全国国公私立大学の事件情報: 2006年04月アーカイブ

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2006年04月28日

自由法曹団、教育基本法を改悪する法案の国会提出に強く反対する声明

■自由法曹団
　∟●与党協議会の「最終報告」に抗議し、教育基本法を改悪する法案の国会提出に強く反対する声明

与党協議会の「最終報告」に抗議し、教育基本法を改悪する法案の国会提出に強く反対する声明

本年４月１３日、与党教育基本法改正に関する協議会は、「教育基本法に盛り込むべき項目と内容」（以下「最終報告」という）を発表した。この最終報告は、憲法及び現行教育基本法の理念に照らして、とうてい容認できない。

　まず、第１に、最終報告は、徹底した平和主義と個人の尊重を基本とする日本国憲法に真っ向から反するものである。
　最終報告は、現行法前文の「（憲法の）理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」との文言を削除した。これは、教育基本法が平和憲法と一体のものとして、「世界の平和と人類の福祉」への貢献をめざしてきた関係を断ち切るものである。
　また、最終報告は、現行法前文が「真理と平和を希求する人間の育成を期する」としていたのを「真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」に変更し、かつ、現行法１条の教育の目的から「個人の価値をたっとび」という文言を削除した。これは、最終報告が「正義」の名のもとに行われる戦争を肯定し、個人の価値よりも公益や国益を重んじる立場にあることを示すものである。

　第２に、最終報告は、教育を国家の望む人材づくりの道具とし、国民の思想・良心の自由を侵害するものである。
　最終報告は、国が求める５項目の「態度を養うこと」を教育の目標として、新たに法定化しようとしている。国が求める「態度」のとれる子どもをつくる教育が行われるということは、法定化された「期待される人間像」に子どもをはめ込もうとすることである。これは子ども一人一人の成長発達権を保障する本来の教育のあり方とは明らかに異なっており、教育を国家の望む人材づくりの場に転換させるものにほかならない。
　しかも、最終報告は、法定化しようとしている５つの態度の中に、「伝統と文化を尊重し」「我が国と郷土を愛する」態度を養うことを明記した（最終報告２条５項）。これは、教育現場において「愛国心」の押し付けを行うことの公式な宣言であり、憲法が保障する国民の内心の自由を侵害するものである。
　このような考え方に立つ最終報告は、有事法制の制定や９条改憲の策動と呼応して、日本を「戦争する国」に作り変える狙いをもつものであることが明らかである。

　第３に、最終報告は、義務教育について「九年間」（現行法4条）という文言を削除し、「別に法律で定めるところにより」（最終報告５条）としている。これは、法律による義務教育の複線化や期間の弾力化に道を開くものであり、義務教育の基本理念である「平等」や「機会均等」を変質させるものである。

　第４に、最終報告は、現行法5条の男女共学を削除するとしているが、これは近年の性教育やジェンダーフリー教育に対する攻撃と軌を一にするものであり、戦前の男女別学、これに伴う男女差別教育への逆行である。

　第５に、最終報告は、現行法１０条１項の「教育は国民全体に対し直接の責任をもって行われるべきものである」との文言を削除して、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものである」とした（最終報告１６条１項）。そのうえで、最終報告は、国が「教育に関する施策を総合的に策定し、実施」するものと規定している（同条２項）。
　これは教育の主人公を国民から国家に切り替えることを意味し、国家が教育に介入し統制することに道を開くものである。
　さらに、最終報告は、政府及び地方公共団体に対し、教育振興基本計画の策定を義務付けている（最終報告１７条）。これは、現行法が教育行政の責務を「諸条件の整備」に限定したのに対し、行政の責務・権限を一気に拡大するものであり、国及び地方公共団体による教育内容の強い統制につながる危険が極めて高い。現行法のもとでも、東京都教育委員会による「日の丸・君が代」の強制に代表されるような教育行政の教育内容への介入・統制が顕著になっているが、このような法改定がなされれば、この傾向に拍車がかかることは目に見えている。すなわち、現行法10条が保障した「教育の独立、中立」は完全に骨抜きにされてしまうのである。

　第６に、この最終報告は、与党検討会という、審議過程も公開されず、参加者に配布した資料さえも回収されるという異常なまでの密室の中で審議された。
　新聞報道等によれば、文部科学省は、この最終報告をもとに教育基本法「改正」法案を作成する予定であるということであるが、広く市民の間で議論も経ないままで「改正」法案が作成されるということ自体が、民主主義の理念に反するものである。
　現在の教育の諸問題の原因は、教育基本法が活かされていないこと、さらに国連子どもの権利委員会が日本政府に対し、１９９８年及び２００４年の２回にわたり、「子ども達が極度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ」「子どもが発達障害に陥っている」という趣旨の指摘をしているにもかかわらず、この指摘の本質を踏まえた教育政策の改善がなされていないことにある。
　自由法曹団は、教育基本法を改悪する法案の国会提出に強く反対し、同法の改悪につながるあらゆる作業の即刻中止を求める。

２００６年４月２５日
自由法曹団団長坂本修

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新潟大学、学長選考における票決には致命的欠陥があることが判明

■新潟大学職員組合

学長選考における票決には致命的欠陥があることが判明
第11回学長選考会議(2005年12月6日)議事概要入手（4/27/'06）
学長選考問題特集ページへ

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大阪大学と大阪外国語大学との「大学統合推進合意書締結」について

■国大協
　∟●大阪大学と大阪外国語大学との「大学統合推進合意書締結」について

大阪大学より

　大阪大学と大阪外国語大学は、平成１８年３月２３日、千里ライフサイエンスセンタービル（豊中市）において、「両大学の特長を活かしつつ、多彩な教育研究を新たに展開することにより、国際社会のなかで日本の果たすべく真の役割を担い得る国際的人材の養成」を目指して、協議を重ねた結果、平成１９年１０月統合、平成２０年４月統合後の学生受入を目標に大学統合推進合意書を締結した。
　締結式には、大阪大学から　宮原秀夫総長、鷲田清一理事・副学長、橋本日出男理事、北見耕一理事・事務局長、大阪外国語大学から　是永　駿学長、松田　武理事・副学長、南田みどり副学長、塚越義行理事・事務局長が出席した。
　今後、両学の統合に向けて、新たな教育研究体制やカリキュラムの作成をはじめ、新たに設置する「大阪大学・大阪外国語大学統合推進協議会」において、詳細を詰めるべき課題を検討していくこととしている。

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山形大学職員組合、従前の規則による給与支給、昇給・昇格格付けのやり直しを要求

■山形大学職員組合
　∟●要求書「未周知の新給与規則他関連規則による違法な給与支給、昇給・昇格格付けを撤回し、従前の規則による給与支給、昇給・昇格格付けのやり直しを要求する」を提出(4/25)

2006年 4月 25日

国立大学法人山形大学長
仙道　富士郎　殿

未周知の新給与規則他関連規則による違法な給与支給、昇給・昇格格付けを撤回し、従前の規則による給与支給、昇給・昇格格付けのやり直しを要求する

山形大学職員組合執行委員長
佐々木　　実

　貴職は、従前の給与制度の大幅不利益変更を盛り込んだ給与規則等の改正を４月１日付で実施したこととして、新給与規則他関連諸規則に従い、昇給・昇格者の基本給格付け、４月度給与支給を行いました。
　４月１２日付送付済みの異議通知書においても表明いたしましたように、本組合と組合員は、貴職によるこの賃金水準の大幅引き下げを含む一方的不利益変更は、労働基準法違反第１条、第２条違反であり一切認めておりません。本組合は、今後、本件について適切な手段で争う予定であることを表明いたします。 ……

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神戸大教授が実験捏造、特許出願

■http://www.asahi.com/national/update/0427/OSK200604270040.html

　神戸大工学部の教授（５９）が０４年、ダイヤモンドを使った工具の発明に関する特許の出願書類に、実際は実験していないデータを記載していたことが分かった。……

［同ニュース］
■神戸大教授がデータ捏造　鉄切削工具の特許で
■神戸大教授、データねつ造し特許出願…指導で取り下げ
■データねつ造：神戸大工学部教授、特許出願で実験行わず

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鹿児島大助教授がセクハラ　学生２人に、停職２カ月

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006042701003539

　鹿児島大は２７日、２人の女子学生に抱きつくなどのセクハラ（性的嫌がらせ）を繰り返したとして、４０代の男性助教授を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

［同ニュース］
■助教授を停職２月＝女子学生にセクハラ－鹿児島大
■鹿児島大助教授がセクハラ　学生２人に、停職２カ月

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■三国シェフが北海道教育大の特任教授として初講義
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060426wm01.htm
■「金融教育」で共同研究　みずほと東京学芸大
http://www.sankei.co.jp/news/060427/kei004.htm
■医師不足対策で橋本知事　高知大に共同事業提案
http://www.kochinews.co.jp/0604/060427headline02.htm
■三重大と企業が防災連携　「きぼう会」発足
http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0427/news08.htm
■教授、事実と違う点複数とＮＨＫを提訴
http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_04/g2006042704.html
■立命館大：小学校教員養成課程を設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060427ddn012040020000c.html
■大阪大：新素材開発へ、共同研究講座－－ダイキンなどと
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060427ddlk27040496000c.html
■松山大：英語強化へ新学科　社会人も受け入れ－－来年度から　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060427ddlk38040439000c.html
■金融教育：みずほと東京学芸大、共同研究
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060427ddm008020089000c.html
■学術交流・協力協定：ボランティア育成へ、立命館と県社協が調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000285-mailo-l25
■金沢大病院ＩＣ訴訟：地域の信頼、裏切れない　金沢大講師らを同僚が告発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000223-mailo-l17
■協定：坂城町と信大繊維学部、産業などで協力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000118-mailo-l20
■北大がマーク作成　「知恵と知識」でＰＲ　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060427&j=0046&k=200604263202
■夏休みは大学で勉強京都学園大など高大連携覚書に調印
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042700202&genre=G1&area=K40
■談合根絶へ入札改革策、桐蔭横浜大の研究会が報告書
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060427i111.htm
■談合：学者らが防止策提言
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060428k0000m040066000c.html
■大学センター試験、新たに３２校が参加　来年実施分
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060425/mng_____sya_____003.shtml
■危機管理の教材開発で明治大と協定＝埼玉
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060427-2

教育基本法改正問題
■教育基本法改正案の２８日閣議提出決定
http://www.sankei.co.jp/news/060427/sei093.htm
■教育基本法審議で特別委設置、委員長に森山元文相内定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426ia23.htm
■改正案の今国会成立目指す　教基法めぐり歴代文相
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042701000787
■改正案２８日閣議提出決定　教育基本法で事務次官会議
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042701000949
■森前首相らを内定＝衆院教育特委に歴代文相－自民
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060427151208X038&genre=pol
■６０万人が法改正反対署名　日教組が国会に提出
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006042701001789
■教育基本法特別委、委員長に森山真弓氏　自公内定
http://www.asahi.com/politics/update/0427/012.html

憲法改正問題
■９条の会：憲法の大切さ知って　徳島弁護士会有志３０人が結成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000166-mailo-l36
■国民投票法：素案に民放連が意見「既に自律的取り組み」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060428k0000m040079000c.html
■辺見庸さん：「憲法改正に反対」　毎日新聞主催の講演会で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060428k0000m040122000c.html
■報道自主規制「必要はない」　衆院特別委で新聞協会
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200604270214.html
■メディア規制、民放連も反対意見
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060427ia22.htm

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2006年04月27日

長崎大学が残業代6700万円未払い　労基署２回勧告

■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060426/20060426_006.shtml

　長崎大学（長崎市）が昨年、長崎労働基準監督署から職員に対する残業代未払い（サービス残業）の是正勧告を２回受けていたことが２５日、分かった。未払い分は延べ５３１人、計約６７００万円。同大は３月までに本人への支払いは済ませたが、公表していなかった。……

日本労働政策研究・研修機構より

長崎、佐賀大でも未払い　職員の超過勤務手当

　共同通信によると、長崎大と佐賀大で職員への超過勤務手当の未払いが発覚し、労働基準監督署が是正勧告していたことが 25日、分かった。両大学とも未払い分を給与に上乗せし、既に支払ったという。

　長崎大は 531人分、計約 6,700万円。昨年１月と９月の労基署の立ち入り調査で判明した。佐賀大は 2004年 11月に労基署に指摘された医学部の事務職員約 90人分、約 1,000万円。

　長崎大は「今後は職員の超過勤務を減らすよう努めたい」（人事管理課）としている。佐賀大の江崎伸一人事課長は「可能な分野は業務の外注を進め、時間外労働を減らして未払いをなくしたい」と話した。

　九州大も今年３月、事務や技術系の職員に超過勤務手当を支払っていないとして、労基署の是正勧告を受けた。

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国立大にも年俸制　北陸先端大

■http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200604250088.html

　北陸先端科学技術大学院大学（石川県能美市）は今年度、研究ポストの一部に年俸制を導入した。文部科学省によると、国から受ける基幹的な予算である運営費交付金を使って国立大学が年俸制を導入するのは全国初。年俸に上限は設けず、役員の最低報酬である１１００万円を超えることもあるという。……

北陸先端大学HPより

本格的な年俸制を導入し、世界的な研究者の招聘を可能に

　本学は、去る２３日に開催された役員会で、新年度から、世界的な研究者の招聘を可能とする本格的な年俸制を導入することを決定しました。このような年俸制を導入する国立大学は全国でも初めてです。

新設する特別招聘教授に適用
　この年俸制は、新たに設けられる「特別招聘教授」に適用されるもので、場合によっては本学の役員と同等以上の年俸を得ることも可能となります。具体的な額は、招聘される研究者の業績を基本として、本学で携わる教育研究の内容をもとに学長が決定する仕組みとなっています。退職金は支払われますが、定期昇給は行われず、ボーナスも支給されません。

業績評価に基づき給与を決定
　国立大学の法人化によって国立大学教員は非公務員化され、給与はそれぞれの国立大学法人の自主性・自律性に基づき決定できることとなりましたが、法人化後まだ日も浅いため、教育職国家公務員の給与制度に準じて決定されているのが一般的です。そのような場合に、世界的に優れた業績を上げた研究者を海外の大学等から招聘しようとしたり、国内の民間企業の優れた研究者を登用したりしようとすると、公務員等としての勤続年数が少なく、給与水準が低くならざるを得ないという状況が生じます。
　世界レベルの先端科学技術の創造と人材育成を目指す本学では、このような課題を解決することを目指して、新たに年俸制を導入することを決定しました。
　今回導入を決定した本学の年俸制では、これらの機関で上げた研究業績等をベースとして本学での年俸額を決定するため、これまで招聘できなかったような世界的な研究者に本学で教育研究に携わってもらうことが容易となります。

任期を定めず雇用
　また、本学では教授を含めて６割以上の教員に任期制が適用されていますが、特別招聘教授は任期を定めないで雇用することとします。その一方で、３年ごとに学長が業績評価を行い、次の３年間の毎年の年俸額の決定に反映する仕組みをとって、安定的な教育研究環境の中にも活性を維持できる制度としました。

本格的な年俸制
　これまでも、幾つかの国立大学で年俸制によって教員を雇用する仕組みは実施されています。しかし、ほとんどの場合は国等からのプロジェクト研究資金の中で年俸額が決定されたり、いわゆる冠講座（寄附講座あるいは寄附研究部門）として企業等が人件費分を含めて寄附を行う中で年俸額が指定されたりしています。本学のように、学長が行う業績評価により年俸額を決定するという、大学主導の仕組みは見あたりません。

人件費削減の中でも優れた教員の確保に注力
　本学では、国から交付される運営費交付金の削減や、国家公務員に足並みを合わせて新年度から始まる人件費の削減などを踏まえ、一層のコスト削減に取り組むこととしています。しかし、本学に期待されている、先端的な科学技術の研究と人材育成の機能を強化してゆくために、教育研究の高度化や社会への貢献をリードし、学生の向学心を刺激するような教員の確保に対しては積極的に資源を投じてゆくこととしています。今回導入を決定した制度もそのような方針の一環です。

以上

［すでに3月段階の記事］
■北陸先端大：「特別招へい教授」に年俸制を導入
■北陸先端大が年俸制　国立大初　世界的科学者招聘へ役員並み待遇

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月27日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法改正案　上程差し止め求め提訴

■http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200604260243.html

　教育基本法の改正に反対する東京などの教員、会社員、主婦ら計１０人が２６日、「将来的に愛国心の強制につながる恐れがあり憲法違反の法案だ」として、自民、公明の両党を相手に改正法案の上程差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

［関連ニュース］
■「国家主義的教育のおそれ」教育基本法改正で市民団体

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月27日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都知事、現代美術を腹にすえかね　カルチエ財団、展覧会の開会式でとんだ「とばっちり」

■石原都知事のフランス語発言に抗議する会
　∟●彼は酔っぱらっているのか？」――「リベラシオン」紙、「東京都知事、現代美術を腹にすえかね」を掲載

東京都知事、現代美術を腹にすえかね
カルチエ財団、展覧会の開会式でとんだ「とばっちり」

……

「彼は酔っぱらってるのか？」――普通、日本の式典は、ありがたいお言葉をもって華やかに開会を告げる。この日、開会の式辞の栄に浴したのは、炎と燃える（そして炎を燃やしたがる）東京都知事、石原慎太郎、７３歳である。彼の隣には、カルチエ・インターナショナル会長ベルナール・フォルナス、東京都現代美術館館長・氏家齊一郎、カルチエ財団理事エルヴェ・シャンデスも顔をそろえている。会場のざわめきが徐々に静まる。しかし、石原は何も事前の準備をしていなかった。マイクを手に、正面の巨大スクリーンを見据えながら（そこには、硫黄質の雲、ボンデージ・アートの作品、暗殺された写真家アレール・ゴメスによる裸体などが映し出されている）、石原は、いくぶん口ごもりながら、いつもながらの歯に衣着せぬ言辞を繰り出した。

「都知事は酔っぱらってるのか？」――彼の最初の数語に「ショックを受けた」ある日本の有名スタイリストが首をかしげる。実のところ、東京都知事は、フロアの招待客たちを前にして、いつもながらのお家芸を披露してみせたにすぎなかったのだ。彼はすべてをぶち壊しにしてやろうと考えた。手加減などまったく抜きにして、彼は現代美術をこき下ろし、愚かしくもそれを西洋芸術だけの専売品のごとく描き出してみせるのだった。招待客に背を向けて話す尊大無礼、決めつけの口調と難解を装った語彙をもって、石原は、展覧会そのものをこっぴどくやっつける。たった今、案内付きで鑑賞してきたばかりの展示がよほど退屈だったのだろう。「今日ここに来て、なにかすごいものが見られるんだろうと思っていました。ところが、実際は何も見るべきものはなかった。」イヤホーンで同時通訳を聴きながら、ベルナール・フォルナスはぐっと息をこらえる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月27日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中労委、高宮学園事件　学園側の対応は不当労働行為に該当

■高宮学園不当労働行為再審査事件〔中労委平成１７年(不再)第６号〕命令書交付について

　学校法人高宮学園が組合員の自宅待機命令などをめぐる団体交渉の申し入れに応じなかったことなどが不当労働行為だとして、労働組合東京ユニオンが救済を求めた事件で、中央労働委員会は７日、学園側の再審査申立てを棄却した。初審命令と同様に、団交申し入れに対する学園側の対応を不当労働行為に該当すると判断している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月27日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■三国シェフが北海道教育大の特任教授として初講義
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060426wm01.htm
■大学生詐欺：ネット上のカジノにのめり込み　小樽市
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060426k0000m040172000c.html
■文科省が産学官連携促進事業に鳥大など採択
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=580887006
■来春の大卒求人総数、バブル期に次ぐ水準に
http://www.sankei.co.jp/news/060426/kei014.htm
■大卒求人、バブル期迫る景気回復と団塊退職で
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060426/mng_____kei_____000.shtml
■世界の権威が認めた／米スタンフォード大医学部／日大工学部尾股教授グループがん分析装置開発／増殖抑制へ共同研究
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060426/kennai-20060426093822.html
■中部大と多治見市協定地域活性化に向け連携
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20060426/lcl_____ach_____006.shtml
■佐賀大文化教育学部が初の叢書出版
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060426&COL=7
■「医療記録改ざん、偽証」　医師が教授ら告発　金沢大病院
http://www.asahi.com/national/update/0426/OSK200604260030.html
■みずほＦＧ：東京学芸大と小中生向け金融教育で共同研究
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060427k0000m020027000c.html
■みずほＦＧと東京学芸大、金融教育で共同研究
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060426AT2C2602K26042006.html
■教科書特殊指定：廃止反対の声明文を発表　教科書協会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060427k0000m040090000c.html
■国際教養大が２大学と学術交流協定／海外提携は２９大学に
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060426k
■教科書の特殊指定廃止、元文相ら有識者が反対表明
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060426AT1G2602Q26042006.html
■京滋の芸術系大学と初の支援協定締結中小企業金融公庫
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042600275&genre=B1&area=K10
■国民公庫神戸支店　神大と産学連携
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000022773.shtml
■今春の大学入試「医学志向」「公立復権」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060426ur01.htm
■キャンパスＮＯＷ：学園情報　京都外国語大学・ラテンアメリカ教養講座ほか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060426ddn010040050000c.html
■キャンパスＮＯＷ：ＴＯＰＩＣＳ　京都府立医科大が隣接大と連携
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060426ddn010040049000c.html
■キャンパスＮＯＷ：トップインタビュー　大阪市立大・金児曉嗣学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060426ddn010040048000c.html
■地域スポーツクラブの設立計画　京田辺市と同志社大が連携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000036-kyt-l26
■「子ども社会専攻」を新設　立命大来春、産業社会学部を改組
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000032-kyt-l26
■県立医療大学あり方検討懇：公立大法人化など提言　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000119-mailo-l08
■薬物中毒？：東北大院生重体　学生の間に戸惑い　東北大「原因分からない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000071-mailo-l04
■未来の校長や教頭、再教育　力量向上狙い研修　１０月から北大
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060426&j=0046&k=200604262951
■学術交流・協力協定で調印式立命大と滋賀県社会福祉協議会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042600255&genre=G1&area=S10

教育基本法改正問題
■教基法の対案目指す－民主・西岡氏
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060426-2
■自民党、来月９日に衆院教育特別委設置を目指す
http://www.sankei.co.jp/news/060426/sei061.htm
■教育基本法特別委員長に自民・森山真弓氏
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060426AT3S2601626042006.html

憲法改正問題
■澤地久枝さんが講演「憲法記念日の集い」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060426/lcl_____cba_____004.shtml

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2006年04月26日

大学非常勤講師等4組合、文部科学省・厚生労働省に対する要請書

■首都圏大学非常勤講師組合
　∟●文部科学省・厚生労働省への陳情 (2006.04.17)

2006年4月17日
文部科学大臣
小坂　憲次　殿

要請書

首都圏大学非常勤講師組合
関西圏大学非常勤講師組合
全国一般労働組合東京南部大学教員支部（NUGW-UTU）
福岡ゼネラルユニオン（NUGW-FGU）
（注：上記4組合の代表者名などは省略）

　専業非常勤講師の待遇については、近年以来、文部科学省の「均衡処遇」という取り組みの姿勢を大変歓迎しております。ただし、構造改革特区制度の下で平成16年4月に開学した株式会社立大学・LEC東京リーガルマインド大学（以下LEC大）において、専任教員（助教授）が業務委託という契約で月5万円程度の収入しかなく、専用の机も研究費もないという実態を、前回の交渉で紹介いたしました。このような大学の運営は、組合が文部科学省との確認の上で積み上げてきた、専業非常勤講師の位置づけと大きく矛盾することになります。
　今回は、前回積み残した問題点とともに、株式会社立大学の実態に関し、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。また、文部科学省の対応をより確実に各大学へ周知していただくべく、外国人教員も含めた大学の不安定雇用教員の処遇改善の推進に向けて、以下の点をご検討いただきたく、要請いたします。

記

１．大学教員の雇用形態の認識

　LEC大の事例で明らかなように、最近は、大学教員の雇用形態が直接雇用だけではなく、派遣や業務委託などの形も借りた不透明な状況になってきております。そこで、以下の5点について担当課の回答をお伺いいたします。
　①全国の大学における派遣・業務委託の実態について、担当課からの情報提供を求めます。
　②LEC大問題に関して馳浩文科省副大臣は、第164回参議院・行政監視委員会（2006.4.10）において「…そもそも大学の授業に求められている社会的な要請と、資格試験予備校に求められている社会的な要請は全く違うわけでありますから、これを混同するような、まさしく看板に偽りありのような運営を、確信犯的にやっていたとすれば、まさしく言語道断でありますから…」と激しく非難しています。このように、大学の講義と各種予備校・専門学校の講義は社会的要請が異なるとすれば、一部の大学のように、語学を他の専門学校へ丸投げするような状況は言語道断といえますが、この点について担当課の見解をお伺いいたします。
　③LEC大の専任教員が業務委託契約であることについて、同行政監視委員会の質疑の中で吉川春子議員が「…３月末、労働基準局から請負ではなくて労働者であると改善命令が出されたという報告を受けております」と公表しました。馳副大臣の答弁と併せて考えれば、そもそも大学教育を大学当局の直接指揮命令できない業務委託によって運営することは不可能であり、大学教員の業務委託は不適切であると思われますが、この点について担当課の見解をお伺いいたします。
　④特に語学系の講義に関して、近年大学が派遣社員を導入する傾向がありますが、文部省令第28号・大学設置基準第14条以下において、全ての教員は原則として研究上の業績等を有する者であることを、大学が認定する必要があります。しかしながら労働者派遣法26条7項では、いわゆる派遣先の事前面接は禁止されており、この場合の教員資格の認定の問題について、担当課の見解をお伺いいたします。
　⑤労働者派遣法によれば、派遣期間の制限について、一定の要件を満たす場合は1年を超え3年以内のあらかじめ定めた期間まで、それ以外は1年までとなっています。つまりこの法律の趣旨は、恒常的に必要とされる業務は派遣では不適切であるということを示していますが、語学系の講義は全て基礎教養・専門科目として恒常的に設定されています。この矛盾について、担当課の見解をお伺いいたします。

２．均衡処遇という意義の周知徹底

　各国立大学への15文科人第326号・平成16年3月15日「法人化後における非常勤講師の給与について（通知）」や、私学助成金における非常勤講師給の補助単価の1.5倍化など、文部科学省の大学諸制度に対する「均衡処遇」の見解は、当組合として非常に高く評価しております。国立大学の独立行政法人化に伴う非常勤講師の賃下げに関しては、河村文科省副大臣（当時）の第156回参議院・文教科学委員会（2003.6.5）での答弁「…非常勤講師についてはいわゆるパート労働法といいますか、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、この適用になっていくわけでございますから、…通常の労働者との均衡等を考慮して適正な労働条件を確保する」や、第156回参議院・内閣委員会（2003.6.12）での「…これは、国立大学法人に今度なりますと、運営交付金が算定して渡されるわけでございます。この枠の中でやるわけでございますが、法人化になった途端にどんと下がるというようなことはあり得ないことであります。そんなことがあってはならぬわけでございまして…」など、均衡処遇の観点から大巾な賃下げは行わないという方針が示されました。しかし文部科学省の「均衡処遇」の見解を、全く理解せず賃下げを強行する大学があります。
　例えば埼玉大学は、公表されている国立大学の非常勤講師給与に関する算定基準と計算式について、専任の労働が強化されその分専任の「教育業務時間」単価が下がったとし、それに「均衡」させて非常勤の給与を下げるための根拠としています。この点に関する担当課の見解をお伺いします。

３．外国人教員の実態調査

　外国人教員の実態に対しては、事実についての把握がなされておりませんが、文部科学省の責任ある見解をいただくために、今後の実態調査についての予定を担当課にお伺いいたします。

４．外国人に理解できる言語での情報伝達

　私立大学の外国人教員の多くが、契約・就業規則・授業のスケジュール・年金・保険等の重要な情報を、本人が理解できる言語の翻訳で受け取っていないという実態があります。そのため大学の行事に参加できず、外国人教員が大学での評判を落とす等の弊害が生じています。また日本語能力を問わずに採用したにもかかわらず、外国人の理解可能な言語に関する大学からのサポートは殆どありません。国立大学だけでなく私立大学においても、外国人に理解できる言語での情報伝達の周知徹底を要請いたします。

５．LEC大の実態把握と対応

　今年に入ってから、衆議院・文部科学委員会（2006.3.15/29）、参議院・予算委員会（2006.3.24）において、それぞれ保坂展人議員、小泉顕雄議員がLEC大について様々な問題点を指摘しています。先の行政監視委員会においては、シラバスの問題点が具体的に指摘されましたが、既に年次調査においても警告の出ているLEC大に対する、文科省の実態把握と今後の対応について、担当課の見解をお伺いいたします。
以上

2006年4月17日
厚生労働大臣
川崎　二郎　殿

要請書

首都圏大学非常勤講師組合
関西圏大学非常勤講師組合
全国一般労働組合東京南部大学教員支部（NUGW-UTU）
福岡ゼネラルユニオン（NUGW-FGU）
（注：上記4組合の代表者名などは省略）

　専業非常勤講師の待遇については、多くの議員により国会で質疑が積み重ねられており、近年は厚生労働省の回答を得て、専業非常勤講師全体の生活面においては一定の改善がありました。ただし、構造改革特区制度の下で平成16年4月に開学した株式会社立大学・LEC東京リーガルマインド大学（以下LEC大）において、専任教員（助教授）が業務委託という契約で月5万円程度の収入しかなく、専用の机も研究費もないという実態を、前回の交渉で紹介いたしました。
　今回は、大学教員の契約関係を中心とした労働問題を起点に、厚生労働省の見解をより確実に各大学へ周知していただくべく、外国人教員も含めた大学の不安定雇用教員の処遇改善の推進に向けて、以下の点をご検討いただきたく、要請いたします。

記

１．大学教員の雇用形態の認識

　LEC大の事例で明らかなように、最近は、大学教員の雇用形態が直接雇用だけではなく、派遣や業務委託などの形も借りた不透明な状況になってきております。そこで、以下の3点について担当課の回答をお伺いいたします。
　①LEC大の専任教員が業務委託契約であることについて、第164回参議院・行政監視委員会（2006.4.10）の質疑の中で吉川春子議員が「…３月末、労働基準局から請負ではなくて労働者であると改善命令が出されたという報告を受けております」と公表しました。この件については、既に労働基準局への告発当事者である組合員の了解を得ておりますので、より詳細な報告をお願いいたします。
　②労働者派遣法26条7項では、いわゆる派遣先の事前面接は禁止されておりますが、この規定の目的及び趣旨について担当課の見解をお伺いいたします。
　③労働者派遣法によれば、派遣期間の制限について、一定の要件を満たす場合は1年を超え3年以内のあらかじめ定めた期間まで、それ以外は1年までとなっています。このような派遣期間の制限の目的及び趣旨について、担当課の見解をお伺いいたします。

２．専業非常勤講師の年金・保険の合算制度の確立

　厚生年金については、かつて第155回衆議院・厚生労働委員会（2002.12.11）で、パート労働者に関わる社会保険諸制度の改正においては、専業非常勤講師等の救済が検討課題である旨の答弁がされています。また厚生年金制度の運用に関し、2003年3月の当組合との陳情交渉では、すでに「合算について、技術的問題はない。」との厚生労働省からの回答をいただいております。「コマ切れ・掛け持ち」型パート労働者として、①複数の大学を掛け持ちする非常勤講師は、年収200万円を超えていても一大学においてその基準を満たさない場合が少なくない、②大学の講義単位としてセメスター制が急速に一般化されつつある、の２点から、厚生年金の加入資格については半コマから全ての事業所の「合算」で算出するよう、運用についての対応を要請いたします。
　また、雇用保険について、現在、専任教員の雇用保険への加入が進んでいるところと思われます。この点についての現状の報告をお願いいたします。また、加入資格のある任期付き教員や非常勤講師に対しても、雇用保険に加入させるよう、関係所管課からの通知徹底を要請いたします。さらに、専業非常勤講師が雇用保険に加入することができるよう、加入資格を厚生年金同様に、半コマから全事業所の「合算」で算出することを要請いたします。

３．外国人に理解できる言語での情報伝達

　私立大学の外国人教員の多くが、契約・就業規則・授業のスケジュール・年金・保険等の重要な情報を、本人が理解できる言語の翻訳で受け取っていないという実態があります。そのため大学の行事に参加できず、外国人教員が大学での評判を落とす等の弊害が生じています。また日本語能力を問わずに採用したにもかかわらず、外国人の理解可能な言語に関する大学からのサポートは殆どありません。
　このような現状においては、外国人教員は充分な労務の提供をしたくともできない状況におかれています。労働契約等に関して、契約内容にそった労務の提供のため、本人に理解できる言語・手段での情報提供を雇用主の責務として、2006年度内に、厚生労働省より各大学に周知するよう要請いたします。

以上

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日弁連、教育基本法改正法案の今国会上程について慎重な取扱いを求める会長声明

■日弁連
　∟●教育基本法改正法案の今国会上程について慎重な取扱いを求める会長声明

教育基本法改正法案の今国会上程について慎重な取扱いを求める会長声明

「与党教育基本法改正に関する協議会」は、４月１３日、同「協議会」及びその下の「検討会」において議論を重ねてきた「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（最終報告）」を了承・公表した。政府・与党は、この与党最終報告に沿って直ちに法案化作業に入り、それぞれ党内手続を経て、今月中にも内閣提出法案として国会に上程する方針であると伝えられている。

与党最終報告は、２００３年６月に設置された「検討会」において、精力的な議論を積み重ねたうえで取りまとめられたものとされるが、この間、２００４年６月に中間報告が公表されたことを除いては、全て非公開にて議論が進められており、国民に向けて開かれた議論が行われたとは言い難い。

当連合会は、去る２月３日、準憲法的な性格を持ち国際条約との間の整合性をも確保する必要性が高い教育基本法については、衆参両院に、教育基本法について広範かつ総合的に調査研究討議を行う機関としての「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、その改正の要否をも含めた十分かつ慎重な調査と討議がなされるよう求める提言を行った。

そもそも、教育は、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みであって、政治的な立場や利害から中立なものでなければならない。伝えられるとおり、政府・与党内での合意のみで法案上程に至れば、国会での質疑・討論は、時の政治的な立場によって左右され、中立性が損なわれることになりかねない。このような形の法改正は、教育の憲法ともいわれる教育基本法の改正の在り方としては不適切であり、百年の計といわれる教育を根本において誤らせることになる。

与党最終報告は、与党の立場での議論を積み重ねた結果ではあるが、これに沿って直ちに政府において法案化し国会に上程されるとすれば、あまりに拙速である。

以上の観点から、当連合会は、教育基本法改正法案の今国会上程について最大限の慎重な取扱いを求めるものである。

２００６(平成１８)年４月２５日
日本弁護士連合会
会長　平山正剛

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全労協、文科省交渉　私大の非常勤講師賃金引き上げ指導などを要請

■大阪教育合同労組
　∟●０５年度、全労協による文部科学省交渉(05/4/15)

０５年度、全労協による文部科学省交渉(05/4/15)
教育基本法、「日の丸・君が代」強制、私大非常勤講師賃金などで

　０５年度の全労協による文部科学省交渉は２００５年４月１５日に開催された。

　教育基本法改悪反対、「日の丸・君が代」反対、「心のノート」、臨時教員問題、私大の非常勤講師賃金かすめ取り問題などで要請が行われた。

　要求事項および回答（後日回答含む）はこちらへ(pdf)

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明け渡し判決に寮生抗議　高裁が再び退廷命令

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006042501000843

　東北大学（仙台市）が学生寮の明け渡しを寮生らに求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２５日、大学の主張を認めた１審判決をほぼ支持し、あらためて明け渡しを命じた。……

［同ニュース］
■高裁の明け渡し判決に東北大寮生が抗議

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教育基本法、２８日に国会提出へ　政府・与党、方針固める

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060425k0000m010159000c.html

　政府・与党は２４日、教育基本法改正案について、閣議決定する２８日に国会に提出する方針を固めた。……

［関連ニュース］
■教育基本法改正案：自民党総務会で了承
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060425k0000e010055000c.html
■教育基本法：小泉首相、改正案成立に初めて言及
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060425k0000m010170000c.html
■自民、教育基本法改正案を了承
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060425-4
■教育基本法、会期内成立へ調整指示＝首相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060425-3
■自民総務会が改正案了承　教基法、２８日に閣議決定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000074-kyodo-pol
■教育基本法改正案、自公部会で了承…２８日国会提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000104-yom-pol
■愛国心など明記求め決議　日本会議などが緊急集会
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042501002412
■自公、教育基本法改正案を了承　２８日の閣議決定へ
http://www.asahi.com/politics/update/0425/004.html
■教育基本法改正案を自民了承　２８日閣議決定へ
http://www.sankei.co.jp/news/060425/sei043.htm
■教育基本法改正案：安倍官房長官も成立に意欲
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060426k0000m010124000c.html
■教育基本法改正案、28日に閣議決定へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060425AT3S2501725042006.html
■教基法案は２８日国会提出　会期内成立は困難
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042501003675

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東北大大学院：薬物中毒か　院生、意識不明の重体
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060425k0000m040145000c.html
■大学センター試験、新たに３２校が参加　来年実施分
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060425/mng_____sya_____003.shtml
■院生、車ガラス割る京大近くの路上
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042500036&genre=C1&area=K1D
■東北大院生、急性薬物中毒？で意識不明の重体
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425ic06.htm
■大卒求人８２・５万人に　景気回復と団塊退職で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006042501001987
■＜いま日本では･･･＞労組が学校を回って就職キャンペーン
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75081&servcode=400§code=400
■富山大学地域の医師確保へ
http://www2.knb.ne.jp/news/20060425_6856.htm
■大学等就職問題連絡会議開催
http://www2.knb.ne.jp/news/20060425_6855.htm
■ジェルデザイン大賞　道内大学発ベンチャー支援
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060425&j=0024&k=200604242578
■雑記帳：九州大（梶山千里学長）が、講義で使う資料や試験…
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060422ddp041040019000c.html
■大学・短期大学専門学校進学ガイダンス：学校も生徒も真剣－－旭川で開催
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060425ddlk01040212000c.html
■大学入試：センター試験　０７年の利用大学数、過去最多に－－文科省
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060425ddm041040083000c.html
■猿橋賞に森名大大学院教授＝線虫の神経回路研究で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000098-jij-soci
■亡き友に届け哀悼の思いＪＲ脱線事故１年同大、龍大で式典
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042500126&genre=G1&area=K10
■精子幹細胞で遺伝子組み換え京大グループ初成功
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042500108&genre=G1&area=K10
■免許なしで教員採用府・京都市教委社会人らに門戸理数系など限定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042400223&genre=F1&area=K00
■花巻市に産学官連携拠点。岩手大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060425wm02.htm
■山形大が最上地方でのフィールドワークの授業開設cccc
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060425wm03.htm
■来春の大卒求人総数、バブル期並み水準に・リクルート調査
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060425AT1D2505Y25042006.html
■バブル期に次ぐ求人数、０７年大卒　リクルート調べ
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200604250346.html
■猿橋賞に名大大学院の森郁恵教授
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060425ik21.htmvv
■猿橋賞：名古屋大大学院理学研究科の森郁恵教授が受賞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20060426k0000m040049000c.html

憲法改正問題
■憲法講演会：青年法律家協会支部、２８日に和歌山で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000285-mailo-l30

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2006年04月25日

文科省、論文被引用度世界上位１０％の日本の研究者対象に意識調査　任期制度は高い引用論文を生産するのに好ましい影響を与えていない

■化学工業日報（4/24）

　わが国のトップリサーチャーは、四十歳前後の旧七帝大または東京工業大学の男性研究者、科学研究費補助金を獲得している－。文部科学省・科学技術政策研究所が実施した、国際的な科学文献データベースで論文の被引用度が世界上位一〇％の日本の研究者を対象とした意識調査のプロファイルで顕著な傾向を示した。さらに上位一％の“スーパーリサーチャー”は年間研究費が二千万円と高額な研究費を獲得している確率が高い。ただ、年間研究費一万円で優れた論文を執筆している研究者や外部資金を獲得せず、論文という評価尺度でも大学の研究者と互角に渡り合っている企業の研究者が上位一％には一割超おり、トップリサーチャーには多様性があるといえそうだ。

　これは米国トムソン社の科学文献データベースＳＣＩ（二〇〇一年版）から抽出、回答のあった世界の被引用論文数が上位一％百七十九編を含む上位一〇％八百六十八編の研究者プロファイルを分析したもの。上位一〇％では国立大学が五七・七％（旧帝大・東工大は四割超）で公私立を含める七四・一％を占める。また企業研究者は九・七％。平均年齢は四三・九歳、性別は男性が九四・八％と圧倒的に多い。海外職歴経験者は三七％で、ポスドク経験者二七％の大部分は海外での経験者だった。また四分の三が外部資金、六割以上が政府の競争的研究資金を獲得、とくに約五割が科研費を活用、上位一％研究者にいたっては二千万円以上の年間研究費を使っている。

　しかし所属機関、研究費総額だけがトップリサーチャーを支える研究環境とはいえないのも事実で、年間研究費一万円や内部資金だけの研究でもインパクトのある論文は生産されている。当然のことだが、絶好の環境を生かしていない研究者もおり、必ずしも被引用論文数だけでは研究者を評価できないのが現実だ。

　また回答したトップリサーチャーは、研究開発の環境、水準が向上していると一定に評価するものの、研究以外の業務の増加などによる研究時間の悪化、若手研究者数など人材面での不備を指摘。さらに国などが推進してきた産学官連携サポート制度や研究者の任期制度については改善してきているものの、必ずしも高い引用論文を生産するのに好ましい影響を与えていないとした。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月25日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本私大教連、教育基本法の全面的な改悪を許さないたたかいを職場から大きく広げよう！

■日本私大教連
　∟●教育基本法の全面的な改悪を許さないたたかいを職場から大きく広げよう！

教育基本法の全面的な改悪を許さないたたかいを職場から大きく広げよう！

　自民・公明の「与党・教育基本法改正に関する協議会」は4月13日、教育基本法改正の「最終報告」を合意、「教育基本法に盛り込むべき項目と内容」として事実上の「改正」案（以下、改悪案）を明らかにし、政府に対して「教育基本法改正法案を速やかに取りまとめ、国会に提出するよう要請」しました。これにより、政府は改悪法案の今国会上程に向けた動きを加速させています。
　改悪案は、前文および条文に対応する18項目を示し（下表）、教育基本法の位置づけや基本法に盛り込まれているさまざまな理念を全面的に変質させる意図を明白にしています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月25日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新潟大学職員組合、露呈した法人における労働条件に関する部局長の不見識

■新潟大学職員組合
　∟●新大職組新聞速報版、「露呈した法人における労働条件に関する部局長の不見識」

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APU Stikes Back

■between apu & me
　∟●APU Stikes Back

APU Stikes Back

Or perhaps… shoots itself in the foot once again?

In reaction to the increasing (see previous post) protests against APU’s planned labour ‘reforms,’ APU apparently found it necessary to issue a defensive statement. Bluntly ignoring the golden rule of PR management that it is best to keep your mouth shut if you are under official investigation, the APU spin doctors could no longer sit still and stated:

From February 27th, the APU Branch of the Oita Labor Union put its claims on pamphlets and distributed them around Beppu City. These claims were in no way based on the points made clear in the bargaining that took place on 5 occasions and were a purely one-sided view. This action does nothing to encourage the people of Oita and Beppu supporting APU and the APU students, faculty and staff who are making every effort to make APU a success. It seems clear that their intention is to make APU seem like the guilty party in a one-sided view.……

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処分取り消し申し立て＝君が代不起立の教員ら

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060424-6

　東京の都立高校の卒業式で、日の丸に向かい起立し君が代を斉唱しなかった、として都教育委員会から停職や減給などの懲戒処分を受けた都立高校教員２１人が２４日、処分の取り消しを求める内容の不服審査請求を都人事委員会へ申し立てた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■名商大が国際認証　慶大に次いで国内２例目
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060424/mng_____sya_____003.shtml
■連休の天気予報に挑戦　三重大が産学連携講座
http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0424/news04.htm
■大学・短大のための環境教育・環境経営セミナー
http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=9084&category=
■民団が東京大学に「朝鮮王朝実録」返還求める
http://www.wowkorea.jp/News/News_read.asp?nArticleID=8161
■国立大学施設老朽化改善へ、緊急対応整備課題示す
http://tech.braina.com/2006/0424/other_20060424_001____.html
■学校と私：戦後民主主義の良さを享受＝早大教授・榊原英資さん
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060424ddm004070012000c.html
■京都大学のネット授業システムに不具合、学生88名分の情報流出の可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000009-vgb-sci
■３２大学短大が新たに参加　来年１月のセンター試験
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006042401002656
■新たに１５校が利用　０７年度センター試験
http://www.asahi.com/life/update/0424/002.html
■センター試験利用…大学は６０８校、短大は１５０校に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060424i412.htm
■センター試験：０７年の利用大学数が過去最多
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060425k0000m040105000c.html
■雇用対策協の就職ガイダンス開始
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0424/nto0424_14.asp
■宮崎福祉医療カレッジ：県内初、社会福祉士学科を新設－－来春
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000186-mailo-l45

教育基本法改正問題
■教育基本法 65%が改正慎重　本社モニター調査
http://www.nnn.co.jp/news/060422/20060422001.html
■教育基本法、会期延長しても今国会成立を
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060424-3
■提出へ手続き促進を指示　首相、教育基本法改正で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042401002345
■「愛国心」で修正求める声　教基法改正案で自民
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042401003278
■教育基本法：文科省、自民党に改正案骨子を提示
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060425k0000m010109000c.html
■教育基本法改正案、自民の合同会議で骨子提示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060424i116.htm
■教基法改正案は特別委で＝自公国対会談
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060424-5

憲法改正問題
■「１８歳以上」努力規定に　国民投票法案で船田氏
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042401002896
■憲法改悪反対共同センター　団体･地方代表者会議問題提起
http://www.zenroren.gr.jp/jp/kokuminundo/060424_01.html

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2006年04月24日

鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審、第2回口頭弁論終了　ついに結審！　6月6日和解協議へ

■鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料より

鹿児島国際大不当解雇事件控訴審
第2回口頭弁論の結果　今回をもって結審！

　4月21日2時より，福岡高裁宮崎支部201号法定にて，鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審の第2回口頭弁論が開催されました。被控訴人・三教授側の出席者は，増田・小堀両弁護士と当事者３名のほか、九州私大教連代表者や組合の役員、さらには「守る会」代表者を含む鹿児島からの支援者たちが大勢傍聴しました。一方，学園側は３名の弁護士，法人および大学の事務局長，職員1名でした。

　今回の口頭弁論において，裁判長は，これまでに双方から提出された書面類を確認し、３名に対する処分の就業規則上の根拠(条項）を学園側に確認したのち、次のようなことを述べました。

(1)控訴人・学園側が申し出た人証（菱山泉理事長等）は不必要と考え、却下する。
(2)裁判所としては、今回をもって結審とする。

　そして、裁判長は和解が相当であるので，別室にて待機するように指示して、閉廷となりました。

　その後，舞台は、２階の法廷から５階の部屋に移され、和解協議が行われました。双方、時間をずらして別々に裁判官に呼ばれ、和解の可能性について打診されました。その後，双方の当事者らを集めて今後の進行計画が確認されました。津曲学園は5月の理事会で検討するとの返事があったようで、6月6日午後4時から再び和解協議（あくまで予定）が非公開でもたれることになりました。

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九州大学が残業代未払い、全職員再調査　最低数千万円　労基署が是正勧告

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000008-nnp-kyu
■九州大が残業代未払い　労基署から是正勧告
■RKBのニュース・ムービー

　九州大（福岡市東区、梶山千里学長）が、２００５年度の職員の給与について、残業時間に見合う正規の時間外手当を支払わず、福岡東労働基準監督署（同区）から３月に是正勧告を受けていたことが２０日、分かった。未払いは全学の職員に及ぶとみられ、少なくとも数千万円に上るとみられる。……

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東北大学職員組合、声明「給与改定の強行に抗議する」

■東北大学職員組合
　∟●「声明　人事院勧告・給与法改定に法的根拠なく追随し、東北大学教職員の生活設計に大打撃を与える給与改定の強行に抗議する」

人事院勧告・給与法改定に法的根拠なく追随し、東北大学教職員の生活設計に大打撃を与える給与改定の強行に抗議する

　国立大学法人東北大学は、2005年人事院勧告および給与法改定に追随する形で、本年4月1日からの給与改定を強行した。我々は、このことに対して強く抗議する。……

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埼玉大学、天下り天国の半年

■埼玉大学ウオッチ
　∟●天下り天国の半年

天下り天国の半年
労組が前労務担当参事役に異例の送辞

埼玉大学に昨年9月天下り、約半年後の今年4月に労働法担当の香川大学法学部教授になって出て行ったT山洋一氏に対して、埼玉大学労組が4月21日付の『組合ニュース号外』で、異例の送辞を送った。題して「何のためにやとったの？　不要だった労務担当参事役」。一読、笑えてむなしい役人天国図の一端がのぞく。……

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石原都知事、「差別発言」巡り、都内在住女性らが提訴

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000103-mailo-l13

　石原慎太郎知事のいわゆる「ババア発言」を巡る損害賠償訴訟に絡み、１審判決後の知事の発言で名誉を傷つけられたとして、この訴訟の原告だった都内在住・在勤の女性９２人が２０日、知事と都に１人１１万円の賠償などを求めて東京地裁に新たに提訴した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「解釈誤った拒否多い」個人情報保護法で日弁連シンポ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060420i315.htm
■筑波学院大の学校案内、筑波大ＨＰから“盗用”
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060421i501.htm
■筑波大ＨＰから無断引用　筑波学院大の学校案内
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006042101000813
■漫画評論誌で大学の知発信京都精華大が創刊
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042100105&genre=G1&area=K10
■個人情報漏えい：文科省、徹底防止を通知　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060421k0000e010063000c.html
■鹿追町　道教大と協力協定　６月にも締結　地域振興など連携
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060421&j=0042&k=200604211689
■大学の誘致は市民にどんな利益をもたらすか（下）
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1871711/detail
■犠牲の２学生悼み記帳台関西福祉科学大学
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042100026&genre=C4&area=O10
■キャンパる：桜美林大「演劇専修」開設６年　実績とダンス、着実に成長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060421dde012070031000c.html
■県教委：米大学進学を支援－－紹介状作成、準備講座も　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060421ddlk40040600000c.html
■愛媛大：ネパールの５大学と協定へ　学術・学生交流、防災教育に協力
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060421ddlk38040578000c.html
■岡山大医学部：大型研究機器を学外へ有料開放　高校生の理科離れ防止に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060421ddlk33040408000c.html
■「知」の社交場今年も　東北大サイエンスカフェ始まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000003-khk-toh
■日本弁理士会と東京理科大学知的財産専門職大学院が共同研究
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q2/502323/
■エコノミスト賞：貞廣彰・早大教授らの授賞式
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060422k0000m020043000c.html
■理系白書シンポ：早大と毎日新聞社共催、学生や市民ら参加
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060422k0000m040101000c.html
■弘大と江戸川区などが産学公連携
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0421/nto0421_17.asp
■広島市立大、来春３学科に再編
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604220018.html
■信大と文化学園　ファッション研究で連携
http://www.shinmai.co.jp/news/20060422/mm060422sha3022.htm
■大学狙い余罪100件、被害額100万円－村山署逮捕の窃盗被告
http://yamagata-np.jp/kiji/200604/22/news04636.html
■人材育成や地域貢献探る関西の私大　シンポで意見交換
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042200065&genre=G1&area=O10
■京大ＨＰで個人情報流出８８人分、３７人分は改ざん
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042200087&genre=G1&area=K10
■キャンパス界隈：留学生の生活／３　「成績評価」が生む誤解　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060422ddlk15070230000c.html
■職員会議：都教育庁通知　「話し合いで解決必要」　知事、通知には一定の理解
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060422ddlk13010046000c.html
■京都大：ネット授業学生８８人分の情報流出
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/news/20060423k0000m040024000c.html
■福山大でクラシックカー再生計画
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604230009.html
■静大の産学官連携バイオマス研究スタート　浜松で討論会
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20060423/lcl_____siz_____005.shtml
■基地講座に学生殺到／沖国大が８科目
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200604231300_02.html
■教育大：芸術過程の岩見沢校集約を記念、教授陣がコンサート
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060423ddlk01040301000c.html
■関西福祉大：フィジカル・アセスメントで患者に合った看護を　技術向上へ講習
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060423ddlk28040246000c.html
■稲盛財団が若手研究者を支援　京で助成金贈呈式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060423-00000017-kyt-l26
■徳島文理大：薬学部・就職説明会に薬局１８０社３０病院　学生ら５００人参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060423-00000256-mailo-l36

教育基本法改正問題
■教育基本法改正案、月内にも国会提出
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060421i201.htm
■教育基本法改正：教育者らが反対声明　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060422ddlk03040188000c.html
■教育基本法、早期改正を＝日商が要望書
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060421-6
■教育基本法今国会で＝森前首相と自民国対委長
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060421-4
■教育法改正で検討会設置－民主党
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060421-2
■首相「与党内合意へ努力を」　教育基本法改正で指示
http://www.sankei.co.jp/news/060421/sei054.htm
■教育基本法改正案28日提出へ・衆院に特別委設置
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060421AT3S2101T21042006.html
■教育基本法改正、なお調整続く
http://www.asahi.com/politics/update/0421/010.html
■教育基本法改正案：小泉首相　国会提出、与党内で調整必要
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060422k0000m010100000c.html
■教育基本法改正　反対集会に７０人／鹿児島市｢愛国心強要に不安｣
http://373news.com/2000picup/2006/04/picup_20060423_3.htm

憲法改正問題
■民主党：憲法改正案、来年中にまとめるべき　鳩山幹事長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060422k0000m010065000c.html
■国民投票法案、投票権１８歳以上に…民主・枝野氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060422ia22.htm
■理念守る努力必要大学人九条の会沖国大
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13051-storytopic-1.html
■９条守れ　地域から声を　寺町台　浅野・明成　２団体発足
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060423/lcl_____ikw_____001.shtml

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2006年04月21日

石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、4月21日第5回口頭弁論

■石原都知事のフランス語発言に抗議する会
■だまらん
　∟●首大フラッシュ[04/18/06]

[04/18/06] 「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」の裁判の次回口頭弁論期日が迫っています，
2006年4月21日（金）13：15～　（所要時間：15-30分程度）．
場所：東京地方裁判所　6階　627号法廷
東京都千代田区霞ヶ関1-1-1　03-3581-5411（代）
地下鉄（丸の内線，千代田線，日比谷線）霞ヶ関駅A1出口下車
前回（3月24日）から都立大問題と関連させて陳述を行っていますが，今回も前回に引き続き，都立大問題にスポットを当て，弁護団から陳述を行なう予定です．時間の許す人は，ぜひ傍聴しましょう．

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埼玉大学教職員組合、「研究費ゼロ問題を考える緊急集会」

■埼玉大学教職員組合
■埼玉大学ウォッチ
■「研究費ゼロを考える緊急集会」組合ニュース号外

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国公立大、懲戒教職員の公表　基準まちまち　未整備も３校

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060419wm03.htm

　◆首都大「セクハラ」抜け落ち　一橋大学芸大「職務上」すべて対象

　職員を懲戒処分とした際の公表基準が、大学によってまちまちになっている。多摩地区に本部がある国公立大のうち、一橋大（国立市）と東京学芸大（小金井市）は〈１〉職務に関連する行為による懲戒処分〈２〉職務に関連しない行為は、停職以上の懲戒処分――が公表対象となっているのに対し、首都大東京は〈１〉懲戒免職は職務上か否かを問わず公表〈２〉停職以下の場合は、職務上で刑事事件にかかわる行為に限る――となっており、公表される範囲が狭くなっている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月21日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の策定について

■「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の策定について
■第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画

国立大学等の施設整備

第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画（平成18年度～22年度）（平成18年4月18日）
・全文
・概要図（PDF：140KB）

国立大学等施設緊急整備5か年計画（平成13年度～17年度）（平成13年4月18日）
・全文
・概要図（PDF：80KB）

調査研究協力者会議
・今後の国立大学等施設整備充実に関する調査研究協力者会議

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月21日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府大学教職員組合、異議通知書

■大阪府大学教職員組合
　∟●書記局ニュース　NO 432

公立大学法人大阪府立大学
理事長　南　努　様

大阪府大学教職員組合
執行委員長　　溝川　悠介

異議通知書

　
　大阪府大学教職員組合は、本年４月からの一方的な給与改定について、４月10日南努理事長宛「不同意通知書」を内容証明郵便で送付し、給与改定に不同意であることを通知したところです。
　本日、法人から教職員に対して、給与明細書とともに改定された「発令通知書」が配布されました。本組合員は、今回の支給以降、この発令内容の給与を不本意ながら受領することになりますが、その受領が今回の法人の一方的な給与改定を承諾することを意味するものではありません。
　組合員を代表して、ここに改めて異議のあることを通知致します。

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日本経団連、労働政策審議会労働条件分科会の審議状況について－労働契約法制・労働時間法制

■日本経団連
　∟●日本経団連タイムス No.2810 (2006年4月20日)

労働政策審議会労働条件分科会の審議状況について
－労働契約法制・労働時間法制

　１１日に開催された厚生労働省の第５４回労働政策審議会労働条件分科会において、今後の議論を促進することを目的とした「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」が提示された。
　この「検討の視点」は、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」および「今後の労働時間法制に関する研究会」の報告書を参考とし、昨年秋からの労働条件分科会での審議内容も踏まえて主要な論点について再整理したもの。検討の趣旨を述べた後、『労働契約法制』と『労働時間法制』の２項目について、それぞれの論点を挙げている。……

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みずほ銀行、「学校Ｍ＆Ａビジネス」に参入

■http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2006041910241b1

　みずほ銀行は学校法人の再編の仲介ビジネスに乗り出す。学校を対象にしたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ビジネスと位置づけ、売り手と買い手をつないだり、資産評価や法律の助言を通じて手数料を得ることを目指す。買収資金も必要に応じて融資する方針だ。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月21日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京海洋大の係長、奨学金など７１２万円着服

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060420i214.htm

　東京海洋大は２０日、留学生の奨学金など約７１２万円を着服していたとして、元学生サービス課係長（４５）を懲戒解雇処分にしたと発表した。……

［同ニュース］
■留学生の奨学金を着服・東京海洋大、元係長を解雇
■横領：東京海洋大で職員が奨学金７１００万円　懲戒解雇

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月21日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北海道情報学園、ＩＴ系専門職育成へ大学院開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060419c3c1900v19.html
■京大などの講義　ネットで公開９大学でＯＣＷコンソーシアム設立
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042000079&genre=G1&area=K10
■宮城教育大学の助教授、論文盗用で出勤停止１カ月
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006042005.html
■センター試験リスニング、一部受験生が操作法を勘違い
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060420i307.htm
■45歳で転身、道職員から大学講師に
http://www.news-kushiro.jp/news/20060420/200604201.html
■私立短大協：高梁で総会、中四国の７０人参加
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060420ddlk33040531000c.html
■立命館アジア太平洋大学：教室棟など５棟起工－－別府
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060420ddlk44040470000c.html
■鳥取短期大学：絣の技術習得へ　社会人１４人入学
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060420ddlk31040489000c.html
■熊本大：新薬開発と研究者育成へセンター設立　初代所長に水島教授
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060420ddlk43040309000c.html
■９条の会：弁護士会有志３０人が設立　２２日、徳島で憲法トーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000186-mailo-l36
■京大などの講義　ネットで公開　９大学でＯＣＷコンソーシアム設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000017-kyt-l26
■熊本大：新薬開発と研究者育成へセンター設立　初代所長に水島教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000140-mailo-l43
■群馬大：放医研と包括協定　重粒子線がん治療研究で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000078-mailo-l10
■ライブドア事件摘発、証券監視委員が熱弁　札大で講義
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060420&j=0046&k=200604191211
■今春の大学進学者は過去最高
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006042031439
■論文盗用で助教授処分＝宮城教育大学
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060420-2
■週末に学習しませんか「オープン・カフェ」開講式
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006042000088&genre=F1&area=K10

教育基本法改正問題
■教育法改正提出は４月中　自民参院は継続審議要請
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042001001011
■安倍長官、教育基本法「会期内処理が前提」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060420AT3S2000F20042006.html
■「愛国心」も検討対象　民主、独自見解策定へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042001002830
■教育基本法改正、民主が与党案への対応準備
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060420ia23.htm

憲法改正問題
■国民投票法案：投票権者の年齢で与野党平行線
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060421k0000m010070000c.html

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2006年04月20日

新潟大学学長就任問題、民意に従わず権力にしかみつく長谷川彰氏の学長就任に抗議する

■新潟大学職員組合
　∟●民意に従わず，権力にしがみつく長谷川彰氏の学長就任に講義する！

民意に従わず、権力にしかみつく長谷川彰氏の学長就任に抗議する

　選考会議に入り込んだ「とりまき」の勧めで、「外部評価」で飾られた衣装をまとい再度学長に就任したあなたには、新潟大学の現実は何一つ見えていません。長谷川学長、あなたは「裸の王様」です。「お上」からの喝采を期待するあなたの耳には、私たち教職員の苦しみの叫びは決して届いていません。このままの状態が続けば、大学はますます荒廃します!

　2月1日、長谷川彰氏は新たに学長に就任しました。昨年12月6日の学長選考会議による密室決定以後、職員組合は、決定の正当性にかかわる数々の問題について、選考会議や理事に説明を求めてきました。この間、選考会議決定や長谷川氏の学長就任に抗議する教員の署名が437名にのぼり、教員全体のほぼ4割に達しました。評議会でも執行部批判が相次ぎましたが、選考会議と学長は、説明責任を一切果たしていません、1月末には7名の教員が「選考会議の決定の無効確認」を求めて大学を提訴するという事態も生まれています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月20日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/04/post_1388.html

私大等経常費補助公表、総額3,240億円を交付

■全私学新聞
　∟●私大等経常費補助公表、総額３，２４０億円を交付

私大等経常費補助公表、総額３，２４０億円を交付

文部科学省私学事業団
大学５１２校、短大３６４校、高等専門学校３校対象に
平成１７年度　交付総額前年度比０．９％増　学生一人当たり１６万６千円補助前年度同額

　文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）は、このほど平成十七年度私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。それによると十七年度は私立の大学、短期大学、高等専門学校八百七十九校に総額三千二百三十九億一千二百八十五万円が交付された。交付総額は前年度に比べて約三十億円、〇・九％増えたが、学生一人当たりの補助金額は前年度と同額の十六万六千円にとどまった。また十七年度の当初予算額は、三千二百九十二億五千万円だったが、国の予算の節約（約五十三億円）を差し引いた額が交付額となった。まだ卒業生が出ていないなどを理由に補助金が交付されなかった大学等は百十二校。……

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日本私大教連、年金一元化問題で文科省へ要請おこなう

■日本私大教連
　∟●年金一元化問題で文科省へ要請おこなう

年金一元化問題で文科省へ要請おこなう

　日本私大教連は去る4月6日、全国私教連と共同で、年金一元化をめぐる諸問題について文科省に要請を行いました。日本私大教連から片山書記長・三宅書記次長・山賀中執が、全国私教連からは谷委員長・小村副委員長・永島書記長が参加しました。……

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私大の経営は「秘密」　定員割れ、入学者数さえ「？」　“倒産時代”…行政も静観

■http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200604/060417b.html

　進学希望者全員が数字上では入学できる「大学全入時代」が来春に迫り、実際につぶれる大学も出てきている。大学経営は受験生や保護者にとって気にかかるところだが、定員に対する入学者の割合を示す「定員充足率」は全体では公表されているものの、個別データの公表は各私大の自主性に任され、どの程度定員割れしているのか不透明な学校も多い。……

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労働政策審議会労働条件分科会、「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」

■労働政策審議会「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」

全労連、労働時間法制の破壊、解雇の金銭解決制度などの導入を狙った労働条件分科会の「検討の視点」は容認できないより

　去る４月１１日、第５４回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「労働契約法及び労働時間法制に係る検討の視点」という文書が提案された。労働条件分科会は、労働契約法制に関する審議を昨年10月から今年2月までに10回行なってきた。この間の審議では、法制度づくりに踏み込んだ議論はなされず、「労働関係の実態」についての意見交換が中心とされてきた。「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告にそった議論は、全労連をはじめ、弁護士団体なども意見書・要請書をとおして強く批判し、また、分科会の場で労働側委員も「あくまでも学者のまとめであり議論の叩き台とはしない」と主張、それを認めさせたために、建前上は「白紙からの議論」をすることとなったのである。

　ところが、今回、提示された「検討の視点」は「研究会報告」の重要ポイントはすべて盛り込まれたダイジェスト版となっており、「研究会報告はベースにしない」という確認事項が事実上反故にされた。全労連は分科会に対して、労働契約法の当事者となる労働者の実態資料を提出し、議論への反映を要請してきたが、まったく生かされることがなかったことに憤りを持ち、「研究会報告」の復活に強く抗議するものである。……

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論文盗用で助教授処分＝宮城教育大学

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000155-jij-soci

　国立大学法人宮城教育大学（仙台市）は19日、他人の論文を盗用したとして、教育学部の男性助教授（44）を同日付で出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■金大に広報戦略室　県民が誇れる大学へ　室長に学外の「プロ」
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060419005.htm
■患部に届く薬を選抜　金大・辻教授ら特許出願　効き目測定の新技術開発
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060419004.htm
■宮本亜門さん教授に京都造形芸術大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041900030&genre=G2&area=K1D
■今年度から出前講座／５６のテーマで教員派遣／会津大短期大学部
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060419/kennai-20060419102259.html
■千歳科技大　開学１０周年に多目的施設建設　０７年完成へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060419&j=0019&k=200604191045
■ヤフー社員が大学で講義－東大、京大、早大など
http://roppongi.keizai.biz/headline/467/
■広島大：付属校園将来構想案　東広島に「中高一貫」　５地区を３地区に再編へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060419ddlk34040573000c.html
■日本初　世界一周の本も京都教育大図書館　旅の記録展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041900031&genre=G1&area=K1I
■惨事から1年ドキュメンタリー制作同志社大で25日上映へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041800231&genre=G1&area=K1B
■群馬大に重粒子線治療装置国内３カ所目
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041900082&genre=G1&area=Z10
■建陽大(韓国)と部局間協定　徳大医学部、人的交流推進など
http://www.topics.or.jp/News/news2006041907.html
■規制改革の後継組織求める　諮問会議で民間議員
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006041901003046
■日本初、「防災学」の大学院を開設　富士常葉大学
http://www.shizushin.com/local_social/20060419194541.htm

教育基本法改正問題
■修正求める動きに神崎代表が不快感　教育基本法改正案
http://www.asahi.com/politics/update/0419/005.html
■会期延長なしの見方拡大　教基法改正案は継続も
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006041901002229
■教育基本法改正で修正要求　民間教育臨調など
http://www.sankei.co.jp/news/060419/sei080.htm
■教育基本法改正：民主党、自公案に反対へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060419k0000m010177000c.html

憲法改正問題
■民主「18歳以上」を主張・参院憲法調査会
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060419AT3S1901319042006.html

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2006年04月19日

大阪府大学教職員組合、理事長・学長の選考における意向投票制度およびリコール制度に関する内規導入についての要求書

■大阪府大学教職員組合
　∟●府大教ニュース、No520
■大阪府立大学情報 (非公認)
　∟●理事長の法を無視した横暴にリコール制度要求

教育研究会議構成員に「理事長・学長の選考における意向投票制度およびリコール制度に関する内規導入の検討」を求める！

　公立大学の法人化にあたり「公立大学法人の定款の作成、総務大臣及び文部科学大臣等の認可に、際しては、憲法が保障する学問の自由と大学自治を侵すことのないよう、大学の自主性・自律性が最大限発揮しうる仕組みとすること」が国会の付帯決議とされましたが、本学内では法人発足１年を経て「大学の自主性・自律性が以前より無くなった」「法人化して何がよくなったのかわからない」などの不満の声が強く、このことに対して理事長の責任は重いと言わなければなりません。
　法人化以前の学長との会見で、南学長は「学長選考は法人化後に大学の中で議論したら良いと考える、構成員の意見を集約することや、意向投票については「できるだけ学内の意見をくむことは大事。課題のあることは認識している」と明言されています。
　大阪府立大学をより魅力ある大学にしていくためにも、学生を含む構成員すべての意見が反映される仕組みを確立しなくてはいけません。教育研究会議で「理事長・学長の選考における意向投票制度およびリコール制度に関する内規導入」の検討を早急に行っていただくよう、４月14日、教育研究会議構成員全員に以下の要求書を送付しました。

2006年4月14日

公立大学法人大阪府立大学
教育研究会議議長及び構成員各位

大阪府大学教職員組合
中央執行委員長溝川悠介

理事長・学長の選考における意向投票制度およびリコール制度に関する内規導入についての要求書

　法人化により、理事長・学長のリーダーシップが発揮できるように、制度的仕組みが大幅に変えられました。その結果、これまでの評議会にあたる教育研究会議が主として役員会からの連絡了承機関となり、教授会も審議事項が制限され、ボトムアップの意見集約が滞り、多くの教職員の志気意欲が削がれているのが現状となっています。大学の長たる理事長のリーダーシップが正しく発揮されるためには、教育研究会議、教授会ならびに労働組合、学生自治会などを通して教職員・学生の声をくみ上げ、自主性・自律性を基盤とした大学運営方針を打ち出していく必要があります。
　従来、本学において学長選考は、大学の自治の一環として、構成員の意思を公平に反映する仕組みをとってきました。理事長がリーダーシップを発揮し、かつ透明性を保障するためには、理事長選考に構成員による選挙制度を組み入れることが最も有効な方策であり、先行して法人化した国立大学の多くが、学長選考にあたって「意向投票」を内規化し、実施しています。大阪府立大学においても、定款で定められた理事長選考会議に至るまでの段階で「意向投票」を行い、また、一旦選考された理事長の権限の大きさと責任の重さに鑑み、理事長のリコール制度も内規として設けることが不可欠と考えます。
　本来これらの規程は法人発足時に検討が完了し、制定されているべきもので、現理事長の任期満了時に合わせれば良いといったものではありません。つきましては「学則その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項」を審議する教育研究会議において、早急に制度導入の検討を開始して頂きたく、強く要求します。なお「理事長の意向投票制度」及び「理事長のリコール制度」の検討が不要であると判断される場合には、その理由をご回答願います。

大阪府立大学情報 (非公認)より

理事長の法を無視した横暴にリコール制度要求

　大阪府立大学の労組が，4月14日，教育研究会議構成員に対して，「理事長・学長の専攻における意向投票制度およびリコール制度に関する内規導入についての要求書」を公表しました。
　奇しくも同日，東京都では小・中・高校の職員会議で，校長の判断に影響を与える投票を禁止する通知が出されました。もの言う構成員を封じ込めることによって，経営トップが独断で判断をさせる仕組みを目指したものといえます(実態は設置者の意向に盲目の服従を強いるものといえます)。
　公立大学法人では，「教育研究会議」が理事長・学長らにたいして民主的な運営を保障する強力な組織であり，「経営会議」は経営の助言を与えるものと考えられています。しかし実態は，教育研究会議のメンバーは，管理職であることを理由に自分の意見は表明せず，会議の提案を追認するに終始しているようです。議事録も発言が記録されておらず，形式的なものしかないようです。報告事項ばかりと嘆くメンバーもいるようです（嘆いていては困るのですが・・・）。その意味で，東京都の通知と同様，民主的な運営がなされているのかどうか大きな疑問です。……

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自由法曹団、「労働契約法」づくり及び「労働時間法制の見直し」についての意見書

■自由法曹団
　∟●「労働契約法」づくり及び「労働時間法制の見直し」についての意見書

「労働契約法」づくり及び「労働時間法制の見直し」についての意見書

２００６年４月１７日
自由法曹団

はじめに

＜差し迫る労働契約法の制定と労働時間法制「改定」＞
　厚生労働大臣は，労働政策審議会に対して，「今後の労働契約法制の在り方について」を昨年９月２８日に，引き続き「今後の労働時間法制の在り方について」を本年２月８日にそれぞれ検討するよう諮問した。それぞれの諮問の直前には，いずれも厚生労働省が発足させた「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」「今後の労働時間制度に関する研究会」が報告書を発表し，これらが同審議会に提出されている。そして、今月１１日に行われた分科会では、厚生労働省の事務方から、「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」として、両研究会の報告書の内容におおむねそったものが提出されている。

　今後、同審議会は，労働条件分科会での検討を重ねて本年７月を目処に中間報告を行ったうえで年内にも結論を得ることを目指しており，厚生労働省は，この結論にもとづく審議会答申を受けて来年の通常国会に関連法案を提出する計画と伝えられる。

＜相次ぐ労働諸法制の改悪と労働者の権利破壊＞
　財界の要求に正面から応えた政府によるこの間のあらゆる分野に及ぶ「規制改革」路線のもとで，雇用・労働分野でも「規制改革」の名のもとに相次ぐ労働諸法制の改悪が行われてきた。派遣・パートなど非正規雇用労働者と正規雇用労働者の労働条件の大きな格差が放置され続けるなかで，労働者派遣法の制定と相次ぐ改悪，雇用契約期間の法定上限の延長がなされ，正規雇用労働者の非正規雇用への置きかえが広く推し進められてきた。また，労働時間法制の相次ぐ改悪のもとで，長時間労働と過労死の蔓延には歯止めがかからないのが現状である。そして，自由競争万能を推し進める政策のもとで，判例をも無視した乱暴な解雇や労働条件の一方的切下げを強行する経営者が横行している。

　こうした現状に照らして，使用者の横暴を規制し労働者の保護に役立つ公正な体系的ルールを整備することが求められており，これに沿う体系的な法律として，新たに「労働契約法」をつくることが求められている。

＜「労働契約法」の必要性を逆手にとった危険きわまるうごき＞
　しかし，厚生労働省が審議会答申を経て立法化を目指して現に推し進めている立法化のうごきは，こうした必要性に応えるものということはできない。

　「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告書（以下「研究会報告書」という）の内容には，部分的な前進面も散見されるものの，後に見るとおり，見過ごすことのできない極めて重大な問題点をいくつも含んでいる。また，「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書（以下「時間研報告書」という）も，一定の要件に該当するホワイトカラー労働者について労働時間規制を除外する制度の導入を打ち出すという重大な問題点を含んでいるからである。

　労働条件分科会での検討開始にあたっては「研究会報告書を議論の叩き台とはしない」旨の確認がなされている。しかし，研究会報告書の問題点の中でも最大のものともいうべき「解雇の金銭解決制度」の新設は財界の強い要求であり，また，労働時間制度の見直しも財界のかねてからの要求に沿ったものであると同時に，その方向性はすでに閣議決定されているところでもあって，いささかの予断も許されない。

　そこで，本意見書においては，労働契約法制についての研究会報告書の危険な内容と，時間研報告書が示した方向が立法化された場合，どのような事態が予想されるかを，労働者がおかれた実態を踏まえつつ明らかにし，自由法曹団の意見を述べることとする。 ……

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文科省、国立大など５年かけ１兆２千億円で整備

■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060418i103.htm

　文部科学省は１８日午前、２００６年度から５年間で、老朽化などで整備を要する国立大や付属病院、研究施設など計５４０万平方メートルを新増築、改修する「第２次緊急整備５か年計画」を策定した。……

［同ニュース］
■研究成果、地震から守れ　国立大・高専の建物改修へ
■国立大の施設整備に１兆2000億円、文科省が５カ年計画
■国立大学改修に１兆２０００億円－文科省

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自民党、国民投票法案の骨子案

■日本国憲法の改正手続に関する法律案(仮称)･骨子素案

日本国憲法の改正手続に関する法律案(仮称)･骨子素案

第一　趣旨

　この法律は、日本国憲法第９6条に定める憲法改正について、国民の承認の投票（以下「国民投票」という）に閥する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議の手続を整備するものとすること。
第二　総則
　一　国民投票の期日等
　１　国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して６０日以後180日以内において、国会の議決した期日に行うものとすること。
　２　総務大臣は、国民投票の期日の通知があったときは、速やかに、中央選挙管理会に通知しなければならないものとすること。中央選挙管理会は、総務大臣から通知があったときは、速やかに、国民投票の期日を官報で告示しなければならないものとすること。 ……

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日本経団連、義務教育改革についての提言

■日本経済団体連合会
　∟●義務教育改革についての提言（２００６年４月１８日）

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■石川県立看護大、大学院が専門看護師教育課程に認定
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060417c6b1702j17.html
■東大で電子工学の人気が急落中
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q2/501909/
■京都府立大院へ特別推薦　08年めど　中国・雲南農大、人材育成を促進
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041800078&genre=G1&area=K00
■“焼酎先生”暴走…飲酒の効能ラジオで力説
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006041802.html
■大学誘致は市民にどんな利益をもたらすか（上）
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1862584/detail
■官僚育成　大学が実践
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060418us41.htm
■教育基本法改正：県内１５市民団体、反対で共同声明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060418ddlk21010050000c.html
■「日本のハリウッド」から伝授嵯峨芸大生が映画製作
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041800134&genre=G1&area=K10
■金大「金沢学」満席　新入生迎え開講　高い関心、名物授業に　本社と提携後、初
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060418001.htm
■ヤフー、社員が大学に出張講義・東大、京大など
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060418AT1D1408917042006.html
■ウィニー：対策ソフト、産官学チームで開発へ　政府が決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060419k0000m010042000c.html
■京都銀行、同志社大学とベンチャー育成ファンド設立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000118-jij-biz
■宗像市：８３万９千冊のネット完成　３大学・短大と市民に図書を相互貸
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000301-mailo-l40
■教育法改正、愛国心「自然の感情」－仙台市長
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060418-5
■民主、教育調査会座長に西岡氏
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060418AT3S1800A18042006.html
■教育基本法改正に「反対」　１５市民団体が声明
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20060418/lcl_____gif_____001.shtml

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2006年04月18日

秋田経済法科大、前学長　１７日にも大学を提訴

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060417a

「学長の地位は継続」／経法大前学長、１７日にも大学を提訴

　秋田経済法科大（秋田市下北手）の稲田俊信・前学長兼理事長（６９）は、教員定年制に基づいて３月３１日付の退職を決めた同大理事会の決定は無効として、１７日にも、同大を相手取って地位存在の確認を求める訴えを秋田地裁に提起する。……

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株式会社立大学、安易な設置の広がり懸念

■http://www.shutoken-net.jp/2006/04/060417_10asahi.html

　新設大学の運営などを調べた文部科学省の結果が公表された。改善を強く求められた４大学中、二つは株式会社立大学であった。

　株式会社立大学は、構造改革特区制度により登場し、すでに６大学が開学している。企業人のニーズに応えるものとして興味深い試みもあり、一括して問題視するのは必ずしも適当ではない。だが、株主の利益を第一に考えざるを得ない営利大学が、全国に広がることには不安を覚える。……

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契約職員という不安定な雇用形態

■いま大学教育を考える
　∟●契約職員という不安定な雇用形態

……
　ところが、ひどい話なんですが、私の勤務する大学には、「課長」だけが正規職員で、あとはみんなこの「契約職員」もしくは「派遣職員」というような部門が、何ヶ所かこの春からできてしまいました。これって、「人件費削減」という短期的な経営努力という意味ではいいのかもしれませんが、長期的に見れば「こんなことをやってれば、大学なんて存続しない」という風にしか思えません。本気で大学を長期的に維持する気、あるんでしょうかね？……

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文科省、北大など８機関をキャリアパス多様化事業に選定―ポスドク活用を促進

■科学技術振興機構
　∟●文科省、北大など８機関をキャリアパス多様化事業に選定―ポスドク活用を促進

　文部科学省は１２日、０６年度新規事業として「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」に乗り出し、実施機関として北海道大や理化学研究所など八つの大学・機関を決めたと発表した。ほかに東北大、早稲田大、名古屋大、大阪大、山口大、九州大。ポスドク（博士研究員）を比較的多く抱える大学と機関が選ばれた形だ。……

■文科省、平成18年度新規「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」採択機関の決定について

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教育基本法改正案、中教審総会で報告

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060418k0000m040098000c.html

　自民、公明両党がまとめた教育基本法の改正案が１７日、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）の総会で報告された。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■青森公立大、志願者倍増
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060417wm01.htm
■愛教大で研究休暇スタート有給で職務離れ自己研さん
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20060417/lcl_____ach_____000.shtml
■学生証新時代　ＩＣカード、携帯内蔵型も
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060417/eve_____sya_____005.shtml
■大学院大設立ワークショップ開幕世界最先端を学ぶ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12899-storytopic-7.html
■北海道武蔵女子短大のWinny流出、別年度の入試情報22件の流出も判明
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/04/17/11679.html
■高校生に開放授業　越谷の県立大学
http://www.saitama-np.co.jp/news04/17/18l.html
■愛教大が“自己啓発休暇”
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo060416_1.htm
■北海道武蔵女子短大・合否情報流出：新たに２２人分の個人情報が流出
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060417ddj041040005000c.html
■交流協定：加計学園と高梁学園、米・グアム大と調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000284-mailo-l33
■コンソーシアム岡山：県内の１５大学で設立、単位互換授業や産官学連携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000283-mailo-l33
■静岡大：研究手法の見本市　文系と地域の連携目指す－－２０日に無料説明会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000092-mailo-l22
■きょうから「クラーク講座」が開講　非戦平和思想テーマ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060416&j=0046&k=200604160397
■入学人気、依然高いが…　学生生活白書「京大伝統あこがれ」ドライに
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041500042&genre=G1&area=K10
■憲法9条を守ろう-奈良でフェス
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/060417/soc060417b.shtml

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2006年04月17日

緊急声明、与党が密室で協議した教育基本法「改正」案の上程に反対する

■教育と文化を世界に開く会
　∟●〈２００６年４月１４日発表緊急声明〉　与党が密室で協議した教育基本法「改正」案の上程に反対する

〈緊急声明〉　与党が密室で協議した教育基本法「改正」案の上程に反対する

　四月一二日、与党の「教育基本法改正検討会」は、自公の間で長く対立してきた「愛国心の表記」について、合意に達したと報じられました。それは、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する……態度を養う」というものです。与党は、この合意をもとに法案化し、今国会での上程、成立を目指すと言われます。
　教育基本法は、戦後、日本国憲法の精神に沿い、平和的な社会、国家を形成する主権者を育てるために、教育の大原則を定めた法律です。教育刷新委員会の学識経験者たちが議論し、新憲法下の国会で作られました。いま与党で合意されたのは、この準憲法的な性格をもつ基本法を、「改正」と言いながら全面的に書き変えてしまおうとするものです。もともと法律になじまない「愛国心」や道徳律などを書き込み、戦前と同様、行政が国民の心に介入できるようになる恐れがたいへん強い「改正」案です。
　教育は、一人一人の国民にとって、直接かかわりのある重大な問題であると同時に、これからの日本社会を担っていく子どもたちの、知力、学力、体力、生きていく力、そして心のあり方にもかかわり、また社会全体を変えてしまう可能性を持っています。こうした重要な問題を、与党は一部議員だけの密室の協議で行い、内容も議論の過程も、一切国民に知らせませんでした。「百年の計」といわれる教育の根本原則を、二つの政党の「寄木細工」でつくることなどありうるでしょうか。このまま国会に上程し、数の力で成立を押し通すなど、絶対に許されないことです。
　与党検討会の秘密主義は、会議の中で配布された資料や議論の内容をめぐるメモまで、会議終了後にすべて回収するという常軌を逸したものです。与党に持ち帰って合意を取り付けるといっても、すべて口頭という無責任さです。このままではすべての国民はもとより、ほとんどの与党議員ですら、教育基本法をめぐる議論から排除され、結論だけを押し付けられることになります。
　私たちは、こうした密室協議で生まれた法案の上程に反対します。教育の議論は拙速を避け、様ざまな問題を勘案しながら、国民的な議論と合意をとりながらなされるべきだと考えます。

　二〇〇六年四月一四日

喜多明人（早稲田大学教授）
小森陽一（東京大学教授）
石井小夜子（弁護士）
大内裕和（松山大学助教授）
尾木直樹（教育評論家・法政大学教授）
加藤周一（作家）
桂敬一（立正大学講師）
北沢洋子（国際問題評論家）
佐藤学（東京大学教授）
杉田敦（法政大学教授）
俵義文（子どもと教科書ネット２１事務局長）
辻井喬（作家）
暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）
西原博史（早稲田大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）
間宮陽介（京都大学教授）
最上敏樹（国際基督教大学教授）
毛利子来（小児科医）
山口二郎（北海道大学教授）

■教育基本法、前文に「公共の精神尊重」　与党が改正案を正式決定
■教育基本法　与党改正案を正式決定
■教育基本法改正：自公合意　県教職員組合など、「愛国心」に危機感表明
■教育基本法改正：自公合意　「愛知の会」が緊急アピール－－改正に反対し　
■教育基本法改正：与党案正式決定　識者はどう見る　梶田叡一氏／藤田英典氏
■教育法提出、慎重に判断－政府
■会期内成立が提出の条件　教育基本法改正案で首相
■小坂文科相「速やかに提出」　教育基本法改正案
■教育基本法改正案：文化人、学者らが反対声明
■教育基本法改正：大教組が反対声明

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教育基本法改正、各新聞社説・論説

■与党の教育基本法改正案・全文

以下，改正賛成論

●［教育基本法］「区切りがついた『愛国心』論争」（読売新聞4/14）
●【主張】教育基本法改正　「愛国心」はもっと素直に（産経新聞4/14）
●愛国心を育てよう　―　祖国に抱く自然な心情（伊勢新聞4/14）

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自衛隊イラク派遣差し止め訴訟、訴え却下…名古屋地裁

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060414i306.htm

　自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループのメンバーら３２３７人が、国を相手取り、派遣の差し止めなどを求めた訴訟の判決が１４日、名古屋地裁であった。

　内田計一裁判長は原告側の訴えを却下し、損害賠償請求については棄却した。……

［同ニュース］
■派遣差し止めの訴え退ける　自衛隊めぐり名古屋地裁
■自衛隊イラク派遣訴訟　差し止めの訴え却下　名古屋地裁
■「請求権発生する余地ない」自衛隊派遣差し止めの訴え却下
■憲法判断せず、訴え退ける＝自衛隊イラク派遣訴訟－名古屋地裁
■「訴え不適法」と却下　自衛隊派遣差し止め訴訟　名地裁

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都教委、職員会議で挙手や採決禁止　校長の効率的運営狙い

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060414k0000m040148000c.html

　東京都教育庁は１３日、職員会議で教職員による「挙手」や「採決」を行ってはならないとする通知を都立高校など２６３校の都立学校長に出した。……

採決禁止　東京の先生は気の毒だ（東京新聞4/15社説）

　あきれる、というよりも、思わず笑ってしまう、こっけいな話ではないだろうか。

　東京都教育委員会が、都立学校の職員会議で先生たちの挙手や採決を禁止したことだ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (2)
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６年間同僚にセクハラ、東京海洋大の職員処分

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060414i313.htm

　東京海洋大は１４日、同僚の女性職員にセクハラ行為を繰り返していたとして、男性事務職員（３４）を停職１２か月の懲戒処分にしたと発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学間競争生き残りへ求む助っ人　大分大が開学以来初　民間人課長を公募
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/ooita/ooita/20060414/20060414_002.shtml
■和歌山大：大阪にサテライト施設、大学院の一部開講－－あすから岸和田で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060414ddlk30040607000c.html
■関西学院大：失業中の卒業生へ、再出発応援します　専門資格取得へ研修
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060414ddlk28040534000c.html
■連携協定：九工大と県工業技術センター、地元企業の活性化目指しノウハウ結集
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060414ddlk40020415000c.html
■サバティカル制度：一定期間を継続勤務、最長１年の有給休暇－－愛知教育大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060414ddlk23040004000c.html
■博士号、最短3年で－先端科技大・物質創成科学研究科
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000008-nara-l29
■デザインと看護連携　札市大で新授業スタート　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060414&j=0046&k=200604149655
■大卒求人が28年ぶりの17万人
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006041431353
■学術交流協定書に調印　京都工繊大とハノイ医科大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041400149&genre=G1&area=K1D
■「教育実習が嫌」と放火…祖母逃げ遅れ焼死
http://www.sankei.co.jp/news/060414/sha096.htm
■広大跡地取得回答、期限１年延長
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604150018.html
■横浜薬科大学が開学　学長に江崎玲於奈氏
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060415/lcl_____kgw_____002.shtml
■中教審方針：英語必修化に教師が尻込み　混乱や動揺も？
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060415k0000e040015000c.html
■演習林の間伐材、ベンチや掲示板に府立大生・木材利用をＰＲ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041500176&genre=G1&area=K00
■関西学院大：独自プログラムで卒業生の就職支援－－来月から
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060415ddlk27040625000c.html
■岩手大大学院：産学官連携で実習施設　育て「金型・鋳造」の即戦力　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060415ddlk03040278000c.html
■名古屋市立大：教養教育の充実に推進本部を設置へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060415ddlk23040053000c.html
■東北の医学生　臨床研修は都会志向　地元定着低下
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/20060416t73031.htm
■日大工学部の新教室棟／最新の教育拠点完成／高速ＬＡＮ配備、環境配慮
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060416/kennai-20060416100219.html
■「主体性に自信」の大学生は３割　求人企業と大きなズレ
http://www.asahi.com/life/update/0416/004.html
■総務省：地方公務員の純減目標　減少率最大は和歌山県
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060417k0000m010067000c.html

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2006年04月14日

大学教育崩壊、非常勤講師の雇止め　教員の委託契約

■首都圏大学非常勤講師組合
　∟●『控室』第58号 PDF版280KB (2006.03.26)

　首都圏大学非常勤講師組合の機関紙『控室』第58号を読んだ。最近とくに関心をもつ非常勤講師の雇止め問題と大学教員の委託契約問題の実態が報告されている。後者の委託契約は，人材派遣会社によるもの，つまり労働者派遣の形態をとるものと，株式会社大学のLECのように個人請負契約によるものがある。
　『控室』第58号では，LECの実態も報告されている。職場でどのような問題が発生し，いかなる時に契約打ち切りとなるかがよくわかる。また，同誌では上智短大の雇止めの事例も報告されている。

　以下，最近の非常勤講師問題の変化を取り上げた記事を転載。

大学教育崩壊

　大学非常勤講師給のみで生活する者たちが中心になって組合を作ってから１０年の年月がたった。大学非常勤講師は時間給のパートタイマーである。１コマ（９０分）の月給は、最低給２万円から３万円である。もちろん保険も保障もましてや研究費もボーナスも退職金もない。しかし相変わらず、学生にとっては専任教員と非常勤講師の区別はない。その教科を教え、学期内に評価を出すという教育条件も、履歴書に学歴、業績を問われ、教授会を経て採用されるという採用条件も全く同じであるからだ。

　この１０年間に、私たちの組合と関西の大学非常勤講師組合、外国人大学教員組合などが連携して、文科省、厚労省交渉を何度も試み、ついに私学助成金の大学非常勤講師の補助単価増額に成功した。

　ところが最近この大学非常勤講師に異変が起きている。つまりカリキュラム改正に伴いコマ数が減ったり、雇い止めされたりする講師が増えてきたのである。

　例えば、何年間も外国人非常勤講師として大学で学生を指導してきた者が、大学が外部委託を取り入れたから、もういらないといわれる。委託会社から派遣される講師も同じく外国人講師である。

　ところで外部委託の場合には雇用者は委託された派遣会社となるため、その会社の取り扱う教科の教育責任は大学ではなくなる。つまり教員採用権も、教科の教育内容も学生評価もすべて委託会社の責任となり、大学側の完全な教育責任放棄が明白になる。

　いや大学は教育責任放棄などしていないといって大学側がその委託会社の人事や教育内容に干渉するようなことになると、委託会社の雇用権は侵害され、法律上問題になるはずだ。

　ところが現実には、この外部委託は今から１０年ほど前から、大学の教育責任放棄を隠すようなやり方で立教大学などで始まっており、当時は多くの語学の非常勤講師がそのため雇い止めになっていた。それが外部委託は大学経営にとって経費削減の良い方法だとばかりに、あからさまに大学の英語教育を丸投げしたのは首都大学東京であった。

　委託会社から派遣されてくる教師の給与は、委託会社が会社の利益を含んで派遣社員の給与を決めるから、低賃金の我々の給与よりさらに低いことは必然的である。非常勤講師はまだ大学の教育責任で採用されているから、同じく低賃金であっても、文科省や大学の裁量が及んでいる。しかし派遣社員は大学生を教えているにもかかわらず大学に雇われてはいないのだ。

　また、かつての一般教養科目の第２語学は、学生の著しい学力低下を理由に廃止され、そのため非常勤講師が雇い止めになったりする。語学は委託会社に任せるか、コールシステムといって、パソコンを使い語学を自習させ授業に代える大学もある。その場合の教師は、語学を教えるというよりパソコンの使い方を指導することになる。

　そして、科学史、数学、歴史、法学なども、高校レベルのことも分からない学生に、教えても無駄だから高校の教師が教えることになったと、非常勤講師が雇い止めになる。

　国公立が法人化されてから、授業料は私立大学並となり、金持ちでなければ大学に入れなくなってきている。学生の学力低下はむしろ大学のこのような学生蔑視、学生はお客様だという、教育とはかけ離れた考え方から起きているものと考える。学生からは高い授業料を取り、学生が気に入らない授業はなくし、非常勤講師をなくして委託に任せ、教授までも任期制にして、ついに教授会の教学権、人事権を奪う国公立法人も現れる始末だ。

　大学は私立であろうと、法人であろうと、教育研究機関である。教育は貧しい者、体の不自由な者、外国人、年齢の高い者、すべての人が平等に受ける権利があり、学問の自由が守られなければ研究は成り立たない。

　勝ち組にならなくとも、生き甲斐を求めて懸命に努力してきた大学非常勤講師たちの生活権を、経営の論理のみで切り捨てる大学の今のあり方を問いたい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月14日 01:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学、評価制度の実施　教員組合と協議するつもりはない

■横浜市立大学教員組合
　∟●教員組合週報（2006.4.13）

団交に応じないまま、当局は２００６年度賃金の実質切り下げ、および評価制度の２００７年度処遇への反映の意向を表明

先にお知らせいたしましたように、事態の重大性と緊急性に鑑み、教員組合は４月４日付申入書を当局に手交するとともに、教員組合声明を発表しいたしました。
こうしたことの背景には、団体交渉に関する直近の折衝の過程で、当局側が、２００６年度賃金を「凍結」する、および評価制度を２００７度の処遇へ反映させるという、看過しがたい重大なかつ不当な意向を示してきたためです。
そこで、最近の団体交渉申し入れをめぐる経過を以下にお知らせいたします。

●団交申し入れ経過報告
　先に発行した週報などでもお知らせしていますように、教員組合は当局に対して２月２７日に団体交渉を申し入れ、３月９日には同日付申入書を手交しました。しかし当局は、検討中、調整中などの言い訳を繰り返しているため、団交実施の日程を確定できない状況が続いています。これに対し、教員組合は再度にわたって折衝を試みながら、団体交渉の早期実現を求めてきました。
　こうした中で３月３０日、団交に関する当局の意向をさらに質したところ、ようやく日程に関する回答を伝えてきましたが、その回答は、「団交の日程を４月中を目途に調整したいが、４月半ばまで実施はできない、来週改めて連絡する」とのもので、なおも団交実施に関し消極的な姿勢をとり続けています。こうした当局の対応姿勢は、極めて不誠実かつ違法なものであります。
　しかも先に触れた折衝の過程で、当局は極めて重大かつ違法ないくつかの考えを示してきました。
　第一に、平成１８（２００６）年度賃金（年俸）に関する問題です。当局は、平成１８年度の年俸算定については、平成１７年度におこなったような定期昇給分の加算は考えていない旨を伝えてきました（賃金の「凍結」）。これは、組合側との交渉なしに一方的に実質的な賃金切り下げ＝労働条件の悪化を強行しようとする違法な行為です。また、我々教員が日々教育研究に努めてきていることに対する何らの配慮をおこなわないという姿勢であり、当局がこれまで盛んに述べてきた、教員のやる気を引き出す方策とは全く正反対のものと言わざるをえません。したがって教員組合は当局に対し、平成１８年度賃金においても、少なくとも「定期昇給分確保」を求めていきます。
　第二に当局は、平成１８年度から評価制度を実施し、その結果を平成１９年度の処遇に反映させる（平成１９年度の年俸算定の根拠にする）意向を示してきました。ただし、評価制度の具体的な内容は明らかにしていません。さらに評価制度に関して当局は、「実施にあたり説明はおこなうが、教員組合と協議するつもりはない」との考えも明らかにしています。これまでの様々な機会で伝えられてきた当局側の意向は、「平成１８年度から評価制度を実施したいが、それは当面試行的なものである（すなわち、処遇には反映させない）」との趣旨のものでありました。したがって、今回示してきた当局の考え方は、それをさらに大きく越える重大なものと言えます。
　まずそもそも、専門分野も大きく異なり、具体的な職務内容も個々に大きく異なる各教員に対する評価を「透明性・公平性・公正性」を担保しながら適切に実施することは、極めて大きな困難さと労力を伴うものであること、また仮に評価制度を導入する場合でも、実態を踏まえた十分な検討を経た上でその方法を定めていく必要があり、したがってしかるべき準備・検討なしに軽々に実施に踏み切ることは、今後の大学運営に大きな弊害をもたらす危険が極めて高いものです。さらに、評価制度実施は労働条件に関する重大な変更であり、教員組合との協議を拒否する当局の姿勢は違法なものです。
　以上のような点を踏まえながら教員組合は、評価制度を安易に実施しないこと、仮に導入する場合でも、組合との十分な協議なども含め、まずはしかるべき準備・検討をおこなうことを、当局に要求していきます。
　さて、当組合は事態の重大性・緊急性に鑑み、４月４日、改めて申入書（後掲添付）を当局に手交し、団体交渉の早期実施を求めました。　教員組合は、これまでお知らせしてきた教員昇任人事問題も含め、これらの問題点を質すべく、近く実施されるはずの団体交渉に臨んでいくことにいたします。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月14日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「九州大学教員業績評価」の実施についての質問状への九大当局の回答

■九州大学教職員組合
　∟●「九州大学教員業績評価」の実施についての質問状への九大当局の回答

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月14日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北大職組、給与改定に対する異議通知書

■北大職組
　∟●給与改定に対する異議通知書

給与改定に対する異議通知書

４月1日に強行された教職員給与削減の給与改定については，３月２３日の交渉で確認した通り，当組合は削減の合理的理由を認めず，従ってこれを一切承諾していないことを申し伝えます．

当組合の組合員は，４月以降の給与支給に際して，仮の支給額としてこれを受け取りますが，給与削減を撤回し，従前のとおりの給与支給を要求します．

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月14日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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またまた立命の法違反を発見！

■ゼネラルユニオン立命館大学支部
　∟●またまた立命の法違反を発見！

またまた立命の法違反を発見！

ウェブをうろついてたら，こんなページに行き当たった
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/jinji/fa.html
不審だらけのページだ．
「雇用期間：9月から翌年7月(11ヶ月)が基本」
というのも不審だが，何と言っても
「加入保険：労働災害保険、および雇用保険に加入」
というのが不審だ．

労災保険と雇用保険への加入に別に文句はない．社会保険（健康保険と年金）はどうなっているのか？

この労働条件はどこをどう見ても週35時間労働だし，少なくとも週30時間以上なら，社会保険は強制加入ではないのか？

ひょっとして，この採用情報のページに「社会保険」と書き忘れただけカモ，と思って，元立命館アルバイト職員に当時の契約書を見せてもらったら，はっきりくっきり「健康保険および年金の適用はない」と書いてあった．

おそるべし．立命館の際限なき法違反．……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月14日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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佐大医学部教授、職員にセクハラ発言

■http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060413&COL=11

　佐賀大医学部の６０代男性教授が部下の女性職員にセクハラ（性的嫌がらせ）発言を繰り返し早期退職に追い込んだとして、同大は１２日付で停職１カ月の懲戒処分にした。教授はすでに退職届を提出、処分と同日付で依願退職となった。……

［同ニュース］
■“６０代教授”自らの性生活“講義”しレポート求める

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月14日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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改憲手続き法、教育基本法など事態は緊迫

■レイバーネット
　∟● 改憲手続き法、教育基本法など事態は緊迫

　自民党憲法調査会（船田元・会長）は１２日、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の新たな素案をまとめた。０４年１２月に自民、公明両党が合意した与党案をもとに、民主党を交えた３党の非公式折衝でこれまでに一致した点を新たに盛り込んだ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月14日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■学生生活便利に、お財布学生証　金沢学院大・短大、県内初導入　コンビニなどもＯＫ
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060413005.htm
■県と山形大の交流研－仙台地域の住民対象に「リサーチ」検討
http://yamagata-np.jp/kiji/200604/13/news04546.html
■地理生かし個性的に大学法人化で森田琉大学長
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12772-storytopic-3.html
■公共政策大学院を開設　立命大　来春定員60人　社会人も対象
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041300032&genre=G1&area=K1C
■東工大と三菱商事，化石燃料を使わない無公害エンジンの実験機を製作
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu06q2/501585/
■核燃料物質を放置／秋大の学生用実験室で発見
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060413f
■「手術ミス」と独協医大病院を提訴　８千万円賠償請求
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY200604130219.html
■早稲田大がeラーニング・システムを開発，オープンソースで提供
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it06q2/501666/
■東北公益大が５月から「共創センター」開設
http://yamagata-np.jp/kiji/200604/13/news04554.html
■魅力いっぱい泡盛“楽” 沖縄大学で開講へ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12783-storytopic-7.html
■全日空が２年連続トップ　大学生の就職志望企業
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006041301001974
■射水市と県立大学が連携協定締結
http://www2.knb.ne.jp/news/20060413_6727.htm
■和歌山大学とも連携し地域の地震対策に取り組む
http://www.jacom.or.jp/news06/nous101s06041203.html
■大学シンポ：パネリストが実情など分析　参加者募集－－２１日、大阪・北区で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060413ddn012040022000c.html
■立命館大：新大学院を開設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060413ddn012040021000c.html
■関西大：政策創造学部を新設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060413ddn012040020000c.html
■福岡教育大：地域と課題共有へ、授業を一般公開　１５日開講の「共生社会論」　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060413ddlk40040410000c.html
■大阪産業大：サテライトキャンパス開設　大阪駅前第３ビルに移転
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060413ddlk27040345000c.html
■山口大工学部：授業前に英字新聞を　山本教授「知識、国際性を大切に」　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060413ddlk35040320000c.html
■名古屋大：「地震防災ガイド」、留学生向けを初作成－－英語表記で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060413ddlk23040005000c.html
■教育基本法改正：自公合意　日教組が緊急集会「上程阻止」を確認
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060413ddm002010017000c.html
■高大連携授業：高梁高の１７人が受講－－吉備大でスタート　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000286-mailo-l33
■大学生の就職先、人気１位は全日空…日航は急落３７位
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060413i411.htm
■大学生の就職志望企業、１位は２連続でＡＮＡ
http://www.asahi.com/business/update/0413/165.html
■就職希望ランキング：ＡＮＡ連続トップ　ＪＡＬは急落
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060414k0000m020075000c.html

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2006年04月13日

新潟大、入試業務手当不払い　年で１０００万以上　労基署が是正勧告

■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news002.htm

　新潟大学が入試の際、教員に正当な業務手当を支払わなかったとして、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１１日、わかった。同大は「独立行政法人化前のやり方を踏襲してしまい、労働基準法を厳密にチェックしていなかった」と不備を認めている。昨年の入試でも不払いがあるとみられ、総額は１０００万円以上になる見通しだ。……

［同ニュース］
■休日手当不払いで新大に勧告

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京都大学職組、抗議声明「大幅賃下げ実施に抗議する」

■京都大学職員組合
　∟●【抗議声明】大幅賃下げ実施に抗議する（2006年4月11日）

【抗議声明】大幅賃下げ実施に抗議する

　4月１日、京都大学は教職員給与の平均4.8％、中高年層には７％もの引き下げとなる改定を実施した。さらに「きめ細かい勤務実績の反映を行うため」などと称し、現行の号俸を４分割して成績主義を強める給与体系に移行した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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各大学教職組、給与改定に対する不同意書の提出

■大阪府大学教職員組合
　∟●「給与改定に不同意」内容証明書で通知（2006年4月10日）

■山形大学職員組合
　∟●貸金にかかる不利益変更に対する異議の通知（２００６年４月１２日）

■岐阜大学職員組合
　∟●就業規則等の不利益変更に対する異議申立書

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労働契約法制、論点提示でより鮮明に現れた「研究会報告」

■Endless labor

論点提示でより鮮明に現れた「研究会報告」

　今日、第５４回労働政策審議会労働条件分科会が開催された。今日は論点提示がされるとあって傍聴席はいっぱいだった。事務方から出された文書は「今後の労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」という８ページもの。そのうち３ページ分を労働法時間法制が占めている。……

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埼玉医大理事長ら提訴　元医大生の母親　『卒業御礼』返還求め

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060412/lcl_____stm_____003.shtml

　埼玉医科大（毛呂山町）の理事長ら三人に「卒業御礼」として現金計四百五十万円を渡したのに卒業できなかったとして、春日部市の元同医大生の男性（４４）の母親（７５）が十一日、三人に現金の返還や慰謝料など千二百五十万円を求める訴訟をさいたま地裁川越支部に起こした。……

［同ニュース］
■「礼金渡したのに卒業できず」　理事長らを提訴　元埼玉医大生の母親

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「国と郷土を愛する態度」　教育基本法与党検討会が合意

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060412&j=0046&k=200604129278

　与党の教育基本法改正検討会（座長・大島理森元文相）は１２日、同法改正案で焦点の「愛国心」の表現をめぐり、「我が国と郷土を愛する態度」とすることで合意した。……

［同ニュース］
■「愛国心」で最終調整＝教育基本法－与党
■教育基本法改正：日教組が緊急集会　国会上程阻止を確認
■教育基本法改正：愛国心の表記、自公が合意　与党検討会
■「愛国心」の表現で合意　教育基本法改正の与党検討会
■自民、公明が「愛国心」表現で合意…教育基本法改正案
■「愛国心」の表記で合意＝教育基本法、初の改正へ－自・公

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月13日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「広大ネット」アクセス増加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604120004.html
■滋賀大が休講情報配信サービス拡大　新年度から「公開授業」でも
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060412/lcl_____sga_____001.shtml
■英語指導高校生に実践　信大人文学部が松本県ケ丘高と連携
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060412/lcl_____ngn_____000.shtml
■福井大発ベンチャー、脳外科手術用器具を開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060411c6b1102f11.html
■東大の授業、手のひらに　ｉＰｏｄに無料配信
http://www.asahi.com/national/update/0412/TKY200604110422.html
■仏デモが政府動かすワケ　街頭訴え共鳴社会
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060412/mng_____tokuho__000.shtml
■ＨＰ『ひきこもりサポート』管理者　東京学芸大助教授　田村　毅氏に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060412/lcl_____tko_____001.shtml
■高知大の「守り隊」全国へ　香川、愛知にも
http://www.kochinews.co.jp/0604/060412headline06.htm
■栽培の薬草　市民へ販売　金大キャンパスに新薬用植物園
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060412/lcl_____ikw_____000.shtml
■新大がボランティア報告発行
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006041231313
■座長案「国・郷土を愛する」を明記…教育基本法改正
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060412it06.htm
■新薬臨床試験で新会社　横浜市大など共同出資　富士バイオ
http://www.saitama-np.co.jp/news04/12/12e.html
■東京大学、小柴昌俊教授らによる講義をPodcasting配信
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/13546.html
■立命館大、院に「公務研究科」新設へ　政策能力を養成
http://www.asahi.com/life/update/0412/011.html
■国際基督教大学、コンピュータルームにデルのハードディスク非搭載PC「Dell ThinPC」200台以上を導入
http://japan.zdnet.com/news/hardware/story/0,2000056184,20101151,00.htm
■小中学校に大学生派遣　授業補助で2大学と協定　坂戸市
http://www.saitama-np.co.jp/news04/12/26l.html
■東北大学、スーパー大学院を実現へ
http://tech.braina.com/2006/0412/other_20060412_001____.html
■県内大学教授が呼びかけ大学人9条の会沖縄が発足
http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=4463
■大学留学　官・学も支援
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060412us41.htm
■愛知大学で「食」のミュージアム展
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060412wm05.htm
■岐阜の歴史や文化を学ぼう　岐阜女子大が１４日から公開講義
http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20060412/lcl_____gif_____008.shtml
■和歌山大：今年度から岸和田にサテライト　浪切ホールに大学院の一部科目開講
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060412ddlk27040548000c.html
■連携協定：高梁学園と国際貢献大学校、人材育成で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060412ddlk33040518000c.html
■金沢工大：野々市町のまちづくりへ、産学官が連携　きょうプロジェクト発足
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060412ddlk17040332000c.html
■富山大：ＴとＵで世界へ羽ばたく　新ロゴのサイン除幕式－－芸術文化学部で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060412ddlk16040330000c.html
■信州大人文学部：松本県ケ丘高と提携　英語授業などで　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060412ddlk20040128000c.html
■ゆで卵ジャンプ、とらえた＝理論予測通り実証－慶応大教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000098-jij-soci
■連携協定：高梁学園と国際貢献大学校、人材育成で　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000250-mailo-l33
■富山大：ＴとＵで世界へ羽ばたく　新ロゴのサイン除幕式－－芸術文化学部で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000148-mailo-l16
■ルイ・ヴィトン、慶大大学院で寄付講座
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060412AT1D1206512042006.html

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2006年04月12日

大阪経済法科大学懲戒解雇事件、懲戒権の濫用は明白

削除

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「改革特区」のＬＥＣ大学、実態は予備校

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-11/2006041102_03_0.html

　日本共産党の吉川春子議員は十日の参院行政監視委員会で、経営母体の資格試験予備校と事実上、一体化しているＬＥＣ東京リーガルマインド大学の実態をとりあげ、「最初から学生に予備校の授業を受けさせるためのシステムになっている」と指摘しました。

　馳浩文部科学副大臣は、「看板に偽りあり。確信犯的にやっていれば言語道断だ」と答えました。

　同大は「構造改革特区」により設立が認められた株式会社大学の一つで、資格試験予備校大手の東京リーガルマインドが母体となり、二〇〇四年四月に開学。全国十四都市に展開しています。

　文部科学省は〇六年三月、“学部の専門科目が資格試験予備校と事実上同じ”“学部生と予備校生が一緒に授業を受けている”などの実態をあげ、法令違反の疑いを指摘。五月までに改善し、報告するよう求めています。

　吉川氏は、同大のシラバス（授業概要）には、社会科学も人文科学も自然科学も一人の教員が担当し、「社会科学」と「自然科学」で科目が違っているのに同じ内容が書かれていると指摘。「最初からシラバスを学生が使えないようなシステムになっている」「『構造改革特区』が学問の府を予備校化させた」と追及しました。

　馳副大臣は「大学の授業と予備校では求められる社会的要請が違う」「裏切られた思いだ。報告を見て適切な対応をしたい」と答えました。

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立命館大学、非常勤講師の有給休暇

■ゼネラルユニオン立命館大学支部
　∟●非常勤講師の有給休暇

非常勤講師の有給休暇

ゼネラルユニオン日本語ニュースの方にも書いたが
パートタイム労働者である非常勤講師にも有給休暇の権利がある．

例えば週1日働いている場合，0.5年勤続で1日／年，1.5年勤続で2日／年，4.5年勤続で3日／年である (1年契約でも連続していれば勤続年数に数える)．

立命館大学は2005年にイカサマ選挙による従業員代表の意見書をつけて，非常勤講師の就業規則を労基署に提出したが，その中にも，非常勤講師に有給休暇があることが明記されている．もちろん，これは労基法に定めることなので，就業規則に書いているかどうかと関係なくある権利である．

そこで，先日，私 (立命館大学非常勤講師) の有給休暇が何日あるか大学に問い合わせてみた．そうしたら，5日くらい待たされたあげく，あなたには有給休暇はありませんと言われてしまった．……

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国際人権規約『高等教育の漸進的無償化』の課題を考える

■高等教育研究会

国際人権規約『高等教育の漸進的無償化』の課題を考える
―2006年6月末の日本政府報告を前にして―

　現在、父母・学生の中では教育費の重さに対して経済的負担の軽減を求める声が年々強まっています。特に、私立大学に対する国からの経常費補助は、私立学校振興助成法と国会付帯会議によって「経常費の2分の1補助」を早期に達成することになっているにも関わらず、ここ10年間の補助率は12％前後で推移し、法の目的と現実が著しく乖離している状況にあります。
　こうした状況の主たる原因は、高等教育に対する公財政支出が国際的に見ても圧倒的に少ない水準にあるからです。また、日本は国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項（Ａ規約13条2項Ｃ号）について「留保宣言」をし、現在に至るまでその留保は撤回されていません。
　そのような状況のもとで、2001年に国連の社会権規約委員会は「批准時（1978年）ならともかく、20年以上経過した今も留保し続けている理由が見当たらない」と、留保の撤回の検討を求める強い勧告を日本政府に求めています。さらに日本政府は社会権規約委員会より、検討にあたり「市民社会の構成員」と協議をすることと、検討結果の報告書を2006年6月30日までに提出することを勧告されています。
　今回の研究会では、2006年6月30日を目前にして、教育費負担の問題について公財政支出のあり方を含めて検討を深める中で、「高等教育の漸進的無償化」の課題を考えたいと思います。
　お忙しい中ではございますが、皆様のご参加をお待ちしております。

＊日時：２００６年４月２２日（土）　１４：３０～
＊場所：龍谷大学　大宮校舎　西黌（にしとう）　　地図　
京都市下京区七条通大宮東入大工町１２５番地の1　　　
代表　℡075-343-3311
＊報告者　：　今井　証三氏（日本福祉大学）

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強制わいせつなどで２人停職、首都大学東京

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060411-4

　首都大学東京（東京都八王子市）は１１日、強制わいせつなどで、准教授と研究員の男性２人をそれぞれ停職６カ月の処分にしたと発表した。……

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「愛国心」盛り込め＝教育基本法で超党派議連

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060411-6

　超党派の国会議員で構成する議員連盟「教育基本法改正促進委員会」（委員長・亀井郁夫参院議員）は１１日、今国会に提出を目指す教育基本法改正案に、「愛国心の養成」を盛り込むことなどを求める決議をまとめた。……

［同ニュース］
■小手先では直らない＝教育基本法で都知事

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■１年生から研究室所属。県立大の情報学部
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060411wm01.htm
■香川大と香川銀行が地域貢献しようと連携
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060411wm02.htm
■コーヒー片手に科学語ろう　２２日に名古屋でサイエンスカフェ　
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20060411/lcl_____ach_____001.shtml
■仏政府、若者向け雇用策を撤回・学生や労組「勝利」宣言
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060411AT2M1001S10042006.html
■香川銀、香川大学と連携協定・共同研究を推進
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060410c6b1002j10.html
■早大と京大、連携第１弾　古代種小麦ビール開発　あす発売
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200604110033a.nwc
■仏首相：ＣＰＥ撤回は「試練だった」と弁明　ＴＶ出演で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060411k0000e030013000c.html
■駅前キャンパスに学生の声／福島学院大　オリエンテーション開催
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060411/kennai-20060411095206.html
■地上戦の地から護憲訴え「大学人九条の会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12715-storytopic-1.html
■千葉大・ロッテ・ジェフ、講師派遣などで協定締結
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20060411i406.htm
■萩国際大：日本福祉文化大に改称へ　ライフデザイン学部のみに－－来年４月
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060411ddlk35040437000c.html
■九大伊都キャンパス：待望の生活支援施設が完成　食堂・書店・コンビニ併設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060411ddlk40040406000c.html
■奈良大：「奈良文化論」１５日から開講
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060411ddlk29040539000c.html
■京都大法科大学院：無料法律相談、市民対象に月２回実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000297-mailo-l26
■第３期全国知事講座、立命館大で始まる
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060411ic27.htm
■外部接続防止忘れ、学生情報８０人分流出…高知工科大
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060411i311.htm
■フランス：一部学生が抗議続行　ＣＰＥ撤回発表後も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060412k0000m030079000c.html
■「謝礼」渡したのに卒業できず　埼玉医大に返還請求
http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200604110334.html
■「お礼」渡したのに卒業できず＝埼玉医大に４５０万円返還請求－地裁支部
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060411180302X693&genre=soc

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2006年04月11日

パートタイマーの組織化に関する労働組合の取組み

■労働政策研究・研修機構
　∟●パートタイマーの組織化に関する労働組合の取組み（平成 18年4月7日）
　　∟●本文はこちら

　下記は，労働政策研究・研修機構が最近行ったパートタイマーの組織化に関する労働組合の調査結果である。

　非典型的雇用形態にある労働者が全雇用者の3割を超えたいま，既存の労働組合運動はパートタイマー等の労働条件向上に向けた労働者の組織化を図ることは自らの組織の存亡をかけた課題ともなっている。
　一般の民間企業のこうした状況は，わが国の私立大学の世界ではどうか。有期雇用形態にある大学教職員の急速な増大にも拘わらず，（正規雇用者から構成される）既存の教職員組合において，非正規雇用者を組織化の対象とするところははたして存在するのだろうか。皆無ではなかろうか。少なくとも，日本私大教連傘下の組合において，そのような取り組みがなされている事例を聞いたことがない。日本私大教連のこうした旧態依然たる組合体質は一体いつ見直されるのだろうか。

　因みに，2005年11月20日，日本私大教連第１８回定期大会で採択された議案書では，有期雇用労働者の問題について総括はナシ。「来年度方針」では，たった１行「非専任教職員の処遇改善　非専任教職員の要求調査など行い，処遇の改善を求めていきます。特に，非常勤給・時間給の引き上げと希望者の私学共済加入を重視します」とあるだけである。

パートタイマーの組織化に関する労働組合の取組み

　本報告書はプロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」の一環として取り組んだ「パートタイマーの組織化に関する研究」のアンケート調査の結果をまとめたものです。調査は５つの産別組合（ＵＩゼンセン同盟、生協労連、サービス連合、サービス・流通連合、フード連合）の協力を得て、傘下の単組及びその支部、さらにパートタイマーである組合役員を対象に実施しました。

　本調査では、第一に、パートタイマーの労働組合への組織化の現状を把握し、またその組織化に取り組む労働組合の実態と課題を明らかにすること、第二に、賃金をはじめとするパートタイマーの労働条件に関する労働組合の取組みを明らかにすること、そして第三に、パートタイマーの労働条件等に関する労働組合の取組みに対し、労働組合の役員を務めるパートタイマーはどのように評価をしているのか、またパート組合役員はどのような意識を持っているのか、を明らかにすることを目的としています。

……

（2）パートタイマーの組織化に関する諸特徴

① パートタイマーの組織化の状況
　単組本部のある企業について、パートタイマーがいる企業（123 社）の74.8％（92 社）にパートタイマーの労働組合員がいる。そのうちパートタイマーが正社員と同じ組合に組織されているものは87 単組、パートタイマーだけの独自の組織に加入しているものは5単組である。
　パートタイマーの組織化の時期は、労働組合の結成時とするものが46.0％、結成より後とするものが51.7％であった。組織化された年代は、1990 年代が36.8 ％と最も多く、次いで2000 年代が25.3％、80 年代が18.4％となっている。
　またパートタイマーの組織化の範囲は、パートタイマー全員とするものが54.0 ％、労働時間や日数の多いパートタイマーとするものが31.0％であった。組織化の範囲として労働時間を基準にしている場合の基準となる週労働時間数は、週20 時間台が40.7％と最も多く、次いで30 時間台が25.9％となっている。

以下②から⑥までは、パートタイマーが正社員と同じ組合に組織されている87 単組に関する記述である。

② パートタイマーの組織化に対する会社の反応
　パートタイマーの組織化に当たり会社と話し合いをしたかについて、「事前に十分話し合った」とするのは74.7 ％、「直前に通告」は8.0 ％、また「組織化後に伝えた」は4.6％であった。その際の会社側の態度は、「強く賛成」が5.7 ％、「賛成した」が51.7 ％、「どちらでもない」が23.0％、「反対」が5.7％、「強く反対」が3.4％となっている。組織化が実現しているところでは、パートタイマーの組織化に対する会社の反応は賛成あるいは中立的な態度であった場合が多く、反対したものは1 割に満たない。
③ 上部組合からの指導や支援
パートタイマーの組織化の際の上部組合からの指導や支援については、「強力にあった」が29.9％、「多少あった」が34.5％、「何もない」が24.1 ％であった。またパートタイマーの組織化に関する上部からの指導・支援の有効性については、否定的な回答をする単組はなく、８割以上が肯定的に考えている。
④ パートタイマーを組織化した理由
パートタイマーを組織化した理由（複数回答）は、「パートタイマーの労働条件を向上させたいから」が60.9％で最も多く、次いで「組合の交渉力を強化したいから」が58.6％、「職場でパートタイマーの人数が増えたから」と「職場における過半数代表を確保したいから」が50.6 ％となっている。

……

⑥ パートタイマーの組織化に対する組合の自己評価と、組織化後の現在の課題
パートタイマーの組織化に対する組合の自己評価（複数回答）は、「パートタイマーの意見が組合活動に反映できるようになった」が79.3％、「職場における従業員の代表性を確保できた」が73.5％、「パートタイマーの労働条件が向上した」が70.1 ％となっている。
　パートタイマーを組織化した現在の課題（同）については、「組合活動に対するパートタイマーの関心を高める」が74.7％で最も多く、次いで「パートタイマーの組合リーダーの養成」が66.7％、「正社員とパートタイマーの意思疎通をより緊密にする」と「正社員とパートタイマーの労働条件に関する利害の調整」が44.8 ％、「パートタイマーに組織化の効果を実感してもらう」が43.7％となっている。
　なお、本設問への支部調査での回答結果は、組合活動に対するパートタイマーの関心を高める」（69.5 ％）が最も多く、次いで「パートタイマーに組織化の効果を実感してもらう」（49.2％）、「パートタイマーの組合リーダーの養成」（48.3 ％）であった。……

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初年度合格率は４、５割　５月実施の新司法試験

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006041001002056

　法科大学院修了者を対象に５月、初めて実施される新司法試験を２１２５人が受験予定であることが１０日、法務省のまとめで分かった。同省の司法試験委員会は今年の新試験合格者数の目安を「９００－１１００人」としており、初年度の合格率は４、５割となる見通しだ。……

［同ニュース］
■新司法試験：受験予定者は２１２５人　法科大学院５８校で
■新司法試験、初年度合格率は4、5割に・受験者、2125人
■新しい司法試験　２１２５人が受験予定

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萩国際大、「日本福祉文化大学」に改称へ

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060410-5

　学生の定員割れで経営が破綻（はたん）、民事再生手続きを経て再建中の萩国際大学（山口県萩市）は１０日、２００７年度から大学の名称を「日本福祉文化大学」（仮称）に変更すると発表した。……

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嘱託不採用違法と提訴　君が代不起立の元教師

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006041001001947

　卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったとして処分された東京都立高の元教師ら８人が「退職後、処分を理由に嘱託職員に採用しないのは違法」として、都に約４４００万円の損害賠償を求める訴訟を１０日、東京地裁に起こした。……

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仏首相、若者向け新雇用制度を撤回　労組などの反対受け

■2006年04月10日20時44分

　フランスのドビルパン首相は１０日、国民向けに演説し、２６歳未満を雇えば理由を示さず解雇できるとする新雇用制度（ＣＰＥ）を、最近成立した機会平等法から削除する方針を発表した。……

［同ニュース］
■フランス：政府がＣＰＥ撤回　労組・学生らの猛反対で

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■旭川医科大が２００８年度から理数重視に入試科目変更
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060410wm01.htm
■自動車組み込みソフト、県立大が研究所設立
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060410wm02.htm
■異動内示遅すぎ京大　２日前、担当者を注意
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006040700095&genre=C4&area=K1D
■「ゆとり教育世代」入学で佐賀大が補習
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060410&COL=6
■教育基本法改正で要望＝自民新人
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060410-3
■小学校の英語、ナンセンス－石原都知事
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060410-2
■人工心臓脱落事故　阪大調査委「明らかな問題はない」
http://www.asahi.com/national/update/0410/OSK200604100047.html
■論文ランキング：東大が世界１３位　９５～０５年に被引用
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060411k0000m040048000c.html
■京大と早大、ビールを共同開発１２日から発売　連携協定に基づき
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041000188&genre=G1&area=K1D
■「つくる会」教科書を批判河瀬中で市民グループがビラ配布
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006041000169&genre=F1&area=S20

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2006年04月10日

国大法人出向理事・事務局長体制の詳細（2004～2005年）

■「意見広告の会」ニュース３３７より

＊＊＊　特集　＊＊＊

国大法人出向理事・事務局長体制の詳細　０４～０５

・既に本ニュースでご紹介してきましたが、最終的に０４～０５年度の各法人における文科省出向理事・事務局長の一覧をお送り致します。
・０５年度の役員出向は６４大学に及びます。これは８８大学の７３％にあたります。

＊＊　読者のみなさまへ－新任理事・事務局長の氏名をお知らせ下さい　＊＊

国大法人が発足してから２年経ちました。
理事の任期は２年としている大学が多いので、４月に交替をする役員出向理事も多いものと思われます。
読者の方々の大学の出向理事、事務局長の交替があった場合について、上記のメールアドレス（返信も可能）に、新任理事の名前・情報をお知らせ下されば、有り難く存じます。
既に国会で、独立行政法人への役員出向問題を追及しています。
新たな状況について、更に追及して行きたいと存じます。
役員出向の情報提供は、各独法の義務ですので、いずれ理事の氏名は各大学のＨＰに掲載されます。
しかし、早急の情報把握は早急の追及につながります。

＊＊＊　出向理事・事務局長一覧　０４～０５　＊＊＊

・０５年度は１月１日現在です。
・０４年４月１日の新任者は、その旨が記してありません。
・０５年４月１日の新任者は、その旨が記してありません。
・前職（「から」で示します）は、事務局長・理事就任以前の職です。
・異動先は「へ」で示します。
・＊は役員出向を表します。

＊＊「出向一覧」＊＊
北海道大学　
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　斎藤秀明　　大学評価・学位授与機構長から
　　　　　　　　　　０５・４・３０退職　国立国語研究所理事へ
　０５　遠藤啓　０５・５・１より　内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官から
北海道教育大学　　
　事務局長
　０４　斎藤健司　　独・国立少年自然の家吉備少年自然の家所長から
　０５　斎藤健司
室蘭工業大学　　　　
　事務局長
　０４　小林和久　　京都大学経理部長から
０５　小林和久
小樽商科大学　
事務局長
　０４　岡崎文憲　　大阪大学総務部長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　　福山大学事務局長へ
　０５　松岡憲雄　　独・国立少年自然の家花山少年自然の家所長から
帯広畜産大学
　事務局長
　０４　厚谷彰雄　　九州大学総務部長から
　　　　　　　　　　０５・１０・３１退職　福岡歯科大学理事へ
　０５　湯口太多史　０５・１１・１　東北大学総務部長から
旭川医科大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４太田貢　　名古屋大学経理部長から
　０５　太田貢
北見工業大学
　事務局長
　０４　柴崎明博　　独・国立少年自然の家山口徳地少年自然の家所長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　　埼玉短期大学事務局長へ
　０５　山田泰二　　東京大学施設部長

弘前大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　三国治　　　長岡技術科学大学事務局長
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　　株・第一成和事務所顧問へ
　０５　中山文夫　　独・国立オリンピック記念青少年総合センター総務部長から
岩手大学　
＊理事・事務局長　役員出向　　
　０４　菊地俊彦　　独・国立青年の家岩手山青年の家所長から
　０５菊地俊彦　０５年６月（再任）
秋田大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４　荒木長　富山医科薬科大学事務局長から
０５荒木長
東北大学
＊理事　役員出向
　０４　北村幸久　　一橋大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　　独・国立科学博物館理事へ　
０５徳重眞光　横浜国立大学事務局長から
　　参考　萩原久和　文部科学省大臣官房文教施設企画部長退職　平成17年3月31日
　　　　　　　　　　東北大学副学長平成17年4月1日
宮城教育大学
＊理事・事務局長　役員出向　　
０４　根本政之　　独・教員研修センター総務部長から
　０５根本政之
山形大学
＊理事　役員出向
　０４　池田大祐　　高エネルギー加速器研究機構管理局長から
　　　　　　　　　　０５・１・１　東京工業大学事務局長へ
０５田村幸男０５・１・１愛媛大学理事・事務局長から
福島大学　
　事務局長　　　　
　０４　小川照夫　　メディア教育開発センター管理部長から
　　　　　　　　　　０５・１０・１　富山大学事務局長へ
　０５　船戸輝久　　独・国立科学博物館総務部長から
宇都宮大学
＊理事　役員出向
　０４　吉田和文放送大学学園総務部長から　
０５吉田和文
茨城大学　
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　丸山彰　　　島根医科大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・９・３０退職　明治安田生命相互会社顧問へ
　０５　長谷川正文　核燃料サイクル開発機構経理部長から
　０５・１０・１より現職
筑波大学
＊理事　役員出向　　
　０４　磯田文雄　文部科学省大臣官房総括会計官から
０５　磯田文雄
筑波技術大学
　０４　筑波技術短期大学　　不明
＊理事　役員出向
　０５　森澤良水　　日本私立学校進行・共済事業団参与から
群馬大学
　事務局長　　
　０４　池之上忠教　福井医科大学事務局長から
　０５　池之上忠教
埼玉大学　
　事務局長
　０４　早川明彦　　香川大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・１・２２　死亡
＊理事・事務局長　役員出向
０５　原政敏０５・４・１　独・国立少年自然の家理事から

千葉大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４佐藤政夫　　東京水産大学事務局長から
　　　　　　　　　　０４・６・３０退職　あずさ監査法人顧問へ
０５　山根徹夫文科省　スポーツ・青少年局企画・体育課長から
　　　　　　　　　　０５・７・１より現職
東京大学
＊理事　役員出向
　０４上杉道世内閣府大臣官房審議官から
０５上杉道世
東京医科歯科大学　
＊理事・事務局長　役員出向
０４川本幸彦兵庫教育大学事務局長から　
　　　　　　　　　　０４・１２月退職　兵庫教育大学副学長へ
　０５　入江孝信０５・１・１　国立大学法人大分大学理事・事務局長から
東京外国語大学
　事務局長　　　　　
　０４　小谷正巳　　奈良女子大学事務局長から
　　　　　　　　　　０４・６・３０退職　国士舘大学審議役へ
　０５　望月茂　　　０４・７・１より　独・国立青年の家大洲青年の家所長から
東京学芸大学
　事務局長
　０４　菊池俊明　　岩手大学事務局長から
　０５　菊池俊明
東京農工大学
＊理事　役員出向
０４山本順二長崎大学事務局長から
０５山本順二　　
東京芸術大学
＊理事・事務局長　役員出向　　
　０４　太田和良幸　愛知教育大学事務局長から
０５太田和良幸
東京工業大学
　事務局長
　０４　佐々木順司　日本学術会議総務部長から
　　　　　　　　　　０５・１・１　衆議院調査局文部科学調査室首席調査員へ
　０５　池田大祐　　０５・１・１　山形大学理事・事務局長から
東京海洋大学　
　事務局長
　０４　原秀栄　　　奈良教育大学事務局長から
　　　　　　　　　　０４・９・３０退職　日本医療薬科大学設置準備室事務局長へ
　０５　渡部実　　　０４・１０・１より現職　大阪大学経理部長から
お茶の水女子大学　
　事務局長
　０４　秋山弘　　　北海道教育大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　江戸川大学事務局長へ
　０５　白川耕市　　独・国立少年自然の家諫早少年自然の家所長
電気通信大学
　事務局長　
　０４　石井隆治　　大阪外国語大学事務局長から
　０５　石井隆治
一橋大学
　事務局長
　０４　鎌田賢　　　山口大学事務局長から　
　　　　　　　　　　０５・１・３１退職　独・特殊教育総合研究所理事へ　
　０５　金田正男　　０５・２・１より現職　奈良教育大学事務局長から
横浜国立大学
　事務局長
　０４　徳重真光　　文科省スポーツ・青年局主任体育官から
　　　　　　　　　　０５・４・１　東北大学理事・事務局長
　０５　村田直樹　　文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術政策総括官から
新潟大学
＊理事　役員出向
０４菅原秀章　　宮崎医科大学事務局長から
０５菅原秀章
上越教育大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４　梶原憲次東北大学経理部長から
　　　　　　　　　　０４年３月　上越教育大学事務局長辞職（役員出向）
０５梶原憲次
長岡技術科学大学
＊理事　役員出向
　０４　西澤良之財・ワールドカップサッカー日本組織委員会事務局長から
　０５　西澤良之　　
　事務局長
　０４　佐藤賢　　　東京工業大学総務部長から
　０５佐藤賢
富山大学
＊理事　役員出向
０４　近藤昌彦独・国立青年の家理事から
　０５　近藤昌彦　　
　事務局長
　０４　遠藤克治　　群馬大学総務部長から
　　　　　　　　　　０５・１０・１　香川大学理事・事務局長へ
０５小川照夫　　０５・１０・１　福島大学事務局長
富山医科薬科大学
＊理事・事務局長　　
　０４　本間実文部科学省高等教育局専門教育課教育大学室長から
　　　　　　　　　　０５・９・３０退職
　０５　（富山大学へ）　　　　　　　　　　
金沢大学
＊理事・事務局長　役員出向　　
　０４　朝倉信裕金沢大学事務局長から
０５・６・３０退職　東京工科大学事務局長へ
０５本木章喜０５・７・１　日本学術会議総務部長から
　理事・役員出向
０５　中村厚生金沢大学事務局長平成１２年３月　退官
　　　　　　　　　　０５・７・１　学校法人共立薬科大学事務局長から
福井大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４飯田和郎筑波大学事務局次長、福井大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　財・ユネスコ・アジア文化センター総務部
　　　　　　　　　　長・理事へ
０５辻田政昭大阪大学総務部長から
信州大学
＊理事　役員出向　　
　０４　竹本廣文　　独・国際交流基金人物交流部長から
０５竹本廣文
山梨大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４　田丸憲二　　京都大学経理部長から
　　　　　　　　　　０４・９・３０退職　英数学館東京事務所長へ
　理事　役員出向
　０５鎌田徹　　　０４・１０・１より現職　島根大学事務局長から
岐阜大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　奥野輝夫福井大学事務局長から
０５奥野輝夫
静岡大学
＊理事　役員出向
　０４　渡部隆沼津工業高等専門学校長から
　０５　渡部隆
　事務局長
　０４　佐久間喜峯　東京医科歯科大学庶務部長から
　０５　佐久間喜峯
浜松医科大学
　事務局長
　０４　山田久仁夫　千葉大学付属病院事務部長から　
　０５　山田久仁夫
名古屋大学
＊理事・事務局長　役員出向　　
　０４　渡橋正博　　東京医科歯科大学事務局長から
０５・３・３１退職　産業医科大学　常務理事へ
０５豊田三郎　　文化庁文化部宗務課長から
愛知教育大学
　事務局長
　０４　細江保治　　独・国立少年自然の家若狭湾少年自然の家所長から
＊理事・事務局長　役員出向
　０５　細江保司愛知教育大学事務局長から
名古屋工業大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　瀧川孝千葉大学総務部長から
　０５　瀧川孝
豊橋技術科学大学
　事務局長
　０４　法月孝　　　神戸商船大学事務局長から
　０５　法月孝
三重大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４福島健郎大学評価・学位授与機構副機構長から
　０５　福島健郎
滋賀大学
＊理事　役員出向
０４　轟木長紘千葉大学付属病院事務部長から
　　　　　　　　　　０４・７・１６退職　河崎学園（学校法人）事務局長へ
０５斉藤和信０５・７・１７より現職　文化庁長官官房政策課会計室長から
滋賀医科大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４斎藤敏　　　東京大学医学部附属病院事務部長から
　　　　　　　　　　５・３・３１退職　神戸女子大学事務局長
０５若林茂樹　　独・宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究開発本部科学推進部長
　　　　　　　　　　から
京都大学　
＊理事　役員出向
　０４本間政雄文部大臣官房総務審議官
　　　　　　　　　　０５・９・３０退職　独・大学評価・学位授与機構国際連携センタ
　　　　　　　　　　ー・センター長（兼）教授.へ
　０５　木谷雅人０５・１０・１より　文部科学省大臣官房審議官から
京都教育大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　菊川治　　　財・2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会総務局長から
０５菊川治
京都工芸繊維大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４村松君雄　　文部科学省研究振興局ライフサイエンス課ゲノム研究企画調整　
　　　　　　　　　官から
０５村松君雄
大阪大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　北見耕一　　横浜国立大学事務局長から
　０５　北見耕一
大阪教育大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４中岡司　　　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から
　　　　　　　　　　０５・７・２０退職　文部科学省高等教育局大学振興課長へ
０５椎廣行０５・７・２０より現職　文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進
　　　　　　　　　　課民間教育事業振興室長
大阪外国語大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　大島貞男　　独・国立少年自然の家日高国立少年自然の家所長から　　
　　　　　　　　　　０５・９・３０　びわこ成蹊スポーツ大学事務局長へ
０５　塚越義行　　０５・１０・１より　独・国立青年の家岩手山青年の家所長か　
　　　　　　　　　ら
神戸大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４　阪内　宏一福島大学事務局長から
０５・２・１５退職　独立・教員研修センター監事へ
０５坂本邦夫０５・２・１６　和歌山大学理事・事務局長から
兵庫教育大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　三浦永司　　東北大学総務部長から
　　　　　　　　　　０５・４・１　独・日本学生支援機構施設整備推進室長へ
０５　竹田貴文　　東京大学学生部長から
奈良教育大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４　金田正男　　　筑波大学事務局次長から
　　　　　　　　　　０５・２・１　一橋大学事務局長へ
０５　堀江克則　　　０５・２・１　独・国立青年の家乗鞍青年の家所長
奈良女子大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４　原克己　東京工業大学経理部長から
　０５・４・１　鹿児島大学事務局長　５・１理事へ
　０５　岡本親宣０５・４・１　国立大学法人奈良女子大学事務局長
　　　　　　　　　　０５・７・１　同理事
和歌山大学
＊理事　役員出向
　０４坂本邦夫総合地球環境学研究所管理部長から
　　　　　　　　　　０５・２・１６　神戸大学理事・事務局長へ
　理事　役員出向
０５小畑力人　　関西文理→立命館→和歌山大学監事→理事
　事務局長
　０５　岡田和彦　　東京大学研究協力部長から
鳥取大学
＊理事　役員出向
０４三宅保信　　文部科学省学術研究助成課企画室長から
　　　　　　　　　　０５・４・１　国立大学法人長崎大学理事・事務局長へ
０５高木義紀独・国立少年自然の家山口徳地少年自然の家所長から
島根大学
　事務局長
　０４　鎌田敏　　　岡崎国立共同研究機構管理局長から
　　　　　　　　　　０４・１０・１　山梨大学理事・事務局長へ
　０５　江原徳三　　０４・１０・１より　九州大学経理部長から
岡山大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４阿部健大分医科大学事務局長から　
０５　阿部健
広島大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４塩谷幾雄　　愛媛大学事務局長から
０５・４・１　高松工業高等専門学校長へ
　０５工藤敏夫　　鹿屋体育大学理事・副学長から
山口大学
　事務局長
　０４　松山豊　　　九州芸術工科大学事務局長から
　０５　松山豊
徳島大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４　中村廣志室蘭工業大学事務局長から
　　　　　　　　　　
０５中村廣志
鳴門教育大学
　事務局長
　０４　関志朗　　　　名古屋大学総務部長から
　０５　関志朗
香川大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４　桐岡博道　　独・国立国語研究所管理部長から
　　　　　　　　　　平成15年10月　香川大学事務局長
　０５　遠藤克司　　０５・１０・１より現職　国立大学法人富山大学事務局長から
愛媛大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４　田村幸男日本体育・学校健康センタースポーツ振興投票部長から
０５・１・１　山形大学理事へ
　事務局長
０５　門山勇　　　０５・１・１より現職　京都大学医学部附属病院事務部長から
高知大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　佐藤隆九州大学経理部長から
　　　　　　　　　　０５・４・１　熊本大学理事へ
０５　河本朝光　　文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職から
福岡教育大学
　事務局長
　０４　辻健介　　　北海道大学医学部附属病院事務部長から
　０５　小川清四郎　０４・７・１より現職　京都大学企画調整官から
九州工業大学
　事務局長
　０４　最所親志　　九州大学医学部附属病院事務部長から

九州大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　早田憲治　　横浜国立大学事務局長から
　０５　早田憲治
佐賀大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４野田清名古屋大学医学部事務部長から
０５　野田清平成１７年１０月　国立大学法人佐賀大学理事（財務・改革担当）

長崎大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　森田秀亮　　大分大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　独・国立科学博物館附属自然教育園長
０５　三宅保信　　鳥取大学事務局長・理事から
熊本大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　長木正治　　上越教育大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１退職　別府大学事務局局長へ
０５佐藤隆　　　国立大学法人高知大学理事・事務局長から
大分大学
＊理事・事務局長　役員出向
０４　入江孝信　　核燃料サイクル開発機構経理部長から
　　　　　　　　　　０５・１・１　東京医科歯科大学理事・事務局長へ
　０５　島田正寛　　０５・１・１　大臣官房会計課政府調達企画官から
宮崎大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　大谷潔　　　筑波大学経理部長から
０５大谷潔
鹿児島大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　谷口政敏　　和歌山大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・３・３１　株式会社タニヤマへ
　０５　原克己　　　５・１６理事　国立大学法人奈良女子大学理事・事務局長から
鹿屋体育大学
＊理事　役員出向
　０４　工藤敏夫　　弘前大学事務局長から
　　　　　　　　　　０５・４・１　広島大学理事・副学長へ
　事務局長
　０４　冨岡逸郎　　文化庁文化財部美術学芸課美術館・歴史博物館室長から
　理事・事務局長
０５　高橋誠記　　独・国立美術館国立西洋美術館副館長から
　　　　　　　　　　０５・５・１理事
琉球大学
＊理事　役員出向
　０４　大島正康　　独・国立オリンピック記念青少年センター基金部長から
　０５　大島正康　　　　　
政策研究大学院大学
　大学運営局長
　０４　高橋誠　　　文化庁文化財部伝統文化課長から
　０５　高橋誠
総合研究大学院大学
　事務局長　
　０４　井上章　　　独・国立青年の家国立江田島青年の家所長
　０５　井上章
北陸先端科学技術大学院大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　山崎太平　　高エネルギー加速器研究機構総務部長
　　　　　　　　　　０４・９・３０退職　エフヴィコーポレーション株式会社顧問
　０５　濱崎豊　　　情報・システム研究機構国立統計数理研究所管理部長
奈良先端科学技術大学院大学
＊理事・事務局長　役員出向
　０４　北田憲治　　北海道大学経理部長から
０５　北田憲治

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月10日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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神戸大学職組、非常勤職員にも働き甲斐ある労働条件を！

■神戸大学教職員組合
　∟●月刊しょききょく４月号（2006.04.05）

非常勤職員にも働き甲斐ある労働条件を！
事務職員募集に関する非常勤職員へのアンケート集計結果

　教職員組合が大学当局に要求してきた非常勤職員からの正規職員採用試験が実施されました。これを受けて全非常勤職員を対象として今回の試験に関するアンケートを実施したところ、６５名の方から回答と貴重な意見をお寄せいただきました。紙面からですが、アンケートへのご協力にお礼申し上げます。お寄せいただいた意見は団体交渉等今後の組合活動に反映させていただきます。以下アンケートの集計結果と働き甲斐ある職場を求める切実な声を掲載いたします。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月10日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊本大学教職組、学長の無責任な回答を糾弾する

■熊本大学教職員組合
　∟●赤煉瓦、No.50、2006.4.10

学長の無責任な回答を糾弾する
このような態度では賃金引下げを求める資格は無い
教職員の皆さん、賃金引下げ拒否の声をあげてください

　4月に入り就業規則の改定は強行されました。組合は団交の機会が十分に保障されていないことから、組合の主張の論点を6回のニュースに分けて紹介し、その論点について公開質問状を提出しました。3月24日、公開質問状に対する回答が文書で示されましたが、それはまったく唖然とする内容でした。まず、組合の提出した質問とその回答を紹介します。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学に見られる極端な従順さ

■ペガサス・ブログ版
　∟●国立大学に見られる極端な従順さ

国立大学に見られる極端な従順さ

三四郎日記さんが国立大学人件費の５年間５％削減の問題を取り上げておられました．当事者でもあり，書かなければいけない問題とは思っていましたが，これに触発されてキーを打ちます．

ここで問題にしたいのはそれに対する国立大学の対応についてです．……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/04/post_1334.html

教職員に学長退任の経過説明、秋田経法大・小泉理事長

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060407a

　秋田経済法科大（秋田市）の稲田俊信学長（６９）が３月末で退任したことに絡み、同大の小泉健理事長は６日、教職員を対象とする「前学長退任についての経過説明」を開いた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/04/post_1333.html

私学家計負担、「大変重い」最高の４４％－北海道

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060407ddlk01040156000c.html

　◇下宿生２７２万、自宅生１３８万円－－初年度費用

　０５年度の道内私立大に通う学生の初年度費用は下宿生で２７２万１０００円、自宅生で１３８万５０００円だったことが６日、道私学助成推進協議会の調査で分かった。下宿の敷金・礼金や仕送り額の減少で、前年度に比べ２万９０００円下がったが、４４％の世帯が負担について「大変重い」と答え、過去最高に達した。……

［同ニュース］
■私大生への仕送り、最低の９３万５千円　昨年度の道内新入生

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/04/post_1332.html

高所得ほど「養育費は負担」　高学歴期待し、熱心に

■http://www.asahi.com/life/update/0408/003.html

　所得が高い人ほど子どもの教育などにかかる養育費を負担と感じている――。厚生労働省の外郭団体「こども未来財団」（東京）が家庭の経済状況について実施した意識調査で、そんな傾向が浮かんだ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/04/post_1331.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■島根大医学部が地域枠推薦入試の定員を増やす
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060407wm01.htm
■子育て実態を官学連携で調査　県と山梨大
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/04/07/1.html
■超耐熱新合金開発　東北大　エンジンなどへの応用期待
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/20060407t15027.htm
■島根県立大の評価結果まとまる
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=527135006
■金沢工大など産学官連携、野々市町の活性化プロジェクト
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060406c6b0601x06.html
■埼玉大学、浦和高校など６校と単位認定で協定締結
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060406c3b0604p06.html
■ひと足お先に大学単位取得　県立６高校対象に埼大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060407/lcl_____stm_____001.shtml
■深刻、当直２人体制　医師激減の脳血管センター
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060407/lcl_____kgw_____001.shtml
■被災地支援の人材育成　高梁学園と国際貢献大学校が１１日に協定締結
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/04/07/2006040708304523001.html
■高校生らとの溝埋まらず　若者雇用めぐり仏与党
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006040701000231
■環境ツーリズム・企業情報　長野大が２学部新設
http://www.shinmai.co.jp/news/20060407/mm060407sha2022.htm
■音楽著作権学ぶ寄付講座を開講立命館大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006040700055&genre=G1&area=K1A
■英語必修化は必要　都知事発言で文科相
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006040701000957
■高校生に大学の単位　埼玉大学、県立6校と協定
http://www.saitama-np.co.jp/news04/07/07x.html
■臨海地域の防災研究　名大、アジアの大学と連携
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060407/eve_____sya_____006.shtml
■文科相と都知事、小学英語めぐりバトル
http://www.sankei.co.jp/news/060407/sha067.htm
■「小学生は国語力を磨け」、石原都知事が文科省を批判
http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY200604070301.html
■仏、雇用制度に抗議の高校生に逃走車突入　１０人けが
http://www.asahi.com/international/update/0408/002.html
■西九州大　社会福祉士の合格者数九州一
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060408&COL=8
■浦和大学の新校舎起工
http://www.saitama-np.co.jp/news04/08/16l.html
■防犯セミナー：痴漢・ストーカー、知り合いの関与多く－－西南女学院大・短大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060407ddlk40040517000c.html
■入学式：札幌市立大で１期生　学長「新しい学問領域を」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060408ddj041040002000c.html
■新潟ティーエルオー：新潟大、出資許可受ける　５００万円で筆頭株主へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060408-00000067-mailo-l15
■東北芸工大生の就職２割増　毎月の電話相談が奏功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000002-khk-toh
■旭川大　「保健福祉学部」新設認可申請へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060408&j=0046&k=200604088220
■県立大独立行政法人化　今年度から県が具体的検討
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news004.htm
■静岡大など国際化支援　文科省
http://www.shutoken-net.jp/2006/04/060407_2shizuoka.html
■地方公務員５・３％減　改革プラン、目標上回る
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006040801003739
■本年度から公開講座　大学コンソーシアムとちぎ
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060409/news_3.html
■ＱＲコードで講義情報滋賀大　公開授業パンフに掲載
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006040900041&genre=G1&area=S00
■群馬大工学部　来年４月に新学科
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060409/lcl_____gnm_____001.shtml
■三原市と県立広島大、協力協定に調印
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604090072.html
■町家が京大キャンパス情報学研究科　ＩＴ社会の未来
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006040900042&genre=G1&area=K10
■中部学院大：新キャンパスが開学　一般向け講座も開設－－各務原
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060409ddlk21040112000c.html
■高大連携講座：６高校、埼玉大で受講　進学後、既修得認定－－１２日から　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060409ddlk11040091000c.html
■エジプト教育向上に貢献　教師派遣や指導本製作　道教大など手応え
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060409&j=0046&k=200604098499

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2006年04月07日

国立大学法人における給与改定状況について

　国立大学法人の給与改定方針について，各HPから拾いあげてリンク先をまとめてみました。総じて，各大学とも文科省からの（暗黙裏の？）「指導」あるいは「圧力」を受けて，人勧方針以上のものを勝ち取るところは難しいように思われます。

■北大職組
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/
職員給与及び退職手当の支給基準の改正（案）の概要(pdf)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/05/tokyoku/1804kyuyo.pdf

■東北大職組
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/
団体交渉のまとめ
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/dkseiri06.html

■弘前大学職組
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/hirodai-shokuso/kumiai.html
団体交渉の結果
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/hirodai-shokuso/sokuhou/rep1105.html
大学からの給与改定案（２００６．２．１６提示案）
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/hirodai-shokuso/sokuhou/rep1104_2.html##001

■山形大学職員組合
http://yu-union.kj.yamagata-u.ac.jp/
大学側による「給与構造の見直し＝大幅賃下げ」提案に対し、組合の回答を提出(3/20)
提案は受け入れない。白紙撤回を求める。
http://yu-union.kj.yamagata-u.ac.jp/3_20kumiaikaitou.html

■埼玉大学教職員組合
http://saitama-u.gnk.cc/
同組合ニュース号外　その１２（「東大方式」で決着）（2005年12月5日発行）
http://saitama-u.gnk.cc/htm/news/document/gougai12.pdf

■筑波大学教職員組合
http://fweb.midi.co.jp/%7Ewout/
つくば連絡会ニュース　No.34
http://fweb.midi.co.jp/~wout/w_news/Active34s.pdf

■東京大学職員組合
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/
東京大学教職員の賃金に関する取り組み（2005年8月～2006年2月）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/05-06tinsagesosi.html

■東京学芸大学教職員組合
http://www8.ocn.ne.jp/%7Egakugei/
2009年度末までに教職員60人以上削減？！－第12回団体交渉ダイジェスト－
http://blogs.yahoo.co.jp/union_tgu

■新潟大学職員組合
http://www.ne.jp/asahi/niigata-u/union/
「職員の給与の改定予定について」の内容は到底容認できない
http://www.ne.jp/asahi/niigata-u/union/news/05/0514.pdf

■岐阜大学職員組合
http://www.gifunion.gr.jp/
交渉結果報告
http://www.gifunion.gr.jp/doc22/danko060328.pdf

■名古屋大学職組
http://nuufs.org/
総長ステートメント -- 2006.3.17
http://nuufs.org/Pdf-file/Meinet/32th/2006-3-17.pdf

■三重大学職員組合
http://homepage2.nifty.com/mie-union/
ニュース3/8、3/17
http://homepage2.nifty.com/mie-union/act/news/news060317.pdf

■京都大学職員組合
http://www.kyodai-union.org/
月からの給与改定問題等にかかる3/28再々交渉報告
http://www.kyodai-union.org/modules/news/article.php?storyid=46

■京都工芸繊維大学職員組合
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/kitunion/index.html
書記局ニュースを掲載 06.01.24 (WORD)
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/kitunion/news/shokikyoku_news_060124.doc

■大阪大学教職員組合
http://www.ne.jp/asahi/union/osaka-uu/
要求書に対する回答
2006年3月28日　a1.pdf　　a2.pdf
2006年4月5日 060405.pdf

■神戸大学教職員組合　
http://ha3.seikyou.ne.jp/home/kobe-uu/
組合ニュース（2006.03.10）
http://ha3.seikyou.ne.jp/home/kobe-uu/news20060310.pdf
組合ニュース号外（2006.03.13）
http://ha3.seikyou.ne.jp/home/kobe-uu/newsgougai20060313.pdf

■和歌山大学教職員組合
http://www.cypress.ne.jp/wakumi/
くれないNo.14　10月20日団体交渉結果速報
http://www.cypress.ne.jp/wakumi/kurenaihp/kurenai14.html

■岡山大学職員組合
http://hb4.seikyou.ne.jp/home/ODUnion/
組合だより第９３号（2006年２月１５日）
http://hb4.seikyou.ne.jp/home/ODUnion/newsletter/pdf/news_093.pdf

■広島大学教職員組合
http://home.hiroshima-u.ac.jp/union/index.html
「平成18年度分給与引下げ等、就業規則改定に関する意見書」(東広島）
http://home.hiroshima-u.ac.jp/union/siryou/mousiire/ikensyo2.pdf

■島根大学職員組合
http://sula0043.soc.shimane-u.ac.jp/kumiai/kumiai.html
第1回学長交渉結果
http://sula0043.soc.shimane-u.ac.jp/kumiai/2005-SP2.pdf
第2回学長交渉結果
http://sula0043.soc.shimane-u.ac.jp/kumiai/2005-sp4.pdf

■九州大学教職員組合
http://www.q-union.org/
給与及び退職手当の支給基準の検討についてー検討中の改定（案）概要
http://www.q-union.org/kiroku/060216kyuyo1.html

■長崎大学教職員組合
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/kumiai-n/
大学が本給引き下げ分の4月遡及を撤回(11月18日)
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/kumiai-n/05.4gatusokyuutekkai.htm

■熊本大学教職員組合
http://union.kumamoto-u.ac.jp/
学長、給与規則の「改正」を職員に通知
http://union.kumamoto-u.ac.jp/akarenga/2005/akarenga0529.htm

■大分大学教職員組合
http://www.coara.or.jp/%7Eoitauu/
組合ニュース19号
http://www.coara.or.jp/~oitauu/news2005/news19.pdf

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東京大学職員組合、「給与構造・退職手当制度の見直し」に対する異議申し立て

■東京大学職員組合
　∟●「給与構造・退職手当制度の見直し」に対する異議申し立て

「給与構造・退職手当制度の見直し」に対する異議申し立て

　東京大学役員会は、国家公務員の給与体系を引き写しただけの「給与構造・退職手当制度の見直し」を教職員に適用する事を決定した。

　東京大学職員組合は２００６年２月１０日に「給与・退職手当制度の見直し等に伴う改正」に関する団体交渉を申し入れ、本改定案に反対し大学側と団体交渉を行って来た。大学側が、正式な改定案を示したのは申し入れから約１ヶ月後の３月７日であり、十分な検討時間を確保できなかったことは、遺憾である。この間、大学側は組合や過半数代表からの要求に応え「就業規則の説明会」を各事業場で開催してきたが、その場で出された質問や意見に対し十分に答えていないし、合意も得られていない。

　理事は、３月２４日に開かれた組合と大学側との団体交渉で、今回の改定は教職員にとって不利益である事を認めた。不利益変更を行う場合は最高裁判決などで高度の必要性に基づく合理的な根拠を示さなければならないとされているが、大学側は財政的な理由も示さず、単に「閣議決定」を唯一の根拠としてあげるだけであった。合理性のない根拠の押し付けは違法性が高く、同時に教職員の待遇は組合と大学側の交渉で決定するという労働基準法にも反する。加えて、大学の自主性を発揮するとした法人法の精神からも認められないし、「給与法の体系によらず柔軟に処遇できる」とした法人法案審議における遠山文科大臣の答弁とも矛盾するものである。

　給与構造の見直しは、中高年層の基本給を最大７％も引き下げ、現給保障の措置がとられるとしても、４５歳一般職員では７年間も基本給が据え置かれ、４８歳以上の教授は定年まで据え置かれる。業務量が増大する一方で賃金が切り下げられるならば、多くの教職員の士気の低下は免れない。

　東京大学に働く教職員は日本のあらゆる地域で教育研究の発展のために尽くしており、遠隔地であろうが都市部であろうがその使命は変わらない。給与レベルを平均4.8％下げ、その上、勤務地の違いによる地域手当の差別を行うべきではない。たまたま勤務した地域の民間賃金に給与を合わせ格差がつく仕組みの地域手当の考え方は大学になじまない。

「新たな評価制度」は、人事院の評価制度を引き写したにすぎない。この制度の機械的適用は「業務の効率的・効果的遂行」とは逆に教職員間の疑心暗鬼や足の引張り合いを招き、他方で「評価」のための業務量の増大を招きかねず、拙速な適用はすべきではない。

　退職手当制度の見直しにより大学の教職員は、一般職８級相当以上の職員は退職金が増え、それ以下は減額される。一方、国家公務員本省庁職員の多くは行政職（一）８級以上の退職であるので増額する。このように大学が不利になる制度を当てはめるべきではない。

　今回の「給与構造・退職手当制度の見直し」は、以上のような一方的な不利益変更であり、明4月1日からの実施に反対する。

２００６年３月３１日
東京大学総長殿

東京大学職員組合
執行委員長空閑重則

■理事、4/1賃下げ強行に回答終始、交渉は平行線

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APU常勤講師不当解雇問題、学校法人立命館側が見解をHPに掲載

■立命館アジア太平洋大学
　∟●地域労組の主張に対する大学の見解

　APU常勤講師不当解雇問題で，学校法人立命館はAPU分会の主張に対してHPにて見解を発表していた（3月10日付）。この文書は，1月26日同分会の活動に対して，あわてて学生向けに配布したビラと主張の内容はほぼ同じものである。

　そもそも大学の教育機能を実現する上で，有期雇用制度が好ましい採用形態であることを論理立てて証明することなど不可能である。「優れた教員を安定的に、多数確保するためには、有期限雇用とすることが適切と考えています」と主張するものの，何故そう言えるのか，理由を述べる段になると，せいぜい「私立大学の財政的な制約」といった一般論でお茶を濁す程度である。

　先に本ブログでも書いたが，不当解雇問題に関わり，大学当局がこの種の言い訳じみた見解を公式HP上で発表する大学は，日本広しといえども，鹿児島国際大学と立命館大学ぐらいなものである（かの湘南工科大学の糸山栄太郎でさえそうしなかった。彼は自分の個人サイトに記載した）。ここには大学の品格は見いだし得ない。反論せずにはおれないといった責任者の心性だけが全面に出ているように思える。

　この文書を発表した大学の意図は，契約切れなのだから解雇ではないと反論するところにあるようだが，その効果はむしろ立命館大学の構造的雇用差別の政策を自ら明るみに出し宣伝したといえそうだ。新たに導入されるという「上級講師制度、嘱託講師制度」はその最たるものである。

地域労組の主張に対する大学の見解

大分県民・別府市民とつくりあげたAPUのいっそうの充実のために
－大分地域労働組合APU分会の主張に対する大学の見解－

　２月27日以降、別府市内で大分地域労働組合APU分会が主張をビラにして各戸配布しました。この主張は、この間の５回にわたる団体交渉で明確となった論点をまったく踏まえない、一方的な主張であるとともに、APUを支えてくださった県民・市民、APUの学生・教職員の努力を励ますことにならないばかりか、前進にはつながらないものです。APUを一方的に悪者にしたてあげる意図に満ちたものと言わざるを得ません。ここにAPUとして、県民・市民のみなさんに、正確な事実を説明させていただくとともに見解を明らかにしたいと思います。……

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2006年度私立大学等経常費補助金の予算

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●月報私学、第100号（平成18年4月1日）

平成十八年度　私立大学等経常費補助金の予算

一　平成十八年度予算額

　平成十八年度の私立大学等経常費補助金は、一般補助について、対前年度一〇億円の増額となるなど、総額で、対前年度二○億円増の三、三一二億五、〇〇〇万円となっています。補助項目ごとの予算額については表のとおりですが、以下に、新規事項及び予算拡充事項についてご説明します。

二　一般補助の新規事項

教職員の人件費や基盤的な教育研究経費を補助する「一般補助」については、新たに、定期的に受けることが義務付けられている認証評価制度に対応するため、認証評価機関へ支払う評価料等を補助する「認証評価経費」（教育研究経常費）及び教職員福利厚生費の中に、教職員（非常勤教員を含む）の雇用保険料、また、これまで専任教員等のみが補助対象となっていた労災保険と共済長期について、補助対象者を非常勤教員にまで広げるなど、拡充しました。

三　特別補助の新規・拡充事項

　新たに、授業料減免事業等支援経費を計上するとともに、引き続き、私立大学等における特色ある教育研究の取組みや、社会的要請の強い事項に係る補助項目について充実を図るものです。

◇生涯学習・地域活性化推進特別経費私立大学等が地域の活性化に貢献し、生涯学習ニーズ等に対応するため、社会人の大学・大学院への受入れの推進や地方に所在する私立大学等への支援を図るものです。 ……

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日弁連、男女雇用機会均等法および労基法の一部改正案に対する会長声明

■日弁連
　∟●「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律」案に対する会長声明

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律」案に対する会長声明

厚生労働省は、本年３月７日、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律」案（以下、「法律案」という。）を今国会に提出した。

当連合会は、既に昨年６月１６日付で意見書を発表し、さらに労働政策審議会に諮問された法律案要綱に対し本年２月１６日付で意見を述べてきたが、今後の国会審議にあたって、「間接差別」、「仕事と生活の調和」及び「賃金」という特に重要な３点につき、意見を述べる。

１　法律案７条では、間接差別として禁止される対象が「…労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるもの」に限定されている。そして、厚生労働省の説明によれば、省令で定めるものとして予定されているのは「募集・採用における身長・体重・体力要件」、「コース別雇用管理制度における総合職の募集・採用における全国転勤要件」、「昇進における転勤経験要件」の３つということであるが、そもそも間接差別は、差別事案が多様化、複雑化し、次々と新たな形態の問題が生ずる中で、効果的に男女差別の是正を進めていくための概念として確立してきたものであって、法律案のように省令で限定する方法は間接差別の概念にはなじまない。

また、この法律案及び予定されている省令によると、住民票上の世帯主であることを要件とする場合や正社員、パートあるいは契約社員という雇用形態の違いによる取扱いの差異の場合などの現実に社会で生じている問題について、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下、「均等法」という。）の禁止する間接差別ではない、ということになり、同法による救済は受けられないことになる。のみならず、この法律案のように省令で限定されてしまうと、それに該当しないケースを裁判で争うことも非常に困難となってしまう。

したがって、法律案７条のうち、「…として厚生労働省令で定めるもの」という部分を削除して、省令による限定列挙をやめ、指針により間接差別となりうるものを具体的に例示する方法（例示列挙）によるべきである。

２　法律案には、法の目的・理念に「仕事と生活の調和」が明記されていない。しかし、多くの男性が家庭責任を担う時間もないほどの長時間労働を行い、家庭責任の大部分が女性の負担となっている現状を考えるならば、雇用における男女平等の実現のためには、男女ともに仕事と家庭生活を調和させながら働き続けられるような条件整備が不可欠である。

したがって、目的（現行法１条）や基本的理念（法律案２条）に「仕事と生活の調和」を明記し、啓発活動（現行法３条）や男女雇用機会均等対策基本方針（法律案４条）の内容、調査等（法律案２８条）の対象としても明示すべきである。

３　法律案では、差別的取扱いを禁止する対象として、降格等が追加されている（法律案６条）が、「賃金」は含まれていない。しかし、差別事案で最も多く問題となるのは「賃金」であり、労働基準法４条による救済の他に、均等法に基づく救済機関や制裁措置の利用などを認め、また、今回規定される間接差別の禁止の対象となることを明らかにする必要性は大きい。

したがって、「賃金」についても差別的取扱いを禁止する対象に追加されるべきである。

２００６(平成１８)年４月５日

日本弁護士連合会
会長　平山正剛

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高知工科大定員割れ　開学以来初めて　１０人下回る

■http://www.kochinews.co.jp/0604/060406headline01.htm

　高知工科大（香美市土佐山田町、岡村甫学長）の入学者が５日までに確定し、平成９年春の開学以来初の定員割れとなった。……

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ユネスコ、イラク学者に対する暴行を非難

■http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/04/06/1@60502.htm

　ユネスコ・国連教育科学文化機関の松浦事務局長は5日、このほど発生したイラクの大学学者に対する暴力行為を非難し、「これらの行為はイラクの未来を損なっている」と指摘しました。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

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2006年04月06日

守女は泣いていた、多くの人が悲しんでいることを知って欲しい！

　下記の囲みは，今春守山女子高校を卒業した短大生の新聞投書である。守山女子高校の立命館への移管に関わって，犠牲となった女子高校生の心情を吐露するものであり，読んでいてとても悲しい思いにさせられる。
　「人の痛みが分かる人間になりなさい」と小さい頃から言われ続けた生徒たち，しかしそのなかにあって直接教育に責任を負う当事者たちの「人の痛み」など一考だにしない立命館大学および守山市教育行政のやり方に対する怒りと悲しみがここに込められていると感じる。同時に，この怒りと悲しみはこの事件に関連して，キャンパスを突然奪われた平安女学院大学の学生たちにも通じるものがある。この点も決して忘れてはならないと思う。

　一昨日，京都新聞紙上（「大学全入時代と何か」4月4日付）において，立命館大学総長は，守山女子高校「移管の件では一部に批判もあるが、誤解が大きい。公的補助を受けてキャンパスを建てた平安女学院大の撤退で市や県と裁判になりかねないのを、うちが間に入ることで三方が喜ぶ形にした。批判はあたらない」とコメントした。つまり，立命館大学は移管問題に対する批判は「誤解」であって，むしろ逆に平安女学院大学守山キャンパス移転問題における「救世主」であるという驚くべき認識をここに示した。

　まず，自らの大学は「救世主」あると公言するならば，キャンパス移転問題に関わる関係者・関係機関との協議過程をすべて明らかにすべきである。昨年1年間，マスコミの多くは，この問題の処理が立命館・平安女学院・守山市長の3者による水面下での協議（密室協議）に委ねられたと報じてきた。事実，立命館は，昨年5月の守山女子高校移管に関する「覚え書」調印に至るまでの全経過に関して，現在に至っても社会的な説明責任を放棄している（保護者会での説明会も関係者以外追い出した）。

　立命館守山高校への移管については，守山女子高校の置かれている状況，移管せざるを得ない理由，公教育機関としてのこれまでの歴史と果たした役割，その他もろもろの一切について，本来責任を負うべき当の市教育委員会でも，また市議会においても事前の議論は全くなされてはいない（2005年度守山市議会審議経過）。すなわち，関係機関における議論を経た結果としての立命館への高校移管では決してなかった。このような移管劇はかつて日本の教育界においてあったであろうか。要するに，高校移管は正式な機関に十分諮られることなく突然発表され，そのまま形式的な手続きだけが進行し，今日に至ったのである（したがって，この決定は市民も，学校関係者も，父母も，もちろん生徒たちにとっても全く「寝耳に水」であった）。

　立命館が，守山キャンパス移転問題に乗じ，密室協議を経て，公立高校と莫大な価値をもつキャンパスを，平安女学院への7億円に達する資金提供の見返りとして「乗っ取った」との誹りを受けたくなければ，自らの説明責任を果たすべきである。立命館の川本理事長は平安女学院の理事長と2人でいつ何を話したのか。自民党の県会議員（これらの議員は平安女学院大学からキャンパス移転の「功労者」として表彰された）とどのような話をしたのかも含めて明らかにすべきである。

　そもそも，キャンパス移転に絡む守山市への補助金返還問題は，立命館への高校移管問題とは全く別ものである。それを一緒くたにして処理したことは紛れもない事実である。ここに至って守山市の血税25億6000万円と県の補助金分6億円が，当初の目的・趣旨とは全く異なる立命館大学の高校拡張事業のためにいわば「横流し」された。従って，高校生のみならず，地域住民に対しても多大な被害を与えた。上記，立命館総長のように「移管の件では一部に批判もあるが」などとコメントを発し，女子高校生が述べるように「多くの人が悲しんでいる」事実を認識しないようでは，この大学のまともな発展などあり得ない。

　私学も含め学校教育では，学生・生徒たちに民主主義とは何か（人の痛みとは何か），あるいは多様な価値判断を含む意見を公の舞台で議論しつつ，いかに一つの結論に導くのかを自ら事業経営において体現し示すことも生きた教育機能の一つである。この事件は，その意味で生徒に対して大学事業のしわ寄せやツケを押しつけたばかりでなく，教育の理念なり神髄という側面において極めて有害な影響を与えた事件といわざるを得ない。

　「母校なくなる悲しみを知って」。卒業生のこの悲痛な叫びに，立命館大学理事会の教育関係者はいつまで耳を塞ぎ続けるのだろうか。

母校なくなる悲しみを知って

　3月末，卒業したばかりの母校を訪れた。雨が降っていた。滋賀県の守山市立守山女子高校。玄関の校名が取り外されていた。ショックだった。守女が泣いていると思った。
　移管話が出たのは1年前。財政難に苦しむ市が，高校を新設にしたい立命館に移管し，4月から守女はなくなった。最初に守女を見たときは，小さな高校だなという印象だった。けれど，入学してからわかった。生徒はあいさつができて，元気が良く，生き生きとしていた。
　先生方はとても親切で，生徒一人ひとりをきちんと指導してくれた。人生について教えてくれる先生，雑談のおもしろい先生，教え方のとても上手な先生。様々な先生がいて，とても楽しい高校だった。守女の生徒であったことを本当によかったと思っている。
　多くの反対があった。しかし，思いは届かなかった。小さい頃，「人の痛みが分かる人間になりなさい」と言われた。今度の問題で，人の心に触れられたことがあっただろうか。多くの人が悲しんでいることを知って欲しい。私も守女を生涯忘れない。

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横浜市立大学ストロナク学長は速やかに回答せよ

■横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第38号
■大学改革日誌
　∟●最新日誌、4月5日(2)

ストロナク学長は速やかに回答せよ

平成１８年４月５日
国際総合科学部　一楽重雄

　去る２月２８日に，横浜市立大学の教員の昇任に関して，以下のような質問状を学長に提出しました．それに対して，学長秘書を通じて，「３月１５日の人事会議を踏まえて回答する」から，少し待って欲しいとの回答がありました．その後も２週間以上経過していますが，いまだに何の回答もありません．

　学長は，４月４日の研究院全体会議と教授会において挨拶をしましたが，昇任に関することにはまったく触れませんでした．国際総合科学部教授会において藤野学部長は，「当初４月に発令を目指した昇任人事であったが，現在ストップしている．その事情は分からない」という趣旨の報告がありました．一年近くも昇任規程を作らず，作っても実行できないような執行部は，もはや退陣すべきではないでしょうか。昇任を待たされている教員に対してどのような補償措置を取るのでしょうか．あるいは，その責任は誰が取るのでしょう．

　人事制度についてのかなめであったと思われる福島人事課長は，４月の定期人事異動で市大を離れました．公立大学法人になっても幹部クラスの人事が横浜市からの出向によるのでは，大学は市から独立して独自の展開をすることが出来ません．このような人事をしている限り，福島課長がそうであったということではありませんが，市大にいるあいだは市の意向に沿うことだけを考え，ともかく大過なく過ごし，その後横浜市のよいポストに移ろうと考えるのは人情です．幹部クラスは，大学固有の人事としなければなりません．

　今年度の管理職は，ほとんどが留任しました．もちろん，例外はあると思いますが，「改革」に賛成の立場を取った多くのイエスマンたちによって，今年度も大学が運営されます．これでは，よりよい大学を目指して教員がまとまっていくということが出来ないのです．

以前の学部長など選挙で選ばれていたときには，教員の意向を代表して、それなりのことをしていた人たちにしても，理事長の任命となって，教員の意向を考慮することはまったく必要でなくなりました．これは，学長からコース長まで共通して言えることです．もちろん，その中にあっても，教員の立場を貫こうとして頑張っている人もいると思います．しかし，残念ながら，そのような努力は一般の教員の目にはまったく見えてきません．

　選挙という方法は必ずしもその役職に最善の人が選ばれるとは限らず，悪しき意味での政治的な力が働くなどの弊害もありますが，選挙権を持つ人に対して責任を持つという意味で民主主義の基本であることを，いまさらながら痛感しています．このような組織では、学長からコース長までイエスマンであることが、自分の地位を守ることにつながります。これで競争力があり、市民が誇れる大学にすることができるのでしょうか。

同じ名前であっても，学長，学部長などは，以前とまったく違う意味になってしまいました．

教授会自治の回復は、何も教員のためにではなく、競争力があり市民の誇れる大学にするためにこそ必要なのです。

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昇任規程とその実施過程についての質問状（要旨）

ストロナク横浜市立大学学長殿

2006年2月28日
横浜市立大学教員有志
一楽重雄　他5名

　先ごろ，昇任規程が明らかにされ，承認の人事プロセスが始動していると聞いています．このことについて重大な疑問がありますので，緊急に質問いたします．回答に当たっては，教員全体へ説明するための教員説明会の開催を求めます．

１．昇任規程は大学の重要事項にあたり，学校教育法に基づいて教授会の審議が必要であると考えます．この点について，どのようにお考えですか．

２．昇任規程は，12月20日に施行とされていますが，なぜ，2月まで発表されなかったのでしょうか．この理由をご説明ください．

３．昇任規程の下部規程となる「内規」は，公表の取り扱いが決まっていない，とのことで教員全体に周知されていません．しかし，既に施行されている内規が「まだ，取り扱いが決まっていない」とはどういうことでしょうか，ご説明ください．

４．既に，この規程に基づいて昇任人事が動き出していると聞いています．本来，教員一般に関わる人事手続きのうち重要なことについては，教員全体に周知の上，実施すべきものと思いますが，そのような手続きをまったくとられていません．この点，どうお考えでしょうか．

５．現在，進んでいる昇任候補の推薦の過程が，推薦を行う管理職によってやり方が異なっているようです．当然，大学として一定のルールで行わなければいけないものと思いますが，いかがでしょうか．

６．教員全体に，規程，内規，実際の手続き，および日程などを公表すべきであったと思いますが，いかがですか．また，コース長などが，候補を絞りこんだ事実はありますか．もし，あるとすれば，絞り込む基準はなんであったのか，また，その根拠は何によったのか教えてください．

７．昇任審査が済んで資格があると認定されても「新しい労働契約」を結ばないかぎり，昇任の発令をしないのは，なぜですか．当該教員への不利益変更であるばかりか、助手の準教授への昇任が滞る場合には，授業にも重大な支障が出る可能性があります．この点，どうお考えでしょうか．

以上
--------------------------------------------------
編集発行人: 矢吹晋(元教員) 連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp

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APU常勤講師解雇問題、大分県労働委員会による斡旋経過

APU常勤講師解雇をめぐる問題で，3月23日，大分地労委による斡旋が行われた。この結果については，APU労組のHPにおいて速報という形で簡単に報告されている。APU分会によれば，学校法人立命館側は「労・使委員の説得も全く受け入れず、生存権の確保を要求する組合側の最終提案まで拒否。問題解決の意思が全くないことが明らかになり、斡旋は不成立で終わった」とされる。下記に，この地労委における審議経過を掲載する。

ＡＰＵ側は４名、組合側は１０名が参加。最初に、斡旋委員３名［公益委員・労働者委員・使用者委員］、ＡＰＵ側４名［副学長（委任状持参）、事務局長、副事務局長、アカデミック・オフィス課長］、組合側６名、労働委員会事務局（６～８名程）が一同に会し自己紹介。その後、

(1) ＡＰＵ側が退出し、組合側がまず調査を受ける。事前に労働委員会から指示されていたように、組合側の要求の根拠と、これまでの経緯の説明を行った後、質疑を受ける。組合側の譲歩案は、雇用継続の約束の有無は棚上げし、学生を１．５倍にする４年間、実績のある常勤講師の雇用を継続し、その４年間の成果を見てその後の提案を大学側がする、４年間大学運営のために双方協力し、相互の信頼関係を作り、４年後のことについても話し合っていく、という内容。

(2) 次に組合側が退出し、ＡＰＵ側が調査を受ける。組合側は上記の譲歩案の対象者として、２０００年から２００２年に着任した日本語常勤講師８名を想定していたが、ＡＰＵ側は１名のみを対象者とする案と解釈。委員が解釈の違いを指摘したところ、８名についても１名についても受け入れられないと回答。

(3) 斡旋委員間での相談後、組合側に労働側委員を派遣し、ＡＰＵ側の上記対応を説明し、「今回は、緊急性のある１名に限定して雇用を確保するために歩み寄れるところを探り、他メンバーについてはしかるべき場で改めて話し合いをもつ」という趣旨の譲歩案を提示し、組合側は受けいれる。

(4) これを受け使用者側委員がＡＰＵ側の説得を試みたが、ＡＰＵ側は、９９年の説明会の責任者は継続雇用を約束していないと言っているし、人事の根幹に関わることだから歩み寄れるところは何もない、と回答。

(5) 斡旋委員三者はこれ以上斡旋を進めても何ら進展なしと判断。労働者側委員がＡＰＵ側の上記の対応を組合側に伝え、残念ながら不成立になる、と言い渡す。

(6) 最後に、また全員で会し斡旋不成立で終わると公益委員が結論を伝え解散。

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横浜市立大学教員組合声明、教員組合を無視した大学当局の一方的姿勢に抗議する

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、４月５日(1)

横浜市立大学教員組合声明
教員組合を無視した大学当局の一方的姿勢に抗議する

１．3月27日の折衝において大学当局は、2006年度の賃金について、昨年度に実施された定期昇給相当分の積み上げを行なわない考えであることを示した。このことは、実質的な賃金水準引き下げを意味しており、労働条件の重大な不利益変更に当たる。当局は、当組合の要求している団体交渉にも応じないまま、この方針を3月末まで当組合に対して一切知らせず突然明らかにしたものであり、このような賃金「凍結」を認めることはできない。
２．昨日、学長は研究院全体会議および学部教授会の場で、本年度において教員評価制度の「プレテスト」を実施することを表明した。しかるに評価制度については、かねてから当組合が、その内容を明らかにし、かつ組合との協議をおこなうよう団体交渉等で要求している事柄である。このような重大な教員の労働条件にかかわる問題について、組合との交渉を経ないまま一方的に強行することを認めることはできない。また、このような発言によって既成事実を積み重ねることは許されない。
３．当組合は2月27日に口頭にて団体交渉を申し入れ、3月9日付で団体交渉申入書を手交している。上記のような重大な案件を含めて、当局はわれわれ教員組合と誠実に交渉する義務がある。早急に団体交渉に応じることを強く求める。
2006年4月5日
横浜市立大学教員組合　

（以下、2006年4月4日付け申入書を添付）
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2006年4月4日
公立大学法人　横浜市立大学
理事長　宝田　良一殿

横浜市立大学教員組合
執行委員長　岡　眞人

申し入れ書

１．3月27日の折衝において大学当局は、2006年度の賃金について、昨年度に実施された定期昇給相当分の積み上げを行なわない考えであることを示した。このことは、実質的な賃金水準引き下げを意味しており、労働条件の重大な不利益変更に当たる。当局は、当組合の要求している団体交渉にも応じないまま、この方針を3月末まで当組合に対して一切知らせずこの方針を突然明らかにしたものであり、このような態度は極めて不当である。

　昨年2月、当局は教員に対する説明会において、2005年度の給与について、定期昇給分を積み上げると説明していた。これについては、「経過措置」であるとの理由付けがなされたが、それは、当局が実施しているとする「年俸制」においては、従来どおりの賃金水準・労働条件がどのように不利益変更なしに実施されるのか不透明であるためにとられた「経過措置」なのである。「年俸制」の具体的内容も明らかにされていないという状況が変わっていない以上、この経過措置を継続しなければならないのは当然のことである。そうした措置をとらずに年俸を一方的に「凍結」することは、違法な労働条件の不利益変更であり許されるものではない。

　組合との協議なしに、このような重大な決定をしようとすることは、当組合と誠実に交渉する義務を無視し、また、労使のあいだの信頼関係を破壊する行為であると言わざるをえない。当局はただちにこの問題でわれわれ教員組合との団体交渉に応じることを要求する。

２．本日、学長は研究院全体会議および学部教授会の場で、本年度において教員評価制度の「プレテスト」を実施することを表明した。しかるに評価制度については、かねてから当組合が、その内容を明らかにし、かつ組合との協議をおこなうよう団体交渉等で要求している事柄である。このような重大な教員の労働条件にかかわる問題について、組合との交渉を経ないまま一方的に強行することは許されることではない。また、「プレテスト」（試行）の実施予告の趣旨であったとしても、当組合との十分な交渉を経ずに、公的な場で責任ある職にある者がこのような発言をおこなうことはきわめて不適当であり、一方的に既成事実を積み重ねようとする行為と見なさざるをえず、これも労使間の信頼関係を損なうものである。当局はこの問題についても早急に教員組合との団体交渉において協議することを要求する。

３．当組合は2月27日に口頭にて団体交渉を申し入れ、3月9日付で団体交渉申入書を手交している。上記のような重大な案件を含めて、当局はわれわれ教員組合と誠実に交渉する義務がある。にもかかわらず、団体交渉を遅延させていることは極めて遺憾である。こうした態度を改め、早急に団体交渉に応じることを強く要請する。
以上

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日本学術会議、「科学者の行動規範」原案　検討委で承認

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060406k0000m040079000c.html

　日本学術会議（黒川清会長）は５日、「科学者の行動規範」の原案を検討委員会で承認した。研究成果を社会に正しく公表することや法令順守、研究協力者のプライバシー保護など１１項目からなる。……

［同ニュース］
■科学者は自律的行動を　不正防止で学術会議が規範
■日本学術会議検討委、「科学者の行動規範」最終案決定

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理事会決定「承服できない」　経法大学長退任で稲田氏、大学側と対立

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060405b

　秋田経済法科大（秋田市）の稲田俊信前学長（６９）の退任をめぐり、稲田前学長は４日、「理事会の決定は承服できない」と明言、大学側の主張と真っ向から対立した。……

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科研費「繰り越し」緩和、研究への柔軟配分認める

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060403i506.htm

　文部科学省は、限定的に認めていた科学研究費補助金（科研費）の翌年度への繰り越しの条件を大幅に緩和することを決めた。……

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規制緩和・民間開放推進計画を再改定

　政府は３月31日、規制改革・民間開放推進３カ年計画の再改定を閣議決定した。「市場化テストの速やかな本格的導入」や「官業の民間開放の推進」などをあげ、それぞれの具体的な内容を盛り込んでいる。

HPはこちら
規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）（平成18年3月31日閣議決定）

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４月１日に施行される主な労働関係の法律

■労働審判法／個別労働関係紛争の増加に対応するため、「労働審判制度」を創設。地方裁判所に労働審判委員会を設置し、労働裁判官１名と専門的な知識経験を持つ労働審判員２名の審理により、迅速に紛争処理を行う。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/roudousinpan_s.html
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/houritsu/20040512.html

■改正高年齢者雇用安定法／高年齢者の安定的な雇用確保のため、事業主に「高年齢者雇用確保措置」（「65歳までの定年の引き上げ」か「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置）の導入を義務化。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/houritsu/20040611a.html

■改正労働安全衛生法など／長時間労働者への医師の面接指導を義務化。複数就業者の事業所間移動や単身赴任者の帰省時なども通勤災害の対象とする改正労働者災害補償保険法や「労働時間等設定改善法」も施行。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/index.html
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/houritsu/20051102.htm

■公益通報者保護法／公益のため企業などの法令違反行為を通報した労働者の解雇を無効とし、その他の減給、降格などの不利益な取扱いを禁止。公益通報に関する事業主や行政機関のとるべき措置を定め、通報者を保護。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/houritsu/20040618b.html

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北海道武蔵女子短大で合否データ流出
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060405wm02.htm
■再び全国スト実施　仏若者雇用策の撤廃求め
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20060405/mng_____kok_____001.shtml
■総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060405k0000m010170000c.html
■中央大で水俣病講座開始　公害の経験と教訓共有
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006040501000048
■島根県立看護短大で法人化控え、最後の入学式
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=526991006
■鉄人金本を大学が研究、医学的見地で支援
http://osaka.nikkansports.com/baseball/professional/tigers/p-ot-tp0-20060405-15337.html
■鳥取大：鳥インフルエンザなど対象、ウイルス実験施設完成　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060405ddlk31040459000c.html
■大阪観光大学：熊取明浄大が名称変更し誕生
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060405ddlk27040415000c.html
■お気軽“科学しゃべり場”　京大院生ら京でサイエンスカフェ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000002-kyt-l26
■宮崎大学の付属図書館が日曜日も利用可能に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060405wm03.htm
■学芸学部に国際教養学科を新設　07年４月から同志社女子大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006040500168&genre=G1&area=K10

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2006年04月05日

立命館大学は何を目指すのか、「専門の語学講師を派遣する会社をつくりたい」「高校移管は三方が喜ぶ形にした」

■京都新聞（2006/04/04）

　上記京都新聞特集（「大学全入時代」とは何か）は，立命館大学総長の弁。語られている一つ一つの内容・事件については，このHPでもすでに多くを取り上げているのでコメントしない（高校移管問題について「三方が喜ぶ形にした」とはよく言いうものだ。この「三方お喜び」論は平安女学院も強調していた）。ただし，ここに列挙する問題は，総長自ら網羅するごとく学校法人立命館の相互に関連する一つの問題群の体系である。

「大学全入時代」とは何か

　－最近、教職員のストが続けて起きた。どう考える。
　学生のためになる教育のあり方を考えている。教職員の賞与一カ月分カットは、元の六カ月分が高すぎた。貴重な学費をいただくのだから、研究費などに有効活用すべきだ。今後議論は必要だが、給与も優秀な人には加算し、逆は削る方向に向かうだろう。
　非常勤講師の雇用問題に対しては、語学教育の再編を考えている。専門の語学講師を派遣する会社を数年内にもつくりたい。教育の質が良くなるし、非常勤に頼るいびつな形も解消することができる。

……

　－拡大を続ける狙いは。
　守山市立守山女子高の移管で付属校は四つになる。今は一割強だが、二割程度を付属校から育てたい。移管の件では一部に批判もあるが、誤解が大きい。公的補助を受けてキャンパスを建てた平安女学院大の撤退で市や県と裁判になりかねないのを、うちが間に入ることで三方が喜ぶ形にした。批判はあたらない。

……

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国立情報学研究所非常勤職員雇い止め事件、原告弁護団声明

■女性ユニオン東京
　∟●弁護団声明
■判決文（全文）

弁護団声明

２００６年３月３０日
国立情報学研究所非常勤職員雇い止め事件原告弁護団

１．平成１８年３月２４日は、非常勤公務員労働者の権利闘争史上、銘記さるべき日となるであろう。この日、東京地方裁判所民事第３６部は、非常勤公務員に対する再任用拒否（雇い止め）を権利濫用として認めず、原告の労働契約上の地位を確認する画期的な判決を下した。

　非常勤公務員は、国・地方を問わず、いまや、正規公務員と同じく恒常的な業務を担う職場に必要不可欠な存在となっている。それにもかかわらず、勤務期間が有期（日々雇用ないしは１年）というだけで正当な理由もないままに雇い止め（解雇）され、紙屑のように捨てられてきた。正規公務員が公務員法によって身分が守られているのに対し、非常勤公務員は身分保障が認められず、不安定だといわれる民間の期限付き労働者（パート・派遣など）と比べても更に脆弱な立場におかれてきた。数多くの非常勤公務員が、その理由を告げられ
ることなく雇い止めされ、泣き寝入りを強いられてきた。

　しかし、そのような中でも「理不尽な更新拒否はどうしても許せない」という労働者が、数は少ないものの全国で闘いに立ち上がり裁判に訴えてきた。ところが、裁判所は「非常勤公務員も公法上の任用関係であるから、使用する者に広範な裁量権がある」として悉くその訴えを退け、本人、支援者、弁護団は悔しい思いを味わいつづけてきた。それでも、「理不尽なことは理不尽である
から、たとえ裁判で敗けても敗けても勝つまで闘おう」との合言葉のもとに闘いは続いてきた。本件はその一つである。

　そして、今回、わが国ではじめての地位確認の判決を勝ちとることができた。長年の闘いの積み重ねが、ついに、本判決をして厚かった法の壁の一角を崩させた。本判決は、不安定な地位に苦しみ不安を抱いている非常勤公務員労働者に対し大きな励ましを与えるとともに、本件に続く闘いの道標となるものである。

２．本件の判決理由は、次のとおり、きわめて明晰である。

　判決は、まず第１に、権利濫用禁止法理は「一般的に妥当する法理」であり、信義則の法理とともに公法上の法律関係にも適用される「普遍的法原理」であると判示する。そして、任期付公務員についても、「特段の事情が認められる場合」には権利濫用禁止法理ないし信義則の法理が妥当し、任命権者は任用更新を拒絶できないと判示する。そして、判決は、特段の事情が認められる場合として３つの場合をあげる。すなわち、（１）任命権者が、期間満了後の任用継続を確約ないし保障するなど任用継続を期待させる行為をしたにもかかわらず、任用更新をしない理由に合理性を欠く場合、（２）任命権者が不当・違法な目的をもって任用更新を拒絶するなど、その裁量権の範囲をこえまたはその濫用があった場合、（３）その他、任期付きで任用された公務員に対する任用更新の拒絶が著しく正義に反し社会通念上是認しえない場合である。

　そして、判決は第２に、以上を踏まえて本件の具体的な事実関係を検討し、上記特段の事情が認められる場合に該当するとして任用更新拒絶は信義則に反し許されないと判示した。注目すべきは、判決の次の記述である。

　「思うに、非常勤職員といっても、任用更新の機会の度に更新の途を選ぶに当たっては、その職場に対する愛着というものがあるはずであり、それは更新を重ねるごとに増していくことも稀ではないところである。任命権者としては、そのような愛着を職場での資源として取り入れ、もってその活性化に資するよう心がけることが、とりわけ日本の職場において重要であって、それは民間の企業社会であろうと公法上の任用関係であろうと変わらないものと思われる。また、非常勤職員に対する任用更新の当否ないし担当業務の外注化の当否については方針もあろうが、任用を打ち切られた職員にとっては、明日からの生活があるのであって、道具を取り替えるのとは訳が違うのである。これを本件について見るに、国情研においては、原告○○ら非常勤職員に対して冷淡に過ぎたのではないかと感じられるところである。永年勤めた職員に対して任用を打ち切るのであれば、適正な手続きを践み、相応の礼を尽くすべきものと思料する次第である。」

　非常勤公務員の思いを受け止めた、まさに「人間の血が通った」判決である。

３．本件判決における上記第１の「任用更新を拒絶できない特段の事情」の判断は、今後の同種事案において、大いに活用できると思われる。また第２の判断は、非常勤公務労働者に大きな励ましを与えるものである。

　いずれの点からも本件は画期的な判決である。この判決を次の闘いへの道標とし、本件の闘いを更に進め、東京高裁でも引き続き勝訴するために全力を尽くすとともに、各地で取り組まれている非常勤公務員の権利闘争が連携しあって法の厚い壁を崩し新たな地平を切り開くことを期待するものである。　　　
以上

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わが国における「国連持続可能な開発のための教育の１０年」計画

■「国連持続可能な開発のための教育の１０年」

　「国連持続可能な開発のための教育の１０年」に係る施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に「国連持続可能な開発のための教育の１０年」関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）が設置されました。 ……

わが国における「国連持続可能な開発のための教育の１０年」　計画（PDF）　概要（PDF）

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「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」に関する全労働の考え方（提言）

■全労働省労働組合
　∟●「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」に関する全労働の考え方（提言）

「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」に関する全労働の考え方（提言）

　厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」（座長：諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授）は、「経済社会の構造変化により、労働者の就業意識の変化、働き方の多様化が進展し、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で労働者が創造的・専門的能力を発揮できる自律的な働き方への更なる対応が求められるなど、労働時間制度全般に係る検討を行うことが必要となっている」（研究会開催要綱）などとして、2005年4月28日以降、議論を開始し、2006年1月27日に報告書をとりまとめた。……

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北海道砂川市空知太神社事件、札幌地裁判決

■市有地に神社は違憲(判決と週間金曜日ﾙﾎﾟ案内)

最高裁判所の「下級審主要判決情報」について

……

　この北海道砂川市の市有地上にある空知太会館（地域会館）・併用神社事件は、松本市旭の国立信州大学本部構内に所在する”白翁稲荷大明神”の神社（宗教法人京都伏見稲荷大社の分社ないし分祀、約50坪）について、平成16年7月14日東京高等裁判所で、「国ないし信州大学は、憲法89条の精神に反する不相当の行為である」との判断が下されたところの、戦後初めての国家賠償請求事件と、同様の裁判判決となったものです。すなわち、”市の公有地上の神社も、同じく憲法20条、89条に抵触する”判決になったのでした。
　
　砂川市の今回判決は、裁判所が砂川市に対して、市有地上の神社神道に係わる社殿、鳥居、境内神社の地神宮（砂川市郊外の火山から切り出した数メートルの溶岩）その他神社構築物などを、「収去させよ」（撤去と同義）という主文勝訴となりました。この点が初めて新判例として、政教分離の判断になった特徴です。……

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「愛国心」求める声相次ぐ　教基法改正で自民の会議

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006040401000781

　教育基本法の改正を論議する自民党の文部科学部会と文教制度調査会の合同会議が４日開かれ、「党を挙げて改正案に『愛国心』の表現を盛り込むよう求めるべきだ」などとの声が相次いだ。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東京農工大が新しいマークなど作成
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060404wm02.htm
■北海道武蔵女子短大：受験生の合否情報流出　ウィニーで
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/news/20060404k0000m040153000c.html
■起業志望学生、社長のかばん持ち体験・慶大が6社と連携
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20060404AT2E0301103042006.html
■稲田学長が突然退任／経法大、「定年規定」、理事会判断に従う
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060404a
■法科大学院、９６％が修了　半数が新司法試験合格見通し
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY200604030376.html
■生命科学系学部を新設へ立命館大医薬融合目指す
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006040400043&genre=G1&area=K10
■短大受験者の合否情報、ウィニーで流出　札幌
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY200604040135.html
■奈教大生は入館無料に-奈良博・京都博
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/060404/soc060404b.shtml
■北海道武蔵女子短大、１０００人分の合否情報流出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060404i403.htm
■北大教授のセクハラ、自主退職で処分できず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060404i303.htm
■武銀、埼工大と提携大学発ベンチャーなど支援
http://www.saitama-np.co.jp/news04/04/10e.html
■新設大学院の看板除幕式
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006040431207
■フランス：学生団体などが第２波の大規模ストライキ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060405k0000m030032000c.html
■産学連携：群馬大と桐生信金が協定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060404ddlk10020196000c.html
■カーリング：小野寺選手が母校の入学式で新入生激励
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060405k0000m040073000c.html
■「遠隔だからこそできる授業を」、岐阜大学がBreezeでインターネット講義
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0604/04/news088.html
■「スポーツ医科学研究センター」開設同志社大、京田辺校地に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006040400172&genre=G1&area=K10
■教職員給与、４０年ぶり実態調査－文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060403-3
■申請２５大学すべて合格＝大学基準協会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060403-2

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2006年04月04日

都立大・短大教職員組合、管理職教員の人事は任期制選択とは切り離すべきである

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●手から手へ（第2404号） 4月3日

管理職教員の人事は任期制選択とは切り離すべきである

　
2006年４月３日　東京都立大学・短期大学教職員組合

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　2005年4月1日に発足した首都大学東京は、都立4大学と並存する中で、教職員の懸命の協働により、混乱の中にも1年目を乗り越えることが出来た。
　2年目になると、学部学生数の増加、大学院の並存、など更に新しい課題が山積する。この様な状況のなかでの大学運営において、教員間の強い信頼関係を元に、諸課題の処理に当る必要がある。
　この点からとくに重要なのは大学運営と教員評価に直接関わる管理職教員の選び方である。組合は、大学の再生、発展を願う立場から、この管理職教員の選ばれ方に強い関心をもっている。

　実際の大学運営の中核となる学部運営においては、学部長の役割は極めて重要である。当然、構成員である教員集団から信任された学部長の下で、強い信頼関係に支えられた学部および大学運営が行われるべきである。
　首都大学東京では、残念ながら、発足時の諸事情で設置者により任命された教員が選挙を経ずに学部長の職についている場合が少なくない。したがって、現在の学部長については形式上の「任命」とは別に、出来る限り早い時期に、構成員による信任投票による承認を受けるべきである。また、各部局等に補佐の立場の教員を必要とするのであれば、自ら信任された後、その職責にふさわしい能力や見識を有する候補者を推薦して、構成員から公正かつ民主的な方法で了解を得るのでなければ課題が山積する現在の大学運営を行えないであろう。

　ところが、新年度を前にして、管理職の一部には、部局長等の補佐役には任期を選択した教員であるべきとする、驚くべき条件を示す者がいるとの風評が囁かれている。
　この驚くべき条件を大学運営職務の必要要件として提示することは、自らの偏狭な考えでしか同僚教員を理解できないことを示しており、多様な意見と自由な発想のもとに教育研究を進める教員集団の代表者たる教員管理職を務める見識の無いことを露呈するものである。しかも平成18年度から試行される評価制度の一次評価の責任者としての立場に立つものとして、構成員からの深い信頼を得る姿勢では決して有り得ない。

　なお、組合は、理事長と組合委員長との会談を経て、昨年11月30日と本年1月17日の深夜に及ぶ労使の交渉の結果、新たな人事給与制度の任期の選択は、様々な個人的事情や将来計画を持つ教員個人の自由な判断に委ねることを確認している。組合は個々の教員管理職の選任について発言する立場にはない。しかし我々は、４月からの新人事制度の原則は、任期の有無にかかわらず、教員間に職務上の一切の差別がないことであると了解しており、そのことは管理職の選任においても例外ではないと理解している。したがって個々の教員が任期を選ぶ選ばないことと、大学運営における役割分担とは別個のものである。
　もし、風評通りに、大学運営の中核にいる一部の管理職が、大学運営・学部運営を補佐する教員に任期を選ぶことを求めるならば、それは職務遂行能力より特定の価値観を優先する側近政治を求めることの現われである。また、その学部運営は、自由な議論も発想も尊重されない、大学とは無縁な組織に変質することの予兆である。

　組合はこのような人事方針がとられないことを信じてはいるが、もし風評どおりの事態を確認した場合には断固として抗議し、責任を追及することを表明する。
　また、もし法人がそれを容認または推奨するなら、この１年間の人事給与制度をめぐる交渉で得られた基本合意を覆し、労使関係を不正常にする暴挙として、これまでの労使合意並びに、今後の労使交渉について、見直しをせざるを得ないと認識している。

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日本私大教連、被用者年金一元化問題に関する声明

■日本私大教連
　∟●年金一元化による私学共済水準の引き下げを許さない

年金一元化による私学共済水準の引き下げを許さない

２００６年４月３日
日本私大教連中央執行委員会

はじめに

　年明けから、年金一元化問題の新聞報道等が増えています。私学共済事業本部にも共済組合員の方からの問い合わせが増えているとのことです。主に議論の対象になっているのは、厚生年金と国家公務員共済並びに地方公務員共済の年金一元化と掛け金率の問題です。私たちが加入している私学共済は、厚生年金と両公務員共済との一元化のあり方（結果）にほぼ連動するとされています。現在の議論状況から推測すると、年金給付引き下げと掛け金の引き上げ、福祉事業の廃止という私学共済組合員にとっては最悪の事態となりかねない様相です。日本私大教連は、年金格差を解消するための一元化方針は了解するとしても、現在の私学共済水準の引き下げには断固反対します。年金一元化は、低きに合わせるのではなく高きに合わせるべきです。……

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大阪府大学教職員組合、理事長へ公開質問状を提出

■大阪府大学教職員組合
　∟●書記局ニュース　NO 427

理事長へ公開質問状を提出

　府大教は3月30日、18年度給与改定の交渉中であるにも係わらず、29日の役員会で、4月1日に給与改定の実施を決定したことに対し、理事長に強く抗議するとともに、全教職員に対する説明を求める「公開質問状」を提出しました。……

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埼玉大学、裁量労働制導入で合意

■埼玉大学ウォッチ
　∟●裁量労働制導入で合意

裁量労働制導入で合意
ただし希望者のみ

埼玉大学過半数代表は使用者である田隅三生・埼玉大学長、裁量労働制の導入に合意する労使協定を3月29日に結んだ。

過半数代表から教員に流された連絡は概略以下の通り。……

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文科省、法科大学院年次計画履行状況調査の結果等について（平成17年度）

■法科大学院年次計画履行状況調査の結果等について（平成17年度）

文科省、法科大学院年次計画履行状況調査の結果等について（平成17年度）

……

4．項目別所見
　各調査項目ごとにその全般的な状況を示すと、以下のとおりである。

（1）学生の入学状況
　昨年度は、入学定員との関係で入学状況に課題のある大学が相当数見られたが、今年度も、入学定員を大きく下回っている法科大学院（2大学）、法学既修者の受入が当初構想よりも著しく下回っている法科大学院（1大学）があった。ただし、こうした入学状況は、教育の質を維持する観点から、当該大学がどのように入学者選抜を行う方針であるかという要因に起因する場合もある。また、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる観点から、各法科大学院においては、法学系以外の学部出身者や社会人等が入学者の3割以上となるよう努めるものとされているが、今年度これを下回る大学もあった（2大学）。
　さらに、今年度は入学定員を大きく上回って学生を受け入れている例はなかったが、昨年度から2年連続で入学定員を超過しているところが見られた（16大学）。少人数教育や双方向・多方向授業の実施など、法曹養成を担う教育機関として求められる教育水準を確保するため、定員管理については、特に厳格な対応を求めたい。
　各法科大学院の入学志望者の状況は、流動的であるが、入学者選抜方法等の一層の改善・工夫に努めてもらいたい。また、ごく一部ではあるが、入学者選抜方法等に変更を加えながら、その情報の事前開示が不十分であった例も見られたので、そのようなことのないよう、適切な対応を求めたい。

（2）教育課程の運営状況……

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自由法曹団、東京都教育委員会の「日の丸」「君が代」強制に抗議し、教育基本法の改悪に反対する声明

■自由法曹団
　∟●東京都教育委員会の「日の丸」「君が代」強制に抗議し、教育基本法の改悪に反対する声明

東京都教育委員会の「日の丸」「君が代」強制に抗議し、教育基本法の改悪に反対する声明

１東京都教育委員会は、２００３年１０月２３日付け通達（「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」）に基づき、昨年までの間に延べ３００名以上の教職員を処分した。さらに、東京都教育委員会は、今年３月１３日、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について」という通達を出して、校長に対し、「学習指導要領に基づき適正に児童・生徒を指導すること」を教職員に徹底することを命じた。この通達は、今年の卒業式において生徒の不起立が発生したことを理由に、２００４年３月１１日付けの通知（「入学式・卒業式の適正な実施について」）を通達に格上げしたものであり、これに違反する教職員に対する処分を可能にするものである。このような通達を用意したうえで、都教委は、今年の卒業式について、「君が代」斉唱時の不起立者等に対し、新聞報道で明らかになっている限り少なくとも３３名の教職員を処分した。思想・信条の自由を保障した憲法や教育基本法の理念に反する極めて不当かつ常軌を逸した措置といわざるを得ない。

２そもそも「日の丸」「君が代」に対して、どのような意見・思想を抱くかは、国民一人一人の内心の問題であり、自己の思想・信条に基づき「君が代」斉唱に際して「不起立」とした教職員らに対して、行政が「起立」することを命令し、これに従わなかったことゆえに処分することは、憲法の保障する「思想・信条の自由」を明らかに侵害するものである。さらに、これらの通達は、生徒を「教師のためには起立して『君が代』を歌わざるを得ない」という立場に追い込むものであり、生徒らの「思想・信条の自由」をも侵害するものである。

３１９９９年のいわゆる「国旗・国歌法」の制定に対しては、多くの国民から「国旗・国歌」の強制につながるとの批判の声が上がった。同法を審議した第１４５回国会で政府は、そうした批判に対して「学校における国旗・国歌の指導は内心にわたって強制するものではない」、「学習指導要領は、学校すなわち校長や教育に対しての指導の基準」であって、「直接、児童生徒に対して拘束力を持つものではない」旨を明確に答弁した。今回の通達は、この政府見解をも否定するものである。

４東京都教育委員会の上記各通達等によって損なわれたのは、個々の教職員や子どもたちの思想・信条の自由だけではない。教育という人間的営み自体が破壊されているのである。教職員は、自分が処分を免れるためには、生徒に対して「起立して『国歌』を歌わせる」ことを強要せざるを得ない状況に追い込まれている。本来、子どもたち、保護者、教職員らにとって大切な節目の行事である卒業式・入学式が、東京都教育委員会幹部や指導主事らの監視・立会いのもとにおこなわれるという異様な事態が生じている。これはまさに｢教育の破壊｣であり、教育基本法が禁じている教育に対する行政権力の不当な介入そのものである。

５今、文部科学省は教育基本法を「改正」して、教育の目標に「国を愛し」ないしは「国を大切にし」という文言を盛り込むことをねらっている。このことは、自民党がすすめる憲法９条を改憲して世界各地でアメリカとともに戦争ができる国に改変しようとする動きと連動するものであり、教育を戦争の道具にしようとするものである。石原都政は改憲・教育基本法「改正」を先取りして、教育の現場に一連の異常な事態を引き起こしているのである。

６自由法曹団は、東京都教育委員会に対し、上記各通達の撤回、及び同各通達違反により教職員らに対してなされた処分の撤回、並びに今年の入学式での不起立者等について一人も処分しないことを強く求める。また、教育基本法の改悪に断固として反対するものである。

２００６年４月３日自由法曹団団長坂本修
自由法曹団東京支部長松井繁明

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■６割の企業来春採用増　中国地方
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604030029.html
■理工系大学・研究機関と連携強化　県内の知的財産生かそう
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060403/lcl_____cba_____001.shtml
■大学院強化へ新体制　徳島大、再編に伴う新銘板除幕式
http://www.topics.or.jp/News/news2006040307.html
■名大学内に直営保育所…文科省「あまり聞いたことない」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006040325.html
■「大学新入生に薦める１０１冊の本」（岩波書店）　有馬毅一郎さん
http://osaka.yomiuri.co.jp/nie/news/nn60403e.htm
■愛媛大：自宅に居ながら講義内容を文字化　聴覚障害学生向け、筆記ボランティア実験
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060403ddn041040005000c.html
■別府大学：新学長に西村氏が就任
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060403ddlk44040262000c.html
■仏スト：学生ら、４日に全土で大規模な抗議行動
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060404k0000m030011000c.html
■国内最高速スパコンが稼働＝東工大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060403180047X223&genre=soc
■ソニーとMSが早大理工学部に寄付講座
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/03/news082.html

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2006年04月03日

大阪工業大学不当解雇事件

■京滋私大教連
　∟●機関紙、第109号（2006. 3. 29）

大阪工業大学講師中根和昭先生への不当解雇事件

大阪私大教連　書記局

　
　昨年七月二〇日付けで大阪工業大学講師である中根和昭先生が懲戒解雇されました。理由は「研究協力もしていない学生に科学研究費補助金から謝礼金を支出した」というものです。理事会はその証拠を示さないどころか、「解雇通告が出る前に辞表を提出すれば退職金は保障する」と脅す始末です。この件について教職員組合が独自に調査したところ、そのような事実はまったく認められませんでした。

　九九年度に中根先生は教職員組合の書記次長として交渉の中心的役割を担っておりました。この時、理事会はセンター試験の監督料を一方的に削減しようとしましたが、その理由は全く説明に成っておらず中根先生を中心とした組合からの厳しい追及を受けました。思い余った理事会は地方労働委員会に斡旋を申請するという『前代未聞』の行為にでましたが、結局理事会は社会的に大恥をかき、監督料削減は思い通りにできないという結果に終わりました。理事会は「いつか処分する」と中根先生に対して露骨に公言していました。

　理事会は中根先生の『あら探し』の為の調査委員会をつくりました。その構成員は九九年度の理事会側の交渉メンバーです。委員会では不正をでっち上げるために学生を数時間も一室に閉じ込め七・八人でとり囲み、会話のすべてを録音するという『調査』を行いました。この様な『調査』は複数の学生に対して繰り返し行われました。授業があることなどお構いなしです。大学で補助員のアルバイトをしていた学生には「協力しなければ辞めさせる」との脅しをかけ、その学生はこれが原因で精神的に参ってしまい休学を余儀なくされました。理事会はこうして得た学生の証言だけを根拠に『懲戒解雇』という暴挙を行いました。

　現在、中根先生は不当解雇として裁判を継続中です。実際に研究協力があった事実は、実験のデータや試験片などの物的証拠が残っていますし、学生たちが理事会の調査が恐怖を感じさせるもので不本意ながら「していないと発言してしまった」と証言してくれましたので、今回の解雇の不当性はさほど難しくなく示すことはできるでしょう。しかし、たとえ中根先生が勝訴したとしても大阪工大理事会の体質が変わらなくては、この様なことがまた繰り返されるでしょう。理事会が自らの行為の反省し、中根先生が大学に戻ってちゃんと研究・教育に従事でき、学生達が安心して学生生活を送る事ができるようになるために、皆様のご理解ご協力をお願いしたいと思います。

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広島大学教職員組合、「平成１８年度分給与引き下げ等、就業規則改定に関する意見書」　任期制を導入する場合の根拠条文について

■広島大学教職員組合
　∟●「平成18年度分給与引下げ等、就業規則改定に関する意見書」(3/29）

平成１８年度分給与引き下げ等、就業規則改定に関する意見書

……

４．助手に任期制を導入する場合の根拠条文について
　任期法の国会審議では、助手に任期制を導入する場合、「大学の教員等の任期に関する法律」第４条第１項第２号に該当するもののみと極めて明確に説明され、独立した研究者として研究に従事する機会が確保される助手に任期制の対象が限られています。それにもかかわらず、第２号以外を根拠条文にしているものが多くあります。これらは違法無効であるとも言え、直ちに２号に変更統一すべきです。……

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文科省、「大学院教育振興施策要綱」の策定について

■「大学院教育振興施策要綱」の策定について（3月30日）
　∟●「大学院教育振興施策要綱」

「大学院教育振興施策要綱」の策定について

平成18年3月30日

　文部科学省では、大学院教育の充実・強化を図る観点から、今後の大学院教育の改革の方向性及び早急に取り組むべき重点施策を明示し、体系的かつ集中的な施策展開を図ることを目的として、このたび「大学院教育振興施策要綱」を別添（PDF：61KB）のとおり策定しましたので、お知らせいたします。
　本要綱は、大学院教育の振興に向けた初めての総合的な取組計画であり、文部科学省としては、今後本要綱に基づき各種施策を推進し、国際的に魅力ある大学院教育の実現に取り組んでいきます。 ……

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大学評価、私立４大学を「認定」　日本高等教育評価機構

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060401k0000m040022000c.html

　大学認証評価機関の日本高等教育評価機構（会員２４０大学）は３１日、金沢工業大など私立４大学について、いずれも教育課程や財務などの評価基準を満たす「認定」と判定したと発表。同機構は設立後初の評価。０６年度は１６大学を評価する。……

［同ニュース］
■２９大学が基準に合格　第三者評価結果を公表
■評価機関、29大学・30短大に「合格」判定
■日本高等教育評価機構：国公私立大学を評価

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法科大学院、島根大と姫路独協大に改善求める　文科省

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060331k0000m040151000c.html

　文部科学省は３０日、全法科大学院（７４校）を対象にした設置認可後の追跡調査の結果を発表した。実地調査などを踏まえ、島根大大学院と姫路独協大大学院に対し、改善を求めた。……

［同ニュース］
■島根大と姫路独協大に改善指示＝法科大学院の教育水準調査－文科省
■法科大学院、44校に改善点指摘・文科省追跡調査
■成績評価偏りで島根大を改善指導

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補助金不正プール、日医大に４億円返還命令へ　文科省

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060331k0000m040143000c.html

　日本医科大老人病研究所（川崎市）の教授（当時）が９９～０４年度に、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）など３種類の補助金を不正プールしていた問題で、同省は日医大に対し、不正受給した約４億円を返還するよう命じる方針を固めた。……

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公正取引委員会の「教科書特殊指定」廃止に反対する

■子どもと教科書全国ネット21
　∟●公正取引委員会の「教科書特殊指定」廃止に反対する

【アピール】
公正取引委員会の「教科書特殊指定」廃止に反対する

2006年3月28日
子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会

　2006年3月16日、公正取引委員会（公取委）は、独占禁止法上の「教科書業における特定の不公正な取引方法」（「教科書特殊指定」）を廃止する方針を発表しました。公取委は、4月17日までこれについてのパブリック・コメントを募集し、「寄せられた意見を踏まえて、教科書特殊指定の廃止に係る手続きを行う」としています。

　「教科書特殊指定」とは、独占禁止法の規定によって、教科書発行業者が教科書採択関係者に対して利益供与によって採択を誘引する行為、および他の教科書に対するひぼう・中傷などによる採択妨害行為について、公正な競争を阻害するおそれがある、特定の不公正な取引方法にとして禁止を指定したものです（別記の資料参照）。……

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北大教授にセクハラ諭旨解雇処分通知、本人は否定

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060331i501.htm

「幼児教育と脳」などの著書で知られる脳科学者の北海道大大学院医学研究科教授（４７）が、大学の女性職員にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を繰り返したとして、今月２２日に諭旨解雇処分を通知されていたことが３０日、わかった。……

［同ニュース］
■北大、セクハラで諭旨解雇通知
■北大教授、女性職員に関係迫る＝処分決定前に辞職願
■セクハラ：脳科学の教授を免職処分へ　北海道大学
■北大、セクハラで諭旨解雇通知　教授側は否定
■議申し立て　北大の解雇通知めぐり
■セクハラ：北大教授の代理人、大学に異議申し立て　北海道
■不適切な関係だがセクハラない！異議申し立て

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卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

■「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
　∟●卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明（２００６年３月３１日）

卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

　３月３０日、東京都教育委員会（都教委）は臨時会を開催し、卒業式での「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏などを理由に３０名を超える大量の教職員の懲戒処分を決定し、本日３月３１日、該当者に対する処分発令を強行した（内訳：義務制：停職１ヶ月１名、戒告２名。障害児学校：戒告２名。高校：停職１ヶ月１名、減給１０分の１・１ヶ月１０名、戒告１７名。計３３名）。０３年１０．２３通達以来、昨年（０５年）の入学式までで延べ３１１名（再雇用職員の「解雇」を含む）という前代未聞の大量処分（別紙資料参照）に続く本日の不当な処分の強行は、個別職務命令を根拠に処分を振りかざして、教職員・生徒に「日の丸・君が代」を強制する都教委の教育破壊の暴挙に他ならない。私たちは、この暴挙に満身の怒りを込めて抗議し、不当処分の撤回を求めるものである。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■岩手大が中国・大連理工大に技術移転
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060331wm01.htm
■指の微妙な動きＣＧで再現、秋田大が開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060330c3b3005k30.html
■高校生も専門的研究－小国高が山形大工学部と協定
http://yamagata-np.jp/kiji/200603/31/news04422.html
■小学校教員採用試験　大学推薦で一次免除
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060331/lcl_____kgw_____003.shtml
■情報共有推進へ－国の出先と四国5大学
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200603/20060331000110.htm
■府立医大、工・薬学共同で研究工繊大、府立大と連携大学院構想
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006033100052&genre=G1&area=K00
■佐賀大文化教育学部長に撫尾教授
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060331&COL=4
■バレンタイン監督、城西国際大の客員教授に
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20060331i303.htm
■「イッキ飲み」やめて県内大学などで啓発
http://www.shizushin.com/local_social/20060331000000000052.htm
■釧路公立大学経済学部長に宮下徹教授
http://www.news-kushiro.jp/news/20060331/200603314.html
■大阪市大：新理事５人を内定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060331ddlk27040554000c.html
■道東海大：新学長に西村弘行氏　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060331ddlk01040231000c.html
■名古屋芸術大：学長に榊達雄教授を選任
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060331ddlk23040005000c.html
■広大跡地問題：市、回答期限の１年延長を求める　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000224-mailo-l34
■特許使用料は出世払いに　大学発ベンチャー支援策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000010-kyodo-soci
■「法人」県立大理事長蓑茂氏に辞令を交付　潮谷知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000007-nnp-l43
■京都市長らに２千万円支払い命令奨学金めぐる控訴審判決
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006033100256&genre=D1&area=K10
■論文不正疑惑：産総研、多比良教授との雇用契約更新せず
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060401k0000m040078000c.html
■産総研、東大教授の処分せず　論文捏造疑惑
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200603310547.html
■大学めざす青年支援１９―２５歳教育費無料に英国
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-31/2006033106_01_0.html
■不正論文疑惑、産業技術総研が教授と契約更新せず
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060331ik21.htm
■島大医学部の地域推薦枠入試、０７年度は要件緩和
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/526912006.html
■個人情報保護法１年、識者から「法改正必要」の指摘も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060401i101.htm
■県と金沢市から外部委員　金大、経営協議会に　広報、就職、学生募集を強化
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060401004.htm
■コカ・コーラが寄付講座　東大医学部と抗加齢研究
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200604010020a.nwc
■筑波大、初の海外拠点　チュニジアで教育研究活動
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060401/lcl_____ibg_____003.shtml
■黒澤作品の芸術性　語らう　学部新設でイベント
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060401/lcl_____stm_____004.shtml
■研修医の拠点完成　大分大付属病院に研修センター
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=04=01=823661=chokan
■米ハーバード大：授業料減免制度を拡充　９月の新学期から
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060402k0000m030052000c.html
■熊本県立大学ほか全国１５校　大学法人としてスタート
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=8442
■関西学院大：人間福祉学部、０８年春開設へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060401ddn003040004000c.html
■キャンパス界隈：留学生の生活／１　「私費」にくすぶる不満　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060401ddlk15070200000c.html
■協定：大垣市と岐阜大学、人材育成など多様な分野で協力
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060401ddlk21010053000c.html
■抗議デモ、パリで100人以上逮捕・仏新雇用法
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060402AT2M0101401042006.html
■福島医大と会津大／公立大学法人スタート
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060402/kennai-20060402100332.html
■徳大交流プラザがオープン　徳島市、放送大学卒業生に学位記
http://www.topics.or.jp/News/news2006040208.html
■県立大：自主運営へ一歩、法人設立式　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060402ddlk35040294000c.html
■平和サミット：高校生と大学生が愛媛大で平和学習の成果発表－－松山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060402ddlk38040193000c.html
■愛知医科大：加藤理事長を再任
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060402ddlk23040096000c.html

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2006年04月28日

自由法曹団、教育基本法を改悪する法案の国会提出に強く反対する声明

新潟大学、学長選考における票決には致命的欠陥があることが判明

大阪大学と大阪外国語大学との「大学統合推進合意書締結」について

山形大学職員組合、従前の規則による給与支給、昇給・昇格格付けのやり直しを要求

神戸大教授が実験捏造、特許出願

鹿児島大助教授がセクハラ 学生２人に、停職２カ月

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年04月27日

長崎大学が残業代6700万円未払い 労基署２回勧告

国立大にも年俸制 北陸先端大

教育基本法改正案 上程差し止め求め提訴

東京都知事、現代美術を腹にすえかね カルチエ財団、展覧会の開会式でとんだ「とばっちり」

中労委、高宮学園事件 学園側の対応は不当労働行為に該当

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年04月26日

大学非常勤講師等4組合、文部科学省・厚生労働省に対する要請書

日弁連、教育基本法改正法案の今国会上程について慎重な取扱いを求める会長声明

全労協、文科省交渉 私大の非常勤講師賃金引き上げ指導などを要請

明け渡し判決に寮生抗議 高裁が再び退廷命令

教育基本法、２８日に国会提出へ 政府・与党、方針固める

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年04月25日

文科省、論文被引用度世界上位１０％の日本の研究者対象に意識調査 任期制度は高い引用論文を生産するのに好ましい影響を与えていない

日本私大教連、教育基本法の全面的な改悪を許さないたたかいを職場から大きく広げよう！

新潟大学職員組合、露呈した法人における労働条件に関する部局長の不見識

APU Stikes Back

処分取り消し申し立て＝君が代不起立の教員ら

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年04月24日

鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審、第2回口頭弁論終了 ついに結審！ 6月6日和解協議へ

九州大学が残業代未払い、全職員再調査 最低数千万円 労基署が是正勧告

東北大学職員組合、声明「給与改定の強行に抗議する」

埼玉大学、天下り天国の半年

石原都知事、「差別発言」巡り、都内在住女性らが提訴

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年04月21日

石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、4月21日第5回口頭弁論

埼玉大学教職員組合、「研究費ゼロ問題を考える緊急集会」

国公立大、懲戒教職員の公表 基準まちまち 未整備も３校

文科省、「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の策定について

大阪府大学教職員組合、異議通知書

日本経団連、労働政策審議会労働条件分科会の審議状況について－労働契約法制・労働時間法制

みずほ銀行、「学校Ｍ＆Ａビジネス」に参入

東京海洋大の係長、奨学金など７１２万円着服

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年04月20日

新潟大学学長就任問題、民意に従わず権力にしかみつく長谷川彰氏の学長就任に抗議する

私大等経常費補助公表、総額3,240億円を交付

日本私大教連、年金一元化問題で文科省へ要請おこなう

私大の経営は「秘密」 定員割れ、入学者数さえ「？」 “倒産時代”…行政も静観

労働政策審議会労働条件分科会、「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」

論文盗用で助教授処分＝宮城教育大学

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年04月19日

大阪府大学教職員組合、理事長・学長の選考における意向投票制度およびリコール制度に関する内規導入についての要求書

自由法曹団、 「労働契約法」づくり及び「労働時間法制の見直し」についての意見書

文科省、国立大など５年かけ１兆２千億円で整備

自民党、国民投票法案の骨子案

日本経団連、 義務教育改革についての提言

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年04月18日

秋田経済法科大、前学長 １７日にも大学を提訴

株式会社立大学、安易な設置の広がり懸念

契約職員という不安定な雇用形態

文科省、北大など８機関をキャリアパス多様化事業に選定―ポスドク活用を促進

教育基本法改正案、中教審総会で報告

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年04月17日

緊急声明、与党が密室で協議した教育基本法「改正」案の上程に反対する

教育基本法改正、各新聞社説・論説

自衛隊イラク派遣差し止め訴訟、訴え却下…名古屋地裁

都教委、職員会議で挙手や採決禁止 校長の効率的運営狙い

６年間同僚にセクハラ、東京海洋大の職員処分

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年04月14日

大学教育崩壊、非常勤講師の雇止め 教員の委託契約

横浜市立大学、評価制度の実施 教員組合と協議するつもりはない

「九州大学教員業績評価」の実施についての質問状への九大当局の回答

北大職組、給与改定に対する異議通知書

鹿児島大助教授がセクハラ　学生２人に、停職２カ月

長崎大学が残業代6700万円未払い　労基署２回勧告

国立大にも年俸制　北陸先端大

教育基本法改正案　上程差し止め求め提訴

東京都知事、現代美術を腹にすえかね　カルチエ財団、展覧会の開会式でとんだ「とばっちり」

中労委、高宮学園事件　学園側の対応は不当労働行為に該当

全労協、文科省交渉　私大の非常勤講師賃金引き上げ指導などを要請

明け渡し判決に寮生抗議　高裁が再び退廷命令

教育基本法、２８日に国会提出へ　政府・与党、方針固める

文科省、論文被引用度世界上位１０％の日本の研究者対象に意識調査　任期制度は高い引用論文を生産するのに好ましい影響を与えていない

鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審、第2回口頭弁論終了　ついに結審！　6月6日和解協議へ

九州大学が残業代未払い、全職員再調査　最低数千万円　労基署が是正勧告

国公立大、懲戒教職員の公表　基準まちまち　未整備も３校

私大の経営は「秘密」　定員割れ、入学者数さえ「？」　“倒産時代”…行政も静観

自由法曹団、「労働契約法」づくり及び「労働時間法制の見直し」についての意見書

日本経団連、義務教育改革についての提言

秋田経済法科大、前学長　１７日にも大学を提訴

都教委、職員会議で挙手や採決禁止　校長の効率的運営狙い

大学教育崩壊、非常勤講師の雇止め　教員の委託契約

横浜市立大学、評価制度の実施　教員組合と協議するつもりはない

新潟大、入試業務手当不払い　年で１０００万以上　労基署が是正勧告

埼玉医大理事長ら提訴　元医大生の母親　『卒業御礼』返還求め

「国と郷土を愛する態度」　教育基本法与党検討会が合意

初年度合格率は４、５割　５月実施の新司法試験

嘱託不採用違法と提訴　君が代不起立の元教師

仏首相、若者向け新雇用制度を撤回　労組などの反対受け

高所得ほど「養育費は負担」　高学歴期待し、熱心に

高知工科大定員割れ　開学以来初めて　１０人下回る

日本学術会議、「科学者の行動規範」原案　検討委で承認

理事会決定「承服できない」　経法大学長退任で稲田氏、大学側と対立

「愛国心」求める声相次ぐ　教基法改正で自民の会議