全国国公私立大学の事件情報: 2006年07月アーカイブ

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2006年07月31日

「首都大学東京　利益17億」の裏

「首都大学東京　利益17億」の裏

[2006/07/30]

1. イントロダクション
 2. 東大の黒字との比較
 3. 首大で起きていること
 4. コンビニ化大学東京
 5. 結論

1. イントロダクション

2006年7月1日（土）の読売新聞（東京地方版）に「首都大学東京利益17億円」，「法人化後初の決算」，「研究拠点整備に活用へ」という見出しの３段抜きの記事がおどった．その記事の内容は，前日にプレス発表され，その後首都大学東京のサイトに平成17事業年度決算の概要 (PDF)，平成17年度決算の概要と「大学改革を加速する新たな取組」(PDF)，大学改革を加速する新たな取組（概要版）(PDF)，大学改革を加速する新たな取組(PDF) に掲載されたものとほとんど変わらなかった．読売新聞の記事は，簡単な大学側からの説明らしき言葉で締めくくられている．

...同大では「利益が出ても，都立のころは余ったお金として使いにくかったが，法人化によって大学の裁量で使いやすくなった」としている。

ほとんど法人側の発表通りのことを，そのまま大きな記事として扱うことに，疑問を感じざるを得ない．法人といっても，本来，ただ利益のみを追求する会社ではなく，教育という「公益」を支える法人なはずである．その意味で，法人の「金銭面」だけでなく，教育・研究の実態を少しでも明らかにする報道姿勢があってもよかったのではないか．
ちなみに，都立大・短大組合のサイトに7月10日付の「手から手へ」(2414号) が掲載されたが，「大学改革を加速する新たな取組」という勇ましいタイトルとはかなり違った大学の実情が見えてくる．
法人化して一年経った大学の実情はどうなのか，マスコミは知らんぷりをきめこんでいるとしか思えない．知事の「ひと声」と鳴り物入りで登場した首大のコンセプト「大都市における人間社会の理想像の追求」はどこへ行ったのか？　だれも定義できなかった「都市教養」を初め，単位互換制度と比べてどこが利点なのかちっともわからなかった「単位バンク」制度，＜そんなものまで単位にしてよいのか＞という大きな疑問を投げかけた「ボランティア参加を単位バンクの単位と認定する」という摩訶不思議な制度，教育責任の放棄でしかない「英語教育外注」など，いずれも，都の発表の時には，大きな記事になっていたはずだが，その後，現場で始まっているはずのこれらの行方をまったく報道しないのは，どうしたわけだろう？

……以下，略。上記URLでご覧下さい。

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/17_9.html

北陸大学解雇問題、客観的理由なし　法人理事会　雇用関係終了の決定責任も明確にせず

■北陸大学教職員組合
　∟●教職員組合ニュース236号（2006.7.28発行）

解雇問題、客観的理由なし
法人理事会、雇用関係終了の決定責任も明確にせず

　7月13日、第2回団体交渉がありました。組合は６月中の開催を要求しましたが、結局7月中旬までずれ込みました。議題は、組合側からの要求は整理解雇問題と給与改定及び賞与について。法人理事会側の提案は「４月６日付け質問書」と、育児・介護規程及び再雇用規程について。しかし、給与改定については法人理事会側に用意がなく、交渉は解雇問題に終始しました。

　今回の交渉には河島学長が出席しました。組合の出席要求が、やっと実現したものでしたが、学長の都合で１時間ほどに限られ、学長の説明が必要な時間帯には姿がありませんでした。

　協議時間の問題だけでなく、先ず、法人理事会の解雇問題への誠意のない姿勢が問題です。そもそも、今回の解雇問題は外国語学部・法学部の閉鎖と未来創造学部の設置に端を発しています。それを教学側で主導した責任者が学長です。結果、北陸大学で長年教育研究に献身してきた教員の整理解雇という事態に至りました。しかし、８名の該当者が学長室に呼び出され、中川専務理事から口頭で「雇用関係の終了」通告を受けたときも、また、この事態に納得のいく解決を見出すための今回の団交においても、日頃他人の痛みのわかる人間になれと説く学長からは一言の弁明もお詫びの言葉もありませんでした。一方、松村労務担当理事は、３年前に法人理事会で、担当科目のない教員は外・法学部教育終了と共に雇用関係が終了するという「苦渋の決断」をした、と言明しましたが、そこから生じている深刻な事態に対して、法人理事会の責任を自ら明確にしようとはしませんでした。

　団交席上、解雇を言い渡された外国人組合員の悲痛な叫びがありました。「学長は、センター配属になっても、誰も仕事なくならない、と説明した。何故、３年後科目がなくなると解雇、と教えてくれなかったのか？頭の中に解雇があるのに、何故雇用関係の終了と言ったか？今でも、解雇なのに、言うのは雇用関係の終了。事実と合わない。何のためにはっきり言ってくれないのか？」これに対して、松村労務担当理事は「人柄が出たということですかね。…雇用関係が終了するということと解雇だということは、結果的に一緒、本来的に一緒のことなんですね」と感想を述べましたが、法人理事会側にはこの悲痛な叫びを真正面から受け止める姿勢は見られませんでした。孔子学院を開設し、仁の大切さを説き、礼を喚起する理事会は、何故、誠実に問題と向き合おうとしないのか、改めて理事諸氏の良心に問いたい。

　団体交渉の具体的協議は、①「雇用関係が終了する」ということの意味とその決定過程の事実確認、②解雇を必要とすることの理由、③解雇問題解決へ向けた、これまでの努力と今後の努力、などでした。

　①については、「雇用関係が終了する」ことは解雇の意味であることが、改めて確認されました。しかし、法人理事会が本学初の整理解雇を決定していながら、おおよその決定日付すら定かでないことがわかりました。さらに、このような重要事項にもかかわらず、「寄付行為」で定められた評議員会の意見を聴くこともしていないことが判明しました。また、「このままの状態が続けば」と仮定法を執拗に繰り返し、自らその状態を3年前に作っておきながら一見条件付きを強調してみせるなど、相変わらずの無責任な独断と決定責任回避の姿勢のみが顕著でした。解雇決定の経過としては、先ず、学長が、「学長の裁量」で、正体不明の「信頼できるベストの先生」たちを選んでブレーンストーミングをしたこと、次に、そこでの構想を引き継ぎ、新学部設立準備委員会で「人のことは考えず」に多数の教員に担当科目がなくなる案を作り、「学長の裁量」で、実績、資質、能力、分野を総合的に判断し、新学部担当者を決めたこと、最後に、法人理事会が、準備委員会案に基づき、準備委員会規程で定められた身分の得喪に関する答申を得ないまま、雇用関係を終了させる（解雇）決定をした、という３段構えの経過が述べられました。組合側は、解雇を通告された教員たちには、実績、資質、能力、分野のどれ一つ欠けていないことを主張しました。次に、現時点で担当科目がないということは、直接解雇につながるものではない、なぜなら、他の科目も担当し得るから、と主張しました。さらに、法人理事会の解雇決定責任を明確にするように求めました。解雇決定責任については、持って回った言い方の末、結局、法人理事会側は「理事会の責任において決定した」と認めましたが、その後も「責任」を「責務」と言い換えるなど、説明からは、解雇該当者に対する一片の同情ないしは自責の念も感じられず、決定責任の自覚すら疑わしいものでした。

　②については、組合側の「8人の解雇をしないと大学の存立が経済的に危ないか？」という質問に対し、法人理事会側は「それは経済的な問題も将来的には内蔵していた、それはあったと思う。但し、今の8名の方がそういう事態に至ったということは教育上の問題」と答えました。つまり、今回の整理解雇には財政上の理由はなく、教育上の問題というだけで、客観的に解雇が必要な理由は示されませんでした。

　③については、法人理事会側は3年前に解雇を想定していたにもかかわらず、これまで解雇を回避するための努力を全くしなかったことが明確になりました。それどころか、例えば、職場を替わるなど、該当教員側の事情が変われば8ヶ月後には「解雇ではなくなる」と、解雇を言われた教員に解雇回避努力を転嫁するような説明をする始末でした。組合は、法人理事会側の今後の解雇回避努力を具体的に示すことを要求しましたが、法人としての対応策がゼロではないこと、組合と団交で協議すること、あるいは解雇を言い渡された本人と個人的に対応することもある、などの抽象的な回答にとどまりました。

　法人理事会側の一連の答弁の中に、未来創造学部は外・法両学部の再建を趣旨としている、との主張がありますが、道義なく、名分が立たないところに再建はあり得ません。教育に信が置けないからです。お題目のように「意識改革」や「秘伝のタレ」を叫ぶ前に、大学は本気で信を取り戻さなければなりません。新設後わずか２年で、予定教員の約半数が次々と退職した事態を真剣に反省しなければ、新学部の未来もないでしょう。法人理事会が、解雇当事者の仕事を奪ったまま、解雇の必然性のない解雇を強行しようとすれば、それは不当解雇以外の何物でもありません。そこには一片の道義も名分もありません。教職員組合は、大学の未来のために、法人理事会が大学創立の原点に立ち返り、一日も早く解雇を撤回することを求めます。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1831.html

大学院で講義せず単位付与　香川大、教員ら６人処分

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006072801002103

　香川大は２８日、大学院教育学研究科で、教員が美術の講義をせず単位を認定するなど不正な運営が１０年前から続いていたとして、担当する教員５人を停職３カ月などの処分にした。新見治教育学部長も管理責任を認め訓告処分にした。……

［同ニュース］
■うどん屋巡りで授業遅刻　香川大、教授を停職処分
■香川大：授業もせずに単位認定、教授ら５人処分
■留学生アカハラ告発で発覚…大学院で講義せず単位付与

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1830.html

文科省、奨学金返還時の税制優遇を

■http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200607300013a.nwc

　文部科学省は２９日、日本学生支援機構の奨学金について、２００７年度税制改正で奨学金返還時の税制優遇措置を盛り込むよう要望する方針を決めた。借りやすい環境を整備し、親が将来の教育費負担を考えて子供を持つことに二の足を踏まないようにするとともに、返済の遅れも出ないようにする。 ……

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カルト「摂理」、全国50大学で信者獲得

■http://www.asahi.com/national/update/0729/OSK200607290206.html

　女性信者らへの性的暴行を繰り返していた鄭明析（チョン・ミョンソク）教祖（６１）＝強姦（ごうかん）容疑で国際手配＝が率いるカルト集団「摂理」が、全国５０以上の大学で学生信者を獲得していたことがわかった。教祖側の指示を受けた信者らが有名大学の構内に潜入し、スポーツや文化系のサークル活動を装って学生を誘い込み、徐々に洗脳していく手口という。脱会を支援する弁護士は「集団の正体を隠して勧誘しており、詐欺的だ」と指摘する。大学側は有効な手立てをとれないでいるのが実態だ。 ……

［同ニュース］
■カルト集団「摂理」教祖、日本でも性的暴行？
■カルト教祖：女性信者十数人が性的被害　告訴を検討
■「摂理」教祖の告訴検討　脱会支援の弁護士ら会見
■日本でも女性信者暴行か＝韓国カルト「摂理」教祖－刑事告訴検討も・弁護士会見
■準強姦で韓国の「教祖」告訴へ
■県内大学でも勧誘被害　「摂理」教祖信者暴行

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/50.html

未就職の研究者支援へ、ポストドクターなど800人対象　九大が学内にセンター新設

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000019-nnp-l40

　九州大（福岡市）は２７日、大学院博士（ドクター）課程を修了しても常勤職に就いていない研究者「ポストドクター」（ポスドク）の進路支援をするセンターを、学内に設置した。九州で初めて。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/800_1.html

現代的教育ニーズ取組支援プログラム、最多112件選定

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060728ddm012040056000c.html

　文部科学省は２７日、社会的要請の強いテーマで優れた取り組みをしている大学、短大、高専を支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の選定結果を発表した。過去３年間で最多の５６５件の申請があり、最多の１１２件が選ばれた。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/112.html

朝日新聞と東京大学の緊密な関係

■JanJan2006/07/29

　地方在住の市民記者である私は、４月２５日付『JanJan』「私はこう思う」欄で、「朝日新聞に見る全国紙の東大偏重と日本の教育」と題して投稿した。そこでは、特に朝日新聞社発行の各種週刊誌における東大特集の多さと、それが日本の教育に及ぼす弊害について、私見を述べた。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1828.html

ゆとり教育世代、英語力　大学生の６割が中学生レベル－独立行政法人調査

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060729ddn001040007000c.html

　◇国の行動計画、遠く及ばず

　今年度初めて大学に入学した「ゆとり教育世代」の学生の英語力を独立行政法人・メディア教育開発センター（千葉市）の小野博教授らが調査したところ、６割は中学生レベルにとどまっていることが分かった。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1827.html

アカハラ問題で集会　大阪、被害者ら実態語る

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006073001001899

……
　アカハラは、大学などの研究教育機関で行われる上下関係を背景にした嫌がらせ。集会では学生や教員ら男女６人が被害を報告。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1826.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東北大訴訟「実態は医学部への寄付」石巻市に返還請求命令
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/07/20060728t11040.htm
■アジア・アフリカ総合研究に着手　龍谷大大学院　来年度から
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072700291&genre=G1&area=K10
■障害者、もっと大学へ＝８月、東大が初の支援イベント－現役学生、教員らが体験談
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060728061812X319&genre=soc
■「山形大」丸ごと体感－川西の中学生が授業見学、討論
http://yamagata-np.jp/kiji/200607/28/news05565.html
■文科省支援プログラムに採択　作新学院大の過疎地活動
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060728/lcl_____tcg_____000.shtml
■時代に対応した活動　信大・県短・高専に財政支援
http://www.shinmai.co.jp/news/20060728/KT060727ATI090012000022.htm
■香川大など選定－大学支援で文科省
http://www.shikoku-np.co.jp/news/administration/200607/20060728000088.htm
■大学の優れた教育改革､徳大の２学部選ぶ　文科省､全国で112件
http://www.topics.or.jp/News/news2006072802.html
■堀川学長を再任京都外国語大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072800044&genre=G2&area=K10
■群馬大：生体肝移植手術　生存率高く表示　付属病院ＨＰ
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060728k0000e040051000c.html
■豊橋技術科学大学と豊川信用金庫が包括協定
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=12716
■作新学院大：茂木の郊外再生支援、国の補助４０００万円決定　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060728ddlk09040198000c.html
■県医大：定員自由化、国が却下　県、特区再検討を要請　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060728ddlk07040219000c.html
■東北大医学部寄付金問題：返還請求命令　地裁判決、オンブズマン高く評価　／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000087-mailo-l04
■社会的教育を文科省支援　道内は札医大など３件
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060728&j=0046&k=200607278618
■三陸沖に新タイプの火山東工大など発見
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072800021&genre=G1&area=Z10
■来年度新設の学部学科発表　マンガや環境ツーリズムも
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006072801002043
■みずほＦＧ、東大と金融教育分野で連携
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060728AT2C2801R28072006.html
■研究費を不正請求　処分受け57万円全額返還　埼玉医大助手
http://www.saitama-np.co.jp/news07/28/28x.html
■東大に金融学科、設立・運営にみずほグループ協力
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060728it11.htm
■県北、県南に試験会場設置を決定／大学入試センター試験
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060728k
■みずほ、金融教育で東大支援
http://www.asahi.com/business/update/0728/165.html
■岡山県立大　ロボ、ＣＧ開発へ　科技機構の推進事業に演芸・講演会場盛り上げ
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/07/29/2006072908593052007.html
■弘大07年度入試「推薦2」は84人
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0729/nto0729_2.asp
■山形大が適職理解ソフト開発へ、若者の早期離職に歯止め
http://yamagata-np.jp/kiji/200607/29/news05574.html
■女子大：少子化で生き残りレースし烈　男子受け入れも
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060729k0000e040046000c.html
■広島大と放影研が協力協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607290092.html
■難関地元離れ　首都圏へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060729us41.htm
■［解説］医学部の「地域枠」急増
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060729ik01.htm
■阪大の発注工事、最安の入札「無効」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060728p102.htm
■三重大、地域の教育力向上モデル目指す　文科省の現代ＧＰに採択
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060730/lcl_____mie_____002.shtml
■「ねつ造なかった」松本早大教授論文で学会が中間報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060729it13.htm
■８ヵ国の留学生が平和フォーラム
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607300015.html
■国際平和シンポに約４００人が参加　長崎
http://www.asahi.com/national/update/0730/SEB200607300005.html
■来て見て知って　理数の面白さ　９月に帝京大理工学部
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060730/lcl_____tcg_____000.shtml
■短大の魅力有利性訴え　京都駅前でフェスタ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006073000043&genre=G1&area=K1F
■城西国際大：入学希望の高校生、観光学部など見学ツアー－－鴨川で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060730ddlk12040157000c.html

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2006年07月30日

立命館アジア太平洋大学 (APU) 解雇争議

■関西圏大学非常勤講師組合
　∟●『非常勤の声』第9号（2006年7月1日発行）

立命館アジア太平洋大学 (APU) 解雇争議
ついに法廷へ！

　2006年5月18日、APUを不当解雇された常勤講師が大分地方裁判所に地位保全の仮処分を申請した。
　APUは (2000年開学) は、講師募集の際「4年契約の後も定年まで継続的に働ける」という説明をしたが、2005年になって突然常勤講師制度の廃止を決定し、約束は反古となった。

　講師たちは、全労連傘下の大分地域労働組合に分会を結成し、5回にわたる団交や労働委員会での斡旋を行ったが、大学は講師使い捨ての方針を改めることなく、講師たちは3月末に解雇されてしまった。

　一方APUは「地域労組の主張に対する大学の見解」という公式見解をホームページに発表し、そもそもいつでもクビにできるように有期雇用にしているのだから不当解雇ではないと開き直っている。 (http://www.apu.ac.jp/home/modules/news/article.php?storyid=278)

　「フロントランナー」を自称する立命館は労働争議でも最前線を走っており、当組合の、非常勤講師減ゴマ雇い止め問題をはじめ、非正規雇用労働者の使い捨て（ゼネラルユニオン）、正規教職員のボーナス１ヶ月カット（教職員組合）など、あらゆる局面で争議となっている。さらには、語学教育のアウトソーシング（外注化）まで計画しており、このまま労働者軽視の方針を続けるなら、争議は拡大の一途をたどるだろう。

　各局面で労働者が立命館に勝利することは、大学全体の、そして日本全体の労働環境に大きな影響を与えるだろう。『非常勤の声』読者のみなさんにもAPU分会の闘いに大きな支援をお願いしたい。

裁判所宛ネット署名にもぜひご協力を(http://university.sub.jp/apu/saiban/)

他組合関連リンク：

大分地域労働組合APU分会 http://www.geocities.jp/apuunion/
ゼネラルユニオン立命館大学支部 http://www.generalunion.org/rits/

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2006年07月28日

立命館大学従業員過半数代表者選挙、分裂選管

　現在，立命館大学では，労基法等に定める協定を結ぶために，従業員過半数代表者を選ぶ手続きが進んでいる。

　ゼネラルユニオン立命館大学支部（GU）は，これまで学校法人立命館では非正規労働者や外国人労働者を含んだすべての従業員の代表者を選ぶ手続きが行われていないとして，「2006立命館従業員代表選挙管理委員会」を独自に発足させ，7月1日付けにて，従業員代表選挙立候補届出を告知している。

　他方，立命館大学の正規教職員から構成される立命館大学教職員組合（RU）は，これとは別個に7月20日に選挙管理委員会を発足させ，過半数代表者選出の手続きを開始した。すでに，RUは自ら独自に推薦する代表者も決めているようだ。

　こうした従業員の側における分裂選管の状態と選出手続きの分断化は，今の立命館大学における労使関係の内実をよく物語っているように思われる。

　従業員過半数代表者の選出方法については，1998年改正労基法に伴い「労働基準法施行規則6条の2」において明記された。ただし，内容的には「監督又は管理の地位にある者でないこと」「法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること」だけが明記されている。従って，代表者を選出するにあたって，規模が大きく，多様な雇用形態の労働者が存在する場合，具体的にいかなる民主的な手続きを踏むべきかについては当然ながら書かれていない。

　そもそもこの従業員過半数代表という制度は，過半数で組織する労働組合がない場合の補完的な機能という性格をもっている。しかし，現実は法の想定とは逆行し，わが国の主流となった本工（正職員）組合から成る企業別組合が衰退していること，他方で就労・雇用形態の多様化が進展することにより，本工組合だけでは労働者の利益を代表することが不可能になりつつある。そして，本工（正職員）組合が，非正規雇用者を同じ事業所で働く利害関係者として位置づける観点が弱ければ（あるいは一方に排除する労働慣行が続けば），立命館のような結果となる。

　過半数で組織する労働組合がない事業体において，従業員の中から過半数代表者を選出する方法に関して，実際のやり方を推測するに，おそらく多数は事業主自らが選出手続きをお膳立てするのが一般的なのだろうと思われる。この場合，選出のための手続きは統一されている。他方，一番問題になるケースを想定してみると（実際，このケースは多数存在すると思われるが），それは一つの事業体の中に複数の労働組合が存在しているケース（例えば，教員組合と職員組合，非常勤組合の併存など）である。しかし，この場合においても，代表者を選出する手続きと機関が分裂したという話はあまり聞かない。相互に調整する機構を制度的にもっているか，あるいはそれぞれの組織の中から候補者を推薦し，あるいは未組織労働者の自主的立候補をも保障しつつ，全体として統一的な投票手続きをとるといった一定の（暗黙の）ルールが確立されている場合が多いからだ。

　その意味で，今回の立命館大学のケースは極めて異様な光景に見える。こうした労使関係の分断化とそれがもたらした結果そのものが，究極的に言えば，意識するしないに拘わらず，大学人の世界において，同大の華々しい教育の商品化とともに，何かにつけ「あの立命館か」といった一種の羨望とは正反対の心性を生み出す元となっているのかもしれない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年07月28日 01:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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3年目を迎えた国立大学法人－弱まる自律性と強まる行政への従属性－

■「意見広告の会」ニュース３５４より

3年目を迎えた国立大学法人－弱まる自律性と強まる行政への従属性－

藤本光一郎(東京学芸大学)・伊藤谷生(千葉大学)

１．学長たちの肯定的な評価と、現場での絶望感

　朝日新聞社発行の月刊誌「論座」編集部は、2006年3月から4月に国立大学全学長に対して法人化に関するアンケートを実施した。2006年6月号掲載の記事によると、回答した学長83名のうち、「どちらかといえばプラスになった」(54名、65%)と「大いにプラスになった」(7名、8％)を合わせて、実に4分の3の学長が法人化を肯定的に評価しており、その主たる理由は「学長のリーダーシップの確立と意思決定の迅速化」と分析されている。しかし、このような肯定的な評価は、大学で教育研究に携わる教員や職員の実感とはかなりかけ離れている。現場では、仕事が増え、待遇は悪化し、個人の教育研究への配分額が減るなど、法人化後の状況への絶望感が拡がっているからである。実は、現
場の実感と大きく隔たった「アンケート結果」の中に、法人化された国立大学の危機がひそんでいる。
　振り返ってみると、国立大学法人化の当初の目的は、行政改革のための単なる公務員減数合わせと考える向きが大勢であった。それゆえに、多くの関係者は、形態が変わるだけで実質はそれほど変わらないと、たかをくくっていたばかりか、法人化によって大学の自律性が拡大するとの期待感さえあったのである。しかし法人化の議論が進むとともに形態にとどまらずに実質も変わるという不安が拡がっていった。そして、法人化以降の２年間に、その最大のメリットと喧伝されていた自律性の拡大という謳い文句がいかに虚偽に満ちたものであり、逆に行政への従属性が以前にも増して強まったことが誰の目にも明らかになってきた。この経過を法人化の制度設計の時点にまで戻って概観してみたい。

２．国立大学法人法体制の成立

(１)本質を甘言で覆った調査検討会議(2002年3月)
　1999年9月に文科省が国立大学の法人化賛成へ大きく転換し、翌年7月に「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」を設置して国立大学を独立行政法人の枠組みに適合させるための検討が進められた。その結果が、2002年3月26日に最終報告として公表された『新しい「国立大学法人像」について』(以下、当時の通称としての『最終報告』と略す)である。調査検討会議には国立大学の学長をメンバーとする国立大学協会(以下、国大協)執行部も名を連ねている。文科省と国大協執行部の合作ともいえるこの『最終報告』に今日の状況をもたらす要因が内包されている。この検討中に遠山プランのような各国立大学を競わせる政策が打ち出されたこと、法人化を受け入れる前提条件とされていた教職員の公務員身分保障が崩れたことも重要な出来事であった。
　『最終報告』においてはまず、「予算、組織、人事など様々な面で規制が大幅に緩和され、大学の裁量が拡大する」、「国公私立大学を通じて、第三者評価に基づく重点投資のシステムの導入など、適切な競争原理の導入や効率的運営を図りつつ、高等教育や科学技術・学術研究に対する公的支援を拡充することが不可欠である」、「法人化は、国立大学の多様化に途を拓くべきものである。公私立大学との使命や機能の分担にも十分留意しつつ、法人化を契機に各国立大学の特色や個性を伸ばす観点から、大学独自の工夫や方針を活かした柔軟な制度設計ができるだけ可能となるよう特に留意すべきである」というような前提条件を設定している。
　前提条件に続いて、改革の視点として「各大学の枠を越えた再編・統合を大胆かつ積極的に進める必要がある」、「大学運営に高い見識を持つ学外の専門家や有識者の参画により、国民や社会の幅広い意見を個々の大学運営に適切に反映させつつ、(中略)、大学の機能強化を図っていくことが重要である」、「厳正かつ客観的な第三者評価システムを確立し、各国立大学及びその構成員の教育研究等の実績に対する検証を行うとともに、評価結果に基づく重点的な資源配分の徹底を図るべきである」、「拡大する経営面の権限を活用して、学部等の枠を越えて学内の資源配分を戦略的に見直し、機動的に決定、実行し得るよう、経営面での学内体制を抜本的に強化するとともに、学内コンセンサスの確保に留意しつつも、全学的な視点に立ったトップダウンによる意思決定の仕組みを確立することが重要である」などが挙げられている。これらの、再編統合、第三者評価による競争的原理の徹底化と資源配分、トップダウンの管理運営体制などが、政府のいう改革を推進する手段であった。実は、裁量の拡大、公的支援の拡充や柔軟な制度設計というような前提条件は甘言に過ぎず、この手段の強要こそ『最終報告』の本質であった。
　『最終報告』の目的は、政府や財界の示す国家目的の遂行のために、大学をいわば「知の工場」化させる新自由主義的政策の推進であった。この点については小沢弘明氏が詳しく展開しているのでそちらに譲る (1)。
　これに対して国大協は、同年4月19日の会長談話において、「今回まとめられた法人像は、全体として見るとき、21世紀の国際的な競争環境下における国立大学の進べき方向としておおむね同意できる。国立大学協会は、この最終報告の制度設計に沿って、法人化の準備に入ることとしたい」とむしろ積極的に賛成している。今にしてみれば、戦わずして白旗を掲げたと受けとめられても仕方がないであろう。

(２)満身創痍で成立した国立大学法人法(2003年7月)
　この『最終報告』を踏まえて2003年2月28日に国立大学法人法案が閣議決定され、国会に提出された。遠山文科大臣(当時)は4月3日衆議院文部科学委員会での趣旨説明において、「知の時代とも言われる二十一世紀にあっては、知の拠点としての大学が学問や文化の継承と創造を通じ社会に貢献していくことが大きく期待されております。今回提出いたしました国立大学法人法案等の六法案は、このような状況を踏まえ、現在、国の機関として位置づけられている国立大学や国立高等専門学校等を法人化し、自律的な環境のもとで国立大学をより活性化し、すぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することをねらいとするものであります」と述べ、自律性の強化が立法の趣旨であることを強調している。国大協はこの法案に対して異議を唱えないばかりか、むしろ佐々木東京大学総長(当時)は参議院文教科学委員会の参考人質疑で、基本的に法案賛成の立場から大学の自律性の増大を評価したのである。
　しかしながら、国会審議の過程でこの法案についての様々な本質的問題点が指摘され続けた。このため、「国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること」と、改めて立法の趣旨を守ることを参議院文教科学委員会で附帯決議しなければならないという異様な状況が生じたのである。法案は、イラク参戦のための国会会期延長によって辛うじて７月に成立したものの、衆議院10項目、参議院23項目もの附帯決議が付加されるという異例の事態となった。この法案が本質的問題点を有していたことを示して余りあるといえよう(2)。こうして、満身創痍の国立大学法人法に基づいて2004年4月に国立大学法人は発足した。

３．2年間で実証された国立大学法人法体制の無惨な実態

(１)運営費交付金の逓減
　法人化直後から財政的逼迫が各国立大学で深刻な問題となった。国立大学の基本的な運営は国からの運営費交付金でまかなわれる。初年度の交付金額は国立大学時代の金額を下回ることはなかったが、法人化移行のための費用(労働安全衛生法対応、監査法人費、資産調査費用など)や法人化以降に新たに支出が必要となる費目(役員報酬、雇用保険料、損害保険料など)については手当てされなかった。この金額は国立大学全体でおよそ355億円と見積もられた。また、学長裁量経費の増額などが各大学の中期計画・中期目標に書き込まれた。これらの費用を捻出するために、多くの大学で研究教育に使える教員一人あたりの予算が大幅に減らされたのである(3)。
　さらに、財務省の主張通り人件費が裁量的経費と位置づけられてシーリングの対象となり、運営費交付金の算定ルールとして運営効率化係数1%、経営改善係数2%というような逓減方式の導入が明らかになった。国立大学法人化を行政改革に組み込む路線が強制力を持って具体化したと言える。国大協は、「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること」という参議院文教科学委員会附帯決議に反するとして反発の姿勢を示したものの事態は変わらなかった。

(２)新たな運営費交付金削減策としての授業料値上げ
　また、2004年秋に授業料値上げ問題が浮上した。法人法案審議の中で文科大臣は授業料値上げについて否定的な答弁をしていたが、その舌の根も乾かぬうちに値上げを迫ったのである。さらに国立大学関係者を驚かせたのは、各大学の授業料値上げによる収入増に見合う分の運営費交付金削減という政府の姿勢であった。運営費交付金逓減の第三の方式が発動されたのである。これに対しては、学長も含む多くの国立大学関係者から怒りの声が上がり、学生や市民を巻き込んだ広範な反対運動とともに、国会での追及も行われた。しかし、国大協は組織的な反対行動を起こさず、いくつかの大学が部分的据え置きの措置をとったものの、ほとんどの大学が法人化1年目にして授業料の値上げを余儀なくされた。国立大学時代には、授業料と入学料が毎年交互に値上げされてきたために、翌2006年度の入学料の扱いが注目されたが、前年の反対運動もあってか据え置かれたことはひとつの成果といえよう。ただし、現在、財務省を中心に私立大学のような施設整備費を新たに徴収するというプランも浮上していると伝えられており(4)、学生院生のさらなる負担増は予断を許さない状況にある。

(３)財政制度に関わる根源的問題の浮上
　このように財政面での逼迫や破綻が国立大学法人の主要課題として浮かび上がってきた。その原因のひとつは運営費交付金の性格が収支差額補填方式から総額管理方式へと変化したからである。国立大学法人法案の審議段階では、運営費交付金は従来の交付金制度を引き継いで「収支差額補填方式」が想定されていた。しかし、法案成立後、財務省は強引に「総額管理・各種係数による逓減方式」を要求し、文科省はこれを受け入れたのである。このため、国立大学法人はひたすら経営重視に傾斜し、特に附属病院はその半数で赤字転落が懸念されていることもあって、収支改善のために収益部門の重視と混合診療の導入へと向かっている。
　一方、企業会計の導入によって自由度と透明度が増すというのが触れ込みであった。しかし、非営利的な大学財務に利潤追求ための企業会計方式を接ぎ木したために、随所で不具合が発生している。その端的な実例の一つが、セグメント単位、法人単位の硬直した財政運営である。しかも国立学校特別会計制度が廃止されたため年度や大学を越えた調整装置がなくなり、かえって自由度は小さくなっているといえよう。加えて財務諸表からでは大学財政の実態は浮かび上がりがたく、透明度のアップは実現されていない。

(４)人事院勧告準拠の賃金と人件費削減のための人員整理
　非公務員化された国立大学教職員の賃金は、本来は各大学における労使交渉で決められるべきであるが、独立行政法人通則法などを根拠に依然として人事院勧告準拠が半ば強要されている。また、退職金も、国家公務員の退職金規程に基づく金額が「特殊要因」として運営費交付金の中に加算されることから、国家公務員準拠の大きな理由とされている。賃金問題で多くの大学で労使交渉が行われたことは今後の組合運動への大きな一歩となったものの、多少なりとも大学からの譲歩を引き出させたところは少ない。そればかりか、厳しい財政状況の下で公務員並みの賃金水準を維持できない大学もあり、大学間の給与に差ができつつある。また、運営費交付金の逓減の中で業務の外部委託化や人員削減をせざるを得ない状況が既に多くの大学で生じている。

(５)行政改革推進の閣議決定に伴う人件費5%削減
　昨年12月に小泉構造改革の目玉として公務員数の5%削減が閣議決定された。国立大学法人もその対象となり、人件費総額5%削減に見合うように中期計画・中期目標を修正するように文科省から情報提供という名の下に「指示」されたのである(5)。文科系の単科大学や教員養成系大学など人件費率が80%を超えるような大学においては、運営費交付金逓減に加えての人件費5%削減はいやおうなく教育研究の低下を招き、大学間の格差はさらに広がるだろう。

(６)強まる行政権力への追従と皆無となりつつある自律的経営の可能性
　財政的、人事的な自律性の増大が法人化の最大の「売り」であるはずだった。しかし、簡単に振り返ったように、この2年間の現実はそれとはまったく様相をことにしている。
　財政面として、文科省は新しい教育研究ニーズを重点的に支援する特別教育経費の増額によって運営費交付金の逓減を補償していると主張している。しかし、この原資は運営費交付金の総枠の中から捻出したものであり、その配分を通じて大学への統制が強化される仕組みになっている。
　また、各大学は、大学が作り文科省が認めた中期計画や中期目標を軸に文科省の国立大学法人評価委員会で評価される。しかし、そこでの議論は公開されている議事録を見る限り充分であるとは到底言いがたい(6)。そもそも自律性が最も発揮されるべき中期計画や中期目標について、策定段階から文科省が深く関わったことは国立大学法人法の審議の際に大きな問題となり、遠山文科大臣(当時)が陳謝したことはよく知られている。このような体質は、先に述べた人件費削減への対応に見られるようにその後も変わっておらず、国立大学の自律性には大きな疑問符がついている。
　さらに、かつての国立大学時代から、本省出身の官僚が学内の主要ポストにつくという問題の弊害が指摘されていたが、法人化以降もその実体は続いていることが明らかにされており(7)、「全国区異動」による文科省支配の構図も変わっていない。

　以上(1)から(6)まで述べてきたように、『最終報告』で謳われた「前提条件」という甘言のメッキは２年を経て完全に剥げ落ち、手段である「改革の視点」が次々と実現しているのである。特に財政問題は深刻であり、冒頭で紹介した「学長アンケート」でも、ほとんどの学長が法人化のマイナス面や国への要望事項として取り上げている。また、国立大学法人法の理論的，制度的な欠陥も指摘されている(8)。

４．行革２法と「改正」教育基本法によって新段階に入る国立大学法人体制

　164回通常国会で成立した行政改革関連法案で国立大学に大きな影響を与えるのは、先ほど述べた人件費5％削減を法制化する行政改革推進法案と、公的セクターの一部の市場化を強制する「市場化テスト」法案である。前者については先に触れたが、後者がもし適用されるならば、教育研究現場が利潤追求のための市場化テスト対象として蚕食され、業務の一体性が破壊されることは必至であろう。それは、教育・研究・診療等が教員・職員の協働によって一体的かつ相補的に進められているという大学の在り方そのものの解体と転覆に繋がる。
　さらに、現在大きな議論となっている教育基本法の政府改正案は、大学に関する条項を新設して、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」(第７条)と述べ、大学の目的を社会貢献として規定している。法人化以降、文科省が陰に陽に国立大学に強要してきた社会貢献、産学連携に法的根拠が与えられ、大学の変質に拍車をかけるものとなるだろう(9)。行革2法に続いて「改正」教育基本法が成立する事態となれば、既に国立大学法人法によって急速に自律性を失いつつある国立大学は、新自由主義的な大学改革を目指す国家の直接的な介入を受けることとなろう。それは国立大学法人体制が新たな段階にはいることを意味する。文字通り、国立大学は大きな岐路に立っている。

５．終わりに

　いったいどうしてこうなってしまったのか、という思いをもつ大学教職員は多い。だがその理由を文科省や政府の施策にのみ求めるとしたら、それは歴史的経過に反している。今日の状況を生みだした直接の要因は、調査検討会議の場で文科省と国大協執行部が合作した『最終報告』にあるからである。戦わずして白旗を掲げ、あまつさえ国会の場で国立大学法人法案に賛成の意向を表明した当時の国大協執行部の責任は重いと言わざるをえない。一方で、そのような執行部を選出した、そしてそうした執行部を変革できなかった私達自身も、また深い内省が必要であろう。
　国立大学の独立行政法人化問題が浮上してからに限っても、国立大学は状況に真正面から対峙することを避け、むしろ行政権力におもねってきた。冒頭で紹介した「学長アンケート」で法人化への肯定的評価が多数を占めたということは、異議申し立てや不満の表明が個々の大学とって不利になるという学長の「現実的判断」が作用したとみることもできるのではないか。さらには、肯定的評価の理由とされている「学長のリーダーシップの確立と意思決定の迅速化」も、大学執行部のイニシアチブというよりは、文科省の方針やそうせざるをえない状況に追い込まれているという側面が強い。そのような萎縮し、倒錯した姿勢の中に今日の国立大学の危機的状況の深刻さが示されていないだろうか。
　状況を打開するには、大学の教職員自らが、２年間の無惨な「実験結果」に対する科学的分析を通じて今日の危機を生み出した要因を明らかにし、それを取り除く作業に取りかからねばならない。一方、国会は自ら制定した法がもたらした結果を真摯に分析し、広く国民の議論を巻き起こした上で新たな法体制を準備する責務があろう。これらは、国家への従属を強化しようとする昨今の流れに抗して、多様な価値観を共有する自律的な大学像を新たに構築するという歴史的事業の基礎となるに違いない。本小論もそうした基礎作業の一部となれば幸いである。

謝辞：執筆の機会を与えてくださった国公労連独立行政法人対策部の飯塚徹氏、常日頃議論をしている国立大学法人法反対首都圏ネットワークの事務局の諸氏に感謝する。

注
(1) 小沢弘明「新自由主義時代の大学改革」『歴史評論』658号、2005年、47-52頁。
(2)法案の問題点については、『国立大学はどうなる』(東京大学職員組合・独立行政法人反対首都圏ネットワーク編、花伝社、2003年)を参照。
(3) 国立大学の1年間の実態については、国立大学法人法反対首都圏ネットワーク主催の「大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション」を参照。
(http://www.shutoken-net.jp/2004/12/041208_1jimukyoku.html)
(4) 2005年12月12日の国大協臨時総会において文部科学省徳永審議官は、「入学料の値上げは来年度は見送られるが、今後、私立大学と同様に入学時に施設整備費を徴収するシステムを導入することが要求される可能性がある」と発言したと伝えられる。
(5) 国立大学法人法反対首都圏ネットワークのサイトの行政改革推進のトピックスページに詳しい情報が掲載されている。
(http://www.shutoken-net.jp/topics/2006gyokaku.html)
(6) 国立大学法人法反対首都圏ネットワークのサイトに詳しい評論がある。
(http://www.shutoken-net.jp/2006/03/060303_7jimukyoku.html)
(7) 2006年3月10日の衆議院文部科学委員会の質疑。会議録は
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htmで閲覧可。
(8) 糟谷正彦「欠陥だらけの国立大学法人法」『内外教育』2006年5月30日付。
(9) 教育基本法「改正」情報センターの声明(2006年5月28日)参照。
(http://www.stop-ner.jp/)

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残業代不払いで弘大に是正勧告

■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0727/nto0727_5.asp

　国立大学法人弘前大学の職員に残業代が一部支払われず、同大が弘前労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、二十六日までに分かった。二年前の独立法人化で、かつての国家公務員の身分はなくなり、弘大職員に労働基準法が適用されることによる。弘大は自主的に改善することにしており、今月末までに労基署に報告書を提出する。……

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立命館大、新学部構想　これで12学部

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060727ddn012040038000c.html

　今日の拡大路線，留まるところを知らず。ついに12学部。

　立命館大は２６日、０８年４月に生命科学部（仮称）と薬学部の２新学部を「びわこ・くさつキャンパス」（滋賀県草津市）に設置する構想を発表した。来年６月に文部科学省に申請する。認められれば、来年４月新設の映像学部と合わせて１２学部となる。……

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東北大への寄付は「違法」、石巻市に88万円返還請求命令－仙台地裁

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000096-jij-soci

　東北大医学部（仙台市）の関連財団が、医師派遣先の石巻市立病院（宮城県石巻市）などから寄付金を受け取ったのは違法として、同市の住民3人が土井喜美夫市長を相手に、財団を通じて大学に渡った95万円を返還請求するよう求めた訴訟で、仙台地裁（小野洋一裁判長）は27日、寄付の違法性を認め、大学に約88万円の返還を請求するよう市長に命じた。　……

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その他大学関係のニュース

■島根県立大で日韓・日朝交流史研究会
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=798053004
■デジタル画像滑らか　画素を散らして　金大・秋田講師が特許出願　映像機器、高画質に
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060727003.htm
■福井大・教員発ベンチャー　新たに２社発足
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=13297
■中学生の不登校増加　大学進学率過去最高を更新　県の学校基本調査
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1153926000=11539625881036=1
■ＤＶＤ７００枚万引、売りさばく　大学生ら５人逮捕
http://www.sankei.co.jp/news/060727/sha059.htm
■『つくる会』教科書を採択　都立白鴎高付中『公民』で
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060727/eve_____sya_____005.shtml
■修学旅行は“新しい京”へ立命館大生　東アジアにアピール
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072700105&genre=G1&area=K10
■弱い電流で傷の回復早まる・秋田大など仕組み解明
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060727AT1G2603F27072006.html
■教授のマシンに不正アクセス、ピザ注文の学生起訴
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0607/27/news083.html
■■支援先１１２件選定　大学の優れた教育活動で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006072701002762
■労働基本権など幅広く議論　公務員専門調査会が初会合
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006072701002940
■小浜市が京都橘大と協定締結　教育、地域活性化へ連携
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20060728/lcl_____fki_____004.shtml
■支援先１１２件選定／大学の優れた教育活動で
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006072701002762&genre=national
■セイコーエプソン東北大学と,連携協力に関する協定を締結
http://www.elisnet.or.jp/common/news_detail.cfm?select_news_id=8692
■教科書問題：都立中高一貫校の公民教科書、「つくる会」採用
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060727dde041040070000c.html
■支援先１１２件選定　大学の優れた教育活動で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000166-kyodo-soci
■無資格解剖３０―４０体か　慈恵医大元助手　１週間かけ実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000039-nnp-kyu
■富山大：学歌の歌詞募集　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000255-mailo-l16
■天使大学：最期、どうみとる？　来月から５回講座、受講者を募集　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000122-mailo-hok
■女性、働きやすく　北大、研究者夫婦を支援　特任教員など「席」用意
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060727&j=0046&k=200607278348
■北大、日甜と連携協定　ビート関連で共同研究
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060727&j=0046&k=200607268317
■「つくる会」公民教科書を採択＝中高一貫１校
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060727-3
■学級費集めない担任を減給処分＝鳥取県教委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060727-4

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2006年07月27日

大阪芸術大学不当労働行為事件、新たな組合敵視事件が続々

■大阪私大教連
　∟●「私大教連おおさか」2006年７月20日（No.32）より転載

大阪芸術大学不当労働行為事件　新たな組合敵視事件が続々

〈不当配転・昇格差別事件の調査〉
　大阪府労働委員会へ救済申立をした不当配転、昇格差別事件の審問は6月12日に調査が行われ、組合側から申立てた府労委初の「証人等出頭命令申立」の成り行きに注目されましたが、本事件担当の片山久江公益委員は冒頭に「証人等出頭命令申立」に対し、公益委員の職権により理由は示さず塚本邦彦理事長への証人出頭命令は発しないとし、それに代わって新たに求釈明事項を労使双方に示しました。これにより8月9日に調査を行い、最終意見陳述は9月11日に行われることが決定しました。
　新たに出された求釈明では、今までの学院側の証言などから、不当人事を決めた常務会の内容について釈明を求めており、塚本理事長が主導する常務会なるものは学院が公表している組織機構にはまったく存在しないもので、この事件の核心部分であり府労委の究明に期待するものです。また申立後の団交、配転状況についても釈明を求めており、これは組合の団交要求のうち金額だけを一次回答しその他は一切拒否、その後の継続団交は理由なく打ち切って一方的支給しているという事実があり、学院の不当性が明らかになってきました。

〈組合掲示板撤去事件の調査〉
　不当にも無断撤去された組合掲示板事件の大阪府労委の第3回調査は5月24日に行われました。西村捷三公益委員から示された求釈明に対して提出された双方の書面のうち、不明な点を口頭で数項目示し、再び書面で提出するように指示がありました。
　掲示板撤去事件は学内メイン通路にあった掲示板を、大阪芸大ではバリアフリー対策と耐震構造化の改修工事のためとして外し、その跡には壁画を設置しました。また短大部の掲示板は一方的に無断で撤去し、いずれも講師控室内に勝手に組合掲示板を設置して「不利益は無いので、これで我慢して欲しい」と言っています。これは使用者による支配介入そのものです。これは組合掲示物がより多くの職員の目に触れるかどうかではなく，如何に外部から見えなくするかを図ったもので、組合への敵視施策以外の何ものでもありません。次回調査は7月24日に行われます。

〈不当配転後の研究費申請の拒否〉
　不当配転当事者である組合副委員長の教育研究補助費申請に対し、塚本邦彦教育研究補助費運営委員会委員長（理事長、学院長、学長兼任）は「不採択」として理由も明らかにせず拒否しました。長年継続している研究に対し、配転後は一切認めないという敵視事件が起きています。

〈またも恫喝の文書〉
　6月13日付塚本理事長名での学院から４項目の「申し入れ」が組合にあり、特に組合総会の内容を報じた教職員新聞の「塚本理事長の不透明な学長就任によって、経営と教学を一手に掌握したさらなる独善的な大学運営」との記載については、「学院に不利益となる不実の事項を流布宣伝し、名誉を毀損、信用を傷つける明らかな就業規則違反」ときめつけ、他の項目とも「以上の件について、貴組合の早急な対処とその解決を求める。さもなければ、貴組合との正常な運営を図ることは極めて困難であることを通告する。」と以前と変わらない不当労働行為体質をまたも顕にしています。
　組合は「教職員新聞は組合総会の内容を報じたもので、総会では学長就任について、選出過程や業績が不明である、任期も不明確である、また理事長と学長の兼務も良くない、などと組合員から意見が出た。新聞はそれを反映したものである。学院はまずは学長の選出が適正に行われ、学長たる業績のあることを教職員に公開していただきたい。
　前年度最後の教授会で、前学長は学長最後の挨拶として「後任の学長が決まるまで、塚本理事長が学長を兼任します」とだけ発言した。新年度になって塚本理事長が学長に就任した学院広報の記事があった。これだけでは教職員が組合総会において上記のような意見が出ることは当然である。労働組合の正当な言論活動に対し、言論で対応するのではなく、すぐ「就業規則違反」として懲戒処分をちらつかせてくる事が学院の常套手段となっている。これこそが不当労働行為であることを知るべきである。」という回答書を６月２２日の団交席上で学院に渡しました。

〈組合との協議を避け労働代表を実質指名〉
　6月19日付の塚本邦彦理事長名で「就業規則の一部改定等について」の文書が教職員に配付されました。内容は「時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）について」、及び「職員定年退職者再雇用規定」の新設と、これに伴う「就業規則改定」で、内容には特に大きな問題があるものではありませんでしたが、これについて組合との交渉を行わず、学院が教職員より一名を代表候補者の名前のみを挙げ、代表候補者の意見書はまったく公表されないまま賛否を問うという方法で就業規則の改定をはかってきました。これは実質指名にほかならず不当な方法です。これは以前に組合と協議も無いまま、「学院に不利益となる不実の事項を流布宣伝し、名誉を毀損、信用を傷つける」場合は懲戒処分、という条項を追加した就業規則改定の際にとられた方法で、この条項はそれ以後上記のようにもっぱら組合に対する恫喝に使われています。組合はこれに対して6月22日の春闘団交で抗議しましたが、6月29日学院はこれが労働基準監督署で受理された、として7月1日から発効する旨の文書を教職員に配付しました。

〈団体交渉席上で団体交渉拒否宣言〉
　6月22日に開かれた春闘団交では、相変わらず塚本邦彦理事長は欠席したまま、常務理事、大阪芸大、短大部の両事務局長が交渉員として出席、ベア、夏期手当など経済問題の金額だけを回答し、他の労働条件に関する要求はすべて「団交になじまない、しない」として拒否しました。特に教員が昇格差別のため給与号俸が頭打ちとなって昇給しないで続いている点においても号俸アップを「検討中」といったまま何年も放置したままです。　学院のこういった団交姿勢はここ数年続いており、当初金額のみを回答し、他の要求は一歩も進展しないまま一旦持ち帰り、次回予定された継続団交は拒否し、「暫定支給」として一方的に支給する事態が続いています。
　この団交中、組合から「持ち帰って（理事長に）報告して決めるのでなく、この団交の場で（交渉員は）回答を決定できないのか」という趣旨を発言したところ、常務理事は「ここでは決められません」と言ったかと思うと、突然「団交は拒否します」「次回（の団交）をやらない」と席を立って中止となりました。これは不当配転事件で府労委から６月１２日に学院へ示された「団交で交渉人は交渉し、決定する権限はあるか」との求釈明事項に対して、図らずも実例をもって示したことになり、また団交中に団交拒否宣言をするというとんでもない無法ぶりでした。さらに、６月２６日付で教職員に配付した、ベア、夏期手当の支給を知らせる「お知らせ」文書では、従来から記載していた一方的支給（暫定支給）を外し、さも妥結したかのような文書としています。組合はこれらに対し、抗議文と団交申し入れを行っています。
　このように労働法に背く非常に悪質な数々の不当労働行為と、組合への敵対的姿勢を続ける塚本学院理事会は広く各界から糾弾されてしかるべきでしょう。

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鹿児島国際大学解雇事件、学園側　原告教授に対し研究室使用に関する仮処分命令の取消を申し立てる

■鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料

　津曲学園理事会は，６月２８日，田尻教授に対し研究室使用に関する仮処分命令の取消を鹿児島地裁に申し立てた（「事情変更による仮処分命令取消申立書」）。

　同申立の内容は，田尻教授が満70歳になり，就業規則（理事会が主張する「2001年1月10日改定」「同年4月1日施行」）では定年になっているので，「少なくとも研究室使用許諾の部分の関係では、保全すべき権利、保全の必要性がともに消滅する事情変更が生じ」たのだから，当該部分の仮処分を取り消せ，すわなち田尻教授に研究室から出ていけというものである。

　これに対して，田尻教授は，学園の74歳から70歳に引き下げた就業規則は2001年1月10日に改定されておらず，田尻教授が懲戒解雇された平成14年3月31日より後である。したがって、学園側主張の前提となる就業規則は，適用されるものではないから、申立人の主張はそれ自体失当であるとの答弁書を提出した。

　また，答弁書では「就業規則は、これに従うという労働者の合意があって効力を生ずるものであり、使用者による一方的な労働条件の不利益変更はできない。定年を何歳と定めるかは重要な労働条件の一つであり、使用者が一方的に、懲戒解雇した後に独断で就業規則の改定をなし、定年年齢を下げるといった不利益変更をすることは到底許されるものではない。」と正当な主張を行っている。

　因みに，この問題に関して，今年4月に開催された理事会と組合との団交では，理事会から「係争中なので身分が確定するまで田尻教授の研究室利用は認める」という回答があったばかりである。

　なお，この問題とは別に，現在控訴審で進められている和解協議は，8月11日に電話会議により行われる予定になっている。

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科研費不正使用、妻の海外旅行にあてる　埼玉医大助手処分

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060726k0000e040060000c.html

　埼玉医科大学（埼玉県毛呂山町）の男性助手（３６）が、文部科学省の科学研究費補助金の一部を家族の海外旅行などに不正使用していたことが、分かった。助手は受け取った経費約５７万円を全額返還し、大学は厳重注意処分とした。……

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無資格で遺体解剖させる　慈恵会医大の元助手

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006072501004329

　東京慈恵会医大（東京都港区）の元男性助手が、資格や許可がないのに遺体を使った解剖実習を専門学校生にさせていたとして、警視庁は２５日までに死体解剖保存法違反容疑で同大を家宅捜索した。……

［同ニュース］
■慈恵医大の元助手、無資格で遺体を解剖
■慈恵医大元助手：死体を無資格解剖実習、警視庁が同大捜索
■慈恵医大元助手が無資格で遺体解剖実習…医師免許偽る
■元助手、無資格解剖させる　慈恵医大
■慈恵医大の元助手、「医師」偽り無資格で遺体解剖
■無資格解剖実習：「知らなかった」慈恵医大が釈明

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［解説］４年制私立大学の定員割れ４割

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060726ur01.htm

　◆拡大路線の限界露呈

　私大を巡る環境は近年、大きく変化している。大学や学部を計画的に整備するために設けられた文部科学省の「量的抑制方針」が撤廃され、構造改革特区では株式会社の大学経営も認められた。こうした規制緩和に伴い、各地には新しいタイプの大学や学部が相次いで新設されている。 ……

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教育基本法問題--現体制の組織と資産を動員して反体制勢力に鉄槌を

■ペガサス・ブログ版
　∟●教育基本法問題--現体制の組織と資産を動員して反体制勢力に鉄槌を

現体制の組織と資産を動員して反体制勢力に鉄槌を

（国立大学関係者のメールリストへの投稿を，ほぼそのまま掲載します．）

右派の投稿ではありません．
教育基本法が風前の灯火です．秋の国会での成立を阻止するには，この夏の活動が極めて重要だと思います．その材料の一つを提案します．現行の教育基本法を守る立場は「現体制側」であり，改悪を図る勢力は反体制派，つまり「賊」です．そして「体制側」には体制側ゆえの有利さがあるはずです．それを発掘し活用しなければなりません．これが表題の意味です．

前置きが長くなりましたが，その，体制側としての「資産」についてです．おそらくほとんどの教育機関の内部規則は教育基本法に言及し，それを運営の基本にすることを規定しているはずです．例えば，佐賀大学の学則第二条は，次のようにこれを組織の目的の基礎に位置づけています．……

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談合事件受け、教職員に規範説明会・山大医学部

■http://yamagata-np.jp/kiji/200607/26/news05542.html

　県立新庄病院の医療機器納入をめぐる談合事件を受け、山形大医学部は25日、医学科の教職員約310人に対し、社会規範に関する説明会を開き、業者との付き合い方などを定めた大学規則の順守、寄付金の適正な処理など、ルールの徹底を求めた。……

［同ニュース］
■山形県立新庄病院談合：山大医学部で教職員に説明会　倫理規定、改めて周知

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その他大学関係のニュース

■富山国際大が富山商工会議所の会員に　加入を申請　企業支援と学生の就職で相互協力
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060726004.htm
■九州大でも研究費を流用　不正経理１５００万円
http://www.asahi.com/national/update/0726/SEB200607260002.html
■福山市内の大学、短大　全入時代見据え内容充実
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/07/26/2006072610042429018.html
■大学の特許料収入　８３校で６億３８００万円
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060726ur02.htm
■優秀学生　大学お墨付き
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060726us41.htm
■生き残りをかける地方私大、地元企業と連携を
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2243081/detail
■メールマガジン創刊　京大、月１回発行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000009-kyt-l26
■九大教授ら研究費不正　３件１５００万円、５人処分　私的流用なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000008-nnp-l40
■学校、入りやすい？　今春入試　私大、４割定員割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000003-fsi-bus_all
■若い世代も平和を訴え　憲法９条学習会　江別
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060726&j=0019&k=200607268070
■「新卒採用、バブル期に迫る学生売り手市場に」、毎日コミュニケーションズ
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q3/509329/
■キャンパスＮＯＷ：学園情報　高知工科大学・開学１０周年記念ほか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060726ddn010040058000c.html
■キャンパスＮＯＷ：トップインタビュー　追手門学院大・鈴木多加史学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060726ddn010040053000c.html

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2006年07月26日

九州共立大工学部、２学科の募集停止－定員割れが続き

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060725ddg041040005000c.html

　九州共立大（北九州市八幡西区）を運営する学校法人福原学園（原久雄理事長）は、工学部の環境サイエンス学科と生命物質化学科の２学科の来年度の学生募集を停止することを決めた。少子化や理数系離れなどを背景に、ここ数年定員割れが続いていることが理由。同学園は募集停止に合わせ、年俸制の導入など教職員の雇用形態の変更も検討している。……

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補助金を不正プール、九大教授ら５人処分

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060725i308.htm

　九州大学（福岡市）で２００１～０５年度の５年間に、日本学術振興会からの科学研究費補助金（科研費）をプールするなどし、３件総額約１５３０万円の不正経理をしたとして、教授ら５人が処分されていたことがわかった。……

［同ニュース］
■補助金で不正３件１５３０万円＝教授ら５人処分－九大
■補助金不正で教授ら処分

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医学部シフト過熱　志願者急増、少子化でも１０万人突破

■http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200607240646.html

　大学受験で今、「医学部シフト」が起きている。少子化で受験者が減る中、医学部志願者数は約１０万人（延べ人数）を超え、東大、京大などの理系学部よりも国公立大の医学部へという志向が強くなっている。医師という将来安定した生活が保証される学部というのが理由だ。同時に医療現場では、診療科や地域で医師偏在が起きるという皮肉な現象が起きている。……

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立命館憲章

■http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/headline/info/2006/07/ritsumeikan-kensyo.htm

立命館学友会は下記のようなブログ記事（京都新聞記事について）を掲載。

……
常任理事会は、本件に関わって理事会に対する謝罪か、京都新聞に対する抗議がなければ、議論のテーブルにつかないと、全学協代表者会議の事務折衝開催を拒否するという極めて非民主的な対応をとりました。
……

■学友会「立命館憲章（案）」に対する意見書

立命館憲章

　立命館は、西園寺公望を学祖とし、1900年、中川小十郎によって京都法政学校として創設された。「立命」の名は、『孟子』の「尽心章句」に由来し、立命館は「学問を通じて、自らの人生を切り拓く修養の場」を意味する。
　立命館は、建学の精神を「自由と清新」とし、第２次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏まえて、教学理念を「平和と民主主義」とした。
　立命館は、時代と社会に真摯に向き合い、自主性を貫き、幾多の困難を乗り越えながら、広く内外の協力と支援を得て私立総合学園への道を歩んできた。

　立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する。
　立命館は、教育・研究および文化・スポーツ活動を通じて信頼と連帯を育み、地域に根ざし、国際社会に開かれた学園づくりを進める。
　立命館は、学園運営にあたって、私立の学園であることの特性を活かし、自主、民主、公正、公開、非暴力の原則を貫き、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携を強め、学園の発展に努める。

　立命館は、人類の未来を切り拓くために、学問研究の自由に基づき普遍的な価値の創造と人類的諸課題の解明に邁進する。その教育にあたっては、建学の精神と教学理念に基づき、「未来を信じ、未来に生きる」の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努める。
　立命館は、この憲章の本旨を踏まえ、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する。

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詐欺容疑で札幌大生ら逮捕　「振り込め」で１億円以上

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006072501001040

　警視庁と北海道警の合同捜査本部は２５日までに、借金返済名目の振り込め詐欺をしたとして、詐欺容疑で札幌市の札幌大経営学部の学生ら同大生２人と、無職ら計５人を逮捕した。……

［同ニュース］
■振り込め詐欺：札幌大生ら５人逮捕　警視庁と北海道警

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■４年制私大、４割が定員割れ…過去最多の２２２校
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060724i115.htm
■福山大が「心理臨床課程」を開設
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607250006.html
■私大の定員割れ４割超す
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060725AT1G2402I24072006.html
■私大の４０％定員割れ　今春入試、過去最悪
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060725/mng_____sya_____002.shtml
■名大と伊藤忠、産学連携協定を締結
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060724c3d2401i24.html
■私大の４割　定員割れ　今春入試
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060725/mng_____sya_____006.shtml
■私大定員割れ４０％　地域・規模、二極化進む
http://www.sankei.co.jp/news/060725/sha025.htm
■健康科学専攻を開設京大医学研究科　来春に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072500014&genre=G1&area=K10
■小学教諭免許取得で提携京産大、佛大通信教育を利用
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072500023&genre=G1&area=K10
■別府大国際セミナー　アジアの学生”日本”を学ぶ
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1153753200=11537898064168=1
■県内高卒者の大学進学率　過去最高54.5％
http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20060725/lcl_____fki_____010.shtml
■群大病院：相次ぐ医療ミス　生体肝移植手術、見合わせへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000062-mailo-l10
■韓国の研究者と意見交換　竹島問題で島根県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000026-kyodo-soci
■高校生諸君、レンタルビデオ店どう経営？　進路探しに身近な題材　樽商大が講義
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060725&j=0046&k=200607257739
■伊達で東大生らが発掘実習　有珠４遺跡　市学芸員が指導
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060725&j=0040&k=200607257851
■学生対象の「サイエンスカフェ」　名工大、夏休みに開催
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060725/eve_____sya_____013.shtml
■薬学部、来年度は71校に‐新たに４大学が設置申請
http://www.yakuji.co.jp/entry833.html
■学官連携：携帯電話の問題で、教員研修会を発足－－能美市と先端大　／石川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060725ddlk17040500000c.html
■武庫川女子大大学院：武庫川教育賞・論文を公募中　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060725ddlk28040545000c.html
■宇部フロンティア大：来春、看護学科を新設－－県内３番目、私大で初　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060725ddlk35040068000c.html
■帝京科学大：「医療科学部」を新設　理学療法士養成－－来年度　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060725ddlk19040484000c.html
■私大の4割が定員割れ＝今春入試、過去最多222校
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000060-jij-pol
■教育基本法改正で国民的議論を＝鳩山幹事長
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060725-3
■岐阜大が小中学生を対象にしたものづくり教室募集
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060725wm02.htm
■国立博物館が料金値上げへ　最大で３倍に、１０月から
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006072501003082
■就職活動：学生の３３．７％「先輩と比べて楽になる」
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060726k0000m020031000c.html
■国立大、小粋に変わる　焼きたてパンや本格フレンチも
http://www.sankei.co.jp/news/060725/sha060.htm
■今春卒業の石川県内高校生　大学等進学率　過去最高５１．９％　
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20060725002.htm
■東北大学と日本テレコム、広域無線ブロードバンド実験でエリア拡大
http://www.networkworld.jp/news/-/44999.html

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2006年07月25日

平成18（2006）年度私立大学・短期大学等入学志願動向、定員割れ私大40.4％

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●平成１８（2006）年度私立大学・短期大学等入学志願動向

（大学）
Ⅳ 平成１８年度私立大学入学志願動向の特徴

１．志願者数、入学者数が減少し、入学定員は増加。入学定員充足率は下降。
２．入学定員充足率100％未満の割合は40.4％、50％未満の割合は3.6％。
３．地域別では、四国で志願倍率、四国、中国、九州で入学定員充足率の下降が目立つ。
４．学部系統別では、志願倍率、入学定員充足率とも、薬学の下降が目立つ。
１大学の概況【２、２１～２５㌻】

（1）学校数
集計学校数は550校で、前年度に比べて8 校増加した。

（2）入学定員
入学定員は440,335人と44 万人を超え、前年度から2.1％増加した。

（3）志願者等
前年度と比較すると、志願者数は2.2％、受験者数は2.5％、入学者数は0.3％減少し、合格者数は4.8％の増加となった。
志願者数、受験者数の減少率は、18 歳人口の減少率2.9％を超えてはいないものの、前年度と比較するとその差は小さくなっている。

（4）入学定員充足率
入学定員充足率は107.25％で、前年度から2.65ポイント下降した。

入学定員充足率が100％未満の学校数は550校中222 校で全体の40.4％となり、前年度の29.5％から10.9 ポイント上昇している。内訳をみると、50％以上100％未満の学校数は前年度と比較すると59 校増加して202 校（36.7％）となり、50％未満の学校数は3 校増加し20 校（3.6％）となった。

（5）学校別入学定員充足率
学校ごとに入学定員充足率を前年度と比較すると、前年度入学定員を充足していた大学では、18年度上昇した大学が40 校あり、下降した大学は173 校だった。一方、前年度入学定員が未充足の大学では、18 年度上昇した大学が41校あり、下降した大学は69校だった。

また、前年度に入学定員を充足していたが18 年度に入学定員が未充足となった大学は72校あった。一方、前年度に入学定員が未充足であったが18年度に入学定員を充足した大学は13校あった。

２区分ごとの動向

（1）規模別の動向【４～７㌻】
18 年度において志願倍率、入学定員充足率ともに最も高いのは、1校当たりの入学定員が3000人以上の大学で、以下、1500人以上3000 人未満、1000 人以上1500 人未満の大学となっている。前年度と比較して、志願倍率が上昇したのは、入学定員が800 人以上1000 人未満の大学で、入学定員充足率が上昇したのは、入学定員が100人未満、3000人以上の大学であった。

5 ヵ年の推移をみると、規模の大きな大学の志願倍率、入学定員充足率が高い状況が続いているが、14年度と比較すると、入学定員が400 人以上500人未満の大学で志願倍率が、100 人未満の大学で入学定員充足率が上昇している以外は、どの規模の大学も志願倍率、入学定員充足率は下降している。

（2）地域別の動向【８～１１㌻】
18 年度において志願倍率が最も高いのは東京で、以下、京都・大阪、近畿となっている。入学定員充足率についても最も高いのは東京で、以下、京都・大阪、南関東となっている。大都市圏で志願倍率、入学定員充足率が高い水準にあるが、前年度と比較して、志願倍率、入学定員充足率が上昇した地域はない。

5 ヵ年の推移をみると、志願倍率、入学定員充足率が14 年度と比較して上昇しているのは、北陸だけである。志願倍率では四国、入学定員充足率では九州、中国の下降が目立つ。

（3）学部系統別の動向【１２～１７㌻】
18 年度において志願倍率が最も高いのは医学で、以下農学、薬学となっている。入学定員充足率が最も高いのは農学で、以下、法学、文学となっている。

前年度と比較して、志願倍率が上昇したのは、医学、国際、経営、経済、農学で、入学定員充足率が上昇したのは、農学、歯学であった。一方、志願倍率、入学定員充足率とも大きく下降しているのは、薬学、看護・福祉である。これは、学部数が急増していることと、薬学については、6 年制課程の設置が大きく影響しているものと考えられる。

5 ヵ年の推移をみると、14 年度と比較して、志願倍率が上昇しているのは医学、歯学、文学、国際、経営、社会で、入学定員充足率では、医学、歯学である。一方、志願倍率では薬学、入学定員充足率では薬学、外国語、情報、家政、人間の下降が目立つ。 ……

［新聞報道］
■定員割れ私大、４０．４％と過去最高に
■私大の定員割れ４割　前年度比１１ポイント上昇
■私大定員割れ：今年度　初めて４割に達した

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平成19年度開設予定学部等認可申請一覧

■文科省
　∟●平成19年度開設予定学部等認可申請一覧
　∟●平成19年度開設予定大学院等認可申請一覧
　∟●平成19年度開設予定専門職大学院認可申請（計画）一覧

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浅井学園の経費不正流用、元管財課長に懲役４年求刑

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/news/20060720ddlk01040280000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の経費不正流用事件のうち、前理事長の浅井幹夫被告（５７）と共謀した補助金適正化法違反、背任、業務上横領の三つの罪に問われた学園の元管財課長、穴沢貢被告（５０）の論告求刑公判が１９日、札幌地裁であった。検察側は懲役４年を求刑し、結審。判決は８月２４日。……

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アカハラで全美術教員処分検討－香大

■http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200607/20060720000080.htm

　香川大大学院教育学研究科（美術教育専修）に留学中の中国人男性と妻が、担当教員だった五十代の男性教授から地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント（アカハラ）を受けたと訴えた問題で、同大は十九日までに、留学生に対する授業全般が適切に行われていなかったことが問題の背景にあると判断。男性教授を含め、大学院の美術教育を担当する三十―五十代の教員五人全員の処分を検討していることが分かった。留学生へのアカハラ疑惑は、大学院美術教育の組織・体制の責任を問う異例の事態へと発展する見通し。 ……

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シンポジウム、原子力空母の安全性を問う

■米軍再編強化に反対する神奈川の大学人
　∟●シンポジウム、原子力空母の安全性を問う

原子力空母の安全性を問う
－シンポジウムご案内－

　日本政府による米軍再編・強化容認(5/1）と蒲谷横須賀市長の受け入れ容認表明（6/14）によって、横須賀は米軍原子力空母の母港化の危機にさらされています。

　わたくしたち、神奈川県内在住在勤の大学教員・元大学教員の有志《米軍再編強化に反対する神奈川の大学人》は、すでに県内の米軍再編強化に反対する声明を２月に発表し、また、米軍再編・強化の実態を知りこれに反対するシンポジウムを４月に開催しました。

　７月初旬（６?８日）には、原子炉安全性問題の専門家、米資源安全保障研究所長Ｇ・トンプソン氏の連続講演会もありました。今回、私たちはこの講演会の成果も受けて、研究者の立場から、あらためて「原子力空母の安全性を問うシンポジウム」を開催し、市民の皆さんと共に安全性問題を掘り下げて検討したいと考えます。

　この問題は、単に地元横須賀だけの問題ではありません。一旦事故が起きれば、隣接する横浜や逗子・鎌倉はもちろん、東京他首都圏全体が重大な危険にさらされます。多くのかたがたが参加されるよう、呼びかけます。

　原子力空母の安全性を問う－シンポジウムご案内－

日　時：　2006年7月29日（土）　午後2時 - 5時

……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北見工大の大学院入試で、出題ミス延べ１１科目計１３件
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060724wm00.htm
■「今さら受けたくない」建築士再試験、猛反発で断念？
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060724it01.htm
■コショウを使って誤嚥予防　東北大チームが研究
http://www.asahi.com/life/update/0724/002.html
■東大教授から居酒屋店主に　アイヌ考古学の第一人者
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006072401000169
■東大学長・南原繁に再び光　立花隆さんらがシンポ計画
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200607240066.html
■仙台圏の大学、魅力発信に懸命　オープンキャンパス
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/07/20060724t15036.htm
■高校生に図書館を初開放立命館大くさつキャンパス
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072400218&genre=G1&area=S10
■生体肝移植：女性に薬剤過量投与で重い後遺症　群馬大病院
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060725k0000m040076000c.html
■大学進学率が過去最高　女子就職率最低に　県の学校基本調査速報　
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=13277
■大学入試をめぐる新しい動き「国公立大学ＡＯ入試の拡大」
http://www.yomiuri.co.jp/education/kouza/nyushi0608.htm
■名古屋大と産学連携　国民公庫名古屋支店
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060724/ftu_____thk_____004.shtml
■名大と産学連携協定を締結＝伊藤忠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000110-jij-biz

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2006年07月24日

「立命館憲章」を制定　手続き不満、学生ら反発

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072200047&genre=G1&area=K10

　学校法人立命館（京都市北区）は２１日、理事会を開き、学園運営の理念と使命を示す「立命館憲章」を制定した。これに対し立命館大の学生自治会などが「あるべき手続きを踏んでいない」「都合よく利用される恐れがある」と反発、学内に波紋が広がっている。

　憲章は「立命館は、西園寺公望を学祖とし…」で始まり、「世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する」と結ぶ約６００字の文章。 ……

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新潟大学、学長選考会議選考無効裁判勝利・大学の民主的運営を求める7.25討論集会

■新潟大学職員組合
　∟●学長選考会議選考無効裁判勝利・大学の民主的運営を求める7.25討論集会

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補助金の返還請求を棄却　銚子市の私大開設支援

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006072101001702

　岡山市の学校法人による大学開設に伴い、千葉県銚子市が補助金７７億５０００万円を支出した上、市有地を無償で貸与したのは違法として、住民ら１５人が補助金返還などを求めた訴訟の判決で、千葉地裁は２１日、住民側の請求を棄却した。……

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信州大解雇の助教授、処分取り消し求める　論文捏造問題

■http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY200607230509.html

　信州大学の男性助教授（４２）が採用時、実績として報告する論文をでっち上げるなどしていた問題で、懲戒解雇された助教授の弁護人が２３日、長野地裁松本支部に対し、処分取り消しと地位保全の仮処分を求める申立書類を郵送したと発表した。 ……

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熊本大、育児・介護など女性研究者を支援

■http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060721c6c2101t21.html

　熊本大学は21日、地元の非営利組織（ＮＰＯ）などと連携して育児支援などを充実させ、女性研究者の研究支援を強化すると発表した。……

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「君が代」不起立者への再発防止研修抗議報告

■レイバーネット
　∟●「君が代」不起立者への再発防止研修抗議報告

昨日、７月２１日、０５年周年行事・０６年３月卒業式・４月入学式で「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏で処分された３５名の教職員（退職者を除く）に対する不当な「再発防止研研修」を都教委が強行しました。

この「再発防止研修」は、「日の丸・君が代」の強制に対して「譲れない思い」で抵抗した教職員が「服務事故」を犯したと一方的に決めつけ、「抗議」を受講させ、「報告書」と称する「反省文」を強要し、「転向」を迫る「懲罰」「イジメ」です。……

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島根大教授、女子学生にセクハラ行為　懲戒解雇処分に

■http://www.asahi.com/national/update/0722/OSK200607220152.html

　島根大は２２日、女子学生にセクハラ行為をしたとして、男性教授（５３）を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。大学側は「被害者が公表を望んでいない」などとして、教授の氏名やセクハラの内容は明らかにしなかった。……

［同ニュース］
■セクハラで教授を懲戒解雇　島根大、女子学生に
■女子学生にわいせつ行為強要、島根大教授を懲戒解雇
■セクハラで教授を懲戒解雇＝島根大

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ネットで大学実態公開せよ－私学補助金調整に加点

■http://www.sankei.co.jp/news/060723/sha047.htm

　文部科学省の補助金を私立大学などに分配している日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）が、学部ごとの在籍学生数や財務状況の情報をインターネットなどで一般公開している学校に対して補助金を増額させる方針を決めたことが２２日、分かった。教職員給与費などを対象とする「一般補助」の数％をあてる考えだ。詳細な算定方法などの具体策を１０月ごろまでに詰め、今年度の補助金から実施する。……

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平成18年度「資質の高い教員養成推進プログラム」【教員養成GP】選定プロジェクト一覧

■文科省
　∟●平成18年度「資質の高い教員養成推進プログラム」【教員養成GP】選定プロジェクト一覧

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■金大の教員養成を選定　文科省が財政支援　ＩＴで教育実習強化
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060721003.htm
■携帯電話指導で学官連携　能美市と先端大、教諭対象に研修会　運営委を設立へ
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060721005.htm
■新人医師の半数、大学病院避ける・今春、80大学で調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060721AT1G2002V20072006.html
■談合関与で小谷教授を懲戒免職へ・山大医学部
http://yamagata-np.jp/kiji/200607/21/news05494.html
■推薦入学制度　指定校で調印式
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060721/lcl_____tcg_____004.shtml
■いわて産学連携協会員拡大で調印
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m07/d21/NippoNews_4.html
■連合教職大学院を検討京教大と私立５大学　文科省が採択
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072100046&genre=G1&area=K10
■滋賀大の講座など24件を選定文部科学省　優れた教員養成
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072100047&genre=G1&area=S00
■防大校長に五百旗頭氏　閣議了解、８月１日就任
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006072101000678
■沖縄戦体験伝える「平和は退屈ですか」出版...
http://news.ceek.jp/search.cgi?sort=&kind=&way=&q=%C2%E7%B3%D8
■群大教授ら招きビジネス交流会　東和新生会
http://www.saitama-np.co.jp/news07/21/16e.html
■医学部の定員増、厚労相が検討表明
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060721STXKF024021072006.html
■東大上回り国立大学最多の定員に　阪大が入試概要発表
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607200069.html
■平成18年度科学技術振興調整費の早稲田大学に係る扱いについて
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/07/06072004.htm
■ＵＦＪニコス、名古屋市立大学と提携し病院でのクレジットカード決済を導入
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=136301&lindID=3
■奈良教育大：「理数科高校教員養成」　文科省の推進プログラムに選定　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060721ddlk29040553000c.html
■岩手医科大学：薬学部設置を申請　来年４月に開設予定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060721ddlk03040143000c.html
■北見工大：大学院入試で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060721ddr041040008000c.html
■北大、吉林大と学術交流へ　ＩＴ分野中国市場の開拓視野
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060721&j=0046&k=200607216829
■再生医学を知ろう 29日、京都大で公開講演会　ＥＳ細胞など解説
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072100031&genre=G1&area=K1E
■性の開放（３）大学の寮生活
http://www.janjan.jp/column/0607/0607210264/1.php
■山形県立新庄病院談合：山大・小谷教授の関与断定　研究費も受け取る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060722-00000129-mailo-l06
■落札業者から講演料も　山形大教授を懲戒解雇へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000240-kyodo-soci
■＜山形大＞談合事件で小谷教授は懲戒解雇処分に相当　調査委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000113-mai-soci
■奈良教育大：「理数科高校教員養成」　文科省の推進プログラムに選定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000294-mailo-l29
■’０６北陸アカデミー：北陸先端科学技術大学院大・白井清昭助教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000259-mailo-l17
■開高健賞に東大助教授の伊東乾さん
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060722ij21.htm
■環境活動　生徒と一緒に京都精華大卒業生研究　マニュアル作成
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072200085&genre=H1&area=K10
■神戸大：国際文化学部長に吉岡教授を選出
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060722ddlk28040361000c.html
■国際化テーマにシンポ　広島国際大
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607230017.html
■自治医大卒業生の出身地定着率に格差　最低は５０％
http://www.asahi.com/life/update/0723/002.html
■統計データ、大学や企業へ提供…総務省方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060722i416.htm
■岐阜大学研究室で未明の火災、院生が煙吸って軽症
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060723i202.htm
■公開講座平和学：悲惨な戦争、語り継ぐ　高校生、体験者ら講演－－愛媛大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000165-mailo-l38
■ユネスコ研究会：宇都宮大の留学生、異文化交流で討論会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000103-mailo-l09
■阪大と英ケンブリッジ大が経営戦略の集中講座開設へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060723i312.htm

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2006年07月22日

立命館大学学友会､「『中期計画（案）』に対する意見書」提出

■立命館大学学友会
　∟●「『中期計画（案）』に対する意見書」提出　

「『中期計画（案）』に対する意見書」提出

　7月20日（木）学友会中央常任委員会は、常任理事会に対して「『中期計画（案）』に対する意見書」を提出しました。学生の多様な学びを妨げる恐れのある「選択と集中」の基準が不明確である、財政主導の学園改革となっているなど、11点にわたって本計画の問題点を指摘したもので、7月25日に開催予定の懇談会における主要論点となる予定です。

常任理事会　御中

2006年7月20日
立命館大学学友会
中央常任委員会

「中期計画（案）」に対する意見書

……

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2006年07月21日

北大、寒冷地手当問題で大学との和解成立　次年度以降は支給額・支給方法を北大独自で決定

■北大職組
　∟●寒冷地手当問題で大学との和解成立(2006/07/20）

……

□ 全国で初めての都道府県労働委員会での審問

今回の道労委への救済申し立ては、2004年10月の寒冷地手当の一方的な引き下げに対して行われたものです
（「北海道大学不当労働行為事件」）。この間、５回の審問ならびに６回の労使双方への「調査」が行われ、延べ200人以上の組合員が審問傍聴に参加しました。すべての審問の内容は組合ＨＰで見ることができます。

給与等の交渉に関し、都道府県労働委員会への救済申し立てを行ったのは北大職組が初めてであり、全国的にも注目を集めてきました。道労委は労使関係の正常化を強く求め、最終盤で和解の仲介へと動きました。大学側も、この間の組合の運動と道労委の姿勢を受け、当初の和解拒否から和解案の提示へとその態度を転換しました。

和解内容は、組合の要求からみると必ずしも十分なものではありませんが、この和解が北大における労使関係改善の第一歩と考え、組合も合意に至ったわけです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年07月21日 10:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学関係のニュース

■２４私大の学部新設諮問　０７年度、教員養成目立つ
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060720/mng_____sya_____001.shtml
■東海大付属病院医師が医療ミス　男性死亡、書類送検
http://www.asahi.com/life/update/0720/001.html
■医学部の定員増を検討、医師不足の県対象・厚労省報告書
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060720AT1G1904V19072006.html
■来年度予算　一般歳出４６・８兆円　概算要求基準　ＯＤＡ３％減
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200607200026a.nwc
■長寿はぐくむ資源研究　奄美市と鹿大連携初事業　関連雇用創出へ
http://373news.com/2000picup/2006/07/picup_20060720_1.htm
■地域振興などで連携協定　佐大と鹿島市
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=101736&newsMode=article
■信大教育学部助教授を処分へ「採用時業績に虚偽」
http://www.shinmai.co.jp/news/20060720/KT060719FTI090056000022.htm
■１１大学院の設置認可を諮問
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060719ic22.htm
■大分大大学院　修士課程　来年度、新コース設置　「経験者」の入学促す狙い
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1153321200=115335784911223=1
■ＮＰＯの全国統一学力試験　道内９大学・短大が活用　合否、推薦の判断材料に　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060720&j=0046&k=200607206558
■臨床研修修了後の医師の教育（大学病院）
http://www.med.or.jp/nichinews/n180720p.html
■医師偏在対策、地域限定で大学定員増も検討　政府方針
http://www.asahi.com/health/news/TKY200607190692.html
■阪大と英大学院が講座
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20060720ke01.htm
■文教大：入試採点ミスで追加合格
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060720ddm012040163000c.html
■勤務外労働調査：中高教員の４割以上、土曜勤務も－－県教委　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060720ddlk22040059000c.html
■信州大助教授を懲戒解雇　論文掲載の業績を虚偽報告
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006072001004570
■信州大学：助教授を懲戒解雇　業績虚偽申告で刑事告発へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060721k0000m040074000c.html
■教員養成支援：「学校安全主任」プログラムなど２４件選定
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060721k0000m010061000c.html
■文教大学　3人を追加合格 2月入試数学　模範解答に誤り
http://www.saitama-np.co.jp/news07/20/22x.html
■優れた教員養成２４件選定　ネット通じた実習指導も
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006072001003433

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2006年07月20日

信州大助教授、論文盗作や業績ねつ造したと懲戒免職処分に

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060719k0000m040156000c.html

　信州大教育学部（長野市）の男性助教授（教育学専攻）が、論文の一部盗作や、業績をねつ造したとして同大学から懲戒免職処分を受けていたことが１８日、分かった。助教授は大学側に異議を申し立てている。……

［同ニュース］
■信州大助教授、採用時に架空の論文報告

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大学の学部新設など諮問　０７年度、教員養成目立つ

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071901003444

　２００７年４月に予定されている学部や学科の新設について、与謝野馨文部科学相臨時代理（小坂憲次文科相は海外出張中）は１９日、大学設置・学校法人審議会に諮問した。小学校教諭や保育士の養成を目的にした学部などの新設が多いのが特徴で、答申は１１月の予定。……

［同ニュース］
■大学設置：私立大２４校の学部など諮問　文科省
■１１大学院の設置許可を諮問

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800万円を不適正支出　東工大、教授を減給処分

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071901004373

　東京工業大は１９日、実験装置納入に絡み国の研究委託費８００万円を不適正に支出させたなどとして、同大原子力工学研究所の男性教授（６３）を減給（平均賃金の１日分の半額、１万７１円）の懲戒処分にしたと発表した。……

［同ニュース］
■東工大：教授が物品納入の確認怠る　大学側が立て替え

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横浜市立大学、学生と教員の討論会

■横浜市大新聞　ニュースブログ
　∟●学生と教員の討論会

　今月七日に横浜市立大学金沢八景キャンパスいちょうの館にて、NOB(Network of Out Burst 横浜市立大学有志学生組織)主催のイベント「話そう！市大改革！～学生・教員ディスカッション～」が行われ、学生・教員合わせて２０名余りが参加した。……

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2006年度公立大学法人首都大学東京の予算・人員に関する要求について

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●手から手へ第2416号

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パート・契約労働者に関する取り組み、「行っている」労組は約３割

■平成１７年労働組合活動実態調査結果の概況

　厚生労働省は14日、2005年の労働組合活動実態調査の結果を発表した。同じ事業所内のパートタイム労働者に対して、何らかの取り組みを行っている労働組合の割合は25.5％にとどまり、「行っていない」が74.5％にのぼっている。契約労働者に関する取り組みについても、「行っている」と答えた労組は30％で、「行っていない」が70％を占めた。

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■地域活性化を探る　地域政策学会・全国研究大会
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060719/lcl_____gnm_____004.shtml
■社会保障費２２００億円圧縮　財務・厚労相が合意
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060719/mng_____sei_____001.shtml
■学生が携帯電話で授業評価／青大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0719/nto0719_6.asp
■東工大、鉄酸化物系の新しい超電導体を発見
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu06q3/508676/
■ジャワ津波、最大で３ｍ…東北大助教授らが模擬計算
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060719it04.htm
■文科省「魅力ある大学院教育」　三重大が県内初採択
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060719/lcl_____mie_____005.shtml
■東京工芸大で入試出題ミス　追加合格者、他大に進学
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071901000949
■文教大：採点ミスで追加合格
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060719k0000e040049000c.html
■盛岡短大、４年制に。県立大が検討（岩手）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060719wm01.htm
■防衛大学校長に五百旗頭氏　政府内定、８月１日就任へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006071901001807
■治療ミスで専門学校生死亡、東海大病院医師を書類送検
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060719i206.htm
■函館名物、イカのロボット作ろう　未来大教授ら団体　来夏のデビュー目指す
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060719&j=0041&k=200607196430
■一般歳出４６・８兆、来年度予算の概算要求基準で方針
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060719i207.htm
■防大校長に五百旗頭氏
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060719193649X630&genre=pol
■防衛大学校長に五百旗頭真氏が内定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060719i312.htm
■早大研究費不正：停止していた調整費支払いへ　文科省
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060720k0000m040101000c.html
■科学技術の振興調整費、文科省が早大への支給再開
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060719i313.htm
■早大への研究費凍結を解除、再発防止策を受け文科省
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060719AT1G1904119072006.html
■県立芸術大学の第５代学長に就任した宮城篤正さん　信頼される大学目指す
http://www.okinawatimes.co.jp/jin/20060719_1.html
■敦賀短大：ジャズピアニスト・松居さんが客員教授に　／福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060719ddlk18040693000c.html
■徳島大大学院生：学内スロープなど、車椅子の通行点検　／徳島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060719ddlk36040568000c.html
■青森大学：学生が携帯で“逆評価”　新システムを構築－－全講義対象　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060719ddlk02040439000c.html
■関西国際大：尼崎に新キャンパス　０８年度にも、キリンビール跡地に　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060719ddlk28040119000c.html
■信州大医学部：中山教授の研究、独創事業に　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060719ddlk20040290000c.html
■東北大：青葉山新キャンパス用地取得記念、学長らセレモニー　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060719ddlk04040199000c.html
■リンチ主犯格を退学処分＝大阪府立大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060719-3
■通信制の大学院「芸術研究科」新設京都造形芸術大来年４月
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006071900269&genre=G1&area=K1D

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2006年07月19日

北大職組、寒冷地手当不当引下げに対する道労委提訴　和解が成立

■北大職組
　∟●和解確認書(pdf)

いしがめのじだんだ
http://nobusan.exblog.jp/3940373/より

道労委に救済申請して争っていた寒冷地手当の引き下げ問題ですが，本日，うちの組合と大学は「和解」しました．……

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法政大学、第2回「大学のあり方とガバナンス問題を考えるティーチイン」

■法政大学の民主主義を語る広場

第2回「大学のあり方とガバナンス問題を考えるティーチイン」よびかけ

７月１９日（水）　午後６時３０分～９時
場所：市ヶ谷キャンパス　　５５年館３階　５３２教室
＜報告＞奥西好夫（経営学部教授）「経営学的視点から見たガバナンス問題」
増田壽男（経済学部教授）「教学改革と全員参加」
主催：法政大学のあり方を考えるティーチイン実行委員会

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大学評価学会、シンポジウム「事務職員の評価と成果主義をめぐって」

■大学評価学会
　∟●第20回月例研究会

第20回月例研究会

日時：２００６年７月２２日（土）１３：３０～１７：００
※　研究会終了後、懇親会を開催します【参加希望者は事務局まで（７月１０日まで）】
場所：ＫＫＲびわこ（滋賀県大津市、電話：077-578-2020
※　ＪＲ湖西線唐崎駅（京都駅から電車で14分）下車、北東方向に琵琶湖畔へ徒歩12分。
　唐崎駅発13:00の送迎バスをご利用ください。
　URL http://www7.ocn.ne.jp/~biwako/

内容：シンポジウム
テーマ；「事務職員の評価と成果主義をめぐって」
　＜報告者＞
　１）「龍谷大学における職員評価について」
　　　三島倫八氏（龍谷大学）
　２）「大学職員としての＊年間の経験から見えてきたもの
　　　―大学創造に向けての問題提起―」（仮題）
　　　藪内洋氏（元京都橘大学）
　＜予定討論者＞
　　　水野哲八氏（非会員、龍谷大学事務職員）
　コーディネーター未定

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　契約満了などを理由に、突然、仕事を辞めなければならない不安。正社員とは違う雇用形態で働く人が増える中、パートや期限付きなど有期契約労働者の二割以上が、契約更新しないことが事実上の解雇にあたる「雇い止め」を経験し、そのうちの約四割が「不満」を感じていることが、厚生労働省の調査で分かった。労働トラブルを迅速に解決するための労働審判制度も始まったが、理不尽な形で「解雇」を通告され、泣き寝入りを余儀なくされる実態が浮かび上がった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■あっせん申請件数、1･5倍に増加
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060718/news_2.html
■ツインリンクもてぎで女性エンジニア育成へ
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060718/news_7.html
■「早生まれ」は学歴でも不利？　一橋大院助教授が調査
http://www.asahi.com/life/update/0718/003.html
■容疑者在籍の大学、悩み深く　苦情相次ぎ、就職へ影響も
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607170139.html
■科学教室：科学を楽しんで、夏の宿題も解決－－北大で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060718ddlk01040064000c.html
■おおいた評論：小島教授へ　／大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060718-00000181-mailo-l44
■「大分大の強み」　羽野学長語る　コラボフォーラム
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1153148400=115319682931772=2
■「環境実務家」名大院が養成へＮＧＯなどで活躍目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20060718/lcl_____ach_____019.shtml
■スクランブル：３６年ぶり「広島女学院大学学生自治会」　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060718ddlk34040278000c.html
■論文データをねつ造＝山形大教授を懲戒処分
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060718-4
■「守るんジャー」を結成橘大の学生が見守り活動
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006071800184&genre=G1&area=K10
■社保費２２００億円圧縮　財務、厚労両相が合意
http://www.sankei.co.jp/news/060718/sei095.htm
■介護福祉士に在留資格を　外国人労働者で自民特委
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006071801004359
■いま大学図書館では
http://www.dnp.co.jp/artscape/artreport/hyakkei/0607.html
■福岡市と19大学・短大が共にキャンパスフェア
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060718-7
■破綻校からの転学生　支援拡充を提言
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200607/060717c.html

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2006年07月18日

APU常勤講師解雇事件裁判、立命館の教員が支援のためのネットワーク組織を結成

■立命館教員ネットワーク

２００６年７月１２日

立命館学園教員の皆様

３月末に失職させられたＡＰＵ常勤講師の方が５月１８日に地位保全仮処分を大分地裁に申立てられました。（報道：http://ac-net.org/rtm/No/46）

ＡＰＵ開学直前の１９９９年秋に、日本語教員就任予定者１８人（含常勤講師１４人）への説明会が衣笠のアカデメイアでありました。出席した常勤講師就任予定者全員が、大過なければ形式的任期４年を越えて雇用は継続されるという心証を得てＡＰＵへの赴任を決意されました。説明会で「４年後も契約を継続できるが条件・待遇は変らない」「どうぞ定年までいてください」という口頭説明があったとする文書に、出席者１８人の内、日本語常勤講師１４名全員と、専任の教授・助教授各１名が、同様の趣旨の説明を聞いたことを記憶しているとして、署名しています。

しかし、法人側は雇用継続の約束などありえない、と主張し、昨年７月には、常勤講師制度そのものを廃止し、形式的任期が切れる常勤講師を順次雇止めとすることを通告し、今年の３月に最初の雇止めを実施しました。なお、今回雇止めとなった常勤講師は採用から３年半待たされ２００２年４月に就任しています。開学直前の２０００年３月、および２００１年4月に就任した常勤講師は全員１期雇用継続されましたが、次に任期が切れる時に雇止めとすることを通告されています。

常勤講師とＡＰＵの主張を、当ネット参加者が整理した文書を最後に添付します（添付文書1）。なお、当ネットに参加している金丸裕一教授は、ＡＰＵ設置準備委員会の委員として指示を受けたリクルート方針から推して、常勤講師側の主張は正しいと判断しています（添付文書2）。

たとえ法人の主張が正しかったとしても、参加者のほぼ全員（当事者である常勤講師就任予定者全員）が「誤解」する説明をしたことにより法人として重い責任が発生しています。その最低限の責任すら認めようとしない法人の姿勢は、良識とモラルを期待し学校法人に種々の便宜を与えている社会の善意と信頼を裏切るものです。

バイリンガルな卒業生を輩出するという困難な事業をＡＰＵの完成年度と同時に達成し、日本語を全く知らなかった第一期生の留学生が日本で不自由なく生活するだけでなく日本人と互格に働くことができるまでになったことは、初期ＡＰＵ教職員全員の奮闘の成果であり、また、大分県民・別府市民の支援に支えられたことは言うまでもありませんが、中でも、日本語教育の中核を担った日本語常勤講師の方々が、決められた職務を越え、全身全霊を挙げて日夜、日本語教育の方法の開発に取り組んだからこそ実現したことであり、これは理事会も認めていることです。特別な配慮があってもおかしくない尋常ならぬ功績に対する「雇止め」という評価は、立命館学園で働く者の善意と誠意と献身に対する冒涜であり、深い憤りの念を抑えることは容易ではありません。

同僚の誠意と献身を冒涜する粗暴な経営行為を看過せず、心が通う、筋の通った解決がされることを願い可能な行動をとることは、学生の人格形成に従事するわたしたち教員の責務の一つであるだけでなく、立命館学園の標語である「平和と民主主義」の核心をなす人間尊重の理念を受肉させることでもあると考えます。

若い常勤講師の方が地位保全仮処分申立という重い行為に踏み切られたことは、立命館の不義が立命館を荒廃させつつあることに深く心を痛めてのことであり、勇気ある犠牲的とすらいえる行為に対し、わたしたち教員有志は深い尊敬と感謝の念を抱きつつ、以下の支援を強く呼びかけたいと思います。

……

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都立大・短大教職員組合、各部局での自主的で公正な昇任審査を！

■都立大・短大教職員組合
　∟●手から手へ第2415号

各部局での自主的で公正な昇任審査を！
教員選考委員会での審査終了前には「任期制適用に係る同意書」は出す必要はありません！　

　現在各部局でこの２年間一部の例外を除いて凍結されていた昇任人事が進行しています。
　組合は昨年来、当局との交渉で速やかな再開を要求し続けてきましたが、６月２７日の団体交渉での合意に基づいてようやく実現に至ったところです。
　交渉の過程での組合の主張は、部局ごとの自主的人事計画に基づいて行われるべきであること、数的には凍結以前と同等規模であること、そして、審査内容はあくまでも能力と業績に基づいて行われるべきで、該当者が任期制を選択しているかどうかでいかなる差別も設けないこと、の諸点でした。
　これらについて法人当局も了解し、募集および審査が開始されたのです。
　もちろん、組合の基本的主張は、昇任および採用と「任期制」を切り離すべきで、昇任ないし採用が決定した段階で「本人の自由意志で」選択すべきである、というものです。この点では「全員任期制」に固執する法人と対立が継続しています。
　しかしながら、長引いた凍結で各部局の人事計画が危機に瀕しており、とくに今後の本学の教育と研究をになう助教授、助手層の活躍の場を広げるために、組合としては根本的な対立点は今後の協議、交渉にゆだね、今回の昇任人事を促進する立場をとりました。
　ただし、当局および一部管理職教員の説明不足、認識不足によるものか、いくつかの誤解や正しくない提示があるようなので、公正な昇任人事が行われるよう、重要な点を指摘しておきます。

……以下，略。

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私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応－中間まとめ－

■私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応－中間まとめ－

私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応－中間まとめ－

平成18年7月7日
日本私立学校振興・共済事業団
学校法人活性化・再生研究会

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「論文データは捏造」　山形大調査委が発表

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071401005144

　山形大医学部（山形市）麻酔科の研究チームが２００５年４月に学会誌に発表した研究論文で、使用したデータに捏造（ねつぞう）の疑いが浮上した問題で、大学の調査委員会は１４日、「論文は捏造だった」とする調査報告書を発表した。……

［同ニュース］
■57人分データねつ造、山形大医学部論文問題で懲戒処分へ
■論文データねつ造を確認＝指示した教授を懲戒処分へ－山形大
■山形大論文ねつ造：女性医師、教授の指示に従う
■山形大・論文データねつ造疑惑：筆頭筆者の女性医師は処分せず－－調査委
■山形大、学内規定厳格化へ　研究者の不正防止図る

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侍従職の日誌公開を放置　３年、大学院生が国を提訴

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071401004324

　宮内庁が侍従職の日誌などの公文書を部分開示決定したのに、３年以上も開示を怠り放置しているとして、象徴天皇制を研究する大学院生が１４日、国の違法確認と約１００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。……

［同ニュース］
■情報開示請求：３年以上も放置と、大学院生が宮内庁を提訴

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国立87大学の純利益、05年度712億円・外部資金など６割

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060715AT1G1405N15072006.html

　国立大学法人全87校の2005年度決算の概要が15日、明らかになった。……

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昭和大女性職員が１０００万円超？流用、懲戒解雇に

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060714ic02.htm

　昭和大学（東京都品川区）医学部の研究費を不正流用したとして、同大の女性職員が懲戒解雇されていたことが分かった。

　流用額は１０００万円を超えるとみられる。女性は事実を認め、返還する意向を示しているという。……

［同ニュース］
■医学部で研究費流用、女性職員を懲戒解雇　昭和大
■昭和大を懲戒解雇の女性職員、流用額は１３８０万
■昭和大学の女性職員、研究費を不正流用

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３人に女性科学者奨励賞　京大の野中さんら

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071301004241

　優れた成果を挙げた若手の女性研究者を対象にした「ロレアル・ユネスコ女性科学者日本奨励賞」の第１回受賞者が決まり１３日、都内で授賞式が開かれた。……

［同ニュース］
■大学院生ら３女性に「ロレアル―ユネスコ奨励賞」

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県立大教育プログラムを採択
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=797443004
■神奈川大　産学連携で新燃料開発　大有害ガス排出大幅削減
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200607130023a.nwc
■岡山大大学院が臨床専門医コース新設　来年度、全国初
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/07/13/2006071308410695007.html
■群大編入試験で出題ミス
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060713/lcl_____gnm_____002.shtml
■高校生に出前講座大学院大学設置促進県民会議
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15354-storytopic-3.html
■優秀な女性研究者育成-魅力ある大学院教育【奈女大】
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/060713/soc060713b.shtml
■「不合格」４２人、一転合格　明星大入試で出題ミス
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071301001436
■広島女学院大に36年ぶり自治会
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607130103.html
■大学所有の初のアイスアリーナ、関西大に完成
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20060713ie21.htm
■東北文化学園大の助成金不正受給、会計士に業務停止命令　
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200607130461.html
■入試問題ミスで４２人を追加合格に　明星大
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200607130483.html
■高校在学中に単位取得、入学後に繰り入れ京産大が制度、講義の一部開放
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006071300234&genre=G1&area=K1A
■米大学教授の長谷川毅氏に吉野作造賞
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060713ij22.htm
■島根２短大の４大化議論スタート
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=797512004
■佐賀大、伊万里市に資源循環研究サテライト教室
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060713c6c1303813.html
■演習林と農場統合、山形大に科学センター発足
http://yamagata-np.jp/kiji/200607/14/news05433.html
■ＮＰＯ隣りに佐大サテライト教室
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=92180&newsMode=article
■報告上回る核燃料物質見つかる／秋田大、台帳との照合怠る
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060714b
■沖大が遠隔授業電子掲示板で質問も
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15391-storytopic-7.html
■県立広島大としまなみ信金が協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607140079.html
■島根県立大生　企業に新風
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607140086.html
■福島大で出題ミス＝今年度入試で３回目
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060714172402X686&genre=soc
■科学調整費の研究委託契約可能に…早大分は当面凍結
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060714i312.htm
■研究費不正使用：科学技術振興調整費、文科省が支給開始
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060715k0000m010088000c.html
■文科省、早大以外への研究費交付凍結は解除
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060714AT1G1403W14072006.html
■県内4大学と連携し町づくり　那須烏山市が研究会
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060715/news_13.html
■島根県立大に文科省大学院支援
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607160015.html
■島根県立大がＡＯ入試
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=797580004
■生活保護対象１０％　受給２％だけ　日弁連大会プレシンポ
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1152975600=11530030239829=1
■教員旅費も着服／青公大不正流用
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0716/nto0716_6.asp
■コーヒーと最先端研究満喫　東大　工学部にラウンジ設置
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060716/lcl_____tko_____002.shtml
■大学を目指す中高年が増加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607160072.html
■「英検」受験熱高まる　県内２大学、英語力向上へ真剣
http://www.topics.or.jp/News/news2006071510.html
■甲南・神戸女学院など、大学丸ごと無煙化作戦──新入生誓約書やイエローカードも（７月15日）
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/34390.html
■奈良学園が大学新設…来春開学予定
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/ed60715a.htm
■三重大大学院：次期研究科長に武田保雄氏を選出－－工学研究科　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060713ddlk24040047000c.html
■群馬大：社会情報学部編入試験、数学で出題ミス－－全員を正解に　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060713ddlk10040298000c.html
■研究集会：教員らの「対話力」向上へ　国際基督大研究所など、来月に広島大で　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060713ddlk34040528000c.html
■キャンパる・大楽人：フリーキックを科学的に分析、筑波大大学院助教授・浅井武さん
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060714dde012070025000c.html
■大学入試：明星大の１月入試、６月にミス判明　４２人を追加合格　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060714ddlk13040376000c.html
■大学入試：観光学科８０人含む、来年度の要項発表－－和歌山大　／和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060715ddlk30040549000c.html
■出題ミス：福大でまた　後期の数学、合否に変動なし　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060715ddlk07040225000c.html
■女性科学者どしどし　東北大が支援・育成事業始動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060716-00000007-khk-toh
■出題ミス：福大でまた　後期の数学、合否に変動なし　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060715-00000086-mailo-l07
■産学官連携推進で協定＝大阪府大とみずほ銀
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060714-4
■『研修医　石川に来て』　新制度で激減　地域医療　未来の担い手　学生に魅力をアピール
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060717/lcl_____ikw_____000.shtml
■受験生集め「夏の陣」　九州各大学でオープンキャンパス　全入時代説明に工夫
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060717/20060717_004.shtml
■京都の大学、出前講義も　学部選びの参考に「フォーラム」
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo060717_1.htm
■大学「見学会」花盛り…生き残りへ学生確保競争
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060714ur02.htm

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2006年07月13日

横浜市立大学教員組合、昇任人事に関する声明

■横浜市立大学教員組合
　∟●昇任人事に関する声明

　横浜市立大学の対応は，現行労基法の規定との関連において問題があると思われる。下記はいわば常識に属する事柄であるが，若干敷衍しておこう。

有期労働契約に関する現行労基法の趣旨と規定について

(1)現在期間の定めのない契約を結んでいる労働者を，有期労働契約に切り替えることは可能であるのか？

　以下の場合にのみ可能である。
　1．定年を迎えた労働者を再雇用する場合
　2．本人との間に合意があった場合

　それ以外について，期間の定めのない労働契約を締結していた労働者を有期労働契約に切り替えることは許されない。
　また，これまで新規採用者について期間の定めのない契約の労働者として採用した方針を，有期契約労働者のみ採用する方針に変更するなど、有期労働契約を期間の定めのない労働契約の代替として利用することは、法改正の趣旨に反し許されない。

　因みに，厚生労働省『早わかり改正労働基準法　決定版』労務行政（2003年10月23日）によれば，ご丁寧にも次のようなQ&Aが明示されている。
「Q　今回の有期労働契約の見直しについての改正に伴い，現在，期間の定めのない労働契約を締結している労働者について，3年間の有期労働契約に変更することが可能でしょうか？」
「A　労働契約の変更に際しては，労使当事者間の合意が必要ですので，少なくとも，使用者側の一方的な意思表示により，現在の期間の定めのない労働契約を有期労働契約に変更することはできません。
　このため，労働契約の変更について，まずは，労働者の意思を確認した上で，本人の同意を得るといった手続きが必要でしょう。」（30ページ）

(2）「本人との間の合意」により有期労働契約を結んだ場合，必要な手続きは何か？

　この点について，以下の労基法第14条2項に基づき定められた「有期労働契約の締結､更新及び雇止めに関する基準」を遵守することが求められる。

現行労基法第14条2項

「厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。」

　　　　↓

有期労働契約の締結､更新及び雇止めに関する基準
（「雇止めに関する基準」告示）
（平成15年10月22日・平成15年厚生労働省告示第357号）

（契約締結時の明示事項等）
第1条　使用者は，期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）の締結に際し，労働者に対して，当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。
2　前項の場合において，使用者が当該契約を更新する場合がある旨明示したときは，使用者は，労働者に対して当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならない。
3　使用者は，有期労働契約の締結後に前2項に規定する事項に関して変更する場合には，当該契約を締結した労働者に対して，速やかにその内容を明示しなければならない。

(3)有期労働契約を更新する場合又はしない場合の判断基準の明示とは具体的にどのような内容か。

　厚生労働省労働基準局編『改正新版　労働基準法（上）』労務行政（2005年3月3日）によれば，一般企業の場合，「契約期間満了時の業務量により判断する」「労働者の勤務成績，態度により判断する」「労働者の能力により判断する」「会社の経営状態により判断する」「従事している業務の進捗状況により判断する」等を例示としてあげている。
　なお，これらの事項は，「トラブルを未然に防止する観点から，使用者は労働者に対して書面を交付することにより明示されることが望ましい」とされている。

　労基法第14条の規定に基づき全教員の「任期制」導入を図ろうとする横浜市立大学は，これまで期間の定めを持たない教員に対して，昇任審査を通過していても，新たな有期労働契約に同意しない限り法人として発令しないという対応をとっている。いうならば，本人の自由意思であるべき労働契約の締結に際して，身分・待遇・労働条件の不利益を無期限に余儀なくさせるとともに，昇任と引き替えに有期労働契約への「合意」を強要しており，違法である。

　また，本人との間で有期労働契約の合意を取り付けた場合においても，当該契約を更新するか否かの具体的判断基準を本人宛明示していない限り，「雇止めに関する基準」告示に反している（「雇止めに関する基準」は行政指導の根拠とするものであり，使用者がこれに違反した場合，法律上何らかの効力が発生するというものでは残念ながらないらしい。ただし，大学に対して労基署からの行政指導が入る余地はある）。

昇任人事に関する声明

横浜市立大学教員組合
2006年7月12日

　公立大学法人横浜市立大学当局は、2006年6月27日に昇任予定者に対して労働契約書を示し、 6月30日までに署名押印して提出するよう求めた。このプロセスを実際に体験した組合員からの声は「組合週報」(6月30日)に掲載したところであり、そこには当局の不誠実な対応ぶりが如実に示されている。

　当組合が確認した情報によれば、今回の昇進予定者のうち2割を超える教員が、昇任の条件として任期制を受け入れることはできないことを主な理由として、契約書への署名押印を拒否した。ただし、これにより今回の審査過程で承認された昇進資格は消滅することなく、無期限に留保されていることが4月末の団体交渉における当局答弁で確認されている。当組合は、任期制を拒否した先生方と連帯して、任期制受け入れを条件とせずに昇進させるよう当局に求める原則的立場を貫いてゆく所存である。

　任期制に同意して昇進人事を受け入れた先生方については、労働契約書には｢任期5年（再任あり）｣と記されているのみで、再任条件に関する記載はなく、口頭での説明もなされなかった。これは、再任条件の明示を義務づけている任期つき労働契約締結に関する法的要件を欠くものであり、当局の示した契約書は違法性の高いものである。団交等の場における当組合の追求に対して、当局はこれまで「普通にやっていれば再任される」という発言を繰り返すばかりで、｢普通｣の定義については一切説明してこなかった。このような態度は法が禁じる不誠実対応そのものであり、この状況を放置すれば、5年後の再任審査の時点で教員側にとって不利な事態を招く恐れが強い。当組合は組合員一人ひとりの選択を尊重しつつ、どのような場合にも組合員の側に立ち、組合員の権利擁護の戦いに継続的に取り組んでいく。以上、声明する。

以上

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大分大学、労基署が「不払い残業」と労使協定違反の是正勧告

■大分大学教職員組合
　∟●組合ニュース2号、7/12

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大学研究費不正受給、申告すれば罰則軽減…文科省検討

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060712i307.htm

　大学教官らによる研究費の不正使用が相次ぐ中、文部科学省は、不正を自主申告して流用分を返還した研究者に対し、罰則を軽減する措置の検討を始めた。……

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松本教授、新たに2484万円の不正受給疑惑・早大発表

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060712AT2G1200812072006.html

　早稲田大学理工学術院の松本和子教授が国の研究費を不正受給していた問題で、早大の調査委員会（委員長・田山輝明副総長）は12日、同教授が取締役を務めた企業との架空取引を通じて約2484万円を不正受給した可能性があるとの調査報告を発表した。……

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山形大、医学部教授を「談合」で書類送検

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060712k0000e040076000c.html

　山形県立新庄病院（新庄市）の医療機器納入を巡る談合事件で、県警捜査２課は１２日、山形大学医学部の小谷直樹教授（４９）を競売入札妨害容疑（談合）で山形地検に書類送検した。容疑を認めているという。……

［同ニュース］
■山形大教授を書類送検＝医療器納入の談合に関与－県警

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文科省が３５大学を選定　優れた大学院教育を支援

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071201003134

　文部科学省は１２日、優れた大学院教育を選んで重点的に財政支援する「魅力ある大学院教育イニシアチブ」の本年度分として、１２９大学２６８件の申請の中から、３５大学の４６件を選定した。……

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私立大、系列外の中学高校と連携　生徒先取り

■http://www.asahi.com/life/update/0712/002.html

　私立大学が、傘下にある従来の付属校とは別に、新たな中学・高校との提携や系列化を進めている。なかには、私大の付属高校と公立中学の一貫校化の例もある。少子化のもと、学力試験で入る学生とは別に、大学側が早くから生徒を確保しようというねらいだ。中・高側にとっても、生徒がエスカレーター式で大学まで進むことができる。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■教員免許更新制、０８年度にも導入　中教審答申
http://www.asahi.com/life/update/0712/001.html
■教員免許に更新制導入、中教審が最終答申
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060712AT1G1102O11072006.html
■幻覚キノコ、罰ゲームで服用　大阪・関大の学生死亡
http://www.sankei.co.jp/news/060712/sha007.htm
■教員免許の更新制答申　中教審
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060712/mng_____sya_____001.shtml
■信大キャンパスに「学生起業家支援オフィス」誕生
http://www.shinmai.co.jp/news/20060712/mm060712sha9022.htm
■稲田氏と現理事長の対談断念／経法大の校友会など後援５団体
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060712e
■川崎医福大生が地域を見回るグループ結成
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/07/12/2006071211032062012.html
■福山大が北京に研修・交流施設
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607120079.html
■奈良女子大文学部：２２、２９日に奈良を伝える公開講座
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060712ddlk29040594000c.html
■大学院入試：昨年秋の前期課程で出題ミス－－鹿児島大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060712ddlk46040548000c.html
■体験学習プログラム：牧場の科学、参加者を募集－－東北大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060712ddlk04040294000c.html
■名古屋市立大：生き残りかけて、高校を個別訪問
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060712ddq041040008000c.html
■札幌大が市町村長リレー講座の特別展を企画
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060712wm01.htm
■中教審答申の骨子
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060712-2

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年07月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年07月12日

京都工芸繊維大学職員組合、「任期制は、本学教員の身分保障の根幹を揺るがすものである！」

■京都工芸繊維大学職員組合
　∟●くみあいニュースNo.10、シリーズ　これでいいのか、任期制（1）
　∟●くみあいニュースNo.11、シリーズ　これでいいのか、任期制（2）

教員の6割を超える署名にもかかわらず、
部門単位の説明会開催、教授会での審議を拒否！
組合は重ねて小単位での教員の質疑の場を要求！

「任期制は、本学教員の身分保障の根幹を揺るがすものである！」

法人は、工芸科学研究科すべての助手・助教に5年任期（再任1回限り）、同講師に5年任期（再任不可）、そしてこれまで任期制が敷かれていたほとんどの各種センター教員にも新たに再任1回限りという条件を導入しようとしている。この大規模な任期制導入が、労働条件の変更でないはずがない。……

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文科省・外務省、高等教育無償化問題　留保の撤回は行わない方向

■全大教
　∟●全大教新聞7月号

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大学の不正監視で部署新設　文科省、現地調査実施へ

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071101003306

　早稲田大理工学術院教授の研究費不正受給問題を受けて、文部科学省は１１日までに、省内に不正対策を担う部署を新設し、毎年一定数の大学に対して現地調査を実施、大学の監査体制をチェックする方針を固めた。……

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大学陳謝も決着不透明、琉大工学部“罰金”徴収

■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200607111300_10.html

　琉球大学工学部機械システム工学科の教授が講義に遅刻した学生から罰金百円を徴収している問題で、同大は来週にも調査委員会を設置、八月上旬までに臨時の評議会を開き、同教授の処分内容を決める方針だ。……

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青公大不正流用で元総務課長逮捕

■http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0711/nto0711_16.asp

　青森公立大で約一億二千万円の公金不正流用が発覚した問題で、青森署は十一日、詐欺の疑いで、同大学の元総務課長である青森市緑一丁目、無職田邊直容疑者(48)を逮捕した。……

［同ニュース］
■出張費１億円流用か、青森公立大の元課長を逮捕
■公立大元課長を逮捕＝出張旅費８０万円を詐取－青森
■青森公立大不正流用　詐欺容疑で元総務課長を逮捕
■元青森公立大課長を逮捕　流用１億円超の可能性

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共学めぐり対立　高知女子大と県

■http://www.kochinews.co.jp/0607/060711headline01.htm

　県立大改革をめぐって高知女子大と県が真っ向から対立している。例えば改革の根幹を占める共学化について、県は県立大改革検討委の提言をベースに３年後をめどに実施の構え。対する女子大側は「将来の法人化の際に考える」と拒否に近いスタンスを見せている。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■筑波大助教授殺害が時効＝茨城県警、情報収集は継続
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060711000559X678&genre=soc
■「悪魔の詩」訳者殺害、時効成立　捜査は継続方針
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200607100336.html
■北海道大学：志願者減の工学部、受験生向けの広報紙創刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060711k0000m040158000c.html
■講義に遅刻、罰金100円大学、処分を検討琉球大.
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15285-storytopic-1.html
■国の補助金で“神頼み”　国立天文台教授が流用
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071101000893
■国立天文台教授、研究費を目的外使用・実験成功祈願料も
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060711AT1G1100O11072006.html
■出席になるなら安いもの？遅刻の学生に罰金１００円
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006071105.html
■高校生を囲い込め、全入時代目前に大学側サービス合戦
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060711i405.htm
■立天文台教授　科研費流用お札購入
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060711/eve_____sya_____001.shtml
■科学研究費１８５万円を不正使用　国立天文台教授
http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY200607110366.html
■科研費で「お札」購入　実験成功祈願し国立天文台教授が流用
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060711/eve_____sya_____007.shtml
■横浜市内の大学と都市の魅力をPRする「学☆遊」フェア
http://www.hamakei.com/headline/1756/
■国学院大渋谷キャンパスに地上80メートルの新タワー
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2186805/detail
■南海地震に生かせ　愛媛大調査団が報告
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20060711/news20060711754.html
■劇薬クロロホルムを紛失　長崎大、警察が窃盗で捜査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071101005174
■教員免許更新制の導入など盛る、中教審が最終答申提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060711i311.htm
■中教審：教員免許更新制の導入柱に答申まとめる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060712k0000m040041000c.html
■教員免許更新制導入を答申　０８年度以降実施へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071101003070
■北海道大工学部：学生が広報紙創刊　志願者減…受験生のハートをつかめ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060711ddr041040002000c.html

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2006年07月11日

国立天文台教授が科研費で「神頼み」、お札購入に流用

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060711i201.htm

　太陽観測の権威として知られる国立天文台（東京都三鷹市）の男性教授（５１）が、１９９８年から４年間に文部科学省から受けた科学研究費補助金（科研費）のうち、研究を手伝う大学院生に支払う「謝金」と報告していた計１８５万円を不正流用していたことが１０日、わかった。……

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浅井学園流用事件、前理事長すべて否認　補助金不正受給も　札幌地裁

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060707&j=0022&k=200607073292

　学校法人浅井学園（札幌）の経費流用事件で、校舎耐震補強工事に絡み国の補助金約五千七百万円を不正受給したとして、補助金適正化法違反などの罪に問われた前理事長浅井幹夫被告（５７）の第二回公判が六日、札幌地裁（半田靖史裁判長）であった。浅井被告は起訴事実を否認した。 ……

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教授が捏造の指示認める　山形大論文捏造疑惑で

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071001001388

　山形大医学部（山形市）麻酔科の研究チームの論文データ捏造（ねつぞう）疑惑で、論文筆頭執筆者の２０代の女性医師を指導した当時の麻酔科男性教授（４９）が、大学の調査委員会に対し、捏造の指示を認めていたことが１０日、分かった。……

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金に悩まず学びたい　学生の願い集めパレード　東京で全国交流会

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-09/2006070901_01_0.html

　「お金の心配なく学びたい」。全日本学生自治会総連合（全学連）は八日、世界で際立つ日本の高学費の是正を求める全国学生学費交流集会を東京都内で開きました。各地で切実な声を集めた学生約百四十人が、渋谷や原宿の街をパレードし、「大学の門を閉ざすな」と書いたプラカードなどを掲げ、「大学は国民みんなのものだ｣と唱和しました｡……

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遅刻学生から罰金１００円　「教育上必要」と琉大教授

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071001004246

　琉球大工学部の教授（６２）が講義に遅刻した学生から罰金１００円を徴収していることが１０日、分かった。学部が徴収をやめるよう勧告したが、教授は「遅刻を減らすには教育上必要な措置」として応じていないという。大学は調査委員会を設け、教授の処分を検討する。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1757.html

入学式処分取り消しを求める人事委員会への不服審査請求

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●入学式処分取り消しを求める人事委員会への不服審査請求

入学式処分取り消しを求める人事委員会への不服審査請求

■　６月２９日、被処分者の会は、入学式処分取り消しを求めて、都人事委員会に不服審査請求を行いました。この申し立てには、４月入学式で不起立で処分された５名全員が加わりました。（添付ファイルで「声明文」を送ります。）

■　同日、都人事委員会公開口頭審理も行われ、賀澤恵二前都教委高校教育指導課長の証人尋問を行いました。傍聴席２０名に対して、傍聴抽選時９４名が詰めかけました（抽選後も続々と傍聴希望者が来て、最終的には、１００数十名に達しました。）。せっかく傍聴に来て頂いたのに、抽選に外れた人には大変申し訳なくお詫び申し上げます。
　尋問は、被処分者の会・都高教有志被処分者連絡会の統一弁護団により行われました。
　賀澤氏は、０３年１０．２３通達発出時から０５年３月まで高校教育指導課長として、各学校校長を直接「指導」し通達の「徹底」を「指揮」しました。弁護団の尋問では、教基法１０条の禁ずる「不当な支配」の実態を証拠に基づいて追及しました。この中で賀澤氏及び賀沢氏の下にあった各指導主事が、各校長連絡会・教頭連絡会に出席し、個別職務命令書」のひな形を示したこと、「個別職務命令」を発出するよう校長を「指導」したこと、などが明らかになりました。賀沢氏はそれは「指導・助言」であると「言い逃れ」をしていましたが、「職務命令は校長の判断」と言いつつ、職務命令を出さなかった校長に「指導・助言」をしたことも認めざるを得ませんでした。こうして繰り返し「指導」することが実質的に「命令」なのです。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学進学最高の49・8％　今春の県立高卒業者
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060710/news_3.html
■ＰＦＩ事業を初導入　鹿児島大学舎再生へ
http://373news.com/2000picup/2006/07/picup_20060710_3.htm
■国内外の２０００人参加　世界政治学会　福岡市で開幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000011-nnp-kyu
■【時のことば】　教育委設置の選択制
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060710-3
■BSEを考える　東京医科大教授が講演　大宮で11日
http://www.saitama-np.co.jp/news07/10/16k.html
■産学連携へ協定－高松信金と香川大学
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200607/20060710000265.htm
■「足病」治療へ佐大医師らチーム発足
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=84774&newsMode=article
■阪大、免疫司令塔役の細胞発見・食物にまぎれた病原菌攻撃
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060710AT1G1000G10072006.html
■定着率は全国平均７０％自治医大卒、地域格差も
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006071000235&genre=G1&area=Z10

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2006年07月10日

九州大学教職員組合、教員の任期制について（要求書）

■九州大学教職員組合
　∟●教員の任期制について（要求書）

九州大学総長　梶　山　千　里　殿

九州大学教職員組合執行委員長
高　木　彰　彦（公印省略）

教員の任期制について（要求書）

　平成19年4月から学校教育法の改正に伴い、教員が教授、準教授、講師、助教及び助手となります。これらの新たな職への変更、殊に助手の助教への変更にあたっては、学校教育法の趣旨に従い、その者の教育研究の能力・資質が助教の職として相応しいか否かを基準に公平に且つ適切な選考が行われなければなりません。

　ところが貴職は、公平・適切に選考すべきところを、任期制促進の意図を持って「任期制への同意」を助教選考の前提条件とすることを検討しています。このことがまかり通れば、任期制が導入されている部局の助手にあっては、①再任制限のついた助教か、②新助手になるのかの2つのうちいずれかに進む以外にありません。第三の道の③任期が付いていない助教に選考されることは一方的に閉ざされています。このことは、①に進めば、現在の任期制は、数理・医学研究院を除いて殆どが再任制限のないものであり、現に任期制に同意している助手にとっては、再任制限付き任期制への労働契約の不利益変更であります。また、任期制に同意していない助手にとっては、任期を付されること自体が不利益変更となります。②に進めば、授業・研究の補助業務を職務とする者となり、これもまた現在の助手の職務の位置付けからの後退となります。いずれにしても現在の労働契約の一方的不利益変更となり、法的にも信義則からも許されないことです。

　私たちは、任期制の一方的促進が助手の雇用を不安定にするにとどまらず、本学の教育研究の将来を左右する問題として、全学教職員、殊に不利益をこうむることになる助手への十分な説明と合意により進めることを求め、並びに本組合との団体交渉により決すべきものとして、下記の要求について団体交渉を申し入れるものです。

……以下，略。

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新潟大学職員組合、これでは大学が崩壊する！　定員削減・流動定員さらなる拠出を強要

■新潟大学職員組合
　∟●かわら版7号（6/28/'06）これでは大学が崩壊する！定員削減・流動定員さらなる拠出を強要

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立命館大学教員における研究費の一部目的外使用問題

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070700086&genre=C4&area=K10
■研究費の目的外使用にかかわる調査委員会の設置について（立命館大学）

　立命館大学は，理工学部の教員が学内研究助成および国からの科研費の一部を大学院留学生に生活費として渡していたという目的外使用の事実を公表した。詳しい事実経過はわからないが，「教員の私的流用は認められていない」こと，また京都新聞によれば，教員は「経済的に苦しい留学生のためだった」と述べているようである。額面通り受け取るならば，この教員は大学院留学生の指導教官であったのかもしれない。
　現在，早稲田大をはじめとして公的研究費の不正使用が様々問題になっている状況もあり，結果として何らかの処分も不可避であることが予想される。ただし，その際，当然ながら基本原則は教員の身分の問題に関わることである限り，教授会の自治とその判断が重視されるべきであろう（従って，普通の大学では，学部自ら独自に背景や事実関係を調査することは当然となる）。立命館に関していえば，APUを典型として理事会の一方的決定が先行しがちである。今回の問題については，目的外使用の事実関係よりも，調査委員会の構成を含めて，同大学における今後の諸手続きに注目したい。社会的にも学内的にもまさに理工学部教授会の判断と真価が問われているのだろうと思う。

立命館大教員が研究費一部を流用　大学院留学生の生活費に

　立命館大は７日、理工学部の教員が国からの研究費の一部を大学院留学生の生活費として流用していたと発表した。大学は学内に調査委員会（委員長・川村貞夫副学長）を設置して調査している。流用額は約３７０万円の可能性があるという。 ……

［同ニュース］
■立命館大教員が研究費流用　留学生の生活費に
■立命館大教員が研究費流用　留学生の生活費に３７０万円
■立命館大教員が研究費流用　留学生の生活費に
■立命館大で教員が研究費を流用　留学生の生活費に
■文科省研究費など３７０万円、留学生生活費に…立命大
■文科省科研費を目的外使用＝立命大
■＜京都＞立命館大学教員　研究助成費３７０万円流用

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1753.html

研究者に背番号制　研究費の集中防止に

■http://www.asahi.com/life/update/0707/007.html

　研究者に背番号をつけ、国の研究費をいくら獲得したかがひと目でわかるデータベースづくりに国が乗り出した。一部の研究者への過度の集中や重複を防ぎ、研究費を有効活用するため。研究費の不正使用対策と並ぶ科学技術予算改革の目玉として、７日発表された「骨太の方針２００６」に盛り込まれた。 ……

［同ニュース］
■省庁ばらばらの研究助成、「研究者番号」で一括管理

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揺れる山形大医学部、大学自ら真相の究明を

■http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/07/20060707s01.htm

　談合事件への関与、論文捏造（ねつぞう）疑惑―。山形大医学部の麻酔科学分野で、不明朗な体質をうかがわせる不祥事が表面化している。……

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「過重労働」で事故死　医師の両親が鳥取大提訴

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006070701003780

　徹夜勤務明けに交通事故で死亡したのは、過重労働による極度の睡眠不足や過労が原因として、死亡した鳥取大医学部大学院生で医師だった男性＝当時（３３）＝の両親が７日までに、鳥取大に約１億４７００万円の損害賠償を求める訴訟を鳥取地裁に起こした。……

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今を知るための財務分析－各種財務比率を用いた経営の見方－

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●月報私学、平成18年７月１日第103号

今を知るための財務分析－各種財務比率を用いた経営の見方－

　私学経営相談センターでは、今後の学校改革と財政改善の一助となるよう「私学経営情報第二十二号　これからのマネジメントを考える」を刊行しました。今回は、このうち財務比率を利用した財務分析について、内容の一部をご紹介します。

一　各種財務比率を用いた経営分析
　　（経営の余裕度分析）

……以下，略。

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広島大原医研、放射性物質ずさん管理、学長が謝罪

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060708k0000m040098000c.html

　広島大は７日、同大原爆放射線医科学研究所（原医研、広島市南区）で００～０３年にあった動物実験で、放射性同位元素のヨウ素１３１を最大で法定量の約６倍使ったり、放射線業務従事者の資格がない非常勤職員が放射性物質の管理区域に入るなど放射線障害防止法違反行為があったと発表した。……

［同ニュース］
■放射性物質を基準以上使用　隠蔽のため虚偽記録　広島大
■制限量超え放射性物質使用　虚偽記載も、広島大
■原医研、放射性物質の扱い違法
■原点を忘れていないか　原医研の違法行為

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早大不正、ＮＥＤＯが立ち入り調査

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060707k0000m040191000c.html

　早稲田大理工学部の松本和子教授による公的研究費の不正使用問題で、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）は６日、早大を立ち入り調査した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北海道知事選：民主党の道議有志、北大教授擁立へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060707k0000m010202000c.html
■岡山大が討論形式の新授業公開　学生主体にテーマ考案
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/07/07/2006070709075231005.html
■金大が監視カメラ　ごみ投棄や犯罪の防止
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060707/lcl_____ikw_____000.shtml
■経営悪化の私大に“イエローカード”…経営指導へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060706ic24.htm
■新設大学に有名指導者が勢揃い
http://www.rnc.co.jp/news/news.asp?nwnbr=2006070603
■全国5大学に臨床応用支援拠点＝心筋再生医療などに期待－概算要求へ・文部科学省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000014-jij-pol
■東大と東証、大学発ベンチャー上場モデル構築で共同研究
http://news.braina.com/2006/0707/enter_20060707_001____.html
■山口大：循環環境工学科を新設－－来春の入試要項発表　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060707ddlk35040395000c.html
■学生、携帯の通話ゼロ滋賀大教授が京滋３大学調査「対話に不安」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070700028&genre=G1&area=S00
■青酸カリ500グラム紛失＝キャビネットごと廃棄か－東大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000092-jij-soci
■埼玉大：校歌の曲を募集　９月上旬完成目指す－－２８日締め切り　／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000109-mailo-l11
■新渡戸稲造らの講義ノート、卒業生の子孫が北大に寄贈
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060707wm02.htm
■洗濯できる毛織物、東大で開発…伸縮性が２倍以上
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060707i514.htm
■東大、青酸カリ１瓶を紛失　キャビネットごと廃棄か
http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200607070517.html
■東大研究室：青酸カリ５００グラムを粗大ごみ処分か
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060708k0000m040064000c.html
■公務員制度改革：中馬行改担当相、委員１７人を内定
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060708k0000m010046000c.html
■私立大学の経営破たん対策、経営悪化時に指導
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060707ur03.htm
■キャンパる・なにコレ？！：東経大が学びガイドブック　高校生の進路選択に役立ちます
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060707dde012070082000c.html
■「和歌山大学教員メッセ」の報告
http://www.sangakukanren-cd.jp/osirase/osirase1.htm
■盗撮：講師、女子トイレで　高知工科大が懲戒解雇へ　／高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000251-mailo-l39
■高知工科大学講師が盗撮
http://www.rkc-kochi.co.jp/cgi-bin/news/newsheadline.cgi?date_now=20060707&cont=1&mobile=&from=
■講師がトイレで盗撮＝「研究行き詰まった」－高知工科大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000139-jij-soci
■東大紛失の青酸カリ、戸棚ごと粗大ゴミで廃棄か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060707ic25.htm
■来春、国際学博士課程を設置　宇都宮大大学院
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060708/news_1.html
■医師不足で国立大３校医学部が県内者推薦の「地域枠」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060708i401.htm
■試上位者に奨学金　鹿大、07年度選抜要項発表 25万円30人に
http://373news.com/2000picup/2006/07/picup_20060708_8.htm
■起業ポイント学生らに助言京大、商議所が相談会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070800051&genre=G1&area=K10
■京大や東大など文化財のデジタル保存で新技術
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060708AT2G2600208072006.html
■東海大海洋学部：焼津水産高と交流　協定調印、来月特別プログラム　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060708ddlk22040501000c.html
■宇都宮大大学院：国際学研究科に博士後期課程設置　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060708ddlk09040344000c.html
■「格差社会」テーマに大学パートナーズシンポ　関西大
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607080083.html
■地域連携目指し課題など探る京産大生、上賀茂神社で学術シンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070900068&genre=K1&area=K10
■石や瓦、原爆被害語る／秋大鉱業博物館で資料展
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060709d
■「臨床研修は県内で」医学部学生を対象に説明会
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1152370800=11524077998972=1
■法律実務を体験し即戦力の活躍期待　大宮法科大学院大学〈実務研修〉
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060709/lcl_____stm_____000.shtml
■学進学最高の49・8％　今春の県立高卒業者
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060709/news_3.html
■環日本海、大学と地域の連携探る　山梨学院でフォーラム、辻井さん講演も
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/07/09/3.html
■工学部　進化を模索　少子化生き残りかけ　九州の私大　学生獲得作戦
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060708/20060708_064.shtml
■聖カタリナ大：学生ボランティア、チャリティーコンサートやバザー－－松山　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000239-mailo-l38
■授業改善に学生の目、大学４割「全学的に評価反映」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060707ur02.htm

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2006年07月08日

立命館大学学友会、「『立命館憲章（案）』に対する意見書」提出

■立命館大学学友会（ブログ版）
　∟●「『立命館憲章（案）』に対する意見書」提出

「『立命館憲章（案）』に対する意見書」提出　[2006年07月03日(月)]

　7月3日（月）学友会中央常任委員会は、常任理事会に対して、「『立命館憲章（案）』に対する意見書」を提出しました。①全学討議の前提となる学園通信発行が、当初の予定より大幅に遅れたにも関わらず、意見集約の〆切に変更がない、②学園運営の原則に掲げられている「学生の参加」という文言の内容が不明確である、③学園の基本計画「中期計画 2007-2010年」とともに、全学協議会で「立命館憲章」制定意図を明確に確認すべきである、の3点から「立命館憲章（案）」は、このまま安易に合意することはできないことを伝えました。

常任理事会　御中

2006年7月3日
立命館大学学友会
中央常任委員会

「立命館憲章（案）」に対する意見書

はじめに
　2006年5月8日、学友会は「『立命館憲章』（検討素案）の全学協議会構成パートに対する説明」（4/24）を受けて、学友会構成パートの中で議論を深め、「『立命館憲章』制定にあたって」を常任理事会に提出した。その中で、本憲章は幾つかの懸念点を残しながらも、制定意図に関しては大筋共有可能なものであり、学友会として制定議論に参加する意思を伝えたつもりである。
　しかしながら、近日の常任理事会の学友会に対する対応は、残された懸念点を裏付けるものであり、このまま安易に合意することはできない。その理由は、以下の通りである。

……以下，略

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立命館学園の基本計画に、学生の声を

■立命館大学学友会
　∟●2006年度第1回全学自治会代議員会特別決議

立命館学園の基本計画「中期計画2007-2010年」に、学生の声を十分に反映させるため、全学協議会の開催を求めます。

　立命館大学は、全構成員自治の原則に基づき、学友会・院生連合協議会・教職員組合・生活協同組合（オブザーバー）からなる全学協議会で、学園の重要課題について協議し、民主的に合意を図る方式を確立してきました。第5次に到るまでの8年間を単位とした「長期計画」（1963年以降）も、「新世紀学園構想第1期基本計画」（2003-2007年）も、全学的に議論した上で内容を豊富化し、実践に向けた具体的な計画・展望を盛り込むために、全学協議会を踏まえて策定されています。
　しかしながら、現在理事会は、学園の基本計画「中期計画 2007-2010年」を、6月27日の学友会に対する説明会後、全学協代表者会議でさえ1度も開かずに、1週間あまりで策定しようとしています（7月5日の常任理事会で決定）。全学議論の前提となる学園通信配布も、「大学側に配布する義務はない」と開き直り、あまりにも全構成員自治を軽視する態度が目につきます。現在制定がすすめられている「立命館憲章（案）」には、「その運営に当たっては……教職員と学生の参加」と掲げられていますが、学生が学園運営に参加する道は、実質的に保障されていないのです。……

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2006年07月07日

県立広島大、教員給与に業績評価制度を導入

■http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607060083.html

教員給与に評価制　県立広島大

　▽０８年度にも導入へ

　県立広島大の円滑な独立行政法人化を目指す設立準備委員会（委員長・赤岡功学長）は五日、広島市南区の大学本部で会合を開き、教員の実績を給与などに反映する業績評価制度を二〇〇八年度にも導入すると決めた。公立大では珍しい基礎研究費の配分についての制度を導入済みで、給与などへの反映で研究活動の活性化を図る。

……

　この日の会合では、早ければ〇八年度に本格実施する業績評価制度の導入スケジュールなどを承認。教員に任期制や年俸制を導入し、優秀な人材確保につなげる方針も決めた。委員から「業績評価は力のいる作業。時間をかけて優れた制度にすることが重要」などの意見が出た。……

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APU、予備校に推薦入試枠　前例のない試み

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060705ur01.htm

予備校に推薦入試枠

　立命館アジア太平洋大学（大分県別府市、モンテ・カセム学長、略称ＡＰＵ）が来春入試で、高校生向け予備校「早稲田塾」（本部・東京、相川秀希代表）の推薦枠を設けることが明らかになった。

　前例のない試みだが、大学側は「選抜前から入学まで、早稲田塾と共同で人材育成プログラムを設ける。推薦枠はその一環だ」と説明している。 ……

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私大の破綻防止へ「早期是正措置」・有識者研究会が提言

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060706AT1G0603F06072006.html

　私立大学の再生や破綻処理の仕組みを検討していた日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人活性化・再生研究会」は6日、私大が経営破綻に陥る前に、同事業団が指導に乗り出せるようにする仕組みの導入などを求める「中間まとめ」を公表した。……

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大阪府大学教職員組合、官民比較方法の見直し反対の署名

■大阪府大学教職員組合
　∟●官民比較方法の見直し反対の署名について

官民比較方法の見直し反対の署名について

　「賃下げとなる『官民比較方法の見直し』に関する署名」にご協力を！

　人事院は、「公務と民間の賃金比較方法」を見直し、今年の民間給与実態調査の対象企業の規模をこれまでの100人以上から、50人以上の小規模企業としました。……

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仕事同じならパート賃金社員並みに　厚労省が法制化検討

■http://www.asahi.com/business/update/0630/136.html

　厚生労働省は３０日、パート社員と正社員との賃金格差などを是正するためパート労働法を改正して処遇改善に取り組むことを決めた。正社員と同じような仕事をしているパート社員には同じだけの賃金を払うことなどを法律に明記し、企業へ指導を強める方針だ。同省の労働政策審議会雇用均等分科会で議論し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。……

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研究費不正使用対策でガイドライン－文科省

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060706-3

　早大教授問題など、国の研究費の不正使用が近年多発していることを受け、文部科学省の対策チームは６日、大学や研究機関が緊急に整備すべき経理・内部監査体制のガイドライン骨子を８月中旬にまとめることを決めた。経理担当者の適切な配置や抜き打ち検査の実施、内部告発窓口の整備などを盛り込む見込み。……

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首都大学東京、08年度に観光コース設置

■http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060705c3b0505a05.html

　首都大学東京は2008年度をメドに「観光・ツーリズムコース」（仮称）を新設する。観光学専門の課程は立教大学などが開設しているが、国公立大学では珍しい。……

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松本教授、流用さらに２３００万円　文科省が返還請求へ

■http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200607050631.html

　早稲田大学理工学術院の松本和子教授の研究費不正流用問題で、約２３００万円の流用があることが新たにわかった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東証と東大、大学発ベンチャーのＩＰＯモデル構築へ共同研究合意
http://www.sankei.co.jp/news/060706/kei001.htm
■県５０００万円賠償で和解　高崎の職質事故死
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060706/mng_____sya_____005.shtml
■会社側、９０万円支払い大津地裁　留学生訴訟　野洲の女性と和解
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070600042&genre=D1&area=S10
■２年連続過去最多／県内現役大学合格者９３３５人で確定
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060706/kennai-20060706095013.html
■学内省エネへ「消し回り隊」県立大環境科学生らで発足
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060706/lcl_____sga_____008.shtml
■大学の産学連携収入24％増、東大トップ・05年度
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060706AT1G0600U06072006.html
■東証・東大　上場の「型」共同研究　大学発ベンチャー支援
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200607060018a.nwc
■大学生き残り　ターゲットは団塊世代
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=17060
■大学進学率：３年連続過去最高　前年比２．８ポイント増の４９．９％－－今春　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060706ddlk09040352000c.html
■九州産業大：航空業界への就職に　空の上で特別講義
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060706ddp012040009000c.html
■朝鮮学校の歴史や教育の原点伝える龍谷大でパネル展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070600072&genre=G1&area=K1I
■田辺市：京大と社会貢献覚書を締結、専門技術や知識で助言　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000245-mailo-l30
■大阪工業大：小池・環境相に名誉博士号授与　／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000263-mailo-l27
■ジャワ島中部地震：阪大大学院、３教員を派遣へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000261-mailo-l27
■県立大：電気代１割削減目指し「消し回り隊」発足式－－彦根　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000216-mailo-l25
■懲戒処分：宮城大の男性助手、停職２カ月　酒気帯び運転で罰金－－県が処分　／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000053-mailo-l04
■「ＱＳＡＴ」を応募　Ｈ２Ａ搭載小型衛星　九大など３大学共同
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000014-nnp-kyu
■愛工大と犬山高校が教育交流の協定書調印
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060706wm02.htm
■登録訴訟で日弁連敗訴確定＝私大教授めぐり－最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000178-jij-soci

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2006年07月06日

「都立の大学を考える都民の会」、総会と講演会「都知事選を見通し、都立の大学のこれからを考える」

■だまらん
　∟●首大フラッシュ[07/05/06]

[07/05/06] 都立の大学を考える都民の会では，2006年7月9日(日曜日)に金子勝氏（慶応大学）による講演会と，「都立の大学を考える都民の会」総会を開催する．
第1部　「都知事選を見通し、都立の大学のこれからを考える」(仮)　金子勝氏
第2部　「都立の大学を考える都民の会」総会
※総会では、さまざまな都立の大学関係者からの発言を依頼中．
■日時　2006年7月9日(日曜日)　14:00開場、14:30開会　18:00終了予定
■場所　文京シビックホール：26階スカイホール
JR中央・総武線水道橋駅【徒歩8分】
■参加費　1000円（大学院生・学生500円）

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大分大学、適正な超過勤務手当支給についての申し入れ

■大分大学教職員組合
　∟●適正な超過勤務手当支給についての申し入れ（7月4日）

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北大職組、「助教」職への任期制導入案に強く反対する

■北大職組
　∟●「助教」職への任期制導入案に強く反対する

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北大、寒冷地手当２万円削減の凍結を提示－寒冷地手当不当引下げに対する道労委での和解交渉－

■北大職組
　∟●大学は寒冷地手当２万円削減の凍結を提示ー寒冷地手当不当引下げに対する道労委での和解交渉ー

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高等教育研究会、公開シンポジウム　生徒・学生の学びと「無償教育の漸進的導入」の課題

■高等教育研究会

生徒・学生の学びと「無償教育の漸進的導入」の課題
公開シンポジウムのご案内

国際人権A規約第13条の会
京滋地区私立大学教職員組合連合

　さて、この度、国際人権A規約（社会権規約）第13条2項（ｂ）（ｃ）に規定されている「中等教育および高等教育における無償教育の漸進的導入」の実現に向けて、公開シンポジウム開催のご案内を致します。
　1979年、日本政府は国際人権A規約およびB規約（自由権規約）とも批准しましたが、その際にA規約第13条2項（ｂ）および（C）については、他のいくつかの条項とあわせて、日本政府は「拘束されない権利を留保する」ことを宣言しました。
　以来、日本政府は27年近く経過した現在においてもなお留保し続けています。
　国連の社会権規約委員会は、この項に関して行った日本政府の留保について繰り返し撤回を求めてきましたが、2001年8月30日には、これまで以上に厳しい内容に伴った「留保撤回」」の検討を強く求める勧告を行っています。また、同委員会は、日本政府の第3回報告を2006年6月30日までに行うことを求め、「勧告を実施するためにとった手段についての詳細な情報を含めることを要請する」としています。
　このような国際社会からの要請と同時に、国政の場においても「留保撤回」についての議論が積み重ねられてきています。
　国際人権規約を批准する際に、衆議院・参議院の外務委員会において、「留保については諸般の動向をみて検討すること」が、全会派に
　よって附帯決議されています。さらに1984年7月には、日本育英会の審議に際して、衆議院と参議院の文教委員会で「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること」が、これも全会派によって附帯決議されています。
　「格差社会」が喧伝される今日、「中等教育および高等教育における無償教育の漸進的導入」は重要な意義を持つものです。
　また、それは、少子化のすすむ日本社会にとって朗報となると考えるものです。そのような状況のもとで、広くこの問題を社会的に知らせていく取組みの一環として開催する公開シンポジウムへの
　皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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文科省、研究支援を重点化　件数半減し額倍増

■http://www.sankei.co.jp/news/060705/sei021.htm

　文部科学省が世界水準の研究教育拠点を育成するための財政支援策「２１世紀ＣＯＥプログラム」に代わり、来年度から新たな支援策（ポストＣＯＥ）を始めることが４日、分かった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■『憲法９条を守るべき』国際法学者が講演で呼びかけ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060705/lcl_____tko_____003.shtml
■進学率が過去最高　県内の中・高進路調査
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060705/lcl_____tcg_____000.shtml
■信大初の「生活ガイド」　受験生向け学生も協力
http://www.shinmai.co.jp/news/20060705/KT060704FUI090003000022.htm
■経歴生かし就活支援　大分大の佐藤真一さん
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1152025200=115206200610210=1
■県立高校卒業者の大学等進学率が過去最高に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060705wm04.htm
■京都府立大と京都府立医科大の運営、１独立法人に統合へ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060704c6b0402g04.html
■東大大学院：新領域創成科学研究科、移転完了し記念式典－－柏キャンパス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060705ddlk12040273000c.html
■個人情報入りPC盗難－県立医大、患者91人分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000005-nara-l29
■早大の不正受給　他研究室でも？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000016-san-soci
■京大と覚書締結　地震対策など行政に助言　田辺市
http://www.agara.co.jp/DAILY/20060706/20060706_007.html
■府立大学：２大学、同一の独立行政法人下に　知事、再編へ府議会で改革案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000255-mailo-l26
■平和を考える写真展：広島・長崎・イラクなど５０点－－きょうまで佛教大で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000258-mailo-l26
■体細胞を“若返り” 京大が研究実施を申請
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070500058&genre=G1&area=K10
■大学発ベンチャー「上場の手引き」　東証と東大が研究
http://www.asahi.com/business/update/0705/129.html
■熊本県立大学　６年後の目標
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=9237
■ノーベル賞教授、先進国主導を批判左京公正貿易テーマで講演
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070500276&genre=G1&area=K1D
■現役客室乗務員が手ほどき九産大が機上の特別講義
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070500186&genre=G1&area=Z10

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2006年07月05日

府立医大と府立大、法人運営に移行　京都府、０８年度から

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070400277&genre=G1&area=K00

　京都府は４日、府立医科大（京都市上京区）と府立大（左京区）の運営を、２００８年度から公立大学法人に移す方針を明らかにした。府の設立する１つの法人が２大学を運営する方式で、両大学の独自性を保ちながら教育・研究面での自由度を高め、魅力ある大学づくりを目指す。 ……

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私学事業団、貸し倒れ引当金の大幅増額で初の赤字決算に　学校法人倒産に備え

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060704k0000e040060000c.html

　私立学校への融資、助成事業などを行っている「日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団、鳥居泰彦理事長）が約２６億３３００万円の経常赤字を盛り込んだ０５年度決算をまとめた。前身の私立学校振興会が設立された５２年以来、初めての赤字決算。少子化などを背景に、融資した学校法人の倒産が予想され、貸し倒れ引当金を大幅増額したために赤字額が膨らんだ。……

［同ニュース］
■私学事業団が初の赤字に　学校倒産備え引当金増額

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自由法曹団、国公法堀越事件の有罪判決に抗議する声明

■自由法曹団
　∟●国公法堀越事件の有罪判決に抗議する声明

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早大理工学部、新たな研究費不正受給疑惑が浮上

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060704i104.htm

　研究費の不正受給が発覚した早稲田大学理工学部で、松本和子教授と別の同学部教授に対する新たな研究費不正受給疑惑が浮上し、大学が調査委員会を設置していたことが明らかになった。……

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危険なカラクリ・「改憲手続法」の阻止を

■全労連
　∟●危険なカラクリ・「改憲手続法」の阻止を

危険なカラクリ・「改憲手続法」の阻止を

弁護士　　坂　本　　　修

　国民投票法案は継続審議になったが、閉会直前の6月15日には強引に審議入りされた。このままの状態だと9月に始まる臨時国会で、自・公両党と民主党の間ですり合わせが行われ、成立する危険は否定できない。

　もし、法案が成立すれば直ちに、両院に設置される「憲法審査会」で改憲発議原案の審査と、これにもとづく改憲憲法原案作成が可能になる。そのこと自体、改憲策動に拍車がかかる重大事である。そして、いよいよ国民投票という事態になったときに、法案はおそるべき毒薬効果を現す。国民の意思を権力や財力によって歪め、改憲策動を全面的にバックアップする、何重もの仕掛け―“毒”―が盛り込まれており、その結果、改憲を阻止しようとする側は、不公正なたたかいが強制される危険に直面することになる。以下、そのことに的を絞って述べたい（なお、両法案の全面的な解明については本年6月8日付の団意見書をお読みいただき、活用されたい）。

〈途方もないハンディキャップ法〉
約460万人を取り締まる仕組み

以下，略……

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損賠訴訟、「大学がうつ悪化させた」助教授自殺、遺族が信愛女子短大を提訴

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000228-mailo-l30

　和歌山信愛女子短大（和歌山市相坂）助教授だった松本昌三さん（当時６５歳）が自殺したのは、大学側が資格を巡る誤った説明をしたのが原因などとして、妻敬子さん（６４）＝和歌山市＝ら遺族４人が３日、同大を運営する学校法人・和歌山信愛女子短期大学と山本昌子学長に計約７０００万円の損害賠償を求め和歌山地裁に提訴した。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■シーボルト賞に慶応法科大の井田教授＝独
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060704000025X353&genre=int
■早大不正流用、別の疑惑情報も放置
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200607030396.html
■薬科新設、共学化で相違　県立大改革
http://www.kochinews.co.jp/0607/060704headline05.htm
■教育の大切さ強調反核法律家協会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15087-storytopic-1.html
■大分大学に経済博士課程設置を　県、政府予算へ重点要望
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1151938800=115197600417796=1
■県立大大学院88人を募集要項を発表
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m07/d04/NippoNews_12.html
■愛知県立３大学　入試要項
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo060704_2.htm
■【薬科大学長・薬学部長会議】「共用試験センター」設置へ‐ＣＢＴは各領域から310題設定
http://www.yakuji.co.jp/entry664.html
■大学入試：県立大で出題ミス　４人を追加合格　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000109-mailo-l22
■山形大・論文データねつ造疑惑：山大が内部調査委　２週間程度で結果公表　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000122-mailo-l06
■教員免許取得者、教員ＯＢが授業補佐　スーパーＳＡＴ導入　石狩市教委
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060704&j=0019&k=200607042537
■シーボルト賞：慶応大法科大学院の井田良教授に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060704k0000e040067000c.html
■東北３県の産学官、自動車産業の集積で連携会議を設立
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060703c3b0303w03.html
■日本教育拠点を学内に移転同志社、スタンフォード大と学術協定
http://www.unn-news.com/newsflsh/event/20060704030331.html
■富山国際大：国際情勢講演会、２２日に富山市民交流館で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000283-mailo-l16
■新潟医療福祉大が学部を改組
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006070432526
■弘大が07年度受験科目を一部変更
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0704/nto0704_15.asp
■出題ミスで４人追加合格＝静岡県立大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060704-3

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2006年07月04日

首都大学東京、法人化後初の決算　人件費を削って利益17億円

■首都大学東京
　∟●平成17事業年度決算の概要

報道発表H18.6.30

平成17年度決算の概要と「大学改革を加速する新たな取組」
　・平成17事業年度決算の概要
　・大学改革を加速する新たな取組（概要版）
　・大学改革を加速する新たな取組

首都大学東京、利益17億円　法人化後初の決算　研究拠点整備に活用へ

東京読売新聞（2006/07/01）

　首都大学東京は３０日、公立大学法人化の初年度となる２００５年度決算を公表した。業務コストの抑制などによる利益が約１７億円に上ったとし、さっそく法人化のメリットが表れた格好。利益は、研究拠点の整備や新たな教員をスカウトするための基金創設に使う。

……

　業者との委託管理契約を単年から複数年に切り替えてコストを下げたり、定員を大幅に超えていた教員数を見直して人件費を削ったりした経営努力の効果で黒字幅が膨らんだ。……

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立命館イズム、「職員が学園すべての分野において主要な主人公として登場する大学」

■毎日新聞（2006/07/02）

　川本八郎氏の「立命イズム」＝「職員が学園すべての分野において主要な主人公として登場する大学をつくらなければだめ。大学の職員は先生の下僕ではない」

　このイズムは，「教員は学園のすべての分野において非主人公として登場する大学」づくりを理想としているのであろう。そうであるからこそ，立命館は「非主人公」たる様々な教員に対する不当解雇や解雇権の濫用など意に返さないのだろう。APUでは，教授会に教員の人事権が備わっているのか。教員の解雇処分は教授会で審議されたのか。教授会自治は確立されているのか。「立命イズム」を体現する別の「主人公」がいるのではないか。

　かの「かもがわ出版」から出された「大学行政学」なるものは，「学」として成り立つどうかは別にして，実践的帰結としては「学問のすすめ」にはほど遠く，単なる「紛争校のすすめ」ではないだろうか。立命館の現状が何よりもそれを物語っているように思える。

２１世紀の大学職員像

　◇立命館大学　大学行政研究・研修センター編（かもがわ出版、１０５０円）

……

　立命館大は「大学は『運営』の時代から『経営』の時代に入った」という認識から、大学行政全般を支える専門能力と教養を備えた職員集団を養成し、新たな学問領域としての「大学行政学」の確立などを目指して０５年４月、同センターを開設した。

　本書は、同５月のセンター開設記念シンポジウムを再録した一冊。……

　川本八郎理事長は冒頭の基調講演で、教員が専門外の学園運営にあたる現行システムの限界を指摘し、「職員が職員を教えるシステムを作ろうと、発想を転換した」と狙いを強調している。「職員が学園すべての分野において主要な主人公として登場する大学をつくらなければだめ。大学の職員は先生の下僕ではない」という言葉は、一職員から上り詰めた氏ならではの「立命イズム」だ。

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マンモス「新・阪大」…０７年大阪外大と統合学部定員３２４５人　国立で最大

■http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/ed60701b.htm

　大阪大と大阪外国語大の統合で、２００８年４月から学生を受け入れる予定の新「大阪大」の１学年の入学定員が、１１学部で計３２４５人となることがわかった。学部レベルでは、東京大を１９２人上回り、国立大では最大になる。……

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山形大医学部の医師が論文捏造　「教授に指示された」

■http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY200607030355.html

　山形大学医学部（山形市）の麻酔科の医師が学会誌に発表した論文で、一部データを捏造（ねつぞう）していたことが３日、分かった。論文の筆頭執筆者の２０代の女性医師は、学部内の調査委員会の聴取に対しデータの捏造を認めたうえで、「当時の麻酔科の指導教授から指示された」と話している。 ……

［関連ニュース］
■山形大医学部：論文にデータねつ造の疑い

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休学者からも学費　半額以上９校、私大２０校調査

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070200063&genre=G1&area=Z10

　学生が休学する場合の費用負担について、共同通信社が私立大２０校を抽出して調べたところ、９校が所定の学費（授業料と施設費など）の半額以上を徴収していることが分かった。……

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日歯大、中原参院議員が「終身教授」求め提訴

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060704k0000m040108000c.html

　元日本歯科医師会長の中原爽参院議員（７０）＝自民＝が、教授を務めていた日本歯科大を今年１月に定年退職させられたことを不服として、大学側に地位確認や未払い給与の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。……

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科学技術振興調整費１０６億円を凍結…早大問題を重視

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060703i111.htm

　国の科学技術振興調整費を早稲田大学の松本和子教授が不正受給していた問題を重視した財務省が、同調整費のうち今年度に新規採択された１０６億円の支給手続きを停止していることが分かった。……

［関連ニュース］
■早大不正問題：各研究機関に波及　財務省が予算執行を延期

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■辺野古反対、署名１００回　大阪で２３歳女性代表ら
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006070301000058
■大学学食で朝食を　食習慣改善と出席率向上狙う　仙台
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/07/20060703t15039.htm
■ウィニー開発・公開の元東大大学院助手に懲役１年求刑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060703it05.htm
■海外留学様変わり（５）──学科全員、同時期に派遣──必修制度化英語力、国内で磨く
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/34153.html
■高校生講座：進路決定の一助に　来月１、２日に大阪市立大で開講
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060703ddlk27040267000c.html
■岐阜女子大と高山市：教育分野で連携協力、協定書に調印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060703ddlk21040085000c.html
■山本自治医科大助教授らに井上春成賞
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060703AT1G0301P03072006.html
■ウィニー開発者、元東大大学院助手に懲役１年求刑
http://www.asahi.com/national/update/0703/OSK200607030059.html
■立命大など助成先９件決まる大学地域連携モデル創造支援事業
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070300148&genre=A2&area=K10
■島根大で憲法九条を守る講演会
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=797047006

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2006年07月03日

なぜ、日本の大学の学費が高いのか？－二〇〇六年問題を前にして－

■「意見広告の会」ニュース３５１より

なぜ、日本の大学の学費が高いのか？－二〇〇六年問題を前にして－

池内　了（いけうち　さとる、総合研究大学院大学）

　　
高学費の根源
　表題への解答は単純簡明に答えることができる。日本の高等教育に対する公財政支出が少ないから、の一言につきるからだ。高等教育費の対ＧＤＰ比率の国際比較を行うと、日本は〇．四八％にしか過ぎず、ＯＥＣＤ諸国の平均の約一％の半分以下でしかない（二〇〇四年度実績）。フランスやドイツの一．〇％、アメリカの一．一％、イギリスの〇．八％と比べると有意に少ないのだ。因みに、これらの国々の高等教育（大学・短大段階）の在学率（＝在学者数／当該年齢人口）はいずれも五〇％前後で日本とほぼ同一である。（対ＧＤＰ比率は、国ごとの財政システムが異なるので単純比較が困難な側面もあるが、投資額として意味がある数値と考えてよい。）
　その結果として、アメリカとカナダの教育政策研究所の調査「グローバル高等教育ランキング２００５」によれば、先進諸国・地域一六カ国の学費・生活費・奨学金を基にした国際比較では総合で日本は最下位となった。つまり、公費による負担は最も少なく（わずか一三．一五％）、私費負担が最も重い一六位であったのだ。日本では私学が多く（学生数の七五％が私学）、私学への公費支出が少ない（経常費補助率は約一二％）状況を考えると、私学の学生の私費負担はさらに高いと言わざるを得ない。（学生一人当たり公費支出額の公私の格差は三〇対一になっている。）実際に、国民一人当たり個人消費支出に対する授業料の割合は、国立大学が四五．三％、私立大学が七〇．二％（二〇〇三年度実績）で、まさに「経済的格差による教育上の差別」が生じているのだ。大学進学率がこの数年四九％で頭打ちになっているのは、格差社会が常態になり、国民の階層分化が生じているためと考えられる。
　このような異様とも思える日本の高等教育の高学費の根源は、まず日本政府の「国家に教育権がある」との姿勢にあるだろう。一八八六年の「帝国大学令」第一条の「国家の枢要に応ずる学術技芸を教授」以来、百年以上経ってもその基本姿勢は変わっていないのだ。現に、一九九七年の文部省（当時）から大学審議会に出された「諮問」でも、「我が国全体の知的ストックの形成による国力の維持」と「新規産業創出分野などへの人材受容への配慮」を求めており、国家に寄与する人間の養成が大学の第一目標なのである。国民の誰しもが能力に応じて教育を受ける権利がある、という「国民の教育権」の思想は無視されたままと言えよう。

無償教育の漸進的導入
　そのことは、国際連合が一九六六年に採択した国際人権規約（社会権規約）第一三条（教育に関する権利）の２項（ｃ）に対する、歴代日本政府の態度からも推し量ることができる。この項は、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」と定められている。その根源には一九四八年に採択された世界人権宣言第二六条の「すべての者は、教育についての権利を有する。（中略）高等教育は、能力に応じてすべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」があり、経済的格差による教育上の差別がないよう配慮することが求められたのだ。それに従い、先進諸国では各国なりに高校や大学における「無償教育の漸進的導入」の努力を続けてきた。それが高等教育への公財政支出となって現れているのである。
　ところが、日本政府は一九七九年に国際人権規約を批准したのだが、「『特に、無償教育の漸進的導入により』に拘束されない権利を留保する」と宣言し、現在もなおその態度を堅持し続けている。その結果として、家庭の経済事情によって大学進学を断念する学生が増えているなど、経済的格差による教育上の差別が生じているのだ。社会権規約を批准している国は一五一カ国あるのだが、第一三条２項（ｃ）を留保しているのは、ルワンダとマダガスカルと日本のみなのだ。（アメリカは、例によって国際規約によって縛られることを嫌い、社会権規約のすべてを批准していない。）
　これまで度々国会でこの問題が取り上げられてきたが、日本政府が固執する留保の理由は、私学の比率が高いので公立との均衡をとるのは不可能であり、進学率が高まり財政的に達成できない、というものである。一気に「無償」は不可能ではあるにしても、授業料免除制度の拡充や奨学金の充実など「漸進的」な施策はいくらでも取りうるのに、留保することによってそのような努力もしないと宣言していると言えよう。実際、初年度納付金は、一九八五年を一〇〇として、二〇〇三年度は国立大学で二一五．八、私立大学で一四一．六となっている。この間の物価上昇率は一一三．九であったことを考えると、政府は無策のまま高学費を容認しているのである。
　参考のために、大学入学者の初年度納付金を書いておく。私立大学平均（二〇〇四年）では、授業料、入学金、施設設備費の合計で、文系一一四万円、理工系一四〇万円、薬学系二二四万円、医歯系五〇六万円、である。国立大学は、二〇〇五年の授業料値上げによって、入学金と併せて八一七八〇〇円となった。（私が大学に入学した一九六三年では一三〇〇〇円であった。なんと、六三倍である。当時、一万円あれば一ヶ月楽にやってゆけたことを考えると、学費の異常な高騰ぶりがはっきりとわかる。）
比較のため、簡単に諸外国の学費・奨学金事情を述べておこう。イギリスでは、受益者負担原則が導入されて約二〇万円（二〇〇六年から最高六〇万円）の授業料が徴収されるようになったが、卒業後後払い制度と授業料免除（四割の学生）が認められている。また、貸与奨学金の返済も年収が三〇〇万円を超えた時点からという粋な制度となっている。ドイツは無償であったが、大学教育行政が州政府権限となって有償化（五年以上の在学者から徴収）される見込みである。一般にアメリカの学費は高いと言われているが、連邦政府の給与・貸与の奨学金は七四四億ドル（八兆五千億円、二〇〇〇年）で、学生全体の七割が奨学生となっている。（日本の六八二〇億円（二〇〇四年）と比べ一〇倍以上の差違がある。）スカンジナビア諸国、デンマーク、フランスの授業料は無料である。いかに日本の学生が高学費を強いられ、安い奨学金しか措置されていないことがわかるであろう。

私学補助に関して
　私学への公費助成に関して、憲法によって禁止されているという言説がある。その出所は、二〇〇五年三月参議院予算委員会において、小泉首相が憲法第八九条「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し公金の支出は禁じられていること」を持ち出し、私学への公費助成に消極的な姿勢を示したことにあると思われる。しかし、これは憲法の精神を踏みにじった曲解である。私学が公共的な性格を有していることは既に認められた事実であり、決して「公の支配に属しない」事業ではないからだ。現に、一九五〇年から施行された私立学校法には「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とす
る」と書かれ、私学の公共性が認知・奨励されているのである。
　さらに、一九七五年に成立した私立学校振興助成法では、「国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる」としており、私学への公費助成は憲法と整合的に行使されてきたのだ。であればこそ、私立大学も国が認可した認証評価機関の認証を受けなければ廃校もあり得ることを許容しているのだ。（なお、この私立学校振興助成法成立時の国会付帯決議には、「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」という文言も付されている。現在の私学への経常費補助率が約一二％であることを考えれば、いかに国がサボっているかがわかろうというものである。）

受益者負担の原則？
　その根底には、高等教育を受ける学生は「受益者」であるとみなしていることにある。そして「受益者負担が原則」などという言辞が政府や財政当局者から出され、それに従わされているのが現状だろう。法律用語では「受益者」とは、「特定の公共事業の施行により特別の利益を受ける者」と定義されている。従って、「受益者負担」は「特定の公益事業に必要な経費に充てるため、その事業により特別の利益を受ける者に負わせる負担」となる。教育は特別な利益を個人にもたらすから、教育に関する経費は自己負担せよ、というわけだ。
　しかし、教育は特別な個人の利益のみなのだろうか。本来教育は、人権の一部であり、発達保障のためになされるものである。また、未来の社会・経済を担う人間を養成する公共的な性格も持っている。すべての人に能力に応じて必要かつ適切な教育を平等に保障するのが国家の義務であり、家庭の経済的な格差による教育上の差別がないように措置されるべきなのである。
　百歩譲って、高等教育を受けた者が受けていない者より生涯賃金が多いから受益者であるとしよう。しかし、高等教育を受けたいと望む人間は、未来の受益者であって、その段階ではまだ利益は発生していない。「特別の利益」を得るようになってから負わせるのが本来の受益者負担ではないだろうか。例えばイギリスでは、授業料の卒業後払い制度を導入しており、貸与奨学金も卒業後年収が一．五万ポンドを超えた時点から返済開始すると決められている。利益の発生後の負担を原則としているのだ。
　むろん、私は高等教育の無償教育を直ちに実行せよと言うのではない。高等教育の公共性を認め、せめて高等教育への国家予算を先進国並に引き上げるべきことを主張しているのである。まさに「漸進的」に無償教育に向かって努力するのが政府の成すべきことと考えているのだ。誰でもが経済的な問題の懸念なしに高等教育を受けられるようにすることこそが国家の役割であり、入口のところで「機会不平等」を課すべきではないのである。またイギリスの例を持ち出せば、年収一万ポンド以下の低所得家庭の就学困難学生を対象に年額一〇〇〇ポンドの奨学金給付を行い、授業料免除を受けている学生が四割にもなる。授業料を徴収しているイギリスでも、経済的困難者にも高等教育を受ける権利を保障しているのだ。
　ところが、国立大学法人移行二年目で授業料標準額を値上げし、日本学生支援機構（かつての日本育英会）は半分以上を有利子奨学金とすることになった。競争原理に基づく経済論理に従った大学経営が貫徹されようとしているのだ。このままで行けば日本の大学の高学費・高負担はまだまだ続きそうである。

変化の兆し
　しかし、変化の兆しはある。中央教育審議会の二〇〇五年一月二八日の答申「我が国の高等教育の将来像」において、「学生個人のみならず現在及び将来の社会も高等教育の受益者である」という認識を初めて示したのだ。社会も受益者として位置づけ、高等教育の公共性を広言したことになる。そこから必然的に、「高等教育への公財政支出の拡充」を行い、「公的支出を欧米諸国並みに近づけていくよう最大限の努力が払われる必要がある」と述べるに至った。学生の納付金が国際的に見ても高額化しており、「高等教育を受ける機会を断念する場合が生じ、実質的に学習機会が保障されないおそれがある」という現実を認めざるを得なくなったためだろう。私立大学に対しても、高い公共性を持つと評価し、基盤的経費の助成を進めるべきことも言及している。中教審委員にも、余りに貧弱な高等教育政策に苛立ちの気持が出てきたのかもしれない。（もっとも、一九七一年の答申でも「公費負担の強化」を謳ったけれど体よく無視された経緯がある。）

二〇〇六年問題
　もう一つ重要なことは、二〇〇一年九月に国際連合の社会権委員会は、「日本政府に対する最終見解」をまとめて「提言及び勧告」を行ったことである。そこでは、日本政府に対して、国際人権規約第一三条２項（ｃ）（「無償教育の漸進的導入」）の「留保を撤回する意図がないことに特に懸念を表明」した上で、「留保の撤回を検討することを要求」し、「報告を二〇〇六年六月三〇日までに提出し、その報告の中に、この最終見解に含まれている勧告を実施するためにとった手段についての、詳細な情報を含めることを要請する」となっている。国連の組織からの要請事項であり、日本政府は回答する義務があるのだ。ところが、経済大国と言われる日本として留保継続は恥ずべきことであるが、現在のところ変化はなさそうである。（これでは常任理事国入りも無理であろう。）
　これに対し、有志によって「国際人権Ａ規約１３条の会」を発足させ、日本政府に対し、期日までに「無償教育の漸進的導入」の留保撤回を要求している。これを「二〇〇六年問題」と呼び、全国各地の取り組みや国連人権（社会権）委員会への働きかけを強めてきた。（留保撤回にならない場合、引き続き会を存続させ運動を継続する所存である。）多くの方々の参加を望みたい。（事務局は、龍谷大学角岡研究室。）

おわりに
　日本社会は勝ち組と負け組に分化し、厳しい格差社会になろうとしている。その中で、文化を継承し発展させる上で不可欠の教育まで市場原理にさらされ、経済的格差による教育的上の差別が顕在化しつつある。「教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべき」（国際人権規約第１３条）であり、経済的理由で教育を受ける権利を奪われることがあってはならない。しかし、日本は、特に高等教育の高学費の負担によって、学ぶことを断念する若者も増えている。これは将来の日本にとっても由々しき問題と言わざるを得ない。
　その基本的解決には、公的予算を増やして個人負担の割合を下げていくことであり、「無償教育への漸進的導入」を日本政府に認めさせることである。そのことを強く訴えたい。

参考文献
　本原稿は、田中昌人『日本の高学費をどうするか』新日本出版社を参考にした。また、いくつかのデータは、シンポジウム「日本の高学費をどうするか」（二〇〇五年一二月二二日開催、龍谷大学）の資料（国際人権Ａ規約一三条の会事務局作成）から採った。　

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横浜市立大学、昇進手続きに関する一組合員からの報告

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー（2006.6.30 ）

昇進手続きに関する一組合員からの報告

一組合員から以下の報告がありましたので、お知らせ致します。

教授昇任の際の有期労働契約への同意を求められた件について報告します。

一組合員

　人事当局から当方の研究室にきて話をしたいとの電話があり、約１時間半後に研究室で話を聞くと答えた。　話し合いは60分をこえた。
　まず、「昇任について」の通知（個人宛、６月27日付）および「雇用契約書」（７月１日付）（＊組合注）を示され、署名と捺印を求められた。
　当然拒否する旨を伝えた。
　当方は、大学の教員等の任期に関する法律の国会審議における文部省高等教育局長の答弁（平成９年５月１６日）等の文書を示し、横浜市大の任期制とくに任期契約に同意しないと教授にしないというやり口は、国会答弁に反することを行っているのではないかと質した。人事課長からは、（反するとは認めないものの）反していないという積極的な説明・発言は何もなかった。
　「普通にやっていれば再任される」と当局は説明してきたが、今日においてもそのようなシステムは出来上がっていない。にもかかわらず、そのような説明をして、あるいはそのような説明を改めないままに任期契約への同意を求めることは許し難いことであると、当方は主張した。
　当方は、雇用契約書に記されている「自己都合による退職は少なくとも６ヶ月前までに申し出る」という定めが、教員にとっていかに不利であるかを説明した。　さらに、次のことを指摘した。労基法による有期労働契約の場合、労働者側が雇用期間満了前に転職・辞職すると、使用者側から損害賠償を請求されることがある。そのようなことはしない旨が契約書に書いてあれば別だがそうではないので、この契約書では損害賠償を請求されたら支払わなければならないことになる（前記「自己都合による退職は少なくとも６ヶ月前までに申し出る」の定めが、６か月前までに申し出れば損害賠償請求しないということを意味する可能性もあるかもしれないが、不明確である。いずれにせよ、６か月前までに申し出なければ労働者側に損害賠償責任が生ずることは間違いない）。
　当方は、人事当局が上記のような説明をきちんとしないで、契約書への署名捺印を求めることは許し難いことであると述べた。生命保険の契約の際、セールスレディーがいい加減な説明をして契約させることが以前社会問題になったが、再任されない場合の損失は、だまされて生命保険を契約する場合とは比べものにならないほど大きなものである。したがって、任期制（＝有期労働契約）の危険性、そして「普通にやっていれば再任される」システムが（少なくとも現段階では全く）つくられていないことを充分に説明しなければならないはずである、にもかかわらず、それをしないのであれば、人間としてとうてい許し難いことであり、将来にわたって人間としての責任を追及するつもりであると主張した（法的責任ではないので、時効はない）。
　公務員の場合、係長から課長になる際に任期がつけられて、「課長失格だからクビだよ」ではおかしいではないか、　課長失格なら係長に降格させるのが妥当ではないか、と当方が主張したところ、反論はなかった。
　当方は、人事課長に放送大学再任拒否事件と京都大学再生研の再任拒否事件に関する新聞記事のダウンロードしたものを示して、任期制では優秀な教員・目立つ教員が再任拒否される場合が珍しくないこと、そしてそのことが任期制の重大問題のひとつであることを説明した。とくに反論・返答はなかった。
　「年俸」の額が具体的に記載されていたので、どのようにして決めたかと尋ねたところ、旧給与表の直近上位に位置づけたとの答えであった。そこで当方は、その額のままその後４年間上がらない（つまり据え置き）ということかと尋ねたら、そうだという答えであった。
　そこで当方は、それなら教員評価の結果がよくても悪くても増減なしということになるので、教員評価に関して人事当局が説明してきたことと矛盾するのではないかと主張した。
　すると、「まだ制度がちゃんとできていないので」といった趣旨の答えが返ってきた。
　当方はそれに対し、再任されなければクビが飛ぶというシステムをやろうというのに、制度ができていないというのは無責任であると主張した。公務員として人間として、なすべきことをしていないのではないかと述べた。

以上です。

（＊組合注）当日示された「雇用契約書」（７月１日付）については、ＰＤＦファイルをご覧下さい。

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京都府職労大学部会、京都府立医科大学と京都府立大学の法人化に反対する

■「意見広告の会」ニュース３５１より

京都府立医科大学と京都府立大学の法人化に反対し、歴史と伝統、地域に根ざした両大学の発展を訴えます。

京都府職員労働組合大学部会

　現在、京都府立医科大学と京都府立大学を法人化するための計画づくりが振興しています。しかし、国公立大学の法人化は、この間の経験から明らかなように、国民や住民にとって、決して歓迎すべきことではありません。
　国立大学は、２００４年４月、すべて、独立法人に移行しました。公立大学でも、翌年４月以降、法人化する大学が現れています。法人化した大学は、経営的観点にもとづく「効率化」を進めることを求められ、大学への交付金は、毎年、削減されます。その結果、教育研究費が不足し、教育研究活動に直接の支障が生じています。教員は、法人化に伴う新たな業務や外部資金の獲得に駆り立てられ、教育・研究に専念できない状態です。また、教職員の削減や任期制の導入が強行されており、それらは、教育・研究の質の低下を招いています。さらに、将来的には、法人化から６年後に、「実績」が評価機関によって「評価」され、「評価」次第で、大学や学部が廃止される可能性すらあります。
　府立の両大学が法人化されれば、両大学においても、このような様々な弊害が生じるにちがいありません。サービスの提供という視点からすれば、両大学の法人化は、京都府民はもとより、国内外の大学関係者に対するサービスの低下をもたらすのです。たとえば、法人化により、両大学は、現在でも高額な学費をさらに引き上げざるを得ない状況に追い込まれることでしょう。府立医科大学附属病院は採算の取れない分野からの撤退を余儀なくされ、府民への医療サービスは低下することでしょう。また、両大学の教育・研究条件はいっそう劣悪なものになるでしょう。
　京都府立医科大学と京都府立大学は、ともに輝かしい歴史と伝統をもち、多数の優秀な人材を輩出するとともに、教育と研究、医療提供の面において、社会に多大な貢献をしてきました。私たちは、両大学が進めてきた社会貢献の流れを押しとどめる法人化にね強く反対します。
　大学の法人化をめぐって進行している事態を広くお知らせし、同時に、府立両大学の発展方向を示すために、この度、パンフレットを作成しました。多くの関係者の皆さんにご一読いただき、両大学の法人化の動きに対して反対の声を上げていただくことを願っています。
　
京都府職員労働組合大学部会
同　府立医科大学支部
同　府立大学支部

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石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、第6回口頭弁論　原告から２名が意見陳述

■石原都知事のフランス語発言に抗議する会
■意見陳述

2006年6月30日　第６回口頭弁論、原告から２名が意見陳述を行いました。

陳　述　書

……（前略）……

　今回の発言は、たしかに我々原告の誰かが作り上げた何らかの作品を特定して攻撃するものではありません。しかし、我々原告の誰しもがこれを侮辱的暴言と受け止めざるをえないのは､なぜでしょうか。　フランス語がかつてこれを使用した先人のみならず、今なお使用する人々の努力によって「形成」された結果、今見る規範をなしている事実は否定すべくもありません。しかし見方を変えれば､フランス語を習得し使用する者たちは、逆にその規範によって｢形成｣され、その作用は人格の深部に及ぶことさえもあるのです。
　ここで､「所沢農家に対する虚偽報道」に即して､一つ虚構の想定をしてみましょう。仮に今、何らかの農産物に対してではなく、農産物を生産するための規範となる「農業技術」に対して、これを貶める暴言が吐かれたとしましょう。個々の農家の皆さんは、生活の糧でもあり生甲斐でもあろう仕事の存在価値を、根底から毀損されたという無念の思いを抱くのではないでしょうか。そのような侮辱は､農産物の品目を特定して中傷することよりも深い傷を負わせることにならないでしょうか。それは、農民が農業という仕事に歳月をかけて習熟するほどにその一人一人の人格を形成されることになるからだろうと思われます。以上が第二点であります。

　以上ふたつの意味において､すなわち第一に、言語習得の努力を積んできた者として、第二は、私の人格の一部を侮辱されたという思いにおいて、今回の発言により、私は名誉を著しく毀損されました。

……（後略）……

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文科省、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成17年度）の公表

■国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成17年度）の公表について

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再建中の萩国際大、「山口福祉文化大」に名称変更へ

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060630AT1G3000F30062006.html

　経営再建中の萩国際大学（山口県萩市）は30日、文部科学省に「山口福祉文化大学」（仮称）への名称変更と社会福祉系の新学部「ライフデザイン学部」（同）の設置を届け出た。いずれも来年度から。大学として初めて民事再生法の適用を受けた同大学は、ライフデザイン学部のみの単科大学として再出発する。……

［同ニュース］
■萩国際大：ライフデザイン学部申請、「福祉文化大」に変更へ

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大学などの研究費監査で文科省が新部署設置へ

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060629i213.htm

　文部科学省は２９日、研究費の不正使用防止のため、大学や研究機関の内部監査ルールの策定や抜き打ち検査などを行う部署を設置する方針を固めた。……

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早稲田総長選、白井・現総長が再選

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060630ic21.htm

　任期満了に伴う早稲田大学の総長選が３０日行われ、現総長の白井克彦・理工学部教授（６６）が、渡辺重範・教育学部教授（６３）を破り、再選された。任期は１１月５日からの４年間。……

［同ニュース］
■早大総長に白井氏再選

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ポスドクの就職　経営塾が後押し　東北大・来月開講

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000005-khk-toh

　博士号の取得後も“定職”に就けない「ポスト」

ドクター（ポスドク）」対策として、東北大は７月、若手研究者が経営感覚やマーケティング、コミュニケーションの能力を高める「高度技術経営塾」を開講する。博士の専門性を生かせる即戦力を育成、研究機関にとどまらない多様な進路を開拓する狙いだ。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■島根女子短大助手の糖尿病研究に奨励賞
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=796975006
■宇大が足銀、野村証券と連携し、地域貢献ファンド設立
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060630/news_5.html
■旧３大学や学部の壁越え富大同窓会　７月中に新組織発足　卒業生のネットワーク生かす
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060630005.htm
■宇都宮大、地域貢献の学生に奨学金・ファンドを創設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060629c3b2905b29.html
■ジャワ島地震被災支援鹿大留学生ら募金呼び掛け
http://373news.com/2000picup/2006/06/picup_20060630_7.htm
■宇大がファンド設立　地域貢献活動を支援
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060630/lcl_____tcg_____000.shtml
■県芸大学長に宮城氏就任へ大学側の要請を受諾
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14965-storytopic-7.html
■富山市と富山大　新産業育成支援で協定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20060630/lcl_____tym_____000.shtml
■米スタンフォード大と協定同志社大、学生の相互交流など
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006063000112&genre=G1&area=K10
■単位互換など協力協定　大分大とＡＰＵ調印
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1151593200=115164223031634=2
■企業や大学の知財費用、１７％増の９１６５億に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060630i307.htm
■県立大小浜キャンパス　高校との連携強化　恵那高（岐阜）とテレビ授業
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=13086
■東証と東大が基準づくり　大学発ベンチャーの上場で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006063001002175
■群馬大学病院医療ミス認める
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2006/06/30/t20060630000095.html
■和大教員メッセ：研究成果、地域で活用　展示や実演－－和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060630ddlk30040618000c.html
■小浜市：京都橘大と協定へ　まちづくりと学習で提携
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060630ddlk18010615000c.html
■学生支援ファンド：宇大が足銀などと設立　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060630ddlk09040296000c.html
■山梨大：ワインと環境の２分野、学部と大学院で一貫教育－－来年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000019-mailo-l19
■タイの山村小中学校へ不要鉛筆贈ろう　京都外大生がプロジェクト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000014-kyt-l26
■小大連携プロジェクトの成果紹介佛教大と京都市立小
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006063000305&genre=F1&area=K10
■学生逮捕、大府大なども衝撃
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060630-2
■議論ＯＫ、学生変わった？　「ゆとり第一世代」入学
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006070101002960
■「愛の奨学金」贈呈始める 82人が奨学金受け取る
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070100163&genre=K1&area=K10
■足利の医療薬科大計画市　大学新設断念へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060701/lcl_____tcg_____001.shtml
■医工連携へ新大学院府立医大・健康科学の充実目指し来春開設へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070100070&genre=G1&area=K00
■大阪府大生が暴行立案か　大学生ら生き埋め事件
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006070101001002
■「大卒」がばれてクビ…「高卒」と偽り１１年間勤務
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006070108.html
■産総研が九州大学伊都キャンパスに「水素材料先端科学研究センター」を設立
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2006/pr20060701/pr20060701.html
■“サイバー大学”起工式
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/003956.html
■岡山県内に４年ぶり私大　環太平洋大学　中四国初体育学部を設置　来春開学
http://www.okanichi.co.jp/20060701121357.html
■企業紹介やベンチャー支援　苫小牧信金と室工大　産学連携で協定　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060701&j=0040&k=200607011756
■学術協力：同志社大と米スタンフォード大が協定　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060701ddlk26040324000c.html
■ナチス抵抗の若者たち紹介茨城キリスト教大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060702/lcl_____ibg_____002.shtml
■司法解剖受け入れできず　検査費、大学に渡らず
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060702/lcl_____stm_____000.shtml
■新留学生らが交流　　別府法人会　３大学から２００人招く
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1151766000=115180255520746=1
■小学校国際教育フォーラム：４カ国の視点でシンポ－－親和女子大　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060702ddlk28040332000c.html
■協力協定：大分大とＡＰＵが締結　／大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060702ddlk44040031000c.html
■スクランブル：広大に「平和担当」副学長ポスト新設　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060702ddlk34040232000c.html
■荘内銀：山形大と連携、今月から人事交流　企業の相談受け付け　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060702ddlk06020327000c.html

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2006年07月31日

「首都大学東京 利益17億」の裏

北陸大学解雇問題、客観的理由なし 法人理事会 雇用関係終了の決定責任も明確にせず

大学院で講義せず単位付与 香川大、教員ら６人処分

文科省、奨学金返還時の税制優遇を

カルト「摂理」、全国50大学で信者獲得

未就職の研究者支援へ、ポストドクターなど800人対象 九大が学内にセンター新設

現代的教育ニーズ取組支援プログラム、最多112件選定

朝日新聞と東京大学の緊密な関係

ゆとり教育世代、英語力 大学生の６割が中学生レベル－独立行政法人調査

アカハラ問題で集会 大阪、被害者ら実態語る

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年07月30日

立命館アジア太平洋大学 (APU) 解雇争議

2006年07月28日

立命館大学従業員過半数代表者選挙、分裂選管

3年目を迎えた国立大学法人－弱まる自律性と強まる行政への従属性－

残業代不払いで弘大に是正勧告

立命館大、新学部構想 これで12学部

東北大への寄付は「違法」、石巻市に88万円返還請求命令－仙台地裁

その他大学関係のニュース

2006年07月27日

大阪芸術大学不当労働行為事件、新たな組合敵視事件が続々

鹿児島国際大学解雇事件、学園側 原告教授に対し研究室使用に関する仮処分命令の取消を申し立てる

科研費不正使用、妻の海外旅行にあてる 埼玉医大助手処分

無資格で遺体解剖させる 慈恵会医大の元助手

［解説］４年制私立大学の定員割れ４割

教育基本法問題--現体制の組織と資産を動員して反体制勢力に鉄槌を

談合事件受け、教職員に規範説明会・山大医学部

その他大学関係のニュース

2006年07月26日

九州共立大工学部、２学科の募集停止－定員割れが続き

補助金を不正プール、九大教授ら５人処分

医学部シフト過熱 志願者急増、少子化でも１０万人突破

立命館憲章

詐欺容疑で札幌大生ら逮捕 「振り込め」で１億円以上

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年07月25日

平成18（2006）年度私立大学・短期大学等入学志願動向、定員割れ私大40.4％

平成19年度開設予定学部等認可申請一覧

浅井学園の経費不正流用、元管財課長に懲役４年求刑

アカハラで全美術教員処分検討－香大

シンポジウム、原子力空母の安全性を問う

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年07月24日

「立命館憲章」を制定 手続き不満、学生ら反発

新潟大学、学長選考会議選考無効裁判勝利・大学の民主的運営を求める7.25討論集会

補助金の返還請求を棄却 銚子市の私大開設支援

信州大解雇の助教授、処分取り消し求める 論文捏造問題

熊本大、育児・介護など女性研究者を支援

「君が代」不起立者への再発防止研修抗議報告

島根大教授、女子学生にセクハラ行為 懲戒解雇処分に

ネットで大学実態公開せよ－私学補助金調整に加点

平成18年度「資質の高い教員養成推進プログラム」【教員養成GP】選定プロジェクト一覧

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年07月22日

立命館大学学友会､「『中期計画（案）』に対する意見書」提出

2006年07月21日

北大、寒冷地手当問題で大学との和解成立 次年度以降は支給額・支給方法を北大独自で決定

大学関係のニュース

2006年07月20日

信州大助教授、論文盗作や業績ねつ造したと懲戒免職処分に

大学の学部新設など諮問 ０７年度、教員養成目立つ

800万円を不適正支出 東工大、教授を減給処分

横浜市立大学、学生と教員の討論会

2006年度公立大学法人首都大学東京の予算・人員に関する要求について

パート・契約労働者に関する取り組み、「行っている」労組は約３割

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年07月19日

北大職組、寒冷地手当不当引下げに対する道労委提訴 和解が成立

法政大学、第2回「大学のあり方とガバナンス問題を考えるティーチイン」

大学評価学会、シンポジウム「事務職員の評価と成果主義をめぐって」

文科省、科学技術振興調整費の不正使用防止に関する調査・検討結果について

日本学術会議、「IAC：科学における女性－”Women for Science”」について

契約労働者の更新拒否 雇い止め２割経験 うち４割、不満泣き寝入り余儀なく

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年07月18日

APU常勤講師解雇事件裁判、立命館の教員が支援のためのネットワーク組織を結成

都立大・短大教職員組合、各部局での自主的で公正な昇任審査を！

私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応－中間まとめ－

「首都大学東京　利益17億」の裏

北陸大学解雇問題、客観的理由なし　法人理事会　雇用関係終了の決定責任も明確にせず

大学院で講義せず単位付与　香川大、教員ら６人処分

未就職の研究者支援へ、ポストドクターなど800人対象　九大が学内にセンター新設

ゆとり教育世代、英語力　大学生の６割が中学生レベル－独立行政法人調査

アカハラ問題で集会　大阪、被害者ら実態語る

立命館大、新学部構想　これで12学部

鹿児島国際大学解雇事件、学園側　原告教授に対し研究室使用に関する仮処分命令の取消を申し立てる

科研費不正使用、妻の海外旅行にあてる　埼玉医大助手処分

無資格で遺体解剖させる　慈恵会医大の元助手

医学部シフト過熱　志願者急増、少子化でも１０万人突破

詐欺容疑で札幌大生ら逮捕　「振り込め」で１億円以上

「立命館憲章」を制定　手続き不満、学生ら反発

補助金の返還請求を棄却　銚子市の私大開設支援

信州大解雇の助教授、処分取り消し求める　論文捏造問題

島根大教授、女子学生にセクハラ行為　懲戒解雇処分に

北大、寒冷地手当問題で大学との和解成立　次年度以降は支給額・支給方法を北大独自で決定

大学の学部新設など諮問　０７年度、教員養成目立つ

800万円を不適正支出　東工大、教授を減給処分

北大職組、寒冷地手当不当引下げに対する道労委提訴　和解が成立

契約労働者の更新拒否　雇い止め２割経験　うち４割、不満泣き寝入り余儀なく

「論文データは捏造」　山形大調査委が発表

侍従職の日誌公開を放置　３年、大学院生が国を提訴

３人に女性科学者奨励賞　京大の野中さんら

文科省が３５大学を選定　優れた大学院教育を支援

私立大、系列外の中学高校と連携　生徒先取り

文科省・外務省、高等教育無償化問題　留保の撤回は行わない方向

大学の不正監視で部署新設　文科省、現地調査実施へ

共学めぐり対立　高知女子大と県

浅井学園流用事件、前理事長すべて否認　補助金不正受給も　札幌地裁

教授が捏造の指示認める　山形大論文捏造疑惑で

金に悩まず学びたい　学生の願い集めパレード　東京で全国交流会

遅刻学生から罰金１００円　「教育上必要」と琉大教授

新潟大学職員組合、これでは大学が崩壊する！　定員削減・流動定員さらなる拠出を強要

研究者に背番号制　研究費の集中防止に

「過重労働」で事故死　医師の両親が鳥取大提訴

APU、予備校に推薦入試枠　前例のない試み

仕事同じならパート賃金社員並みに　厚労省が法制化検討

松本教授、流用さらに２３００万円　文科省が返還請求へ

高等教育研究会、公開シンポジウム　生徒・学生の学びと「無償教育の漸進的導入」の課題

文科省、研究支援を重点化　件数半減し額倍増

府立医大と府立大、法人運営に移行　京都府、０８年度から

私学事業団、貸し倒れ引当金の大幅増額で初の赤字決算に　学校法人倒産に備え