2006年11月27日
法科大学院の半数、初の司法試験で「授業変更が必要」
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061124i315.htm
法科大学院協会は２４日、今年初めて行われた新司法試験について、全国の法科大学院を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。……
［同ニュース］
■新司法試験難しすぎる…法科大学院アンケート
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2006年09月25日
法科大学院、将来は淘汰も 杉浦法相
■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006092200381
杉浦正健法相は２２日午前の閣議後の記者会見で、新司法試験の結果について「（合格率に）ばらつきがあるのは当然だ。結果の思わしくない大学院に行く人は減り、将来、淘汰（とうた）が起こることもあり得ない話ではない」との見方を示した。 ……
［同ニュース］
■新司法試験、合格率４８％ 北大出身は２６人
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月25日 00:00
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2006年09月22日
新司法試験、合格率48％ 合格者は千人強
■http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200609200506.html
０４年に全国で設置された法科大学院の修了者が受験し、２１日に結果が発表される初の「新司法試験」の合格率は、４８％になる見通しとなった。……
［同ニュース］
■合格率は４８％＝初の新司法試験－法務省
■新司法試験の合格者1009人、合格率48％・トップは中央大
■新司法試験合格者は１００９人 １位は中大の１３１人
■「新司法試験」合格率４８％、中央大１３１人が最多
■新司法試験：合格者発表 初の法科大学院修了者受験
■新司法試験、合格率４８％ 法科大学院の格差浮き彫り
■新司法試験、合格率は４８．２５％
■合格率は４８％＝１００９人、トップは中大－ゼロも４校、新司法試験・法務省
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2006年06月20日
法科大学院〝乱立〟 学生の不安拡大 司法試験合格２割台も
■http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000053663.shtml
司法改革の柱として導入された法科大学院（ロースクール）で、「修了しても司法試験に合格しない」層が増えるという不安が広がっている。制度導入時は七-八割とされた合格率が、数年後には二割台に落ちるといわれ、大学院修了は法曹への“パスポート”との認識は半ば崩壊。兵庫県内五つの法科大学院でも、聴講生制度や就職のあっせんなど受け皿づくりに乗り出した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月20日 00:43
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2006年05月16日
志願者１４００人減少 法科大学院、定員割れ３３校
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006051501003612
法科大学院の２００６年度入試で、志願者数が前年度から約１４００人減り、募集人員に対する志願倍率も前年度の７・２倍から６・９倍に低下したことが１５日、文部科学省のまとめで分かった。……
［同ニュース］
■法科大学院の志願者、減少幅が大幅に縮小
■制度導入から３年目 法科大学院、４割強が定員割れ
■法科大学院、志願倍率6．9倍＝「安定してきた」と文科省
■法科大学院の志願倍率は６・９倍、定員割れ３３校
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月16日 00:12
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2006年04月11日
初年度合格率は４、５割 ５月実施の新司法試験
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006041001002056
法科大学院修了者を対象に５月、初めて実施される新司法試験を２１２５人が受験予定であることが１０日、法務省のまとめで分かった。同省の司法試験委員会は今年の新試験合格者数の目安を「９００－１１００人」としており、初年度の合格率は４、５割となる見通しだ。……
［同ニュース］
■新司法試験：受験予定者は２１２５人 法科大学院５８校で
■新司法試験、初年度合格率は4、5割に・受験者、2125人
■新しい司法試験 ２１２５人が受験予定
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2006年04月04日
文科省、法科大学院年次計画履行状況調査の結果等について（平成17年度）
■法科大学院年次計画履行状況調査の結果等について（平成17年度）
文科省、法科大学院年次計画履行状況調査の結果等について（平成17年度）……
4． 項目別所見
各調査項目ごとにその全般的な状況を示すと、以下のとおりである。（1） 学生の入学状況
昨年度は、入学定員との関係で入学状況に課題のある大学が相当数見られたが、今年度も、入学定員を大きく下回っている法科大学院（2大学）、法学既修者の受入が当初構想よりも著しく下回っている法科大学院（1大学）があった。ただし、こうした入学状況は、教育の質を維持する観点から、当該大学がどのように入学者選抜を行う方針であるかという要因に起因する場合もある。また、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる観点から、各法科大学院においては、法学系以外の学部出身者や社会人等が入学者の3割以上となるよう努めるものとされているが、今年度これを下回る大学もあった（2大学）。
さらに、今年度は入学定員を大きく上回って学生を受け入れている例はなかったが、昨年度から2年連続で入学定員を超過しているところが見られた（16大学）。少人数教育や双方向・多方向授業の実施など、法曹養成を担う教育機関として求められる教育水準を確保するため、定員管理については、特に厳格な対応を求めたい。
各法科大学院の入学志望者の状況は、流動的であるが、入学者選抜方法等の一層の改善・工夫に努めてもらいたい。また、ごく一部ではあるが、入学者選抜方法等に変更を加えながら、その情報の事前開示が不十分であった例も見られたので、そのようなことのないよう、適切な対応を求めたい。
（2） 教育課程の運営状況……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月04日 00:00
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2006年04月03日
法科大学院、島根大と姫路独協大に改善求める 文科省
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060331k0000m040151000c.html
文部科学省は３０日、全法科大学院（７４校）を対象にした設置認可後の追跡調査の結果を発表した。実地調査などを踏まえ、島根大大学院と姫路独協大大学院に対し、改善を求めた。……
［同ニュース］
■島根大と姫路独協大に改善指示＝法科大学院の教育水準調査－文科省
■法科大学院、44校に改善点指摘・文科省追跡調査
■成績評価偏りで島根大を改善指導
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月03日 00:00
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2006年02月21日
法科大学院特別委員会、水準確保 法曹像意識
■全私学新聞
∟●水準確保、法曹像意識
水準確保、法曹像意識
知識偏重、試験対策ならぬように留意
【法科大学院特別委員会】
会合では、法科大学院教育の今後の方向性として、養成すべき法曹像を関係者が常に意識しながら、予備校的な知識偏重や司法試験対策のための教育にならないように留意すべきだとしている。
今年五月に法科大学院修了者を対象とした第一回目の新司法試験が実施されるが、法科大学院をはじめ教員・学生の在り方も過渡期にあることから、現時点での課題や不十分な面のみに着目し、右往左往することは適切ではないと指摘。中長期的な視点を持って法科大学院を見守り育てていくという姿勢が必要であるとしている。
教育の内容・方法については「理論と実務の架橋」を掲げ、自学自習との適切なバランスを考慮しつつ、重複や漏れが生じないように教員間で工夫、意思疎通などの連携を求めた。具体的な各科目の在り方については、法律基本科目は実務につながる基礎的な知識・原理をしっかりと身に付けさせ、法律実務基礎科目は司法試験科目だけでなく法曹としての責任感や倫理観といった資質を養成するための科目の充実を求めている。入学後の早い時期からの実務教育の効果も検討すべきとした。
教員組織についてはＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を充実することで、教員間で統一的に認識を共有化していくことが必要とした。さらに学生による授業評価（アンケートなど）も教育内容・方法の改善・充実に活用できることなども提案している。
また本年度の法科大学院入学者約五千五百人のうち、およそ三八％にあたる約二千人が社会人であり、法学系以外の学部出身者は約およそ千六百人（約三〇％）であった。前年度の平成十六年度は社会人約四八％、法学系以外の学部出身者約三四％となっていて、本年度は共に減少している。これらも踏まえ法科大学院では、多様なバックグラウンドを有する者を多数法曹に受け入れる、という制度の本来のねらいを実現できるよう留意すべきとした。
成績評価や修了認定については厳格を前提として、成績分布図での基準や評価方法の再検証や平常点による評価、定期試験、進級制、ＧＰＡなどそれぞれの評価方法の長所を生かした活用を促している。
一方、（財）日弁連法務研究財団より、法科大学院評価基準の改定の説明があった。主な改正点は、年間履修単位の上限設定を現行の「三十六単位以下」を「三十六単位を標準とした単位数」とすることで、法科大学院の改善活動の支障とならないよう規定を変更するとしている。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月21日 00:16
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/02/post_1092.html
2005年08月08日
日本学術会議、法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像
■日本学術会議、「法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像」（2005年7月21日）
法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像
平成１７年７月２１日
第 ２ 部
日 本 学 術 会 議この報告は、第１９期日本学術会議第２部及び法学政治学教育制度研究連絡委員会の審議結果を取りまとめ発表するものである。
第１９期日本学術会議 第２部会員
部 長 廣 渡 清 吾（東京大学社会科学研究所教授）
副部長 猪 口 孝（中央大学法学部教授）
幹 事 岩 井 宜 子（専修大学法科大学院副院長・教授）
幹 事 浜 川 清（法政大学法科大学院教授）
会 員 浅倉 むつ子（早稲田大学大学院法務研究科教授）
五百旗頭 真（神戸大学大学院法学研究科教授）
伊 藤 進（明治大学法科大学院長）
岡 本 三 夫 (広島修道大学名誉教授)
奥 脇 直 也（東京大学法学部大学院法学政治学研究科教授）
戒 能 通 厚（早稲田大学大学院法務研究科教授）
片 岡 寛 光（早稲田大学名誉教授）
河 野 正 輝（熊本学園大学社会福祉学部教授）
川 端 博（明治大学法科大学院・法学部教授）
小 島 武 司（中央大学法学部教授）
櫻 田 嘉 章（京都大学大学院法学研究科教授）
佐々木 毅（大学評価・学位授与機構客員教授）
渋 谷 達 紀（早稲田大学大学院法学研究科教授）
嶋 津 格（千葉大学法経学部教授）
辻村 みよ子（東北大学大学院法学研究科教授）
野 上 修 市（明治大学法学部教授）
藤 田 勝 利（近畿大学法科大学院教授）
町 野 朔（上智大学法学研究科教授）
水 林 彪（一橋大学大学院法学研究科教授）
宮 崎 良 夫（東京経済大学現代法学部教授）
森 英 樹（名古屋大学理事・副学長）
山 本 吉 宣（青山学院大学国際政治経済学部教授）第１９期法学政治学教育制度研究連絡委員会
委員長 廣 渡 清 吾（東京大学社会科学研究所教授）
幹 事 浜 川 清（法政大学法科大学院教授）
幹 事 小 野 耕 二（名古屋大学大学院法学研究科教授））
会 員 五百旗頭 真（神戸大学大学院法学研究科教授）
伊 藤 進（明治大学法科大学院長）
片 岡 寛 光（早稲田大学名誉教授）
河 野 正 輝（熊本学園大学社会福祉学部教授）
川 端 博（明治大学法科大学院・法学部教授）
櫻 田 嘉 章（京都大学大学院法学研究科教授）
渋 谷 達 紀（早稲田大学大学院法学研究科教授）
辻村 みよ子（東北大学大学院法学研究科教授）
野 上 修 市（明治大学法学部教授）
山 本 吉 宣（青山学院大学国際政治経済学部教授）
委 員 植 田 信 廣（九州大学大学院法学研究院教授）
長谷部 恭男（東京大学大学院法学研究科教授）
山本 爲三郎 (慶応義塾大学法学部教授）
和 田 肇（名古屋大学大学院法学研究科教授）
要 旨１ 報告書の名称 法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像
２ 報告書の内容
（１）作成の背景
日本学術会議第２部は、この数年来の司法改革の重要な柱とされた法科大学院の創設について、かねてより大きな関心を持って審議を進めてきた。 第１８期には第２部対外報告として『法学部の将来－法科大学院の設置に関連して』（２００１年５月）および『法科大学院と研究者養成の課題』（２００３年６月）をとりまとめた。 法科大学院は、２００４年４月から発足し、全国で６８の法科大学院が開校された。さらに２００５年４月から６校が新たに加わり、現在、総数７４校学生定員総数５，８２５人の規模で法科大学院は活動している。
第１９期において、第２部は法学政治学教育制度研究連絡委員会を設置し、同委員会を中心に法科大学院が発足した新たな状況をとらえて問題の分析をさらに進めることを課題とした。この間、全国法学部、法学関係学科を対象にアンケート調査を実施して検討のためのデータを集約し、また、公開シンポジウムを開催して関係者との意見交換を行った。これらをふまえて、この度第２部としての対外報告のとりまとめに至ったところである。（２）報告の論点
第１に、法科大学院の創設は、司法改革と大学改革の二つの要請に由来し、これは、日本の大学において法曹養成教育が初めて制度的に引き受けられたこと、法曹養成制度において大学の法曹養成教育が不可欠のものと位置づけられた点において、画期的なことであった。しかし、法科大学院制度は、司法試験合格者枠の制約の下で、安定した基盤を獲得しておらず、大きな流動要因を抱えている。
第２に、法科大学院の創設は法学部における法学専門教育および研究大学院における法学研究者養成教育とならんで、大学教育の場に新たに法曹養成教育機関を生み出すにも拘わらず、この３者の間の制度的分業関係は、十分に明確にされないままで、法科大学院の発足に至り、この課題が大学の現場に残された。
そこで、第３に、この課題に対して、各大学がどのように対応し、あるいは、今後をどのように見通しているかについてアンケート調査の結果や個別大学の報告などを踏まえながら分析し、法学部教育の再構築の方向性、および法科大学院教育と研究者養成大学院の教育の関係をどのように位置づけるかについて、考え方やモデルを考察した上で、将来像と留意すべき方策を提言している。（３）提 言
① 法学部の将来像は、これまで社会に対して果たしてきた人材養成の役割および日本社会のリーガル・リテラシーを底支えしてきた役割の基本的意義を自覚しながら、リベラル・アーツ化した法学専門教育ないし再構成されたジェネラリスト教育を基礎に学生の進路選択と社会のニーズに応えることを目標とするという方向において見いだしうる。法学専門教育は、日本社会の求める人材の養成に応えると同時に専門教育の国際的な普遍性と通用性を目指すことが必要である。
②法学研究大学院の将来像は、法科大学院が研究大学院の博士前期課程を代替しうるかどうかが問題であるが、全部代替型は避けるべきであり、一部代替型および非代替型はそれぞれカリキュラムや研究指導に工夫を行い、法曹資格をもった法学研究者の養成に伴う新しい状況と課題に対応する体制と教員の準備が必要にして不可欠である。また、研究者の縮小再生産の危険性に留意し、選択した制度の見直し・再検討を必要に応じて積極的に進めるべきである。
③法科大学院の創設の意義の確認ならびに法学教育および法学研究の新たな構築は、各大学の創意的努力を推進力とする集団的な取り組みのプロセスとして考えられ、日本学術会議はこのプロセスにおいて学術コミュニティーの代表機関として、今後とも俯瞰的、学術的見地から有効、適切な役割を果たす必要がある。
目 次法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像
１ 報告書作成の経緯と目的･･･････････････････････････････････････････２
２ 法科大学院を生みだした２つの改革－司法改革と大学改革･････････････２
３ 日本版ロースクールとしての法科大学院制度の特有性･････････････････４
（１）法科大学院と法学部および法学研究大学院との関係
（２）成立した法科大学院制度の位置づけ
（３）教育制度としての専門職大学院の位置づけ
４ 法科大学院と法学部の関係･････････････････････････････････････････８
（１）法学部の動向
（２）法科大学院設置後の法学部教育の位置づけ
（３）法学部の将来像
５ 法学研究大学院と法科大学院･･･････････････････････････････････････13
（１）法学研究大学院の状況
（２）再編のタイプおよびその問題性
（３）法学研究大学院の将来像
６ まとめと提言･････････････････････････････････････････････････････19
（１）法科大学院創設の意義と法学部・法学研究大学院との関係
（２）法学部の将来像
（３）法学研究大学院の将来像
（４）日本学術会議の役割
資 料
Ⅰ シンポジウムの講演と報告
１ グローバル化と法－リベラル・アーツとしての法学教育の試み･････････26
２ 法科大学院の設置と法学部・法学研究科－何が問題なのか･････････････32
３ 我が国における法学部・法学研究科の現状と方向性
－学術会議第２部によるアンケートの結果から･････････42
４ 東京経済大学・現代法学部の試み
－『法化社会』における法学部教育･･･････････････････49
５ 一橋大学の法学教育と法学研究･････････････････････････････････････54
６ 法科大学院時代における法学教育機関の役割分担
・相互関係と法学研究者の養成･･･････････････････････59
７ 大学における法学教育の課題－名古屋大学の例を参考にしながら･･･････65
８ 法学部をどうするか･･･････････････････････････････････････････････70
Ⅱ アンケート集約結果
質問と回答・単純集計と書き込み回答一覧･･･････････････････････････････76以下，省略。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:20
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_245.html
新司法試験の模試スタート ４日間、来年の本番前に
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005080601000413
法科大学院の修了者を対象に来年から実施される新司法試験の初の模擬試験（法務省主催）が６日、全国各地の法科大学院で始まった。……
［同ニュース］
■新司法試験：法務省が初の模擬試験を実施
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月08日 00:16
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_239.html
2005年07月08日
法務省、法科大学院１期生対象 ８月に進路説明会
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050707k0000e040087000c.html
法務省は、来春卒業予定の法科大学院１期生を対象にした「進路説明会」を８月に開くことを決めた。検事を目指す学生を早めに掘り起こす狙いがあり、同省としては初の試み。法科大学院がスタートし、法曹養成の在り方が大きく変わる中、検察も民間企業並みに就職説明会を開く時代になった。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月08日 01:01
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_89.html