）、成澤孝人（三重短期大学助教授・憲法）、松宮孝明（立命館大学大学院法務研究科教授・刑法）、山内敏弘（龍谷大学法科大学院教授・憲法）

＜賛同者＞
青井未帆（信州大学経済学部講師）、青山豊（早稲田大学社会科学総合学術院助手）、麻生多聞（鳴門教育大学専任講師）、飯島滋明（工学院大学講師）、生田勝義（立命館大学教授）、石川裕一郎（聖学院大学政治経済学部専任講師）、石塚伸一（龍谷大学法科大学院教授）、伊藤睦（三重大学人文学部助教授）、稲正樹（大宮法科大学院大学教授）、井端正幸（沖縄国際大学法学部教授）、今村与一（横浜国立大学教授）、岩佐卓也（神戸大学発達科学部講師）、植松健一（島根大学助教授）、植村勝慶（國學院大學法学部教授）、右崎正博（獨協大学法科大学院教授）、宇佐見大司（愛知学院大学法科大学院教授）、浦田一郎（一橋大学大学院法学研究科教授）、浦田賢治（早稲田大学名誉教授）、遠藤歩（東京都立大学法学部助教授）、大久保史郎（立命館大学法科大学院教授）、大河内美紀（新潟大学助教授）、小栗実（鹿児島大学法科大学院教員）、小沢隆一（静岡大学人文学部教授）、柏崎敏義（関東学院大学法科大学院教授）、春日勉（神戸学院大学法学部助教授）、紙野健二（名古屋大学大学院法学研究科教授）、上脇博之（神戸学院大学教授）、川岸令和（早稲田大学教授）、城内明（日本女子大学人間社会学部非常勤講師）、北川善英（横浜国立大学教授）、木下智史（関西大学大学院法務研究科教授）、葛野尋之（立命館大学法学部教授）、楠本孝（三重短期大学法経科助教授）、楜澤能生（早稲田大学法学部教授）、小林武（愛知大学教授）、小松浩（神戸学院大学法学部教授）、斉藤一久（東京学芸大学専任講師）、斉藤小百合（恵泉女学園大学助教授）、佐々木弘道（成城大学法学部助教授）、佐々木光明（神戸学院大学教授）、佐藤岩夫（東京大学社会科学研究所教授）、清水雅彦（明治大学講師）、白藤博行（専修大学教授）、新屋達之（大宮法科大学院大学教授）、杉浦一孝（名古屋大学大学院法学研究科教授）、杉原弘修（宇都宮大学国際学部教授）、隅野隆徳（専修大学名誉教授）、高橋利安（広島修道大学法学部教授）、高村学人（東京都立大学法学部助教授）、竹森正孝（岐阜大学地域科学部教授）、多田一路（立命館大学法学部助教授）、只野雅人（一橋大学法学研究科教授）、塚田哲之（神戸学院大学法学部助教授）、土屋清（山梨学院大学法学部講師）、寺川史朗（三重大学人文学部助教授）、豊崎七絵（龍谷大学法学部助教授）、内藤光博（専修大学法学部教授）、長岡徹（関西学院大学法学部教授）、中川孝博（龍谷大学法学部助教授）、中川律（明治大学大学院生）、中里見博（福島大学行政政策学類助教授）、中島茂樹（立命館大学法学部教授）、中島徹（早稲田大学教授）、中富公一（岡山大学法学部教授）、長峯信彦（愛知大学法学部助教授）、永山茂樹（東亜大学通信制大学院助教授）、名和鐵郎（獨協大学法科大学院教授）、新倉修（青山学院大学法科大学院教授）、西原博史（早稲田大学社会科学部教授）、丹羽徹（大阪経済法科大学法学部教授）、根森健（新潟大学法科大学院教授）、原田純孝（東京大学教授）、晴山一穂（専修大学教授）、坂東行和（四日市大学総合政策学部教授）、平地秀哉（國學院大學法学部専任講師）、福島至（龍谷大学法科大学院教授）、本庄武（一橋大学大学院法学研究科専任講師）、前田朗（東京造形大学教授）、前田達男（金沢大学法学部教授）、前野育三（関西学院大学法学部教授）、前原清隆（長崎総合科学大学教授）、松井幸夫（関西学院大学大学院司法研究科教授）、松井芳郎（立命館大学法科大学院教授）、松原幸恵（山口大学講師）、三島聡（大阪市立大学法学部助教授）、水島朝穂（早稲田大学法学部教授）、三橋良士明（静岡大学人文学部教授）、緑大輔（広島修道大学法学部助教授）、宮井清暢（富山大学経済学部教授）、宮本弘典（関東学院大学法学部教授）、三輪隆（埼玉大学教育学部教員）、村田尚紀（関西大学法科大学院教授）、本秀紀（名古屋大学大学院法学研究科教授）、元山健（龍谷大学法学部教授）、森川恭剛（琉球大学法科大学院助教授）、森英樹（名古屋大学教授）、柳井健一（山口大学経済学部助教授）、山口和秀（岡山大学大学院文化科学研究科教授）、横田力（都留文科大学教授）、レペタ・ローレンス（大宮法科大学院大学教授）、脇田吉隆（神戸学院大学総合リハビリテーション学部専任講師）、和田進（神戸大学教授）、渡辺洋（神戸学院大学法学部助教授）、和田肇（名古屋大学法学研究科教授）以上、呼びかけ人を含めて１１５名（１月６日現在）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月13日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大教、「法人移行後の教職員職場実態調査」報告

■全大教
　∟●「法人移行後の教職員職場実態調査」報告（2005年12月）

「法人移行後の教職員職場実態調査」報告

2005年12月
全国大学高専教職員組合
http://www.zendaikyo.or.jp/

目 次
《はじめに》 ……………………………………………………………… １
法人化により全般的な教育研究環境や労働条件はどうなりましたか？（教職員共通）
１． 教員の回答の特徴
（１）「選択回答」の特徴
●教育条件について ………………………………………………………　２
●研究条件について …………………………………………………………２
●業績評価 導入状況について …………………………………………… ２
●業績評価について …………………………………………………………３
●大学運営 自治・自律性について ……………………………………… ３
●大学運営 情報公開について …………………………………………… ３
●労働条件の総合的評価について ……………………………………… ４
●労働条件関連 裁量労働制が導入されている方のみ回答 ……………４
●労働条件関連 １年単位の変形労働制が導入されている方のみ …… ５
●大学運営 情報公開の状況について …………………………………… ５
（２）項目ごとの記述回答の特徴
法人化により全般的な教育研究環境や労働条件はどうなりましたか？（教職員共通） … ６
２． 教員のみの内容
●教育条件について …………………………………………………………８
●研究条件について …………………………………………………………９
●業績評価について …………………………………………………………１１
●大学運営 自治・自律性について ……………………………………… １３
●大学運営 情報公開について …………………………………………… １４
●労働条件関連 労働条件の総合的評価について ………………………１５
●労働条件関連 １年単位の変形労働時間制が導入されている方のみ回答 … １６
３．職員の回答の特徴
（１）「選択回答」の特徴
●新たな人事制度（任期制，年俸制，総合職・専門職等）の導入について …１７
●業績評価について ………………………………………………………１７
●業績評価への意見 …………………………………………………… １８
●人事交流について ………………………………………………………１９
●人事交流のあり方について ……………………………………………１９
●研修制度について ………………………………………………………２０
●研修制度のあり方について ………………………………………… ２０
●大学運営について－職員の業務の位置づけ・裁量権について … ２１
●大学運営について－情報公開の状況 ……………………………… ２２
●大学運営について－職員の大学運営への参加について ………… ２２
（２）記述回答の特徴
●職員の養成・登用のありかた・改善すべき事項について ……… ２３

……本文は，上記URLで参照して下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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女性が能力を発揮できる大学に！

■神戸大学教職員組合
　∟●月刊しょききょく１月号（2006.01.11）

女性が能力を発揮できる大学に！
―内閣府が第２次男女共同参画基本計画を作成―

　平成１７年１２月、内閣府男女共同参画局が、第２次男女共同参画基本計画を作成しました。主なポイントは下記のとおりです。※太字は組合が付しました。
　基本計画では、女性が社会参加できるよういっそうの努力を促すとともに、そのために男性も意識改革するよう求めています。これは女性教員の割合向上について直接言及もあるように、国立大学法人にも強く要請されているものです。神戸大学でも法人化後、激しい変化への対応で仕事量も増える中、積極的な人材登用が必要になっています。有能な女性をきちんと評価し、活躍の場を広げてもらわなければ、立ち行かなくなります。しかしその際、家庭・地域生活を犠牲にしないで済む仕組みがなければなりません。
　大学当局には、男女が協力して仕事と家庭・地域生活を両立しながら、存分に能力を発揮できるよう、基本計画に基づいて具体的な仕組みを作り、十分に機能させる責任があります。私たち教職員組合は、今後も大学当局に男女共同参画の実現を要求していきます。

○政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
・2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％になるよう期待し、各分野の取り組みを推進する。管理職への女性の登用などにつき、施策を進める。
・2010 年までに女性教員の割合を20％に引き上げるという達成目標も踏まえ、各国立大学法人における女性教員の割合向上などの取り組みを要請する。
○女性のチャレンジ支援
・チャレンジしたい女性が、いつでも、どこでも、誰でもチャレンジできるよう、女性のチャレンジ支援策を更に推進する。また、出産・育児後に再チャレンジ（再就職）したい場合の支援策を充実する。
○男女雇用機会均等の推進
・男女雇用機会均等法に基づく行政指導により、男女の均等な機会と待遇の確保の徹底を図る。
・パートタイム労働指針に示されたパートタイム労働者と通常の労働者との均等処遇の考え方を周知する。また、パートタイム労働者等の正社員への転換等、ライフステージに応じて多様な働き方を柔軟に利用できる環境を整備する。
○仕事と家庭・地域生活の両立支援と働き方の見直し
・男性も含めた働き方の見直しを大幅に進め、育児・介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備、及び育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備を進める。（概ね平成２６年度までに育児休業取得率を男性10%、女性80%に）
○女性に対するあらゆる暴力の根絶
・被害者の保護や支援等の施策、また女性に対する暴力を予防するための対策を推進する。
・セクシャルハラスメント防止対策を雇用の場や教育の場において推進する。

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大阪国際大、他大学進学なら入学金返還

■http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/ed60112a.htm

今春の入試から新制度
　大阪国際大（大阪府枚方市）は１１日、入試の合格者が入学しない場合、事前に納付された入学金を返還する制度を設けた、と発表した。文部科学省によると、授業料の返還は各大学で行われているが、入学金返還を制度化するのは珍しいという。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_917.html

大学進学費用、四国は首都圏より20％安い

■http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060111c6b1102311.html

　大学受験から進学地で新生活を始めるまで、四国の大学は182万4000円、首都圏の227万円より20％安い――。自宅以外から通学する場合の進学費用を、国民生活金融公庫高松支店がまとめた。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/20_3.html

法人化の島根県立大学長に宇野重昭氏

■http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/108996006.html

　島根県は十二日、県立三大学・短大が統合、法人化して二〇〇七年四月に発足する公立大学法人島根県立大学の初代理事長兼学長に、宇野重昭・現県立大学長（７５）を任命する、と発表した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学の研究成果を企業に－　山大工学部と荘銀が協定
http://yamagata-np.jp/kiji/200601/12/news03675.html
■弘大の白神研究に国が特別経費
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0112/nto0112_5.asp
■世代超え福祉参加を 佛大生調査　花背の現状報告
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011200039&genre=G1&area=K1D
■県内志願者７０９１人／センター試験／前年度より６０３人減
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060112/kennai-20060112100144.html
■情報パケット：東京農工大　専門職大学院「技術経営研究科」入試説明会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060112org00m040016000c.html
■三重中京大・三重中京短期大：学長に佐伯富樹氏再選　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060112ddlk24040043000c.html
■三重大：井口靖氏を文学部長に選出　生物資源学研究科長には天野秀臣氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060112ddlk24040037000c.html
■女児殺害で学生を退学処分＝同志社大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000193-jij-soci
■道教委に住民監査請求　札教研問題「違法な給与支出」
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/teacher/060112teach.html
■日教組組織率２９．５％　過去最低、２９年連続で低下
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/teacher/060109-1teach.html
■フリーター５万６０００人　０４年時点・宮城県が初推計
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/01/20060112t13028.htm
■函大、放送大と単位互換　道南初　１４日に協定調印式
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060112&j=0041&k=200601126605
■地元の学者や企業家も参加　徐州市の都市計画
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/01/12/1@55463.htm
■ＪＡＤＩＥ：教育課程改訂に向け「情報教育」を論議
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060113k0000m040025000c.html
■実るか大学商法！小樽商大が日本酒・酒饅頭販売へ
http://www.webotaru.jp/news/2006/01/0111-2.htm
■人気薄の地方国大工学系、「出張入試」続々
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200601120275.html
■連携協定：香川大と百十四銀が締結　産学連携と人材育成を推進
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060112ddlk37040672000c.html
■高卒予定者就職：県内の内定率は８１．２％、全国で２番目－－１０月末現在
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060112ddlk16040510000c.html
■私学助成：増額を、１８万８０００人分の署名－－知事に要請　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060112ddlk06040349000c.html
■弁論大会：トルコ語専攻の１４人が－－大阪外国語大学　／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000292-mailo-l27
■出版：「近江湖東・豊郷の暮らし」　昭和１０年代を再現－－武邑・県立大教授　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000136-mailo-l25
■中国との共同研究や交流促進 関西学研都市フォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011200249&genre=G1&area=K20
■大阪府立大：大学院の「りんくう」移転構想で要望書　堺市は反論文書
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/news/20060111ddn003010028000c.html

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2006年01月12日

横浜市立大、独法化後の状況を検証する

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー （2006.1.11）

教員集会報告
『横浜市大は立ち直れるか？―独法化後の状況を検証する』

2005年12月20日（火）18:00～20:30
ビデオホールにて

２００５年１２月２０日、教員組合主催の集会がありました。出席者は、専任教員、非常勤教員、大学院生、学部生などのべ５０人以上でした。近年において組合主催の集会としてはかなり大きい規模です。大学の行方に対する関心の高さを反映したものでしょう。

集会はまず組合委員長の開会の言葉から、始まりました。

改革後の大学において、教員の帰属意識が著しく低下しました。多くの教員が感じているこの深刻な事態は当局が認識すべきです。大学の基本管理運営についても、教授会があったときよりもずっと非効率になっています。責任者が不在のままの状態を放置してはいけません。学生のパンフレットにだまされたという声に答える必要があります。今日の機会にぜひ活発な意見を出してもらいたい。

委員長挨拶の言葉の中で何より耳に残ったのは、「我々は歴史の中で生きています」という表現です。改革へ反対すること自体が組合活動の目的ではありません。横浜市立大学の長い歴史における一コマとして、健全な大学作りにエネルギーを集中させ、問題点を確認し、状況改善のために努力すべきだという意味でしょう。

二
その後、執行委員から、2005年7月実施したアンケート調査の結果について報告しました。

報告は、労働条件、教育活動、研究環境、学内運営、改革プロセスへの評価などにわけて詳しく紹介されました。いずれの項目についても、改革に対して厳しい意見が出されており、よい方向に進んだ点は「教授会の時間が短くなった」ぐらいです。アンケートの詳細は、組合のHPに掲載したとおりです。

三
続いて英語担当教員から、英語教育の現状について報告しました。

独立法人化された後の新入生に全員一律にTOEFL500点以上クリアしなければ、進級させないという目下の至上目標の由来は、現場担当者の立場から改めて報告されました。提案は語学の意義を必ずしも十分わかっていない人の思いつきによってされたこと、一般教員の意思を無視したこと、目標達成の無意味さをわかってありながら、突進しなければならないこと、その目標のために、学生が語学学校の会話講師を「プロ」と呼び大学の英語教員を無能に思っていたこと、などの問題点が明白になりました。

この議論から、考えさせられた点は多い。市大の問題は必ずしも研究教育に関する知恵を欠けているために発生したものではありません。むしろ、これまで蓄積された知恵がことごとく無視され、否定されており、ごく一部の人の思いつきに近い提案は、正常な意志決定過程を経ないでそのまま金科玉条になったところに問題がありました。このようなシステムでは、大学はよくならないでしょう。

四
その後、非常勤講師の代表から、発言がありました。

市大の「改革」が発表されてから3年経つが、当時から抱いていた危惧がそれ以上になっています。その前年には非常勤講師の時給が減額されるなどして、講師のプライドを傷つけるようなことを市当局は平気で行っていました。この改革で、非常勤講師を使い捨ての道具としてみなしているように思います。12月になっても来年度継続して雇用されるかわからないケースは珍しくない。こちらとしては誠心誠意勤めているし、非常勤講師も人間なのだということをわかってほしい。TOEFL問題もこのままでは新一年生の半分は500点に到達しないでしょう。今後このような生徒をこの大学はどのようにフォローしようとしているのでしょうか。学生と真摯に向き合いながら、すこしでもくみ上げる、少しでも現状を改善していってもらいたいというわずかな希望を持っています。

五
自由討論

発言Ａ：学生の勉強・研究環境も悪くなっています。今年からコピーの年間枚数制限は、修士や博士論文を出すときにも足りない枚数です。また大学院のシラバスさえなく、時間割表1枚だけ渡されました。ホームページに掲載しているとはいわれたが、紙媒体でなければ具体的にわからず、授業料を払っているのにもかかわらず、院生はばかにされているのではないかという気持ちになりました。とくに大学院担当の専任の職員もいなくなり、毎日事務と喧嘩している状態です。職員の方々は院生の生活や訴えに対する想像力が欠如しており、いかに責任を逃れるかという態度で、むなしいやりとりが続いています。大学院自治会としては一部の先生とのつながりしかありませんが、今後は、学部生の自治会との連携も考えており、その際先生方が私たちの意見を受け止めてアドバイスをいただければとても助かります。学校全体を盛り立てていく方法をみなさんと考えていける場を作っていきたい。

発言Ｂ：市大の中期計画は市議会に出しているものなので、6年間はこの仕組みは変わらないのは役所の論理です。中期計画に対してもう少し教員側も真剣に取り組むべきでした。6年後には、そうした大学の大激震がもう一度やってくるでしょう。教員は教員が負っている責任を、個々の責任に限らず大学に勤めている者としてどのように責任を負うのかを考えるべきです。大学のなかでの知のあり方が一番大事です。科目の名前が勝手に変えられてきましたが、これは「おかしい」と表明し広く訴えていくべきです。大学の評価は今後外部評価が入るので、数学科を廃止したりするのは大学評価の上でどういう問題なのか、その基準を作るべきです。リベラルアーツを標榜したいのであれば、学問を保障していく仕組みを真剣に考えるつもりがあるのかを問うべきです。

発言Ｃ：教職免許の科目で、社会と国語はなぜ廃止になったのか。「専門の垣根を低くする」というカリキュラムが魅力で入学したが、だまされたと思いました。正直なところ高校生には、市大受験を勧めることができません。教員や学生あってこその大学であり、先生方も積極的に学生の声を聞く場を作ってほしい。

発言Ｄ：大学は権力機関でも会社でもなく、文化共同体です。法廷で責任追及する場合がありますが、大学改革では、当時の責任者はみな他の部門に移っており責任の所在がわかりません。やはり、われわれが一つ一つ解決していくしかありません。市大のアイデンティティが失われていますが、教員が他の大学へ流出するという解決策だけでなく、本当に市大を立ち直らせなくてはいけません。

発言Ｅ：大学全体がおかしいということは明らかです。専任教員、非常勤講師、学生などそれぞれ立場も違うし、手一杯になりがちですが、解決のための運動をどうするか、実行に移していくことが必要です。今後は学生が主導する場も設けるべきでしょう。

発言Ｆ：市大改革問題に対しては、市民の声が大事です。「市大と当局がやりあっているだけ」という構図では、運動は広がらないでしょう。もっとアピールしないと、市民が助けてくれません。

発言Ｇ：教養ゼミＡは有意義でした。学生アンケートが実施されましたが、親の収入の実態や奨学金受給など細かくお金のことを聞かれました。この結果をもとに、学費の値上げをしようとしているのではないかと不安を感じています。改革というのであればとことん改革すべきで、どんぶり勘定ではなく、アメリカのように単位ごとに設定するのが効率的だと思います。「大学に医学部があるから」という理由は、学生からすれば関係ありません。大学が専門学校化しているように思われ、学費のムダではないかと思います。大学自体のネームバリューが落ちているので、就職活動も不安です。

発言Ｈ：英語について不安はあります。学生のなかには、何が悪いのか問題なのか自体がわからず、苛立ちや怒りの矛先をどこにぶつけてよいかわからないでいる者もいます。結局無気力で講義にも出なくなり、学生たちの運動も白熱しないのではないでしょうか。

発言Ｉ：学生の声は批判として受け止めるしかありません。どうすればいい方向に進むか、ぜひ組合で戦略を立ててほしい。昨年は「あと1年やれば何か方向性が見えてくるのだろう」と思っていましたが、今日の集会で少しは見えてきたのでしょうか？

発言Ｊ：大学は学生が主役です。いかにいい教育を受けられるかが大切でこのような集会を開いているので、次回はぜひもっとたくさんの学生に来てほしい。

六
最後に書記長による閉会の言葉がありました。教員組合主催の集会では、教員中心の議論になりがちですが、多数の学生の参加によって、非常に新鮮な話を聞くことができました。われわれは「横浜市大残酷物語」という内容の議論に満足すべきではない。

誰が責任を取るかなどはさておき、これから市大はどうすればよくなるかを考えるべきでしょう。若い学生を抱えている人間として、当局にふりまわされているだけでなく、学生に対する責任者でもあることを教員は認識すべきです。

これまでの市大問題の原因を考えると、以下の点に集約できるのではないでしょうか。つまり市大の財政問題を解決する能力も気力もなく、「改革の点数かせぎ」しか興味を持たない政治家の存在、地方公務員の独特の人事制度のゆえに学問や学者の仕事に無理解な傾向が公立大学に存在する点、そして政治的なかけひきに不慣れな学長を選んだ点です。この三つを一つの大学で同時に抱えていたのは、市大の悲劇の始まりではないでしょうか。

さらにＴＯＥＦＬ500点問題に象徴されているように、教授会は実質的に廃止され、大学の運営管理に関する正常な意志決定プロセスが破壊されており、その修復には、多くのエネルギーが必要となるでしょう。教員組合は労働条件を交渉することが主な仕事であると同時に、大学の運営管理に関する矛盾点を皆さんとともに確認し、良識ある教員の声を代弁できるように努力していきます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月12日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第36号

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●“市民派”中田宏横浜市長の“ダーティーな素顔”　「一楽重雄：　松岡滋子先生不当人事不服提訴　第１回口頭審理傍聴記」　横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第36号（2006.1.10）

松岡滋子先生不当人事不服提訴
第１回口頭審理傍聴記

一楽 重雄

　関内の横浜市人事委員会で表記の公開審理が、12月26日午後1時半より行われた。
　この証人尋問を傍聴して、私はこの事件がすっかり分かったと思った。また、証言内容の事実の重さは衝撃的であった。中田市長が、白を黒、黒を白と言いくるめようとしている実態が明白になったように思う。市大で経験した合理性のない「改革」と同質のことが、脳血管医療センターでも同じように、あるいは、もっと悪く行われようとしていることがわかる。取り急ぎ、印象に残った内容を報告したいと思う。
　傍聴席は、ちょうど満員であった。恐らく患者さんとその家族の方と思われる、比較的年配の方が多かった。報道陣も10名程度であろうか、席を取り、最初から最後まで取材していた。始まると、すぐに、後ろの席の方が「聞こえません、マイクを使ってください」という声があがった。事務局は、マイクを用意しておらず、井上審査員長は、「今日のところは、席の配置を変え、証言者が傍聴席に背を向けるのではなく、横向きで証言することでやらせて欲しい」ということであったが、横浜市の人事委員会にマイクがないわけもなく、丁度、始めようとした頃にマイクが到着し、この件は一件落着となった。これまでに約20分の時間を浪費した。ちょっと気になったのは、井上審査員長が事務局をかばったことだった。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月12日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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総合科学技術会議、諮問第５号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申

■総合科学技術会議
　∟●諮問第５号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（平成１７年１２月２７日）

諮問第５号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申

　　総合科学技術会議は、平成１７年１２月２７日に、小泉純一郎内閣総理大臣の諮問第５号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申を行いました。

　　これは、同会議の下に置かれた基本政策専門調査会（阿部博之会長＝総合科学技術会議議員）において進めてきた検討の結果を集約したもので、本答申を基に、文部科学省はじめ関係府省が次期（第三期）科学技術基本計画を策定することになります。

諮問第５号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（PDF）

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大阪府立大、大学院の関空対岸への移転を要望

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060111-2

　大阪府立大学は１０日、生命環境科学部大学院を、関西国際空港の対岸に位置する国際ビジネス拠点「りんくうタウン」へ移転させることを盛り込んだ構想をまとめた。……

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萩国際大、「新大学再生に協力を」　新学部名称など説明－理事長会見

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060111ddlk35040373000c.html

　萩国際大の再生計画案が東京地裁で認可されたのを受け、村本章治理事長は１０日、萩市の大学で記者会見し、「市民に愛される大学をつくりたい。債権者の皆さんには大変な迷惑をかけ、おわびしたい。新大学の再生が残された債務の返済にもつながるので協力をお願いしたい」と述べた。……

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論文調査、「再現性」データ提出できず　東大が処分検討

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060111k0000e040061000c.html

　東京大大学院工学系研究科（平尾公彦研究科長）が、同科の多比良和誠（たいらかずなり）教授らによる論文を調査している問題で、教授側は期限の１０日までに、論文の「再現性」（再実験をして同じ結果がでること）を示すデータの提出をできなかったことが分かった。このため同科は今月中に「論文の信頼性は確認できない」とする結論を出し、東大として具体的な処分の検討に入る。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月12日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北大など、ツアー企画でＮＰＯ法人設立・観光と医療を融合
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060110c3c1000u10.html
■請求棄却を主張 留学生訴訟で会社側
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011100071&genre=D1&area=S10
■県外進学、3番目の高率 05年3月卒県内高校生
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10069-storytopic-1.html
■「借金」はすべて、ホントに悪いか？　～本間・大阪大学教授にモノ申す～
http://www.janjan.jp/government/0601/0601047357/1.php
■「livedoor 天気情報」で全国933カ所の大学の天気情報を配信開始
http://www.news2u.net/NRR20069680.html
■信州大理学部：次期学部長、伊藤建夫教授を再選出　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060111ddlk20040059000c.html
■高知大が教育支援システムを構築
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060111wm04.htm
■心理学実験で１０歳女児の胸触る…５２歳元教授逮捕
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006011107.html
■大学生の就職活動を応援　ジョブカフェがサークル発足
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060111&j=0019&k=200601116342
■センター試験中の飛行自粛を要請 琉大が施設...
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10091-storytopic-1.html
■内定者が指南役、就職活動を支援　徳島大にサークル発足
http://www.topics.or.jp/News/news2006011107.html
■京大の知財を民間に活用　三井住友銀グループと提携
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006011101003219
■「研究に協力を」と呼び掛け女児にわいせつ──容疑の東大阪大教授を逮捕（１月11日）
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/30841.html
■新確認の仏がんなど紹介 龍大がアフガン仏教遺跡の調査報告会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011100058&genre=G1&area=K1F
■地域の発展目指し大学と銀行が協定
http://www.rnc.co.jp/news/news.asp?nwnbr=2006011106
■地域で“育つ”大学に 昨年末、関東学院大学の学長に就任した 松井 和則さん
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/21_knzw/2006_1/01_12/knzw_jin.html
■熊本大学、ＥＳ細胞基に免疫細胞200倍
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2006011008319h1
■「ＡＯ」　目的、実態にズレ 国立大にも広がるＡＯ入試の課題は何か。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060111us41.htm

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2006年01月11日

京都大学任期制再任拒否事件控訴審、大阪高裁の不当な判決文（全文）

■弁護士湯川二朗のホームページ
　∟●京都大学任期制教員再任拒否事件（井上事件）大阪高裁不当判決！(05/12/30)

①京都大学任期制教員再任拒否事件（井上事件）大阪高裁不当判決！(05/12/30)
　任期付大学教授の再任拒否をめぐる初めての高裁判決である。現在、大阪高裁第９民事部と第１１民事部の２か部に事件が係属している。平成１７年１２月２８日、第１１民事部で判決の言い渡しがあった。

　処分性の有無（行政事件訴訟法の取消訴訟の対象に当たるかどうか）が争点であった。行政事件訴訟法の改正もあり、また最高裁も徳州会病院事件判決（H17.7.15二小判、同10.25三小判）に象徴的に見られるように処分性の判断を緩和しつつあったから、地裁の訴え却下判決の見直しは必至であろうと予想していた。

　ところが、あにはからんや、高裁でも処分性なしとの判断で控訴棄却となった。判決文を見ても、地裁判決の上塗りで控訴審での実体審理や私たちの主張が全く考慮されていないものだった。申し訳ないが、高裁の裁判官は私たちの書面を全く読んでおらず（判決文記載の控訴人の主張の要約は理解不足を自認している。）、行政法の解釈論も全く知らず、行訴法改正があったことも最高裁判例の動きも全く理解していないとしか言いようのないものだった。およそ私たちが裁判所に何を求めているのかに真正面から答えていない内容であり、極めて不当な判決であった。

　そこで、私たちは即日、最高裁に上告兼上告受理申立の手続をとった。

１）事件の内容
２）大阪高裁第１１民事部判決

控訴人（第１審原告）　井　上　　一　知
被控訴人（第１審被告）京都大学総長訴訟承継人
国立大学法人京都大学
同代表者総長　　尾　　池　　　和　　夫

主　　　　文

１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴の趣旨
　　（１）原判決を取り消す。
　　（2）本件を京都地方裁判所に差し戻す。
　２　控訴の趣旨に対する答弁
　　　主文同旨
第２　事案の概要等
１　事案の概要
　本件は，京都大学総長より，平成１０年５月１日，平成１５年法律第１１７号による改正前の大学の教員等の任期に関する法律（平成９年６月１３日法律第８２号・以下「任期法」という。）に基づき，５年の任期で京都大学再生医科学研究所の教授として任用された控訴人が，京都大学総長が控訴人に対して平成１５年４月２２日付けでした任期満了退職日通知書による通知は，控訴人の再任を拒否し，控訴人を失職させる旨の行政処分に当たり，同処分は違憲・違法であるなどと主張して，同総長を被告として，同処分の取消しを求める訴訟を京都地方裁判所に提起した（同裁判所平成１５年行ウ第１６号事件）が，原審が，訴えを却下するとの判決を言い渡したので，これを不服として控訴した事案である。
　（なお，京都大学は，国立大学法人法〔平成１５年法律第１１２号〕により，平成１６年４月１日，国立大学法人京都大学となり，同法律附則９条により京都大学総長の権利義務を承継した。以下，便宜上，承継の前後を区別しないで，任有権者と組織体を区別し，控訴人の任命権者であった京都大学総長をいうときは「京都大学総長」と，組織体としての京都大学をいうときは「京都大学」と称し，訴訟上の地位に関連していうときは「被控訴人」と称する。）

２　前提となる事実（争いのない事実及び証樋上容易に詰められる事実）
(1）控訴人は，昭和４７年９月３０日，京都大学医学部を卒業後，京都大学医学部附属病院外科研修医等を経て，昭和５３年４月１日，同大学大学院医学研究科博士課程に入学し，昭和５９年１月２３日，同博士課程を修了した。その間，アメリカの大学で研究生活等をした。その後，控訴人は，昭和５９年１０月１日，京都大学助手大学院医学研究科，昭和６２年１２月１日、同大学講師大学院医学研究科にそれぞれ任用され，平成７年５月TL日，同大学助教授大学院医学研究科に任用されて腫瘍外科学講座の助教授として勤務していた（争いのない事実）。
(2）京都大学は，京都大学胸部疾患研究所及び京都大学生体医療工学研究センターの改組・転換等により，京都大学再生医科学研究所（以下「再生研」という。）を開設することを計画し，平成８年１１月にその設置準備委員会を設け,平成１Ｏ年４月９日に再生研を設立した（甲６の１，９８）。
(3）再生研設立に先立ち，同設置準備委員会委員長本庶佑は，同年１月１４日，「京都大学再生医科学研究所教官公募」と題する書面（以下「本件公募要項」という。）で，職務内容を「臨床応用可能な代謝系人工臓器作成をめざす研究」とし，就任時期を同年１０月１日（予定）として，再生研再生医学応用部門器官形成応用分野を担当する教授１名を公募した。なお，本件公募要項には，任期についての記載はなかった（甲６の１）。
(4）控訴人は，平成１０年１月中句ころ，本件公募要項を知って，上記委員長宛に，履歴書，研究業績日録，主な論文等所定の資料を添えて応募書類を提出した。控訴人は，その後，面接審査を経て，平成１０年３月ころ，再生研教授に任用するとの内示を受けた（甲３ ０， 乙１５）。
(5)　京都大学は，平成１０年４月９日，任期法３条１項を受けて，「京都大学教官の任期に関する規程」（以下「本件規程」という。）を定め，これを公表した。本件規程には，任期法４条１項１号及び３号による任期を定めて任用する教官の対象となる教育研究組織とその職及びその任期と再任の可否並びに任期法４条２項の同意に関する書面の様式が定めら　　れ，再生研の器官形成応用分野の教授，助教授，講師，助手もその対象とされて，その任期は５年,再任の可否については可と定められている。
　また，京都大学は，同日，「京都大学再生医科学研究所規程」を制定し，これを公表した。この規程には，再生研の目的，所長，研究部門及び施設の設置等の他，重要事項を協議するために協議員会を置くこと，協議員会に必要な事項は別に定めること等が定められている。
　さらに，同日，「京都大学再生医科学研究所協議員会規程」が制定された。この規定には，上記協議員会は，所長，再生研の教授及び京都大学の教授で協議員会の議を経て所長が委嘱した者で組織することのはか，協議員の任期，定足数，議事決定方法等が定められている。
　なお，再生研の教授の任命権者は，国家公務員法５５条１項，２項，人事に関する権限の委任等に関する規程（平成１３年１月６日文部科学省訓令第３号）３条１項により，京都大学総長であった（甲４，５，乙１）。
(6)　控訴人は，平成１０年４月２０日，本件規程に定められた同意書の様式に則して，「私は，京都大学再生医科学研究所再生医学応用研究部門器官形成応用分野教授に，就任に際し，大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第８２号）第４条第１項第１号及び京都大学教官の任期に関する規程第２条の規定に基づき，任期を平成１０年５月１日から　　平成１５年４月３０日までとされることに同意します。］と記載した平成１０年４月２０日付けの同意書を作成し，これを，再生研の松本事務長を介して京都大学総長に提出した。（甲６の３，乙４，原審における控訴人本人）
(7）再生研の協議員会は，平成１０年４月２１日，再生研再生医学応用分野の器官形成応用分野等の研究につき，５年程度で具体的な成果を得て終了することを基本とし，原則として５年の時限を課すと決定した（甲６の２，３１）。
(8)　控訴人の上記同意書の提出を受けて，京都大学総長は，平成１０年５月１日，控訴人に対し，任期法３条１項１号に基づいて，任期を平成１５年４月３０日までとするとした上で，京都大学教授再生医科学研究所再生医学応用研究部門器官形成応用分野（京都大学再生研教授）に昇任させる処分（以下「本件昇任処分」という。）をした（甲１）。
(9）再生研において，平成１４年４月１８日，協議員会決定として，任期制教官の再任に関する手続を定めた「任期制教官の再任審査に関する申し合わせ」（以下「本件申し合わせ」という。）を制定した。
　本件申し合わせには，任期制教官は，任期満了の１２か月前までに書面をもって，所長に再任のための審査を請求することができ，その申請者は，該当する任期中の学術的業績，社会的貢献，及び学内の教育・行政への貢献に関する報告書，それらの評価に必要な資料，再任後の研究計画書を申請後１か月以内に所長に提出すること，再任審査申請が前記の期限までに行われなかった場合，及び再任審査申請後に申請を取り下げた場合，身分は任期の末日をもって終了すること，再任審査については，別に設置する外部評価委員会の意見を聴取した上で，協議員会が可否を決定すること，所長は，申請者の学術的業績，社会的貢献について外部評価委員会を設置し，これに評価を委嘱すること，再任の可否決定は，任期満了の６か月前までに行うものとすること等が定められていた（甲7）。
(10）控訴人は，平成１５年５月１日以降も再任されることを希望し，平成１４年４月２３日，再生研の当時の山岡義生所長（以下「山岡所長」という。）に対し，「任期制教官の再任審査申請書」と題する書面により，本件申し合わせによる再任審査を申請した（甲１０）。
(11)　再生研において，平成１４年７月１８日，協議員会決定として，「京都大学再生医科学研究所任期制教官の再任審査に関する内規」（以下「本件内規」という。）を制定するとともに，本件申し合わせを廃止した。
　本件内規の内容は，本件申し合わせとほぼ同様であるが，再任の可否の決定について，「協議員会は，外部評価委員会による評価に基づき，再任の可否について審議決定すること」と改め，再任の可否決定の時期について，「ただし，特別の事情により再任の可否決定を行うことが困難なときは，再任申請者の同意を得てこの期日を変更することができる。」との文言を追加し，外部評価委員会に求める評価対象事項を「学術的業績，学内の教育並びに行政への貢献，社会的貢献及び再任後の研究計画に関する評価」と改めたほか，協議員会の可否決定の方法を，「再任を可とする無記名投票」をし，「再任を可とする投票が，投票総数の過半数に達しない場合，再任を認めないこと」と定めるなど数項の規定が追加されている（甲８）。
(12)　再生研の山岡所長は，控訴人の再任審査をするため，控訴人の任期中の学術的業績，学内の教育・行政への貢献，社会的貢献及び再任後の研究計画に関する評価について，吉田修奈良県立医科大学学長を委員長とする委員７名の外部評価委員会を設置し，外部評価委員会は，平成１４年９月１８日付けで，山岡所長に対し，求められた評価事項についての評価意見を付した上，結論として，「控訴人の再任を可とすることに全委員が一致して賛成し，今後の活躍に期待をしめした。なお当該研究所の任用に当たっての期精々目標が明確に提示されていないので総合的判断は不可能であり，本答申は国内での一般的な５年任期のポストとしての適否を，与えられた資料と当該者からの意長聴取に基づいて検討した結果の報告であることを付記する。」との報告書（以下「本件報告書」という。）を提出した（甲３３の4）。
(13）再生研の協議員会は,本件報告書の提出を受けて数回の協議を経た上，平成１４年１２月１９日開催の協議員会において，控訴人の再任の可否について上記方法で投票を行った結果，投票総数１７票中，再任を可とする票が１票で，投票総数の過半数に達しなかったため，控訴人の再任を認めない旨を決定した。
　これを受けて，再生研の山岡所長は，控訴人に対し，平成１４年１２月２０日件けの「任期制教官の再任審査結果について」と題する書面により，協議員会における上記投票結果及び控訴人の再任が認められなかった旨を通知した（甲２ ４，２５）。
(14)　京都大学総長は，協議員会の審査結果を受けて，平成１５年４月２２日付けの「任期満了退職日通知書」と通する書面（以下「本件通知」という。）で，「京都大学教官の任期に関する規程第２条第１項の規定による再任については可となりませんでしたので，貴殿の任期満了退職日は，平成１５年４月３０日であることを通知します。」と通知した（甲３９の３，４５）。

３　争点
　本件の中心的争点は，①本件通知は，控訴人を失職させるという，行政事件訴訟法３条２項の処分に当たるか，②本件通知が上記処分に当たるとした場合に，これを取り消すべき事由があるか，であるが，控訴人は，①の処分性に関連して，本件昇任処分に付された任期の効力を争っている。
　なお，控訴人及び被控訴人の各主張については，第３の判断欄で，判断の前提として個別に記載することとする。

第３　当裁判所の判断
１　本件昇任処分に付された任期は無効であるとの主張について
　控訴人は，上記のとおり，本件昇任処分に付された任期は無効であると主張するところ，被控訴人は，本件昇任処分に付された任期のみを無効とする控訴人の主張は，主張自体失当であるとする。
　確かに，付政処分に件された期限等の附款が，その処分の重要な要育である場否には，附款が無効であれば，その付政処分自体が無効であって，その附款のみを無効であるとすることはできない。
　しかし，控訴人の主張は，下記２に述べるとおり，本件公募要項では，控訴人の就いた再生研教授職については任期の記載がなく，控訴人の性用の内示の際も性期は付されていなかったこと，無効原因が違憲，違法等であること等を理由として，本件昇任処分に任期を付すこと自体の育効控を争う趣旨と解される。控訴人の主張をこのような趣旨と解するならば，控訴人は，任期の定めなく任用されたものであり，本件通知は，任期のない控訴人に付して失職することを通知するもので，行政処分であると主張する余地も生じうると解することもできる。よって，控訴人の主張を上記の趣旨と解した上で，以下，その当再について検対する。
２　任期法の任期制及び再生研の任期制の違憲，違法性について
　（１）控訴人は，下記の理由により，任期法及び再生研の教員の任期制は，学問の自由を侵害するもので，憲法２３条に違反し，また，違法で，無効であると主張する。
　ア　大学教員の任期件き任用制度は，再任の保障のない任期制であり，大学教員の地位を不安定なものにし,これが広く一般化されるならば，大学教員は自由に議論することができなくなり，大学における教育研究を萎縮させる。とりわけ再任に当たって恣意的な人育運用が行われるときは，大学教員の学問の自由を否定することになる。
　任期付き任用は，大学教員の身分保障に対する重大な例外であるから，憲法２３条の学問の自由を保障するために，任期付き教員の任用・再任の手続及び審査基準の明確化，透明化を図り，再任拒否に対する不服申立制度を定めるなど法律により制度の詳細を明確に定めておかなければならない。
　しかし，任期法は，その制度設計のすべてを大学が定める規則に白続委任して，再任基準等任期付き教員の身分の消長に明する重大な事項等の任期付き教員の任用制度の根幹を定めていない。
　イ　また，本件規程は，控訴人の就いた教授職の公募が行われた被に制定されたものであり，再任手続や再任基準を定めずに，これを再生研の裁量判断に委ねており，任期法３条１項１号に反する。また，本件内携にも再任手続や再任審査基準が明示的に定められておらず，その定める手続及び内容も不適正である。
　ウ　本件規程及び本件内規による再生研の再任審査手続で，正当な理由がないのに，外部評価委員会の評価を覆せるとする運用が許されるとするならば，再任審査をする協議員らの意思で恣意的に再任拒否ができることになる。
(2)これに対し，被控訴人は，憲法２３条は，大学の教員の選任につき，その自由な意思に基づいて一定の任期付きで任用することまで禁止していると解することはできないから，任期法に定める任期制自体は同条に違反するものではない，また，再生研の任期付き教員の再任の可否については，控訴人もその制定に携わっている本件申し合わせや本件内規により，協議員会で決定することとされて，恣意的な運用がされないよう所定の手続が定められており,学問の自由に対する配慮をしているから，再生研の任期付き教員採用の制度は，憲法に違反しないし，また，違法ではないと主張する。
(3)ア　そこで検討するに，憲法２３条は，「学問の自由は，これを保障する。」と規定しており，そのために，大学の教員，研究者による大学の自治が認められ，この具体的内容として，大学の教員，研究者の選任や免職等は大学の自主的判断に基づいてされなければならないということが指摘できる。教育公務員特例法２条４項，５条，９条等は，この趣旨に基づき定められたものであると解される。
　しかし，憲法の規定やその趣旨から，個々の大学の教員・研究者の選任を，任期法の前記各規定に従って，教員らの自由意思に基づいて一定の任期付きで任用することが禁止されていると解することはできない。
イ　任期法は，大学等において多様な知識又は経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが，大学等における教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ，任期を定めることができる場合やその他教員等の任用について，必要な事項を定めることにより，大学等への多様な人材の受入れを図り，もって，大学等における教育研究の進展に寄与することを目的としている（１条）。
　その上で，任期法は，国立大学の学長は，教育公務員特例法２条４項に規定する評議会（評議会を置かない大学にあっては，教授会）の議に基づき，その大学の教授や助教授等の教員について，任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは，教員の任期に関する規則を定めなければならないものとされ（３条１項），任命権者は，前記の教員の任期に関する規則が定められている大学について，教育公務員特例法１０条の規定に基づきその教員を任用する場合において，任期法の４架１項各号のいずれかに該当するときは，任期を定めることができると規定し，また，同条２項は，任命権者は，任期を定めて教員を任用する場合には，当該任用される者の同意を得なければならない，と規定している。
　そして，上記規定を受けて，本件規程では,任期制を採用する類型，対象となる教育研究組織とその職が定められ，控訴人の就いた教授職もその対象と定められている。さらに，本件内規では，再任審査の申請期限，申請手続，外部評価委員会による評価の対象事項が定められているほか,審査の審議及び再任の可否の決定機関は協議員会とされ，決定方法を無記名の投票によることと定めている。
ウ　上記のとおり，任期法は，大学の自治を尊重し，これを保障する立場から，任期制の採用自体や再任に関する事項を大学の自主的判断に委ね，かつ，任期付きで任用される者の同意を任用の要件としているものである。　したがって，再任に関する手続や再任基準等の事項を法律で定めていないことを理由として，任期法による任期制度が憲法２３条に違反するとすることはできない。
エ　また，京都大学は，その自主的判断により，再生研の任期付き教員の任用制度を採用し，かつ，同大学の自主的判断により再任の可否を決定する制度として，再生研の任期制度を構築しているものであるから，この再生研の任期制度が，大学の自治ひいては学問の自由の保障に反する制度であるとはいえない。
　この点について，控訴人は，本件規程は，控訴人の就いた教授職の公募後に制定されたものであり，再任手続や再任基準等を定めていないことを理由に，再生研の任期制度を違憲，あるいは違法であると主張する。
　確かに，任期法３条１項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表に関する省令（平成９年８月２２日文部省令第３３号・以下「省令」という。）は，任期法３条１項に基づく大学の制定する規則には，任期法４条１項１号に掲げる教育研究組織や任期として定める期間，再任の可否その他再任に関する事項，その他大学において必要があると認めた事項を記載すること，規則の公表は刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとすることを規定している。
　そして，本件規程には，上記のうち「その他再任に関する事項，その他大学において必要があると認めた事項」の定めがされず，協議員会決定である本件申し合わせ及び本件内規で「その他再任に関する事項」を定めていることが認められる。
　しかし，大学の自治を尊重し，これを保障するとの点からすると，各学部の自治あるいは教育研究組織の自治も許されるというべきである。そうすると，個別の教育組織とその職についての再任に関する事項については，大学の評議会（教授会）でなく，当該学部や教育研究組織の判断に委ねて，その自主的判断によりこれを定めることは，むしろ，憲法の趣旨により合致するものであるといえる。　したがって，任期法は，任期制による任用を採用した大学が，当該学部や教育研究組織に対して，上記の「その他再任に関する事項」を定めることを委任することまで排除しているとは考えられない。
　そして，本件においては，再生研の協議員会は，再生研の所長，再生研の教授のほかに，京都大学の他学部の教授のうち，協議員会の議を経て所長から委嘱された者で構成されている。このように，評議員会の構成について一定の配慮を示し，その意見についても再生研の関係者だけではなく，他学部の関係者の意見も反映されるようになっていることからすると，「その他再任に関する事項」を，協議員会決定である本件申し合わせや本件内規で定めることが，任期法３条１項の趣旨に反するとはいえない。
　この点につき，本件規程が，再生研の教授を公募する以前に制定されて周知され，また，本件内規も，その任用前に制定されて周知されることが，より望ましく，任期法３条２項や省令の趣旨にも合致することは，控訴人主張のとおりである。
　しかし，本件規程が公募後で，本件昇任処分前に制定され，あるいは，本件内規が本件昇任処分後に制定されたというだけで，再生研の任期制度が違憲，あるいは違法であるとはいえない。
オ　さらに，控訴人は，合理的な理由がないのに，外部評価委員会の評価に基づかないで再任の可否を決定できる運用が許される制度は，違憲，違法であるとも主張する。
　しかし，本件内規は，再任の可否について「外部評価委員会の評価に基づいて，協議員会が審議決定する。」と定めているのであって，協議員会において恣意的な運用がされないように配慮されている。　したがって，再生研における任期制度を，控訴人の主張するような運用が許される制度であることを前提として非難するのは相当でない。なお，「外部評価委員会の評価に基づいて」の趣旨を，協議員会は，外部評価委員会の評価に拘束されると解するとするならば，かえって大学の自治を没却することになる。また，本件内規では，外部評価委員会の評価を覆すに足る理由があるか否かを含め，協議員会で審議をした上で，各協議員が再任の可否の判断を，無記名投票によって表明することとされている。
　大学の自治の根幹は，大学教員，研究者の自主的判断を尊重し，保障することにあることを考慮すると，本件規程や本件内規は，大学の自治の保障の趣旨に合致するものであるということができる。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
カ　以上のとおり，任期法の任期制，再生研の任期制が憲法に反するとの控訴人の主張は，いずれも採用できない。また，以上でみてきたところによれば，これらを違法とする控訴人の主張も理由がない。
３　再生研教授職の任期法４条１項１号の該当性について
　（1）控訴人は，控訴人が就いた再生研の教授職は，任期法４条１項１号に定める類型に該当しない，本件規程では任期法４条１項１号に定める類型とされているのに,平成１０年４月２１日の再生研協議員会決定では，あたかも同条３号の類型（いわゆるプロジェクト型）としている，このように，再生研の教授職を本来本件規程による任期付きで採用することができないものであるのに，京都大学総長は，本件昇任処分に際し，控訴人を任期付きで任用した違法があり，無効であると主張する。
　（2）任期法４条１項は，任期付き教員の任用ができる場合を，先端的，学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性にかんがみ，多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき（１号），助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき（２号），大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき（３号）に限定している。
　そして，前提となる事実，甲３，６の２，２ ７，９ ７，乙１５，原審における控訴人本人によれば，再生医学における器官形成応用分野は，再生研の設立に伴い新設された教育研究組織であって，糖尿病の治療に関し膵臓等の消化器外科に関する研究と膵臓移植，膵島細胞移植等の再生医療全般に関する研究の一環として臨床応用可能な代謝系人工臓器作成を目指す研究をするものであって，先端的，学際的な研究であると認められる。そうすると，控訴人の就いた再生研教授職は，任期法４条１項１号の類型に当たるといえる。　したがって，本件規程が，任期付き任用類型を任期法４条１項１号とした上で，控訴人の就いた再生研教授職を対象としたことに誤りはないというべきである。
　なお，本件規程は，任期法４条１項３号の類型として，他の教育組織を任期付き任用とされる対象に指定している。また，協議員会の再生研器官形成応用分野の研究についての平成１０年４月２１日の決定では，「再生医学応用部門は，再生医学研究の成果を臨床との関連において研究する応用基盤の最先端部門である。」とした上で，「５年程度で具体的な成果を得て終了することを基本とし，原則として５年の時限を課す。」としているのであって，協議員会は，本件規程の内容を前提とし，かつ，１号類型として認識した上で決定したものであることは明らかであり，したがって，控訴人の主張は採用できない。

４　同意の効力について
　(1)　控訴人は，本件昇任処分の際の任期についての控訴人の同意は，任期制に関する誤った情報提供と必要な情報の不提供により詐欺的になされたもので，重大かつ明白な瑕疵があり，有効な同意とはいえず，また，提供された情報から,再任されるものと考えて同意したものであるから，法律行為の要素に錯誤があり，無効であると主張する。
　（2）これに対し，被控訴人は，控訴人は自ら同意書を作成して京都大学総長に提出したものであること，京都大学においては，公募された再生研の教授職が任期法による任期制であることを周知させる推薦を行ったこと，控訴人も，再生研の教授職が任期制教授であることを承知した上で，任期を５年とする本件昇任処分に同意したものであること，このような事情からすると，同意は控訴人の真意に基づいており，要素に錯誤はなく有効であると主張する。
　（3）よって検討するに，前提となる事実，甲３ ０，９ ８，乙５，１５，原審における控訴人本人によれば，本件公募要項には，再生研教授の職が５年の任期制であることの記載がなかったこと，京都大学は，採用の内示をした平成１０年３月ころまでの間に，控訴人に対し，本件公募につ いて，任期付きの教授の公募であるということを明確に示したり，説明をしたことがなかったこと，しかし，本件規程は，上記公募後ではあるが，控訴人が本件昇任処分を受けた平成１０年５月１日より以前の同年４月９日に制定されて公表されたこと，控訴人は，同年４月２０日ごろまでに，再生研の松本事務長から，「京都大学でいくつかの部門で教員の任期制が導入されることになり，控訴人の就く予定の再生研教授職も５年の任期制となるが，再任が可とされており，普通にまともに仕事をすれば，定年まで引き続いて何回でも再任されます。」との説明を受けたが，この「任期」の意味等については特に説明を受けなかったこと，控訴人は，同月２０日，松本事務長から，昇任に必要な書類であるとして見本用紙を渡され，「急ぐので，この書面のとおりに書いて下さい。
大至急お願いします。」と言われて，同日付けの同意書を作成して松本事務長を介して京都大学総長に提出したが，同意書の記載内容は，「任期法４条１項１号及び本件規程２条の規定に基づき，任期を平成１０年５月から平成１５年４月３０日までとされることに同意します。」となっていて，控訴人自ら，任期が５年であることを明記したものとなっていること，再生研の協議員会は，同月２１日，控訴人が就く予定の教授職の研究に関し，５年程度で具体的な成果を得て終了することを基本とし，原則として５年の時限を課すと決定したが，控訴人は，この協議員会にオブザーバーとして参加していたことが認められる。
　以上の事実からすると，控訴人は，上記同意書提出の前に，控訴人が就く予定の再生研の教授職が５年の任期付きであることを承知し，その上で，任期法による５年の任期付きであることに同意する旨の同意書を提出して，本件昇任処分を受けたものと認められる。したがって，その意思表示に重大かつ明白な瑕疵があるとか，意思表示の要素に錯誤があ
ると認めることはできない。
　なお，以上の事実及び任用の際に，控訴人が当然に再任されることを前提として同意したとの趣旨の発言等をしたことを窺わせる証拠はないこと等からすると，控訴人自身は，再任されるものと内心で期待して前記同意書を作成したと考えられるが,そうであったとしても，控訴人が，これを任命権者に表示したとの事実は認められないから，動機の錯誤の問題も起こり得ない。

５　控訴大の再任拒否と本件通知の処分性等について
　(1)　控訴人は，本件通知には処分性があるとし，その理由付けとして多様な主張をしているが，その中心的なものは，下記のとおり，控訴人には再任請求権，あるいは再任申請権，再任期特権があるところ，本件通知は，再任請求権を侵害し，あるいは再任申請権に基づく再任申請に対する応答であり，若しくは再任期特権を侵害するものであるから，処分性が認められるというものと解される。
　ア　再任請求権を理由とする処分性
　　控訴人が就いた再生研の教授職は再任されるのが原則であり，控訴人には，適法な再任申請を行えば再任されるという再任請求権があるところ，本件通知は控訴人の再任請求権を侵害するものであるから，処分ト生を有する。
　イ　再任申請権期待権（法律上の利益）を理由とする処分性
　　控訴人は，控訴人が，本件規程及び本件内規に定められた再任申請の手続及び再任審査手続の定めに基づき行った再任申請に対して判断を受ける権利である再任申請権を有する。そして，京都大学総長（再生研）は控訴人の再任申請に対する応答義務かおるところ，本件通知は，控訴人の再任申請権に基づく再任申請に対する応答であるから，処分院がある。
　ウ　期待権（法律上の利益）を理由とする処分性
　　上記のとおり，京都大学総長（再生研）には控訴人の再任申請に対する応答義務があるところ，再任申請を行った控訴人には十分に保護されるべき期待権（法律上の利益）があると解すべきである。そうすると，本件通知は，本件内規に規定された再任申請手続及び所定の審査基準に基づいて再任の可否が決定され，かつ，控訴人の地位を事実上失わせ，再任の期待利益を侵害するものであるから，処分性が認められる。
（2）これに対する被控訴人の主張は，以下のとおりである。
　本件通知には，控訴人が主張する処分性は認められない。すなわち，任期法２条４号は，同号所定の事由ある場合を除き，当該期間の満了により退職すると規定し，任期が満了すれば，当然に退職することを前提としており，控訴入も，任期の満了により，当然に身分を失ったものである。
　したがって，控訴人の再任申請が可とされなかったことをもって，控訴人の権利や利益を侵害したとはいえず，再任拒否は行政処分に当たらない。本件通知は公権力の行使に当たるものではなく，単なる観念の通知であって，処分性は認められない。控訴人の処分性に対する主張は，いずれも失当である。
（3）再任請求権について
　ア　任期法にいう任期とは，国家公務員としての教員等の任用に際して定められた期間であって，国家公務員である教員等にあっては当該教員等が就いていた職若しくは他の国家公務員の職に引き続き任用される場合を除き，当該期間の満了により退職することとなるものをいう（同法２条４号）。また，ここに退職とは，人事院規則８－１２「職員の任免」７１条５号に定義されているとおり，失職の場合又は懲戒免職の場合を除いて，職員が離職することをいう。
　そして，控訴人は，任期法４条及び本件規程の各規定に従って，その同意の下に，再生研の５年の任期付き教授として，平成１０年５月１日付けの本件昇任処分により任用されたものであって，その後，京都大学総長から，再生研教授に再び任用されなかったものである。
　したがって，任期法の規定に従えば，控訴人は，平成１５年４月３０日の任期の満了により退職したということになり，本件通知は，この観念的な事実を通知したにすぎないものであって，行政処分に当たらないと解せざるを得ない。
イ　控訴人は，上記のとおり，控訴人が就いた再生研の教授職は再任されるのが原則であり，控訴人には再任される権利としての再任請求権があると主張する。
　（ア）しかし，上記のとおり，任期法２条４号は，任期付き教員は，その任期が満了すれば当然に退職すると定めており，同法には，いったん任用された任期付き教員について，再任されるのを原則とするような規定は一切存在しない。再任されるのが原則とすることは，任期を定めて任用することとした任期法の趣旨を否定し，これに相反するものであり，与することができない。そして，任期法２条４号にいう任期の性質は期限であると解するのが相当である。
2　　なお，当然のことながら，本件規程や本件内規にも再任を原則とするような規定は存在しない。
　　また，任期付き教員の再任とは，当該任期の満了する場合において，それまで就いていた職に引き続き任用されることをいい（省令１条参照），再任の場合でも採用の選考が行われるのであって，期間の満了によりいったん退職することを前提としているものであるというべきである。
　　そして，任用（再任）をするか否かは，任命権者の裁量に属するものであるところ，任期法，本件規程及び本件内規の規定から当然に再任請求権があるとすると，この任命権を拘束することとなり，任期制の趣旨自体を没却することとなる。
　　さらに，大学教員にあっては，学問の自由の保障の観点から，身分保障の要請が強く求められるものであるが，その身分については既に教育公務員特例法でより強い身分保障制度が設けられていることを考えると，任期付き大学教員のみに，さらに強い身分保障である再任される権利としての再任請求権を認めるべき理由があるとは考え難い。
（イ）以上のとおり，任期法や本件規程,本件内規の文言や趣旨からは，再任される権利としての再任請求権が認められていると解することはできない。
　　なお，任期法２条４号の退職するとの規定は，期間満了前に任命権者により，就いていた職等に再び任用された場合は退職しないという当然のことを注意的に規定したにすぎないというべきである。
　　また，本件申し合わせで，所定の期限までに再任審査の申請が行われなかった場合や，申請後に申請を取り下げた場合は，「身分は任期の末日をもって終了する。」と定め，本件内規４条で，「所定の期限までに再任の申請がないとき，あるいは所定の書類の提出がない場合は，「任期制教官の身分は任期の末日をもって終了する。」と定めているが，これらの規定も，当該事由ある場合には，再任の審査を行わずに，期間満了により退職することを注意的に明らかにしたものにすぎないものと解される。
　　したがって，これらの規定があることから，任期付き教員が，期間満了に際し，当然に再任されることを前提としているということはできず，控訴人に再任される権利としての再任請求権があるとすることはできない。
　（ウ）既に述べたとおり，任期法３条は，大学の学長は評議会（教授会）の議に基づき，教員の任期に関する規則を定めなければならないと規定し，これに基づき，本件規程，本件内規等が制定されて，再任の可否は，協議員会が決定することと定められている。これは，教育公務員特例法３条５項が，教員の採用の選考については，評議会の議により学長が定める基準により，教授会の議に基づき学長が行うと定めていることとも符合するものであって，再任の可否や再任の決定を大学の自主的判断に委ねたものであり，上記制度自体が大学の自治を尊重したものといえる。
　　そして，上記任期法３条の趣旨からすると，本件においては，任命権者である京都大学総長は,再生研の協議員会の決定に拘束され，これと異なる決定をすることはできないと解される。　したがって，京都大学総長は，控訴人の再任を認めなかった再生研の協議員会の決定に拘束されるものであり，同決定に反して，控訴人を再任することはできないというべきである。
　なお，再生研の松本事務長が，控訴人から本件昇任処分の任期の同意書を取得する際に述べた説明は，同事務長の単なる個人的な意見を述べたにすぎないもので，京都大学の教授会の正式な議を経た結論を述べたものではないから，松本事務長の上記発言をもって，再任請求権があることの根拠とすることはできない。
　　(エ)　以上に述べたとおり，再任請求権があるとする控訴人の主張は，任期法等の趣旨にかんがみ，採用できない。
(4)　再任申請権，期待権（法律上の利益）について
　　次に，控訴人は,控訴人には，法令上の再任申請権あるいは期待権（法律上の利益）があると主張する。
ア　しかし，上記（3）イで述べたとおり，任期法，本件規程及び本件内規には，再任される権利としての再任請求権を認めていると解される規定はない上，任期法は，再任の可否や再任を可とした場合の再任申請の有無にかかわらず，期間の満了により身分を失うことを前提としていること，教育公務員特例法３条５項は，教員の採用の選考は，評議会の議により学長が定める基準により，教授会の議に基づき学長が行うと定めているところ，本件内規に規定する事項も，これと同様の性質を有するものであって，これは，任命権者の内部意思決定に至るまでの手続を定めたものであるといえること，任用（再任）するか否かは，任命権者の裁量に属し，本件規程や本件内規に定める再任審査申請は，その裁量権の発動を促すにすぎないと考えられることなどからすると，本件規程及び本件内規に再任申請や審査手続等に関する定めがあることから，当然に，再任申請者に，法令上の再任申請権が生じ，任命権者にこれに対する法律上の応答義務があるということはできない。
　　控訴人の退職は，あくまでも任期の満了によるものであって，控訴人の再任を可としないとの決定は，単に控訴人を任期満了後は引き続いて任用しないという意味を有するにすぎない。
イ　また，以上に述べたところからすると，控訴人に，その主張するような法によって保護されるべき再任に対する法律上の期待権（利益）があるとすることもできないといわざるを得ない。この点につき，以下，控訴人の主張等も考慮した上，少し敷衍して述べる。
　　再任審査や再任の可否についての決定が恣意的に運用されてはならないことは，再任手続等についての明文の法律や内規等の有無にかかわらず，当然の要請であるということができる。
　本件においては，再生研の外部評価委員会は，控訴人に対する評価対象事項について，高い水準にあるとの評価をした上，全員一致による再任を可とする旨を付記した本件報告書を山岡所長宛に提出した。
しかし，再生研の協議員会は，控訴人の再任を認めない旨の決定を行った。協議員会のこのような結論は，控訴人からみると，外部評価委員会の報告書（結論）を無視されたものと映り，控訴人が「外部評価委員会の評価に基づく」再任の審査や決定が行われなかったと思ったとしても，あながち無理からぬところであるといえる。
　しかし，例えば，任期付き教員の再任に際し，当該教員に加えて，他の者をも任用対象として（他の者から任用申請がある場合のほか，特定の者と任用交渉をすることを前提としている場合も考えられる。）選考するという場合を考えると，外部評価委員会が再任を可とする意見を述べたとしても，協議員会は，他の候補者との比較検討の上で，当該教員の再任の可否を決定することができるものである。また，当該教員のみが任用対象であっても，協議員会は，外部評価委員会の評価事項以外の事項についても審査することができるといえる。　したがって，外部評価委員会が再任を可とする意見を述べたとしても，協議員会が，これと異なる決定をすることがあり得ることは，その審査の性質上否定できないといわざるを得ない。
　ところで，本件内規は，協議員会は再任の可否を，「外部評価委員会の評価に基づいて」行うと定めている。これは，協議員会が再任の可否を決定するに際し，外郎評価委員会の評価を尊重して審議すべきことを求めている趣旨と解される。しかし，この要請は，任命権者や再任手続に携わる者の職務上の義務であって，再任審査申請をした者との関係での法令上の義務とまでいうことはできない。
　以上に述べたとおり，再任申請者である控訴人に，再任申請権あるいは法律上の期待権（利益）があるということはできない。
(5)　控訴人は，以上の主張の他に，本件通知に処分性があるとして，さらに下記ア，イのように主張する。
ア　京都大学総長は，再任を可としないとの協議員会決定を受けて，公務員の身分を有する控訴人を期間の満了により失職させるか，継続任用するかの判断を行ったものであり，本件通知には，再任拒否により控訴人を失職に追い込むという任命権者の意思が関与しているから，処分性が認められる。
　イ　本件通知は，任期の満了日までに行われる再任審査で再任を否とされれば失職するという失職条件（解除条件）の成就を通知するものであるから，処分性が認められる。
　ウ　しかし，既に述べたように，本件通知は，控訴人が平成１５年４月３０日の任期満了により退職するという観念的な事実を通知したにすぎないものであるから，これをもって任命権者である京都大学総長の意思が関与しているということはできない。
　また，既に述べたとおり，任期法に規定する任期は，期限と解すべきであるから，これを条件と解する控訴人の主張は採り得ない。本件通知が失職条件（解除条件）の成就であると考えることは，任期法の趣旨からみて，妥当とはいえない。
　エ　控訴人は，本件通知に処分裡性があるとして他にも主張するが，いずも採用することはできない。
(6)　なお，控訴人は，京都大学の任期制の運用や再任審査手続に瑕疵があると理解できるような主張もしているが，そのような瑕疵があることは認めることはできない。
　６　以上検討してきたところによれば，本件通知に抗告訴訟の対象となる行政処分性を認めることはできないといわざるを得ない。

第４　結論
　以上によれば，本件通知によって，控訴人の教授の地位を喪失させる行政処分があったとも,再任を拒否する行政処分があったともいうことができず，そのような行政処分があったことを前提としてその取消しを求める本件訴訟は不適法といわざるを得ない。
　したがって，控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官
裁判官
裁判官
武　　田　　和　　博
松　　山　　文　　彦
鈴　　木　　和　　典
これは正本である。
　平成１７年１２月２８日

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都立大・短大教職員組合、任期制を選択しない（現「旧制度」）教員に対する昇任を求める要求書を提出

■都立大・短大教職員組合
　∟●任期制を選択しない（現「旧制度」）教員に対する昇任を求める要求書を提出（手から手へ第2392号）

任期制を選択しない（現「旧制度」）教員に対する昇任を求める要求書を提出

法人当局は、任期制を選択しない（現「旧制度」）教員への懲罰的な措置を撤回し、任期の有無にかかわらず教学上の観点から必要な昇任を認めよ！
正常な教員人事の回復は焦眉の課題である！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　組合は１月４日の団交で、昇任に関する要求書を提出しました。
　要求書では、この間凍結されていた講師の助教授昇任を要求しています。また2005年度昇任者についても、任期制と任期のつかない制度の選択権を求めています。昨年、大学管理本部（当時）の参事は、昇任者にもあらためて選択させるが、任期制をとらないならば降格させるなどと、常識に反する発言をしました。法人当局がこの措置を継承するならば、社会的にも大問題になることは必至です。
　また、近々行われる予定の制度選択後にも、大多数の教員が任期制を拒否するものと思われますが、任期の有無にかかわらず教学上の観点から必要な昇任を行うべきです。現在のような昇給、昇任なしなどという懲罰的な措置が続けば、教員の流出が進み、大学の社会的評価はますます下がります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２００５組発第１１号
２００６年１月４日

公立大学法人首都大学東京
理事長　髙橋　 宏　 殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京都立大学・短期大学教職員組合
中央執行委員長　渡辺 恒雄

教員の昇任問題に関する緊急要求について

　去る11月30日、組合は当局の提示する「新しい人事制度」について基本的に合意しました。この制度を貫いている考え方は、「任期の有無にかかわらず全教員に共通の評価制度に基づく評価を行い、給与制度も全教員同一の給与体系とする」ことであると、組合側は理解しています。つまり、法人は、任期の有無にかかわらずどの教員にも同様の職務、職責を期待し、課しているはずです。
　しかるに「昇任」問題では、従来任期付きでなければその対象にならない、という明白な差別が行われ、度重なる要求にもかかわらず、いまだにその考え方は撤回されていません。本来、昇任は教育・研究上の能力と実績のみに基づき行われるべきです。「任期制を受け入れているか否か」などが基準になることなどはとうてい社会的に受け入れられず、大学の評価が下落することが目に見えています。現に法人提案の助教授資格、教授資格は「任期」と無関係の基準となっています。
　この昇任問題はまた、過去数年来の事態の混乱の集積ともなっています。組合は、この問題が単に人事給与制度に関わるのみならず、当局が10月6日の団交で示した、新しい大学を立ち上げていくなかでの、残された課題の一つであると認識しています。さらに最近、明らかに11月30日の「合意」と矛盾する動きがあるとの風説も囁かれています。いまや、こうした課題に当局が真摯に取り組み、教職員、組合との信頼関係を築くことができるかどうかを、われわれは注視しています。まさに2006年1月に行われる予定の「制度選択」に対して、法人側の姿勢、方針に強い関心と期待を持っているのです。
　以上より、教員人事問題全体にわたる制度改革に関しては今後、法人が組合と継続的に協議、検討してゆくことを前提として、当面、以下の緊急要求に誠実に応えることを要求します。

記

１．2006年4月の昇任人事方針について
　2006年４月昇任人事について、過去３年間の凍結・制限とそのもとでの人事停滞という実態をふまえ、不当な制限枠を設けることなく、各部局の人事計画・方針を尊重して行うこと。その際「任期付き」となるか否かは本人の自由な選択に任せることを確約すること。

２．昇任問題に関する緊急要求
① 学校教育法上の職位が「講師」となっている者のうち、2004年度末時点で助教授昇任の資格を有する者については、その時点にさかのぼって昇任審査とその結果に基づく昇任を行い、その後に制度選択を求めること。
② 2005年度４月昇任の教員は、「都からの引き継ぎ教員」であり、任期についての自由な選択を降格なしに認めること。
③ 2005年度新規採用教員についても、「現制度の解消」の趣旨に基づいて、任期についての自由な選択を認めること。
④ 現「新・旧制度」および新・新制度での選択の如何にかかわらず、部局の人事方針に従って「昇任人事」を行う方向で法人内において検討し、組合と誠実に交渉を行うこと。
⑤ 新規採用にあたり、すべての公募を「任期付き」にするのではなく、部局の人事方針に従って「任期なし」の公募も行うことについて法人内で検討し、継続的に組合と誠実に交渉すること。

　組合の要求に対して、法人当局は次のように発言しました。
（総務部長発言）
　ただいま、「教員の昇任問題に関する緊急要求について」要求書をいただきました。早速、検討に入りたいと思います。
私どもとしては、採用、昇任等の教員の人事管理については、新たな人事制度と整合的に行っていくことが重要と考えており、本年度の昇任選考についても、現在、実施方針等について検討を進めているところです。
　今回要求を頂いた事項については、任用の基本的な考え方に関わる内容もございますが、早期に検討の上、一定の整理を行い、教員の皆さんの任期制の選択に資するものにしていきたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
　私からは以上です。

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検察の姑息な「不起訴決定」通知―「日の丸・君が代」処分問題

■Janjan（2006/01/10 ）

　都立高校の教師が「日の丸・君が代」を掲揚・斉唱しないことで処分を受け、被処分者と支援する人たちが、０４年１２月から６次に渡りに石原都知事、横山・前教育長ら３人を公務員職権乱用罪などで、告訴・告発し、その支援者は代理人や賛同者を含め５千人を超えている。

　その後、東京地検は１年近く何ら捜査を開始せず、告訴人や弁護士が東京地検に「早期に捜査着手」するよう抗議した結果、昨秋、告発人９人の検察官との面会が数回に分け実現した。しかし、検察官は弁護士の同席を認めず「調書」も取らず、告訴人、弁護士は「なぜ、調書を取らないのか。何のための面会かと」抗議した。……

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萩国際大の再生計画案認可、東京地裁で債権者集会

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060110STXKC042910012006.html

　大幅な定員割れによる経営不振で民事再生手続きを進める萩国際大（山口県萩市）の債権者集会が10日、東京地裁の集会場で開かれ、債権を大幅圧縮する再生計画案が賛成多数で可決された。……

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人権講座、上野教授の講師を拒否　都教育庁が思い過ごし

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060110k0000e040086000c.html

　東京都国分寺市が、都の委託で計画していた人権学習の講座で、上野千鶴子・東大大学院教授（社会学）を講師に招こうとしたところ、都教育庁が「ジェンダー・フリーに対する都の見解に合わない」と委託を拒否していたことが分かった。都は一昨年８月、「ジェンダー・フリー」の用語や概念を使わない方針を打ち出したが、上野教授は「私はむしろジェンダー・フリーの用語を使うことは避けている。都の委託拒否は見識不足だ」と批判している。……

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イラク戦費は２３０兆円　ノーベル賞学者ら推計

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011001003577

　イラク戦争とその後の米軍駐留にかかるコストは、約２２００人の米兵死者の遺族への支払いや、約１万６０００人の負傷兵の手当てなどを含め、最大で計２兆ドル（約２３０兆円）に上るとする研究をコロンビア大のスティグリッツ氏らがまとめた。ロイター通信が９日伝えた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■長岡技科大に日本初のシステム安全大学院　事故減らす専門家育成
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200601100002a.nwc
■福井大医学部無料バス　「げんきくん」好調
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=11606
■センター試験志願減る　中国地方
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601100069.html
■「意欲がない」は間違い？＝ニートの実態調査で－文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060110-2
■縦並び社会・格差の現場から：学生を出荷せよ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060111k0000m040010000c.html
■動物実験の基本指針案、「３Ｒ」へ配慮求める　文科省委
http://www.asahi.com/life/update/0110/005.html
■子育て経験生かした作品200点 京都嵯峨芸大ギャラリーで原画展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011000147&genre=G1&area=K10
■「知財に携わる人材育成に必要な知財スキル標準を確立」金沢工大・杉光氏
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/419185
■日本3カ所目の孔子学院、北陸大学に設立
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200601100233.html
■教授が小4女児の胸触る＝「研究」と大学研究室で－強制わいせつで逮捕・大阪府警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000114-jij-soci
■茶道お点前や能舞など披露 京都光華女子大、米の学生らと交流
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006011000153&genre=G1&area=K10
■強制わいせつ容疑で元大学教授逮捕
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060110-0033.html

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2006年01月10日

立命館大学、全教職員約半数は非正規雇用　ゼネラルユニオン　究極の選択としてのストライキ

■ゼネラルユニオン立命館大学支部
　∟●ニュース　No.4　2006年1月

2005年12月9日 ストライキ貫徹！

ゼネラルユニオン立命館大学支部は，2005年12月9日，支部で初めてのストライキを行なった．第一波の指名ストであったが，数十コマの授業が閉鎖となった．当日中庭でのスト集会は，各国語での決意表明や，エスニック音楽などが続き，取り巻いた学生も大喜びで 「先生，ストやってんの」 「がんばって！」 とあちこちで激励の輪が開いた．

理由のない雇用年数の上限

立命館の全教職員約半数は，非正規雇用であり，中でも「常勤」の教職員のほとんどは1年契約で，その契約の更新には，3～5年という上限の年数が決まっている．立命館では，この年数が来れば，どんなに真面目に働いて来ていても，問答無用でクビという慣習がまかり通っており，さらに悪質なことには 「これは法律で定められているから仕方ないこと」 だというデマまで広めている．
優秀な教職員を3～5年という短い年数で使い捨てにし続ければ，教育に悪影響を与えることも言うまでもないし，当人たちにとっては，非常に不安定で劣悪な労働環境である．

……（中略）……

解決の模索と究極の選択としてのストライキ

組合は，労働委員会の公益委員からの和解勧告と，大学側弁護士からの要請により，具体的・現実的な和解案を提案するなど，常に，現実的な解決を模索してきたが，大学が今までしてきたことは，団体交渉に形だけ応じ，全ての要求にNOで答えたことと，数知れない不当労働行為を行なったこと，長年働いてきた教職員をクビにし，残った教職員を労働強化したことだけだ．
組合にとって，ストライキは，このような状況の中で大学に抗議するための究極の選択であったが，それでも大学は解決の道を探るどころか， 「ゼネラルユニオンは多くの常勤講師や嘱託講師の誇りを傷つけている」「ゼネラルユニオンのストライキは教育権を放棄し，学生の教育を受ける権利や課外自主活動を侵害する不当な行為」 「雇用継続という要求自体が不当な要求」 「教育者としての資格について根本的な疑い」 などと，組合や組合員，ストライキを誹謗し不当労働行為を続けるだけだ．
ゼネラルユニオンは，立命館が，非正規の教職員の使い捨てをやめ，労働・教育環境への改善の努力を開始し，解決の道を選ぶことを望んでいる．大学が解決の道を選ばない限り，争議は続くだろう．

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月10日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新潟大、学長選に抗議して学系長ら役職辞任

■http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006010629921

新大学長選に抗議で役職辞任

　新潟大の３人の教授が、長谷川彰学長の再任が決まったことに抗議して、学系長や研究科長の学内ポストを辞任することが５日までに分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月10日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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時事随想　大学が法人化されて想うこと

■http://www.shutoken-net.jp/2006/01/060109_3mutsu.html

………

　明治十九年の帝国大学令第一条によると、教育も学術研究もすべて国家のためであり、以来この国家中心主義の傾向が日本の大学の伝統的基本理念となってきたと言えます。しかし近代社会の大学教育はこのような理念で行われてはならず、教員の教授の自由、学生の学習の自由が基本です。経営の自由度が高められた国立大学法人は、学生たちが将来のビジョンを描くことができるように、どのような学生を受け入れ、どのようなカリキュラムで何をどのように教えるか、責任を持って大学を育てられる好機ではないかと思われます。

　大学の教育研究施設は公共財産であり、特に国立大学法人は多くの国家予算で成り立っていますから、ここで育てられた教員や学生などの人材や研究成果などは、私たち市民の共有財産です。大学は知的欲求を持った市民に対する生涯教育など、地域文化基盤の形成にも貢献しなければなりません。大学は市民と連携し、持ちつ持たれつ一体となって作られていくべきものと考えられます。

　私は日本の大学、とりわけ国立大学法人は、大学が市民によって作られた原点に立ち、創造的主導性を視野に置き、経営に関しては市民、地域自治体、さらに同窓生などから積極的に支援される態勢を作ることが必要ではないか、と考えています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月10日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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『二次セクハラ清泉女子大学裁判』の感想

■JanJan( 2006/01/06)

　カトリック修道会系の女子大は、浮世離れしていて社会的常識というものがないのだろうか。本書を読むと、そんな印象を持ってしまう。

　本書の著者は、同僚講師のセクハラを追求したばかりに、ある教授から第二次のセクハラ被害を受けることになった。この教授はその講義中に、セクハラなど無かったと発言し、被害者を傷つけ、著者の名誉をも傷つけた。大学当局は教授の発言に適切な手を打てなくて、裁判になったのである。いまどき、セクハラ対策ができないなんて、教育機関として失格である。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月10日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日の丸・君が代強制、石原都知事不起訴で付審判請求

■http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200601050293.html

　東京都の石原慎太郎知事らが都立学校の卒業式や入学式で教職員に日の丸掲揚の際の起立や君が代の斉唱を強制したのは公務員職権乱用罪にあたるとして、現職教員８人を含む３８８人が５日、東京地裁に付審判請求した。東京地検が昨年末に石原知事らを不起訴処分としたことを不服とした。地裁が審判に付すると決定すれば起訴されたとみなされ、地裁が検察官役の弁護士を指定して審理が始まる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月10日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_897.html

浅井学園の工事業者聴取、道警が不正受給の参考人で

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060108i201.htm

　札幌市の学校法人「浅井学園」による補助金不正受給問題で、北海道警が、学園関係者の補助金適正化法違反容疑を裏付けるため、工事業者から参考人としての事情聴取に着手したことが、７日、わかった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月10日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_896.html

大学経営強化、先例に学ぼう・文科省が具体策集刊行へ

■http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060106AT1G0600L06012006.html

　「全入時代」が目前に迫り厳しさを増している大学経営の参考にしてもらおうと、文部科学省は2006年度、国公私立の全大学（726校）から経営強化策の事例を集めて刊行する事業に取り組む。事例集には成功例だけでなく失敗例も載せる予定で、大学の経営陣に一層の経営改善努力と意識改革を促すのが狙いだ。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月10日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_895.html

研修医、７人に１人は週９０時間以上労働…筑波大調査

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000005-yom-soci

　研修医の労働環境は２００４年に始まった新制度で改善されたとされるが、依然、７人に１人は週９０時間以上の激務を強いられていることが、筑波大付属病院の前野哲博・助教授らの調査でわかった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月10日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_894.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■福山女短大学長選、異例の再選挙
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601060002.html
■信大留学生に心の支え「里親制度」　今春にも開始
http://www.shinmai.co.jp/news/20060106/mm060106sha2022.htm
■「母の視点で改憲阻止」 沖縄・女性九条の会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9930-storytopic-1.html
■文科審議官に林幸秀氏　文科省幹部人事を閣議決定
http://www.asahi.com/politics/update/0106/003.html
■母国語堪能な大学生ら派遣　滋賀県教委、南米国籍の小中学生に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006010600032&genre=F1&area=S00
■公立はこだて未来大学など、病院間で電子カルテ共有へ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060105c3c0500i05.html
■より易しい「統一試験」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060106us41.htm?from=yoltop
■新学部設置で大学提携教育ローン＝伊予銀、愛媛銀、愛媛信金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000131-jij-biz
■大学にニート対象の塾　宮崎産経大今秋開設へ　入学前、農業など体験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000016-nnp-kyu
■香川大学岩月教授　最終弁論
http://www.rnc.co.jp/news/news.asp?nwnbr=2006010607
■東北大が大阪府と連携、金属材料の研究拠点開設へ　中小企業と協議会も
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200601070023a.nwc
■地球環境、町家で学ぼう 京大が「塾」開催、市民と交流
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006010700035&genre=G1&area=K10
■名古屋大学、微量物質の計測技術を大学発ベンチャーで事業化
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060106c3d0601h06.html
■大阪市立大学、都市研究プラザ開設へ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060106c6b0603706.html
■つくばの風力発電機：機種選定経過明らかに　市民団体が市と早大に公開質問状　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000041-mailo-l08
■サイエンスカフェ：押谷・東北大大学院教授、仙台で１３日講演　／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000203-mailo-l04
■旭川大、学外で初の体験型見学会　受験者増狙い地域もＰＲ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060107&j=0043&k=200601075545
■異なる宗教の交流のあり方探る　「宗教系大学院連合」記念シンポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000037-kyt-l26
■協力協定：佐賀大と小城市が締結　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000198-mailo-l41
■３年連続志望ゼロ　琉大の英語重視入試
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000006-ryu-oki
■阪大医学部：教員のアルバイト５８３件　月最高５４万円
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060108k0000m040102000c.html
■大学生ら平和発信－韓国の兵役現状報告
http://www.shikoku-np.co.jp/news/locality/200601/20060108000054.htm
■東北大が大阪府立大に金属開発拠点…異例の産学連携へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060108i503.htm
■大学別・産学連携紹介セミナー 滋賀県、今月から
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006010900049&genre=B1&area=S00
■政治の世界で就労体験　今夏、仙台の大学生が企画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000006-khk-toh
■アイヌ民族研究を総合的に　北大、センター開設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000063-kyodo-soci
■音楽も平和なればこそ　九条の会などが文化祭　上尾
http://www.saitama-np.co.jp/news01/08/15l.htm
■九大六本松キャンパス移転前倒し、直接「伊都」へ統合検討
http://www.shutoken-net.jp/2006/01/060108_7yomiuri.html
■大阪市立大学、都市研究プラザ開設へ
http://www.shutoken-net.jp/2006/01/060108_6nikkei.html

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2006年01月08日

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、傍聴と支援のお願い

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●新年のあいさつ：傍聴と支援のお願い

新年のあいさつ：傍聴と支援のお願い

被処分者の会近藤です。

明けましておめでとうございます。昨年は、不当処分取消の人事委員会審理・裁判の傍聴、「再発防止研修」抗議行動、卒・入学式処分・「ゼッケン」処分抗議行動など、全国の皆さんからの暖かいご支援に心から感謝しています。

新年早々、憲法・教育基本法改悪の動きが急ピッチで進んでいます。被処分者の会は、全国の仲間の皆さんと連帯して、都教委の理不尽な攻撃と正面から対決し、今年も頑張ります。本年もよろしくお願い致します。

さて、１０．２３通達から３回目の卒・入学式やってきます。都教委中村教育長は、１２月８日、都議会で「『君が代』斉唱の生徒指導の徹底、生徒不起立が多数の場合は新たな通達を発出する」「個別職務命令の継続」を答弁し、教職員への斉唱指導強制の強化、生徒の「内心の自由」侵害を公言しています。また、７月再発防止研修で「ゼッケン・はちまき・Ｔシャツ」を着用し処分された１０名に重ねて「再発防止研修」を命令しています。抵抗する教職員を徹底的に弾圧・排除して、卒業式前の「見せしめ」にしようとしています。

０６年卒・入学式を前に情勢は緊迫しつつあります。被処分者の会は、人事委員会審理の闘いを軸に、「行政による教育の不当な支配」（教育基本法第１０条）に対して、職場・地域の皆さんに闘いを広げ、共に反撃していきます。「日の丸・君が代」強制に反対する闘いは、教職員・生徒の「思想及び良心の自由」を守り抜き、教育現場に自由を取り戻す闘いであるのみならず、憲法・教育基本法の価値を生かす「民主主義の最前線」の闘いです。負けるわけにはいきません。

当面、次の２つの行動への参加を呼びかけます。（１月１０日は都立高校の３学期始業式です。教職員は午後から傍聴に来て下さい。）

１．職場・地域ぐるみで傍聴へ！人事委員会審理の傍聴へ。傍聴席を一杯にすることも闘いです。
　　場所は都庁第１庁舎北棟３９階人事委員会審理室。傍聴定員４０名。傍聴抽選は、都庁第１庁舎北棟３８Ｆ、審理開始予定時刻の１５分前。

　１月１０日（火）第３回人事委審理・卒業式⑤グループ（内田審査員）　１４時～１７時
　　処分時の学校　荻窪（３名）、豊多摩（２名）、農芸、飛鳥、大山（５名）、志村（２名）　計１４名
　　証人尋問：小林俊徳前農芸高校校長、木部貞義前豊多摩高校校長

　１月３０日（月）第３回人事委審理・卒業式①グループ（内田審査員）　１４時～１７時
　　処分時の学校　九段（２名）、赤坂、芝商、新宿山吹（２名）、小石川工、市ヶ谷商（２名）　計１０名
　　証人尋問：渡辺洋前赤坂高校校長・現足立西高校校長、萩原信一前新宿山吹高校校長　　

２．「ゼッケン」着用等の被処分者に対する新たな「再発防止研修」を許すな！一人も反省しない・反省すべきは都教委だ！
　１０名の該当者（被処分者）支援・抗議行動に来て下さい！抗議の人々で会場を包囲しましょう。
　日時　０６年１月１９日　９時１５分
　場所　東京都総合技術教育センター前
　（JR水道橋・お茶の水寄り出口、都営地下鉄水道橋、都立工芸高校隣）

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
事務局長　近藤　徹

人事委員会審理・再発防止研修取消裁判・予防訴訟裁判・解雇裁判日程（1２月～２月）
職場・地域ぐるみで傍聴へ！　
人事委員会・裁判闘争の勝利を！

２００６年１月７日　
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会

＜人事委員会審理日程＞
注：処分時の学校は全定の区別なし。場所は全て都庁第１庁舎北棟３９階人事委員会審理室。
＊傍聴定員は４０名。傍聴抽選は、都庁第１庁舎北棟３８Ｆで、審理開始予定時刻の１５分前に行ないます。

１月１０日（火）第３回人事委審理・卒業式⑤グループ（内田審査員）　１４時～１７時
　　　処分時の学校　荻窪（３名）、豊多摩（２名）、農芸、飛鳥、大山（５名）、志村（２名）　計１４名
　　　証人尋問：小林俊徳前農芸高校校長、木部貞義前豊多摩高校校長
　３０日（月）第３回人事委審理・卒業式①グループ（内田審査員）　１４時～１７時
　　　処分時の学校　九段（２名）、赤坂、芝商、新宿山吹（２名）、小石川工、市ヶ谷商（２名）　計１０名
　　 証人尋問：渡辺洋前赤坂高校校長・現足立西高校校長、萩原信一前新宿山吹高校校長　　

２月３日（金）第３回人事委審理・卒業式③グループ（佐藤審査員）　１４時～１７時
　　　処分時の学校　大崎（６名）、都立大附（２名）、雪谷、八丈（４名）　計１３名　　　　　
　　　証人尋問：星野佳正前大崎高校校長、大林誠指導主事（調整中）

　７日（火）第３回人事委審理・卒業式⑦グループ（佐藤審査員）１４時～１７時
　　　処分時の学校　青井、足立、足立西、荒川商、南葛飾、小岩（３名）、小松川、篠崎（３名）　計１２名
　　　証人尋問：和田強足立高校校長、湯浅友功足立西高校校長

　１０日（金）第３回人事委審理・卒業式⑩グループ（岡田審査員）　１４時～１７時
　　　処分時の学校　福生（３名）、東大和、清瀬、久留米、保谷（７名）　計１３名
　　　証人尋問：渡部謙一前久留米高校校長

　１３日（月）第３回人事委審理・卒業式②グループ（岡田審査員）　１４時～１７時
　　　処分時の学校　工芸（４名）、墨田川（２名）、本所（２名）、両国、東、深川（２名）　計１２名
　　　証人尋問：渡邊健治前墨田川高校校長・現豊島高校校長、吉田崇雄両国高校校長

　１６日（木）第３回人事委審理・卒業式⑧グループ（檜垣審査員）　１４時～１７時　　
　　　処分時の学校　片倉、南多摩、立川、青梅東、府中（3名）、農業（７名）、立川養護　計１５名
　　　証人尋問：吉野恒夫片倉高校校長、佐々木政文青梅東高校校長　　　

　２７日（月）第３回人事委審理・卒業式⑥グループ（岡田審査員）　１４時～１７時
　　　処分時の学校　井草（４名）、田柄、光丘（４名）、練馬工、大泉養護　計１１名
　　　証人尋問：緒環三雄光丘高校校長、武山洋二郎田柄高校校長
　２８日（火）第４回・人事委審理・卒業式①グループ（内田審査員）　１４時～１７時
　　　処分時の学校　九段（２名）、赤坂、芝商、新宿山吹（２名）、小石川工、市ヶ谷商（２名）　計１０名

＊周年行事グループ、卒④、卒⑨、入②グループの第３回審理は未定です。決まり次第掲載します。

＜都高教有志被処分者連絡会人事委員会審理＞共に闘う立場で掲載。（場所は上記被処分者の会と同じ）
１月２３日（月）第２回人事委審理・入学式グループ（８名）１４時～　証人尋問：川崎明未千歳丘高校校長、山本吏一荻窪高校校長
２月９日（木）第２回人事委審理・卒業式グループ（１０名）１４時～　証人尋問：佐野幹男園芸高校校長、明石建一拝島高校校長
２月２４日（金）第３回人事委審理・入学式グループ（８名）１４時～証人尋問：森山慎一北豊島工業高校校長、本間豊前北豊島工業校長

＜再発防止研修取消裁判＞
１月２６日（木）「再発防止研修」取消裁判第８回口頭弁論　１３時集合　１３時３０分開廷　東京地裁７１０号法廷　
原告２名（再発防止研修受講者）証人尋問
３月９日（木）「再発防止研修」取消裁判第９回口頭弁論　時間未定　東京地裁１０３号法廷
＜嘱託不採用撤回裁判＞
２月２３日（木）嘱託不採用撤回裁判第４回口頭弁論　１０時集合　１０時３０分開廷　東京地裁７２２号法廷
＜予防訴訟日程＞　傍聴希望者の集合は、開廷時刻の３０分前。抽選は１５分前。
２月６日（月）予防訴訟証人尋問（第１３回口頭弁論）９時30分集合　１０時開廷　東京地裁１０３号法廷　
３月２０日（月）予防訴訟第１４回口頭弁論　時間未定　東京地裁１０３号法廷
＜解雇裁判日程＞　傍聴希望者の集合は、開廷時刻の３０分前。抽選は１５分前。
２月１５日（水）「君が代」解雇裁判第１０回口頭弁論　１０時３０分集合　1１時開廷　東京地裁１０３号法廷
　　　　　　　原告証人尋問

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月08日 22:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中労委、大阪教育合同労組の救済申立てを棄却　申立人適格は認める

■中労委、門真市・門真市教育委員会不当労働行為再審査事件

　門真市と同市教育委員会が組合事務所の貸与を拒否したのは不当労働行為だとして、大阪教育合同労組が救済を求めた事件で、中央労働委員会は12月16日、組合側から出されていた救済（再審査）申立てを棄却した。初審は適用法規の異なる労働者を組織する同労組の申立人適格を否定したが、中労委はこれを認めたうえで、救済（再審査）の申立てを棄却している。

門真市・門真市教育委員会不当労働行為再審査事件
〔平成16年（不再）第61号〕再審査命令書交付について

　中央労働委員会（会長　山口浩一郎）は、平成17年12月16日、標記事件の再審査命令書を関係当事者に交付しましたので、お知らせします。
　命令の概要等は、次のとおりです。

１　当事者 　　再審査申立人 ： 大阪教育合同労働組合（大阪市所在）〔公・私立学校等に勤務する教職員により組織されているいわゆる『混合組合』組合員約300名〕
　　再審査被申立人 ：
(1 )門真市（地方自治法の普通地方公共団体）
　　 同 ： (2 )門真市教育委員会（地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく行政委員会）

２　事案の概要等 　(1) 　本件は、大阪教育合同労働組合（「教育合同」）及び同傘下の門真守口支部の申し入れにかかる支部組合事務所の貸与について、門真市（「市」）及び門真市教育委員会（「市教委」）が、他の職員団体や労働組合には組合事務所を貸与しながら、支部には貸与を拒否していることは不当労働行為であるとして、(a)組合事務所の貸与、(b)陳謝文の掲示を求めて救済申立てのあった事件である。
　(2) 　初審大阪府労委は、(a)市教委は市の執行機関の一部に過ぎず、独立した権利義務の帰属主体とは認められないから被申立人適格を有していない、(b)一つの労働者の団体が労働組合法上の労働組合と地方公務員法上の職員団体の両方の法的権利を同時に有し、その二つの側面を使い分けることができるという二面的性格の容認は現行法の予定するところではないところ、教育合同は、地方公務員法適用の非現業職員が主体となって組織されており、その法的性格は職員団体であるので、労組法7条1号の不利益取扱いに関する申立てについては格別、同条2号、3号に係る申立てについては申立人適格を有していない、として、申立てをいずれも却下した。
　(3) 　教育合同は、この初審命令を不服として、再審査を申し立てた。
　(4) 　争点 (a) 市教委の被申立人適格
(b) 教育合同の申立人適格
(c) 組合事務所の貸与拒否が支配介入にあたるか

３　命令の概要等
　(1) 　命令主文要旨 1) 　初審決定中、市に対する申立てを却下した部分を取り消し、同部分にかかる救済申立てを棄却する。
2) 　その余の再審査申立て棄却

　(2) 　判断要旨 ア 　争点1（市教委の被申立人適格）
　市教委は独立した権利義務の主体ではないので、被申立人適格を有しない。
イ 　争点2（教育合同の申立人適格）
　教育合同が職員団体としてしか認められないと解すると、労組法が適用となる組合員であるにもかかわらず、自らの労働条件を団体交渉によって解決する手段を持ち得ないこととなり、これを自由な選択の結果であってやむを得ないとするのは労働組合加入の自由及び労働組合選択の自由に照らして適切でなく、教育合同は、労組法が適用される組合員に関わる問題については、使用者に対して労組法上の権利を行使することができると解するのが適当である。
　したがって、教育合同の申立人適格を否定し、市に対する申立てを却下した初審決定は取消しを免れない。
ウ 　争点3（組合事務所の貸与拒否が支配介入にあたるか）
　支部組合員のうち労組法が適用となるのは特別職職員3名であり、本件救済申立てはこの組合員に関わる問題について行われたものと解される。
　市における労組法適用労働組合であるＡ労組は、市から一箇所の組合事務所貸与を受けているが、その組合員は64名であり、また、市が支部ないし教育合同に組合事務所を貸与しないことによってこれを弱体化することを企図した特段の事情も認められず、このような状況下においては、Ａ労組に組合事務所を貸与しているからといって支部に貸与しなければ直ちに不当労働行為に該当するとはいい難い。
　したがって、支部に対する組合事務所の不貸与が不当労働行為に該当するとはいえず、教育合同の救済申立ては棄却を免れない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月08日 22:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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早稲田大学ビラ捲き不当逮捕事件、当該の青年から感謝の言葉

■０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない　　　　　　
　∟●NEWS

１月６日NEWS

＜注目＞全国のみなさまへ、当該の青年から感謝の言葉が届きました。

「熱いメッセージありがとうございます。
まさか逮捕されるとは思ってませんでした。こうしたことが起こる早稲田大学・日本社会に問題を感じます。
この先、大学に入っただけで逮捕される様な世の中にしてはならないし、逮捕者を生み出すのは人類にとってもとても不幸なことだと、房の中で深く感じました。
今回の件が大学・社会・人間にとって幸福な未来を築く一助になるよう、頑張っていきましょう。」

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2006年01月06日

守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会、新春企画「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い」

■「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」

　守山キャンパスの跡地をめぐっては，平安女学院が同キャンパスの土地、建物を守山市に無償譲渡する代わりに、守山市は誘致時に交付した補助金25億6000万円の返還を免除し（さらに，滋賀県が大学側に出した補助金8億円のうち、6億1747万円の返還も守山市が肩代わりした），その上で守山女子高の立命館守山高への移管と抱き合わせる形で，莫大な資産価値をもつ同キャンパスの土地、建物を学校法人立命館に無償譲渡しました。

　平安女学院のわずか5年でのキャンパス移転，平安女学院・立命館・守山市長の三者間での上記キャンパス跡地処理をめぐる一連のプロセスは，守山女子高校の突然の廃校，守山市民の公的資産の無償横流しなど，学生・生徒への就学権侵害と市民の財産に対する侵害を発生させました。
　この間，同キャンパスの市への返還と立命館への無償譲渡の裏には，立命館から平安女学院への10億円にものぼる財政的支援が行われることが約束され，それが前提になって処理が進められたことなど，非常に不明朗な事実関係も発覚しています。守山市民がつくる団体（「市の財産（守女）を考える会」）は，(1)市から平安女学院への補助金返還の放棄(2)県補助金返還の市による肩代わり(3)キャンパス跡地の無償譲渡は，いずれも合理的理由がなく、これらは一方的に市の財産に損害を与えるものであり，違法であるとして，キャンパス跡地の市への返還，立命館への譲渡差し止めを求める住民監査請求を提出しました。年明けには，市監査委員会から一定の結論が出る予定となっています。

　「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」は，こうした動きを受けて，「市の財産（守女）を考える会」および「守山女子高校の存続を求める会」ととにも，3者で共同して，下記の「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い」を開催することにしました。この集いでは，「市の財産（守女）を考える会」から住民監査請求に至る事実経過報告とキャンパス譲渡の問題性，また「守山女子高校の存続を求める会」からは，公教育を守る立場から，2006年度からの全県１学区制への移行，そして今回の移管とその手続きをめぐる問題，さらに「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」より，大学の公共性という視点から，学生の就学権とキャンパス移転の問題を，それぞれ報告する予定となっています。この集いにおいて，守山キャンパス移転・譲渡問題，公立から私立への全国初の高校移管問題の全貌が明らかになると考えています。

　是非とも多くの方が，この集いにご参加頂けますよう，お願い申し上げます。

●集いのチラシ
http://university.sub.jp/shomei/20060115.pdf

守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題を考える集い

　守山の教育に関わる三つの団体は、共同して、「守山の教育とキャンパス移転・譲渡問題」をテーマに集いを開催することとなりました。多くの守山市民の方々、そして教育問題に関心をお持ちの方のご参加を呼びかけます。

◇日　時：2006年1月15日（日）14:00～16:30
◇場　所：守山市駅前コミュニティホール(ＪＲ守山駅すぐのセルバ守山３階)
※　電話：077-514-3765（守山市駅前総合案内所）　
◇主　催：市の財産（守女）を考える会、守山女子高校の存続を求める会、平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権訴訟を支援する大学人の会
◇参加費：無料

＜内容＞
お話し ： 西村登志男さん（市の財産（守女）を考える会）
　　 　　　三浦芳樹さん（守山女子高校の存続を求める会）
　　 　　　碓井敏正さん（就学権訴訟を支援する大学人の会）
参加者による意見交換・交流
※　司会：細川孝さん（就学権訴訟を支援する大学人の会）

＜＜問い合わせ先＞＞
市の財産（守女）を考える会：077-583-8224（西村）
守山女子高校の存続を求める会：077-522-4965
就学権訴訟を支援する大学人の会：075-645-8634（細川）

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東京大学職員組合、声明「２００５年度給与改定の決定強行に抗議する」

■東京大学職員組合
　∟●２００５年度給与改定の決定強行に抗議する(06．1.4)

２００６年１月４日

東京大学総長　小宮山　宏　殿

東京大学職員組合
執行委員長　空閑　重則

　　　　　　　　　　

２００５年度給与改定の決定強行に抗議する

　
　東京大学職員組合は、１２月２２日に東京大学役員会が、私たちの反対の声を無視して２００５年度給与改定を強行決定したことに対し厳重に抗議する。

　東京大学職員組合は、２００５年１１月７日及び１１月１７日に労務担当理事と給与改定に関する交渉を行ったが、理事側は一方的に案を押し付けるだけで組合の要求に歩み寄るという誠意ある態度を示さなかった。東京大学職員組合は１２月１５日、改めて総長に対し給与改定案の撤回と、組合との合意を得る努力をすることを申し入れたが、役員会はその要求にも答えていない。

　多くの教職員過半数代表者も改定案に反対している。北海道演習林事業場過半数代表者は給与改定の意見書の中で「研究教育の充実と木材等の販売に精一杯努力してきたが0.3％のマイナス評価を受け、事業場の志気がなくなる」と訴えている。医学部附属病院事業場過半数代表者は、「病院経営から見ても給与削減の正当な根拠は見つからない」と批判している。本郷事業場過半数代表者は、「人事院勧告に単純に準拠した今年度の改訂姿勢を延長すると、来年度当初から公務員に適用することが勧告されている諸改訂が東大にも機械的に適用されることになる」と反対している。

　しかし、東京大学役員会はこれらの声にも答えず、一方的に改定を押し付けたのである。
　
　このような教職員の声を無視して強行的に不利益をもたらそうとする東京大学役員会の不誠実な態度は、対等な労使関係を踏みにじるものであり、今後の労使関係にも重大な禍根を残すものであると言わざるを得ない。今回の事態を招いた東京大学役員会に対し、改めて厳重に抗議するものである。

　以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月06日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私立大学のリストラについて

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●「スクールファイナンスの新しい構築」　～財務戦略を核とした経営改革～ （月報私学平成１８年１月１日第９７号）

「スクールファイナンスの新しい構築」　～財務戦略を核とした経営改革～

……

リストラでは学生を集められない

　鳥居　幡野先生は、東京理科大学の常務理事をなさっておられますが、同時に（財）科学技術振興会の理事長も務められたりと、いろんなご経験をお持ちです。大学の運営の上で、一人一人の教授、それから教授会が、なかなか経営のことを理解しようとしませんので、どこの大学も経営に苦労します。そんな中で、東京理科大学は歴史的にかなり前から理事長が一人一人の先生の評価をできるような仕組みを持っておられると伺っています。そういうご経験も含めて、日本の大学の経営でどこが問題なのか、お話しいただけないでしょうか。

　幡野　現在の日本の私学の状況は、非常に行き詰まっているとしか考えられません。国立大学も含めてなのですが、進学、勉学を希望する学生に対して、これほどの座席数は必要ないというところが根本の構造的な問題です。それを取り合っている状況の中で、突き詰めると、各大学が各々差別化の努力をした結果、生き残った大学に任せるしかないのかなというのが結論です。
　先ほど西田先生がおっしゃったリストラは、非常に問題があるように思います。というのは、私立大学の収入基盤というのはその大学の知名度とか社会的評価に大きく依存しているわけです。経営が厳しいからリストラを始めたとなると、収入の一番の基盤である学生を集められなくなることは目に見えています。一般の受験生が、あの大学はリストラをして生まれ変わろうとしている、というポジティブな理解はしてくれないでしょう。従ってリストラによって支出を削減して生き延びようとするのは、なかなか難しいのではないのでしょうか。
　私どもの法人には、山口県山陽小野田市に山口東京理科大学があります。そこは帰属収支のマイナス状態が続いております。一時期七〇％まで学生定員充足率が下がってしまったことがあります。これは、本来、学生定員を充足させることが経営上で一番重要であるにもかかわらず、それよりも学生の質を上げることを重視したためでした。当時の理事会は、事務職員を何名か引き上げて本部の東京理科大学に移すとか、あるいは入試に関わる賞与の額を下げるということを具体的に行ったのですが、これはもろに職員の士気を下げる結果になってしまいました。
　そのあと、私が山口東京理科大学の担当になってから、まず一番大事なのは学生を確保することだということで、初年度にかろうじて定員を確保することができました。その結果、少なくとも山口県の中では見直してもらえるようになり、現在では入学定員を確保できるようになってきています。
　本学の特殊性としては、理工系のみの大学だということです。そして、付属校としての初等中等教育機関を持っておりません。やはり本体の東京理科大学の財政の安定性が全てを左右しているということです。……

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地方大学のまちおこしを支援＝自治体との連携事業に－政府

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060104-3

　政府は２００６年度、自治体とともに地域振興に取り組む地方大学を後押しする「地域の知の拠点再生プログラム」（仮称）を推進する。人材育成や産業振興、防災などの面で、大学の持つ技術やノウハウの地域への還元を目指す。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■観光ガイド、市民が育成　加賀の有志、今春に「大学」開設
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060105004.htm
■大阪府、アジア留学生の就業体験制度を創設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060104c6b0403404.html
■鳥取環境大学、米子商議所と交流
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060104c6b0402z04.html
■宗教系７大学院「連合」設立でシンポ ７日、同志社大で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006010500018&genre=G1&area=K10
■臨床実習拡充など実践重視教育を導入・山形大医学部
http://yamagata-np.jp/kiji/200601/05/news03616.html
■知事が県立大学構想案を発表
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006010529905
■京都府立大が中国で人材育成 内陸部の農村都市交流
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006010500040&genre=G1&area=K00
■第２キャンパス建設へ 志賀・びわこ成蹊スポーツ大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006010500050&genre=G1&area=S10
■日本初のサイバー大学開校へ…「世界遺産学科」検討
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006010510.html
■起業家育成、感染症研究…　科学技術産業の拠点に　北大が新年度から整備
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060105&j=0046&k=200601044920
■大学入試：弘前大の医学科推薦、県内枠２０人に－－０７年度概要発表　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060105ddlk02040156000c.html
■４年制県立大：国際政策・人間生活の２学部、０８年春にも開学　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060105ddlk15010126000c.html
■ネット学習で連携　郡山商議所と日大工学部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000002-khk-toh
■広中氏、数学を語る　東広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601050095.html
■産学官の連携強化、西永技科大学長が３０周年事業の素案語る
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=10716
■八戸工業大学などが開発したオープンソース・ベースの出席状況分析システム
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060105/226925/
■ソフトバンク、福岡市に大学設置へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000054-zdn_n-sci
■【米軍鹿屋移転】騒音や治安危ぶむ県民の声が大勢だ
http://373news.com/2000syasetu/syasetu.htm

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2006年01月05日

イラク拘束者取材し上映行脚　橋爪明日香さん（青山学院大４年）

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-04/2006010425_01_0.html

　一昨年、イラクで起きた日本人拘束事件が一人の大学生を変えました。青山学院大学四年生、橋爪明日香さん。事件後、拘束された高校生（当時）、今井紀明さんを取材、ドキュメンタリービデオをつくり、昨夏「日本千人対話の旅プロジェクト」と題して全国を一カ月間一人旅しました。ビデオジャーナリストになりたい―。小さなころからの夢を追い求め、走り続けています。……

［ブログ］
■「日本列島1000人対話の旅」
■OurPlanet-TV

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横浜市立大、これは困った！　中田　宏“編集長”

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●これは困った！　中田　宏“編集長”：　「横浜市大PRビデオ」の人気教授に逃げられ、“改革”プロパガンダの大嘘がバレバレ（2006.1.3）
　

これは困った！　中田　宏“編集長”：　「横浜市大PRビデオ」の人気教授に逃げられ、“改革”プロパガンダの大嘘がバレバレ（2006.1.3）

　昨年末に得た確度の高い情報では、独創的な研究により国際的に評価の高い某人気教授が4月１日付けで某国立研究教育機関に異動するという。中田宏市長の了解と指示のもとに“独裁官僚”池田輝政氏（当時総務部長、現泉区長）ほかの横浜市官僚により強行された乱暴極まる横浜市大“改革”（改悪）［脚注１］に嫌気がさした教員の流出が続いている［脚注２］が、今度は、わずかに残った横浜市大の“スター的存在”の流出である。

　“改革（リフォーム）”後の横浜市大に関して中田市長は、市長“御用達”「tvk（テレビ神奈川）」のＰＲ番組で《生まれ変わった横浜市大の魅力を中田宏編集長が徹底リポート！》などと、“悪質”住宅リフォーム会社による“リフォーム詐欺”顔負けの“虚偽”宣伝を行っている［脚注３］が、その中で中田“編集長”は、自由でおおらかだったかつての横浜市大時代に行われた今回流出する教授による長年の研究成果が、あたかも中田市長による横浜市大“改革”の成果（つまり、市長プロパガンダの“生まれ変わった横浜市大の魅力”）であるかのようにリポートしている。一般論としての話しだが、たとえ、宣伝用の“顔”として利用する目的で特定の教員を特別扱いでいくら厚遇したとしても、教授会から人事権を剥奪したうえに教授会そのものを（実質的に）消滅させて「学問の自由と大学の自治」を完全否定したあげく、「全教員任期制」などという身分保障のない劣悪な研究教育環境に追い込んだりすれば、“卑屈の塊り”タイプの教員［脚注４］は別にして、誰だって逃げ出したくなるのは当然だろう。

　“ダーティーな素顔”を隠蔽しつつ“市民派”を詐称してはばからない中田市長［脚注５］は、２期目の市長選をまぢかに控えて大嘘の“改革”プロパガンダに余念がないが、これ以上横浜市大“改革（リフォーム）詐欺”の犠牲者を増やさないためにも大学ホームページに掲げられている欺瞞に満ちた「横浜市大PRビデオ」［脚注６］を直ちに削除すべきではないのか。

［脚注］
（１）■不純な動機：横浜市大“改革”の「ルサンチマン説」
（２）■横浜市大、どうにも止まらぬ「教員流出」（2005.2.14）
　　　■『毎日新聞』（夕刊）：横浜市大、地方独立法人に移行へ　キャンパスは『異常事態』　学生は不安、研究者は去っていく（2004.5.29）
（３）■これではまるで“悪質詐欺”　中田宏編集長の「横浜市大PRビデオ」（2005.8.19）
（４）●小川恵一学長とサイレント・マジョリティー３教授
　　　■05/12/20記者発表、論功行賞で「横浜市立大学の次期副学長等が決まりました！」　馬来国弼氏（サイレント・マジョリティ教授）と奥田研爾氏（プロジェクトＲ幹事会委員）ほか（2005.12.27）
（５）●中田　宏横浜市長《“市民派”中田市長のダーティーな素顔、ほか》
（６）■tvk「Hi！横浜編集局」～今、横浜市大が面白い～TV放映分動画配信
http://www.yokohama-cu.ac.jp/01pr/050625_haishin.html　
《生まれ変わった横浜市大の魅力を中田宏編集長が徹底リポート！、ほか》

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ライブドアの「中国語が学べるインターンシップ制度」、時給は２８８円

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060105k0000m040026000c.html

縦並び社会・格差の現場から：時給は２８８円

……

　中国・大連。政府が「ハイテク区」に指定した地区の一角にライブドアグループのコールセンターがある。０４年、現地に進出した。

　働くのは同社の「中国語が学べるインターンシップ制度」に応募した約８０人。堀江貴文社長がブログ「社長日記」で「マーケットが確実に拡大する中国でキャリアを積むことには意義があると思いますよ！」と紹介すると、説明会の申し込みは１時間で５０件に上った。

　時給は２０元（約２８８円）。大連の大卒初任給の２倍にあたる。同社は当初、日本語のできる中国人の採用を検討したが、片言では顧客が満足しない。低賃金の日本人を連れてくることでコストを４０パーセント削減できた。海外で日本の最低賃金法は適用されない。……

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中大教授、酒政連に白紙領収書提供

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060104ic02.htm

　「全国小売酒販組合中央会」を巡る資金流出事件に絡み、中央大学総合政策学部の教授（５６）が２００１年、パソコンで作成し、実印などを押した白紙領収書２枚を中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）に提供していたことが分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月05日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本初のサイバー大開校へ　ソフトバンクや財界が検討

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006010401002038

　ソフトバンクや九州財界が中心となり、インターネットを利用した講義で大学卒業の資格が取得できる「サイバー大学」を開校する方向で検討を始めた。複数の関係者が４日、明らかにした。文部科学省によると、インターネットだけで講義を行う「株式会社立大学」は、設置が実現すれば日本で初めてになるという。……

［同ニュース］
■日本初の「サイバー大学」開校へ　ソフトバンクなど検討

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■専業主婦から経営学博士号　作新学院大で講義
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060104/news_2.html
■同志社大：新授業　「教えたい科目」公募、地域の知恵拝借
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060103ddn001040004000c.html
■主幹教員、全国に配置　主任制廃止　「管理職」を明確化　文科省方針
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/kyoiku.html
■外国人留学生、最多１２万人　７年連続更新
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/060103etc.html
■一般入試の願書受け付け始まる 京都の私立大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006010400141&genre=G1&area=K00
■早大：秀でた技能の現役エンジニアが実験指導　匠の技継承
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060105k0000m040041000c.html

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2006年01月04日

早稲田大学ビラ撒き逮捕事件、教員７名「公開質問状」

■「意見広告の会」ニュース３１９より

公開質問状

早稲田大学文学学術院長　土田健次郎　殿

　12月20日に早稲田大学文学部構内で、地下部室撤去と学生会館移転問題に関わるビラをまこうとした男性が逮捕されました。朝日新聞（12月29日朝刊）には、「学校側がキャンパスの外に出るように求めたが従わなかったため身柄確保（私人による逮捕）をし、警察に通報して引き渡した」と書かれています。しかし私たちには疑問が残ります。第一に、自らの意見を主張するためのビラをまいているだけで、どうして「キャンパスの外に出るように求め」られねばならないのでしょうか。逮捕の容疑となった「建造物侵入」が、大学という公共空間において今回成り立つと判断された根拠は何だったのでしょうか。第二に、どのような事情と経緯で警察官を構内に入れ、構内での逮捕を容認したのでしょうか。またそのことを大学人としてどのように正当化するのでしょうか。今回の事件は、大学構内における言論弾圧とみなされかねないだけに、私たちは早稲田大学全体にかかわる重大な問題と受け止めています。文学学術院長としてのご見解をお聞かせ下さい。

2005年12月31日

早稲田大学政治経済学術院教授　　岡山茂
　　同　　文学学術院助教授　　　藤本一勇
　　同　　法学学術院教授　　　　谷昌親
　　同　　政治経済学術院教授　　斎藤純一
　　同　　政治経済学術院教授　　岩田駿一
　　同　　政治経済学術院教授　　原章二
　　同　　商学学術院教授　　　　猪股正廣

２　早稲田大学ビラ撒き逮捕事件署名サイト
http://wasedadetaiho.web.fc2.com/i/top.htm

抗議文

　１２月２０日昼ごろ、早稲田大学文学部キャンパス内において、早大再編について考え、反対する行動告知のビラをまいていた一人の人間が、突然７，８名の文学部教職員に取り囲まれて、そのまま警備員詰所に軟禁され、その後、その教員らが呼び入れた牛込警察署員によって「建造物不法侵入」の容疑で逮捕されてしまいました。
　この事件について、わたしたちはたんに一大学にとどまる問題ではなく、大学総体のあり方、ひいては現在のこの社会のあり方総体にかかわる問題として、みずから深刻に受け止めるべきであると考えます。この出来事は、「言論表現の自由」を最後まで守るべき大学が、それをみずからあからさまに放棄したものであるがゆえに、わたしたちが譲ることのできない一線を、この社会が否定しつつあることを示唆しているのではないでしょうか。
　大学のキャンパス内でビラをまくという言論活動を行っていた人間が突然逮捕されるという、前代未聞のこの到底許しがたい処置に対して、わたしたちは抗議の声をあげるとともに、早大当局の謝罪を求めるものです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月04日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■旅行各社、大学生に照準　３年生対象に「就活」支援も
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200512310007a.nwc
■センター試験の本番前に腕試し
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060101/lcl_____ngn_____003.shtml
■大学博物館の役割考える国際シンポ 京大博物館で14・15日開催
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006010100075&genre=G1&area=K10
■神戸大学、学部横断の災害援助組織創設へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060101p301.htm
■学術・科学技術関連予算セミナー案内
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#1/1_2
■来月、次代の平和語る学生シンポ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601020052.html
■米軍鹿屋移転「反対」57％／南日本新聞県民調査
http://373news.com/2000picup/2006/01/picup_20060101_1.htm
■東北大新キャンパスは環境調和　米アドバイザーと契約へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/01/20060103t15027.htm
■福岡に全国初のサイバー大学、ソフトバンクなど構想
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060103i101.htm
■外国人留学生、最多１２万人　７年連続更新　中国、３分の２
http://www.sankei.co.jp/news/060103/sha013.htm
■県立大研と連結　設備を一体活用 石川４大学連携　起業家育成施設
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060103/lcl_____ikw_____000.shtml
■支援の輪広げて キリ短がノートテイク講座
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9860-storytopic-7.html
■出産や育児で活動中断、女性研究者の復帰に奨励金
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060103i302.htm
■京をバイオ産業都市に 産学官連携、共同研究が本格化
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006010300037&genre=G1&area=K10

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2006年01月03日

大学評価学会、月例研究会「大学における倫理をめぐる諸問題」

■大学評価学会
　∟●次回研究会のご案内

次回研究会のご案内

以下のような研究会を予定しております。お繰り合わせの上、ご出席下さい。

日時：２００６年１月２９日（日）１３：００～１７：００
場所：早稲田大学　本部（西早稲田）キャンパス　１号館３１０教室
（http://www.waseda.jp/jp/campus/nishiwaseda.html）をご覧ください。
報告者およびテーマ：
　・細川孝氏（龍谷大学）「大学における倫理をめぐる諸問題―田中昌人『日本の高学費をどうするか』新日本出版社、2005年の問題提起にふれつつ―」
　・蔵原清人氏（工学院大学）「科学技術・学術審議会学術分科会『研究の多様性を支える学術政策－ 大学等における学術研究推進戦略の構築と国による支援の在り方について－（報告）』（2005年10月13日）の検討」

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幼稚園から義務教育、延長幅１～２年…政府・与党方針 １月召集の通常国会に提出予定

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000002-yom-soci

　政府・与党は、小中学校の９年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を１０～１１年間程度に延長する方針を固めた。

　幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。

　幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。１月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の９年間規定を削除し、２００９年度以降の義務教育延長の実現を目指す。……

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国民投票法案、1月の通常国会で成立目指す

■岩手日報

国民投票法案の行方

再び政治の都合を問う

　憲法改正のための国民投票法案は、自民、公明、民主３党の憲法調査会責任者らによる非公式の会合で、１月下旬に始まる通常国会に議員立法で提出し、成立を目指すことで一致した。

…

　なぜ立法化を急ぐか

　憲法は第９６条で、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が改正を発議して国民に改正案を示し、その過半数の賛成で承認されると規定する。

　この規定を実施する際の手続きが定まっていない現状は、法規として不完全であり、国民の重要な権利が保障されていないとは言えるだろう。

　そのための国民投票法整備の機運が、国民の側から発したものであるなら分かりやすい。しかし現状は、国会内での改憲論議の急激な盛り上がりを追いかけるのに、国民が息せき切っているといった図式ではないか。……

［関連ニュース］
■国民投票法案、通常国会成立期す＝太田公明幹事長代行
■国民投票、２０歳以上　１８歳引き下げ視野　与党方針
■焦点は国民投票法案　公明「加憲」案も注目
■国民投票法案　通常国会で成立目指す　自公民が一致

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西山記者国賠請求訴訟

■法学館憲法研究所
　∟●西山記者国賠請求訴訟

西山記者国賠請求訴訟

……

ところが、2002年6月、TBSワシントン支局と毎日新聞が、この密約について書かれたアメリカ政府の公文書を入手しました。この文書には、沖縄返還にあたって日本政府がアメリカ政府に支払う金銭に、アメリカが日本政府に対して支払うことになっていた400万ドルの見舞金が上乗せされていたこと、および、この密約が公にならないよう注意すべきことが記されていました。密約は、西山氏が報道したとおり、事実だったのです。しかし、アメリカ政府の公文書が発見されたあとも、日本政府は密約の存在を否定しつづけています。

そこで、西山氏が、密約の存在が明らかになったこと、そして、それにより有罪判決も誤判であったことが明らかになったと主張して、ジャーナリストの道を閉ざされたことに伴う精神的・経済的損害や、名誉毀損による損害などについて、国家賠償法1条1項に基づき、日本政府に対して、損害賠償を請求する訴訟を提起しました。

……

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2006年01月02日

早稲田大学、ビラをまいただけで逮捕！

■「意見広告の会」ニュース３１８

３－１　早稲田大学でビラをまいただけで逮捕！
　朝日新聞朝刊12月29日
■早大でビラまき逮捕　建造物侵入容疑で

　早稲田大のキャンパスでビラをまいていたアルバイトの男性（２２）が建造物侵入の疑いで逮捕、勾留（こうりゅう）されていたことがわかった。東京地裁で２８日、勾留理由開示の法廷が開かれ、坂田正史裁判官は「証拠を隠滅する可能性がある」などと勾留の理由を述べた。

　警視庁の調べなどによると、男性は２０日昼、東京都新宿区の文学部がある戸山キャンパスで、学生会館移転問題に絡むビラをまいた。学校側がキャンパスの外に出るように求めたが従わなかったため身柄確保（私人による逮捕）をし、警察に通報して引き渡した。調べに対し、男性は黙秘しているという。

　男性の弁護人は「大学当局による政治的な弾圧だ。罪証隠滅のおそれも逃亡のおそれもない」と即時釈放を求めた。

　早大などによると、今回のビラは、０１年に学生会館が移転する際、繰り返し反対運動をしていた大学ＯＢら３人を構内への立ち入り禁止とした処分の撤回などを求める内容だった。大学側は今月に入り、再三にわたり注意をしていたという。早大広報室は「学生証の提示を求めたが応じなかった。不審者として通報した」としている。

３－２　早稲田大学でビラをまいただけで逮捕！
　　[he-forum 9616]より
東大学生の石田せいいちろうさんの投稿を転送します。
（出典　全国連絡会ＭＬ．転送歓迎とのことです）
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わたしの友人の一人が、早稲田大学構内でビラを撒いたことだけを理由に、不当逮捕され、さらに10日間の勾留延長もなされて、今も拘置所に拘束されています。短くとも31日まで、悪ければ二度目の勾留延長がつけられて年明けの10日までは拘留され続けてしまいかねない状況です。さらに、「大学構内のビラまきだけで逮捕」というのは前代未聞で、起訴されて、さらに拘束され続ける可能性も否定しきれません。彼の一日も早い釈放を勝ち取るため、この事実をみなさんにも知ってもらいたいと思い、メールを流しました。また、日本全体の言論の自由にかかわる社会的な事件だと思います。みなさんのご注目をお願いします。また多くの人にこの事実を伝えてください。

わたし自身は、28日に行われた「勾留理由開示公判（※）」の傍聴で、この事件の概略を知りました。そこで、裁判官が示した逮捕の理由は、「職員が注意したにもかかわらず、早稲田大学文学部キャンパスでビラを撒いたことが『建造物侵入』に当たる」ことのみでした。つまり、キャンパスに入ったことだけを罪としている（建物に入っていなくても『建造物侵入』！）ということです。

　※日本の警察・検察システムでは、罪が確定していないにもかかわらず検察が要求すれば最大23日間、無罪でも拘置所に人を拘束できる人権無視の「代用監獄制度」がある。裁判所がその認可を出すことになっているが、たいていの場合は、そのまま検察の言い分を認めてしまう。（99％は認められるらしい）ただ、法律上は、裁判所は勾留を認めた理由を説明しなければならないため、要求すれば「勾留理由開示公判」が開催される。

最も言論の自由が保障されているはずの大学において、これがまかり通ってしまえば、日本国内における言論の自由は完全に奪われてしまうと言っても過言ではありません。救対は、事件の重大性から署名活動を行う予定にしており、最新情報は、「早稲田大学一号館地下管理運営委員会」のホームページに掲載されていく予定とのことです。現時点ではカンパの要請のみがなされています。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9559/
また、事件の経過についても、このホームページに掲載されています。

この事件は、今の大学再編による大学の変質を象徴するものであり、さらにホームページにも〈安藤文人文学部教員は「高裁判決見ただろう？」と立川ビラ撒き不当逮捕に対する反動高裁判決を例にとって露骨な脅しをかけてきていました。〉と経過が報告されているように、立川自衛隊監視テント村のビラまきに対する不当判決に我が意を得た悪質な教員による政治弾圧でもあります。

法廷に姿を現した被逮捕者本人は、言葉少なで本人の意見陳述の時には「みんなに会えてうれしい。来てくれてありがとう。」と一言だけ話しました。彼は、いわゆる活動家的な感じの人ではなくて、普段は映画作りなどの表現活動をしています。警察は、あらゆる手段を使って、彼を仲間から切り離し、情報を聞き出そうとしているようですが、彼は黙秘を貫いて闘っています。

公判の時の法廷の警備は厳しく、「ナンセンス」「がんばれ」と言った人はすぐに警備員に退去させられてしまいました。弁護士や本人の発言への拍手に対しても、裁判官は「退去させますよ」と脅しをかけてきました。

本当に本当に悔しくてたまりません。まさに、日本国内のファシズムの進行を象徴する事件です。この状況はなんとしても変えていかなくてはいけません。今後の行動がさらに具体化したら、また続報をお知らせします。事件への注目をお願いいたします。

３－３　続報
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東大の石田です。
昨日、早稲田大で友人がビラを撒いただけで逮捕されてしまったことをお知らせいたしましたが、昨日中にその友人を釈放させることができました。みなさんのご協力とご注目どうもありがとうございました。

勾留理由開示公判を、朝日新聞の記者の方が熱心に取材してくれて、見出しつきの大きな記事にしてくれたことで社会的にもこの事件が知られるようになり、早稲田大学当局も、その広がりを無視しきれなくなったことも早期釈放に繋がったのだとと思います。その記事は、asahi.comから転載し、このメールの最後につけておきます。
（今見たら、この記事が29日のアクセス数第四位になっていました。）

被弾圧者を釈放させたとは言え、「大学構内でビラを撒いただけで逮捕される」という事態を決して許すことなく、学問の自由、言論の自由、表現の自由を守るためにも、今後も早稲田大学当局や、現在急速に進行している大学再編への追及を続けていきたいと思います。当該団体では、すでにこの問題についての署名活動を始めているようなので、一般向けに呼びかけが出されたら、またご連絡します。

また、わたしの流したメールを見た弁護士の方から「代用監獄制度」や「勾留」について、誤りが指摘されました。逮捕・勾留の不当性が変わるわけではありませんが、「代用監獄制度」の問題は、「拘置所」ではなく、起訴されて罪状が確定するまでの期間に警察の「留置所」に入れられてしまうことが問題で、23日間の勾留自体は「『代用監獄制度』だから問題ということではない」とのことです。不勉強をお詫びして訂正いたします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月02日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ママさん研究者の復職支援へ・文科省、奨励金支給など

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060101AT1G3002231122005.html

　ママになっても研究を続けて――。文部科学省は2006年度から、出産・育児で研究を中断しがちな女性研究者の現場復帰を後押しする事業を始める。復職を志す女性研究者には研究奨励金を支給して業績を挙げるチャンスを与えるほか、子育てと研究の両立を図る大学、研究機関の優れた取り組みを財政支援する。海外に比べ人数が少ない女性研究者を増やすのが狙い。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月02日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月01日

鹿国大不当解雇事件、菱山泉理事長、瀬地山敏学長、伊東光晴理事ら大学経営者の社会的責任を問う

「告発」！　あなたたちは大学財政をどれだけ投入するつもりか
―菱山泉理事長、瀬地山敏学長、伊東光晴理事ら大学経営者の社会的責任を問う―

全国連事務局長　重本直利

　大学財政は、学生・保護者からの学費の納入金および公費助成などからなりたっている。この間、菱山理事長はじめ学校法人・津曲学園理事会は、この裁判に多額の大学財政を投入している。2005年8月30日の鹿児島地裁は、理事会による三教授に対する懲戒解雇は無効と判決を下した。中身は原告三教授の全面勝訴である。にもかかわらず、これら大学経営者は、「毒を食らわば皿まで」とばかり、最後の醜態を社会に見せている。大学人として醜悪の極みである。
　彼ら大学経営者は、地裁で全面敗訴後、高裁へ控訴し、賃金支払いもせず、研究室以外の利用禁止の「再警告」が出されるなど、自らの立場・権限からあらんかぎりの手段を駆使して弱い立場の三教授に全面的な攻撃をかけている。これは菱山理事長ら大学経営者の地裁全面敗訴に対するなりふり構わぬ権力行使である。まさに「天を仰いで唾する」という行為である。彼らは三教授を力で押しつぶそうとしている。大学という理性の府でこうした理不尽さは断じて許されてはならない。少なくとも地裁判決を謙虚に受け止めるべきである。
　2002年4月以降、すでに３年半以上が経過した。津曲学園理事会は、この間、この学生・保護者からの学費の納入金、公費助成金からなる大学財政をどれだけ使ったのだろうか。全国連絡会としては支出調査をはじめることにしている。この間の裁判には、学内外の広報誌、一般紙等を使い、また関西の複数の弁護士に依頼し、弁護士は公判ごとに大阪から鹿児島へ来、さらに学内の管理職員らを裁判へ動員しているなど、多大の金銭を含む負担を公益法人たる鹿児島国際大学にかけている。大学は大学経営者の私物ではない。学校法人である大学は公的な存在であり公益法人としての存在である。
　理事会、大学経営者側は、当然、この使った金額について、社会に公表する説明責任を負っている。最終的な段階において、これらの投入金額について、菱山泉理事長、瀬地山敏学長、伊東光晴理事らは、最終確定・公表し、いかなる高額であっても自弁で、つまり私財をもって償わなければならない。それが経営者たるものの社会に対する責任の取り方である。敗訴だけでは済まない。謝罪だけでも済まない。当然の理である。もし、こうした責任をとらないなら、我々は彼らを社会に「告発」するしかない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月01日 23:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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