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2006年12月31日

琉球大学、永井学問の自由訴訟 提訴へ 支援する会

■「意見広告の会」ニュース392より

永井学問の自由訴訟 提訴へ、12月26日 支援する会

2006年12月26日
大学教育に関心のあるすべての方へ

〒900-0021 那覇市泉崎2丁目2番地7
   ストークハイツ湖南403
第九法律事務所
「永井学問の自由訴訟」を支援する会
共同代表 2名で調整中
事務局長 山内 安夫
弁護士 岡島 実
TEL 098-835-4929 FAX 098-835-4928

永井学問の自由訴訟へのご支援をお願いします

1 はじめに

 国立大学法人琉球大学工学部永井獏(實)教授は、2006年12月12日 、非違行為等にあたる行為を行ったとして、大学当局から停職1か月の懲戒処分を受けました。以下に述べるとおり、この大学当局の処分は、事実を歪曲し捏造した不当なものであるばかりでなく、学問の自由の担い手であるはずの大学が、自ら所属教員の学問の自由を侵害する不当な処分を行い自壊行為に出たものとして、 強い非難に値するものです。
 そこで永井教授は、大学によるこのような不当処分に対して、学問の自由を擁護すべく、損害賠償請求訴訟の準備をしています。本来であれば良識の府であるべき大学内において真摯で理性的な議論がなされることにより解決されるべき問題ともいえますが、大学当局には真摯な議論を行う意思がなく、不当処分によって教授の権利を侵害する挙に出て、自治能力の欠如をあからさまにしてしまったことから、やむを得ず、訴訟の場における憲法論争と権利回復を求めるものです。本件は、たんに永井教授の権利が侵害されたということに止まらず、学問の自由や大学教育の本質の関わる問題を含んでおり、大学に関わるすべての人に問題を突きつけるものと考えます。
 つきましては、大学教育に関心を持つすべての研究者、学生、市民の諸賢に本件不当処分への関心をお持ちいただき、間もなく提起されるべき永井学問の自由訴訟へのご支援をお願いする次第です。

2 本件の経緯
 (1) 永井教授の経歴
 永井教授は、1944年生まれ(62歳)、1972年に九州大学大学院工学研究科博士課程を修了した工学博士です(専攻は機械工学)。1972年に琉球大学理工学部講師、73年同助教授となり、カリフォルニア工科大学、ロンドン大学客員研究員を経て、87年から琉球大学工学部教授となっています。
 著書に『流体力学ハンドブック』、『イルカに学ぶ流体力学』等があり、「市民風車の会・沖縄ウィンドファンド」という市民グループの会長なども務める市民派の研究者です。琉球大学では、問題となった「流体力学」の講義を30年来担当しています。

 (2) 「非違行為」とされた行為
 琉球大学当局によって「非違行為」等に当たるとされた行為は、次のようなものです。
 永井教授は、工学部の必修科目である流体力学の講義を琉球大学で30年にわたって担当してきました。教授の講義は、「分かりやすく、流体力学の面白さを教えてくれる」と学生の間でも好評でした。しかし、学生の学力低下が長期的傾向として社会的に問題とされる中、教授の受講生である学生の中にも、学習意欲の低下が見られるようになっていました。ことに遅刻する(それも授業終了間際に入室し、出席記録だけ求める)学生が目立って多くなり、教授も対策に頭を痛めていました。このような態度は、必修科目を十分に履修できないことになる遅刻学生にとって不利益となるばかりでなく、遅刻せず学習意欲のある学生にとっても、教室全体の雰囲気を悪化させ、学習環境を損なうことによってその学習意欲を低下させることにつながるからです。
 そこで永井教授は、遅刻した学生に対し、学生が処分可能な範囲で一種の反省金を提出させるという方法を案出しました。反省金は遅刻1回につき100円とし、学生が提出した金銭は教授の研究室(大学院生及び学部4年生対象)で研究用の消耗品費の購入に充てることで学習環境の整備に充てるものとしました。こうすることで、遅刻者に遅刻防止へのインセンティブを与えるとともに、遅刻することによる学習環境の悪化に対する反省の意思を示させることができると考えたのです。このような遅刻対策は、院生・4年生を対象とする教授の研究室では、以前から実施しており、これを必修科目の講義にも拡大して適用したものです。遅刻した学生は、反省金を提出すれば出席(遅刻)扱いとしましたが、提出しない場合には欠席扱いとするものとしました。
 教授は、2005年7月頃、流体力学の教室において、受講生である学生に対し以上の趣旨を説明した上、その翌週の講義から反省金提出制度を開始しました。
 この、「遅刻した者に対し、遅刻1回につき100円の反省金提出を求め、提出しない場合には欠席扱いとする」という教授の措置が、非違行為に当たるとされたのです。

 (3) 琉球大学の処分
 琉球大学は、永井教授の上記の行為を行い、同教授が大学の中止勧告にもかかわらずこれを中止しなかったとして、停職1か月懲戒処分を行いました。
 処分の理由は、要旨次のようなものです。
① 授業を行うのに授業料以外の金銭を徴収したことで、学生の困惑・苦情・混乱を招いたことは、教育の方法として不適切であり大学の信頼を損ねるものであって国立大学法人琉球大学職員就業規則54条5号(本学の名誉若しくは信用を著しく傷つける行為)に当たる。
② 学科長及び学部長の金銭中止勧告を再三受けたにもかかわらず金銭徴収を続けたことは同規則54条6号(素行不良で本学の秩序又は風紀を乱す行為)に当たる。
③ 必修科目の授業で金銭徴収を行ったことは、教員の地位を利用したパワーハラスメントであって同規則54条8号(セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント等人権侵害に当たる行為)に当たる。

 (4) 事実の歪曲
 大学側の上記処分が事実を歪曲するものであることは、上記の処分理由から明らかです。大学側は、本件行為を、教授が「教員の地位を利用して必修科目の受講生である学生から100円を強制徴収した」行為と捉えています。要するに、教授が「正当な理由なく学生から授業料以外の金銭を欠席扱いとする圧力の下に強制的に取立て、自分の懐に入れた」行為として捉えているのです。
 しかし、「反省金」の考案に至った前記の経緯から、これが事実を歪曲するものであることは明らかです。この制度は、①遅刻傾向のある者に遅刻防止のインセンティブを与えるとともに、遅刻による学習環境の低下に対する償いをさせるという正当な教育上の目的の下で、②本来遅刻者は欠席扱いとされてもやむを得ないものであるところ、必修科目で出席不足による単位不認定となることの学生の不利益が大きいことから、上記のような反省を示した者に対する温情的な扱いとして、③遅刻した学生に限って、1回100円という、現在の一般学生であれば通常処分可能な低額の金銭の提出を促し④提出に応じた者は反省を示したことに対する報奨として出席扱いとする一方、提出に応じなかった者は本来的な措置である欠席扱いとし、⑤提出を受けた金銭は、教授が預かり保管し、研究室における研究環境整備の費用に充てた、というものです。大学側が歪曲して理解しているような、「欠席扱いにするという圧力の下で授業料以外の金銭を強制的に徴収した」行為とは、およそ行為の性質も事実関係も異なるものです。

3 本件の問題性
 (1) 学問の自由(教授の自由)の侵害
 本件における大学による懲戒処分の最大の問題点は、憲法23条が保障する学問の自由の本来的な担い手であるべき大学が、所属する教授の学問の自由を侵害するという、自らの存立基盤を自己否定する極めて不当な行為を行ったことです。
 学問の自由は、学問研究の発展の観点から高度の自律性及び権力的規制の排除が要求される大学における学問研究の自由の保障をその出発点とするものであり、その内容として、①学問研究の自由、②学問研究結果発表の自由、③大学における教授の自由、④大学の自治を含むものとされています。大学において教育を行う教員は、学問の自由に含まれる教授の自由を保障されており、学生に対し学問研究ための基礎的な知識・思想等を伝授するという「教授」の目的の下、当該目的にしたがった相当な行為を行う自由を有しています。すなわち、大学教員は、「教授」という正当な目的の下になされる相当な行為である限り、いかなる内容の知識・思想等を、いかなる方法で伝授するかについて、自主的・自律的に判断する自由を憲法上保障されており、このような教授の自由の範囲内において行われた行為は、憲法によってその自由が保障された正当な行為であって、(その教育上の効果や適切性について議論の余地はあるとしても)、およそ非違行為として不利益処分の対象とすることはできはないはずのものです。 琉球大学は、このような、本来学問の自由の範囲内として積極的に擁護すべき行為を、事実を歪曲してパワーハラスメントの一種であるかの如くに捏造し、自ら、学問の自由を否定し去ってしまったものです。このような琉球大学の処分行為こそ、まさしくパワーハラスメントにほかなりません。
 学問研究には、本来、それを行う者の高度の自律性と学問を志す積極的な意思が求められるはずです。永井教授は、学生に対して、そのような自律性と積極的意思を求め、学生に過度の負担を課さない範囲で、これを引き出そうとしたものです。永井教授のとった方法が真に効果的かどうか、他により適切な方法があるのではないかということについては、異論もあるかも知れません。しかし、仮にそのような異論があるとしても、それはまさに大学教育のあり方の本質を巡る、理性的な議論を通して、大学教育にふさわしい講義のあり方を模索する努力の中で探索されるべきものです。学問の自由とは、そのような厳しさが要求されるものです。琉球大学は、そのような議論を行う代わりに懲戒権という刃物を振るうことによって、逆に自らの存立基盤を深く傷つけてしまったといえます。

(2) 本件の背景と大学教育の本質
 以上の学問の自由侵害という性格のほかにも、本件処分行為は、大学教育の本質にかかわる次のような重要な問題を含んでいます。
ア 学生の学習意欲の低下
 大学の「レジャーランド化」が言われて久しくなりますが、学生の学力及び学習意欲の低下傾向は、長期的に持続し、むしろ強まっています。高校までの教育と大学教育とのギャップや、社会や科学の複雑化により学生にとっての大学教育の目的が不明確になっていることなどから、多くの学生は、大学で学ぶことの意味や興味を見出すことができず、受動的で、目先の功利性に囚われた姿勢に陥っているといえるでしょう。そのことには、大学及び大学教員の責任も少なからずあるでしょう。
 永井教授は、つとにこのような現状に頭を痛め、学生の意欲・モラールを引き出そうとさまざまな工夫してきました。他方、大学で学ぶことは、一定の自己規律性や自己研鑽の厳しさを要求されるものです。今回の行為は、そのような姿勢を学生に要求し、引き出そうとしたものです。さらに、沖縄では、一種の甘え傾向の強い土地柄から、一般に時間にルーズであることに過度に寛容な傾向があります。そのような傾向の中で教育を受けた学生は、本土で就職すると、沖縄でのルーズな空気とのギャップに悩み、せっかく得た職場に定着できないという不本意な結果になることもしばしば見受けられます。永井教授は、このような傾向を憂慮する観点からも、学生に対し一定の厳しさを要求してきたのです。
 大学当局の処分は、このような永井教授の姿勢を歪曲することで、学生の学習意欲の低下にさらに拍車をかける、無責任極まりないものといえるでしょう。
イ 大学の教育環境の貧困
 永井教授は、学生が提出した金銭をプールし、研究室における教育に使用する写真フィルムやプリント代などの消耗品費として使用してきました。もちろん消耗品費はこれでも不十分で、不足分は教授がポケットマネーを提供して補っています。本来であれば、まともな研究環境を維持するために、研究・教育用の消耗品費などは不足を生じないよう相当な予算を確保することなどは、研究教育機関としての大学としては当然の責務であるはずです。
 国立大学の予算面における教育環境が、一部の大学・学部を除き極めて不十分であることも、つとに指摘されてきていることです。わが国の政策当局者は、国家100年の計である教育への投資を疎かにして、大学教員や学生にそのしわ寄せをして平然としてきたのです。永井教授は、そのような現状に対するせめてもの対策として、遅刻学生に教育環境整備の責任の一端を担わせるようにして、学生に対する教育の上での一石二鳥を得ようとしたものです。
 琉球大学の処分は、このような自らも重大な責任を負う教育環境の貧困に頬被りをしたまま、事実を歪曲してまで永井教授を一方的に非難しており、その意味でも、極めて不当な行為として非難されるべきものといえるでしょう。

ウ 大学当局による少数派排除
 以上のとおり、琉球大学当局の処分は、余りに異常なものといわざるを得ないものです。本来、まさに(大学教育の本質に遡って考えるという)学問的態度に基づき議論すべき問題を、懲戒権の行使という権限の濫用により処断してしまったのです。大学当局は、当初から「金銭徴収疑惑」と称して学生に対する不可解なアンケートや事情聴取を重ねる一方、永井教授が公開による趣旨説明の手続を求めてもこれを拒絶するなど、初めから非違行為と決め付けて処分する意図があったと疑わざるを得ない、ヒステリックな態度に終始しています。
 永井教授は、このような異常な行為の背景には、大学当局による少数者に対する排除、圧迫という性格もその背景にあると考えざるを得ません。国立大学が法人化された後、「学長選挙無用論」なる議論が公然とまかり通るようになり、全国の国立大学法人で一斉に学長選挙が廃止されたという経緯があります。教授は、2005年1月にこのような状況に対する批判的見解を新聞に投稿し、さらに「学長選挙立候補」の意思を表明しましたが、結局、学長選挙が行われないまま従来の学長がそのまま学長に選任されたという経緯があります。
 このような流れの中で本件処分がなされたことや、大学側の異常といえる態度に照らせば、永井教授の姿勢に対する報復と体制に異を唱える少数者の排除が、その背景にあるものと考えざるを得ないものといえます。そうだとすれば、琉球大学の態度は、すべての大学関係者にとって、看過し得ない危険な性格を有するといえます。

4 今後の予定
 本件処分は、違憲かつ違法なものであり、永井教授の大学教員としての権利・地位を侵害するとともに、その名誉を毀損するものです。
 このことから、国立大学法人琉球大学に対し、停職処分によって被った損害及びこれに伴う名誉毀損によって被った損害の賠償を求める損害賠償請求訴訟を、2007年1月下旬を目標に提起すべく、準備を進めます。
 また、本件処分は、学問の自由と大学教育の本質に関わる多くの問題を提起するものと考えます。そのことから、できるだけオープンな議論を呼びかけたいと考えています。そのための公開討論会やシンポジウムの場を設定していく予定です。

5 ご支援のお願い
 (1) ご意見をお寄せ下さい
 本件について、大学教育に関心のあるすべての研究者、教員、学生、市民の方から、多くのご意見をいただきたいと考えます。いただいた一つ一つのご意見が、わが国における学問の自由と大学教育を支えることになるでしょう。
 いただいたご意見は、ご了解をいただける場合、裁判所に提出する証拠として使わせていただきたいと思います(証人として出廷することなどは必要ありません。)。裁判所に提出する書面として使わせていただける場合は、同封の書式に従い、記名・捺印の上、第九法律事務所(〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎2-2-7-403)宛、郵送でお送りください。
 また、裁判所に提出することは望まないが、支援のご意見等をいただけるという場合も、匿名でも結構ですので、同様に、第九法律事務所宛にご意見をお寄せください(上記書式に従って作成された書面のみ、証拠として提出します。)。
 (2) カンパをお願いします
 本件訴訟は、永井教授が、自己の権利を侵害されたことを理由として提起するものであり、その費用は、基本的に永井教授が負担します。
 しかし、本件の社会的意義にかんがみ、弁護団結成を呼びかけるほか、公開討論会等の開催や訴訟記録の印刷・配布等も行いたいと考えています。また、弁護団は、勝訴した場合に賠償金から得る報酬のほかは、実際に活動した場合の日当・実費のみの見返りで訴訟を担います。
 そこで、本件訴訟の趣旨にご賛同いただける方に、ぜひ活動費のカンパをお願いします。金額は1口1000円から、何口でも結構です。いただいたカンパは、弁護団の旅費その他活動実費、訴訟活動以外の討論会等の活動費、記録等の印刷費として使わせていただき、ご連絡先をお知らせいただいた方には、年1回以上の活動報告を行います。
 カンパいただける方は、下記口座宛にお振込みいただき、その振込票の写しとお名前・ご連絡先の住所を明記して(活動報告の送付をご希望されない場合は不要です。)、第九法律事務所宛にお送りください。


             預金口座 琉球銀行 読谷支店
             口座番号 普通 322952
             口座名義 山内安夫 (支援する会事務局長)

 以上、「永井学問の自由訴訟」へのご支援を、心よりお願い申し上げます。
敬 白

3 琉球新報「オピニオン」2通

3-1 納得できない停職処分  那覇市 中嶋聡 (医師、51歳)
      12/21付け朝刊
 
 流大の教授が、遅刻した学生に百円の罰金を科した行為がアカデミック・ハラスメントに当たるとして停職処分を受けたという。また、これについて学長は「教育上、道徳上許されない行為で深くお詫びする」と述べたという。
 この記事を読んで私はあぜんとしてしまった。私にはこれが教育上・道徳上許される範囲を逸脱しているとはとても思えないからである。
 大学がこの行為を許されないとする理由を分かりやすく述べれば、それは教授の行為が、お客さまである学生に「不快感を与えた」からである。旅行会社がツアー客から、集合時間に遅れたという理由で罰金をとったら、「楽しいはずの旅行が台なしになった」と怒る客もいるであろう.「おわびする」学長の姿は、ちょうどその支店長が客に頭を下げる姿に見える。
 かって、大学のレジャーランド化が話題になったことがあるが、今や教授は従業員だという自覚がなければ務まらなくなってしまったらしい。教育とか道徳という言葉が、こんなに安っぽい意味で使われるのを聞いて、私は悲しくなってしまった。

3-2 教授への「いやがらせ」 宜野湾市 桑島崇史 (会社員、27歳)
 12/23付け朝刊
 琉大工学部の教授が、講義に遅刻した学生から罰金をとっていた件で、大学当局の対応が問題となっている.琉大は教授を講義の担当から外し、停職処分にまでした。
 本来なら当事者である教授と学生が話し合いによって、より良い授業をつくり上げるのが大学のあるべき姿であろう.この件は大学が介入するほどの問題だろうか.過剰反応だろう。
 教授は個性的な研究活動で知られ、また平和活動にも積極的にかかわってきた方である.大学の独立行政法人化に反対し、その過程で進んだ大学の非民主的な運営方法に批判の声を上げてきた方でもある。
 大学当局の強引な介入が今回の異常事態を引き起こしている.それは教授に対する「いやがらせ」ではないかとも思わせる.琉大は学生と県民のための大学である.責任ある立場からの説明を求める。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月31日 01:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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労働政策審議会、「今後の労働契約法制の在り方について」及び「今後の労働時間法制の在り方について」についての答申

「今後の労働契約法制の在り方について」及び「今後の労働時間法制の在り方について」についての労働政策審議会からの答申について

 平成17年9月28日に労働政策審議会(会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授)に対して諮問した「今後の労働契約法制の在り方について」及び平成18年2月8日に同審議会に対して諮問した「今後の労働時間法制の在り方について」について、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添(PDF:457KB)のとおり答申が行われた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月31日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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規制改革・民間開放会議 「労働時間法制の見直し」など盛り込む

規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申(平成18年12月25日)

 政府の規制改革・民間開放推進会議が25日開かれ、「第3次答申」を決定した。雇用・労働分野では、「労働契約法制の整備」「労働時間法制の見直し(裁量性の高いホワイトカラー業務を労働時間規制の適用除外とする制度の検討、措置)」「派遣労働をめぐる規制の見直し(紹介予定派遣以外の労働者派遣での事前面接の解禁、雇用申し込み義務の見直しの検討)」などを盛り込んでいる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月31日 00:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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労働政策審議会、「今後のパートタイム労働対策」を建議

「今後のパートタイム労働対策について」

 労働政策審議会は26日、厚生労働大臣に対して、今後のパートタイム労働対策についての建議を行った。厚労省は建議を踏まえ、次期通常国会に関係法案を提出する予定。

連合事務局長談話
全労連事務局長談話
[新聞報道]
パート労働法 均衡処遇、努力義務に 厚労省最終案 経済界反発で“後退”
労政審分科会パート法報告 差別禁止で一定前進 実効ある抜本改正急務
実効あるパート法を 全労連 「均等待遇」へ改正要求
差別的待遇の禁止、パート労働法改正案に導入へ
パート処遇 大切な正社員との均衡化 
正社員並みパート、賃金など待遇同等に・労政審最終報告
長期パートへの待遇差別禁止を提案 労働政策審

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月31日 00:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
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労働政策審議会、「今後の最低賃金の在り方」を答申

「今後の最低賃金の在り方について」

 労働政策審議会は27日、「今後の最低賃金制度の在り方」についての答申をまとめた。

[新聞報道]
最低賃金引き上げへ 労政審部会答申 通常国会に改正案
最低賃金引き上げなど答申 労政審
最低賃金底上げを 企業罰金額もアップ
生活保護費考慮し底上げを 労政審部会が報告書

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月31日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪信愛女学院で争議開始

大阪教育合同労働組合
 ∟●大阪信愛女学院で争議開始

 大阪信愛女学院小学校の教員が、06年8月に個人コンサートを開催し そのコンサートに教え子・保護者を無料で招待した。このことは校長も了解済みのことであったが、後日、就業規則に違反するとして、30日間の停職処分となった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月31日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、資料「2007年度国立大学法人予算案」

全大教
 ∟●文科省 資料「2007年度国立大学法人予算案」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月31日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■論文ねつ造疑惑、東大・多比良教授と助手を懲戒解雇
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061227i112.htm
■iPodで講義映像を配信、青学大が国内初の試み
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061228i501.htm
■東大、多比良教授を解雇 論文ねつ造疑惑で懲戒
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061228/mng_____sya_____009.shtml
■看護大設置で合意 深谷市が都内の医療法人と
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20061228/lcl_____stm_____001.shtml
■県立大 初代理事長に石井氏(前出納長)
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=14319
■職員推薦入試で覚書-生駒市が2大学院と
http://www.nara-np.co.jp/n_all/061228/all061228d.shtml
■中日歴史共同研究、次回会合は来年3月
http://j.people.com.cn/2006/12/28/jp20061228_66427.html
■秋田県立大学と秋田銀行が連携協力協定締結
http://jp.ibtimes.com/article.html?id=3263
■県立大:県信用保証協会・石井佳治氏が理事長 /福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061228ddlk18040532000c.html
■統合県立大短大部:推薦入試で出題ミス /島根
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061228ddlk32040351000c.html
■新潟産業大:学長に広川俊男氏 /新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061228ddlk15040341000c.html
■室工大と包括連携 室蘭、伊達、登別3市が協定
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061228&j=0046&k=200612275731
■サン・パピエ、パリ第8大学を占拠
http://www.janjan.jp/world/0612/0612226870/1.php
■経団連、筑波・九大へ現役技術者のIT講師100人派遣
http://www.shutoken-net.jp/2006/12/061228_7nikkankogyo.html
■本間教授:大阪府の2役職も辞任 理由は「一身上の都合」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061229k0000m040101000c.html
■教育再生会議:「ゆとり」見直し明記へ 来月の中間報告に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061229k0000m010152000c.html
■究成果を共同でPR=日本の大学が米で初サミット
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006122900352
■長崎大 離島の薬剤師育成へ 来年度から五島で臨床実習
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000018-nnp-l42
■本間エロ前会長の稼ぎっぷり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000008-gen-ent
■留学生の就職後押し 学生支援機構 来月、仙台で説明会
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/12/20061230t72023.htm
■弘大医学部が贈答品辞退通知
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061230092816.asp
■大学の枠越え共通IC学生証
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612300022.html
■道文教大学が地上十数階キャンパスビル
http://www.tomamin.co.jp/2006/cp061229.htm
■■首都大学東京・高橋宏理事長に聞く 都の『知』の発信目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20061228/lcl_____tko_____001.shtml

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2006年12月28日

北陸大学、6年制薬学部担当外し問題

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース240号(2006.12.27発行)

6年制薬学部担当外し問題

石川県労働委員会審問報告― 5

 12月12日(火)、石川県庁において、県労働委員会の第2回審問が行われました。当日は田端講師、荒川講師の2名が証人尋問を受けました。それぞれ証人宣誓後、担任外し、授業担当外し、6年制薬学部担当外しや大学院担当外しに至る経緯が組合側の弁護士からの主尋問と証言によって公にされ、その不利益取扱の不合理さが訴えられました。担当外しを受けた当事者が学長から聞いた理由説明が、法人側から提出されている答弁書や主張書面の内容と異なるなど、事実関係で大きく食い違いを見せているにもかかわらず、反対尋問では法人側弁護士からは、その食い違う部分についての問いかけは全くなく、その事だけでも法人側の記述が事実とは異なることを示唆していました。

 さて、来年1月17日は河島学長が被申立人代表として証人尋問を受ける審問日です。大量の証拠を組合は労働委員会に提出済みですが、上述の矛盾点もあることから、当日の学長の証言や対応が注目されます。

学部長は薬学部教授会で説明不能!

 労働委員会審問日の夕刻に第11回薬学部教授会が開催されました。前年度は6年制薬学部設置準備委員会が決定した事項は報告事項としていましたが、今回の教授会開催案内では「平成19年度薬学部授業担当教員及びコーディネーター案について」が協議事項としてあげられていました。薬学部の「3教員外し」が実行されてから、薬学部教授会における初めての協議ということになります。配付資料によれば、佐倉教授、田端講師、荒川講師は次年度の6年制薬学部の科目から実習を含めて外されています。この3人の組合員教員担当外しについて団交で質問したことはすでに『教職員組合ニュース』(230号)等で報告済みですが、法人理事会は、この件は教育問題であるからということで交渉に応じませんでした。したがって、教育の場ではどのような議論があり、その結果どのような理由で3人の担当を外したのか、が注目されるところでした。しかし、薬学部教授会において教学の責任者の一人である学部長(兼副学長・理事・6年制薬学部設置準備委員・人事委員)から、責任ある説明は最後まで聞かれませんでした。

 問題点は、これまでの団交や県労働委員会の議論で明確になっています。……


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労働契約法に関する35人の労働法学者の声明

レイバーネット
 ∟●労働契約法に関する労働法学者の声明

<声明文>

禍根を残す就業規則変更法案の成文化
~契約原理に反する労働条件変更法理の固定化は避けるべきである

 現在、厚生労働省労働政策審議会労働条件部会において労働時間法制および労働契約法の制定についての論議がなされ、まもなくとりまとめがなされると聞いている。今回の審議では、ホワイトカラー・エグゼンプションや解雇の金銭解決等が社会の関心を呼んでいるが、労働契約法を整備するうえでもっとも重要な論点といえる労働契約の変更問題については、就業規則によって労働条件の変更を認める法理が、大きな争点となることもなく条文化されようとしている。

 使用者が一方的に作成する就業規則による労働条件変更の条文化は、使用者による一方的な契約内容の形成を認める法理を法的に肯定しようとするものである。確かに、合理性の要件を前提として就業規則による労働条件変更に法的拘束力を認めるというのが最高裁の判例法理ではある。しかし、この判例法理は、労働契約関係における契約内容調整のツールがなかったために採られた方式であり、その理解の仕方についてもいまだに一致した見解を見出せない状況にある。それゆえ、労働契約法の制定作業において何よりも必要なことは、現時点においてそのような判例法理を立法によって固定化することではなく、理論的・実務的妥当性に耐えられる契約内容の変更法理とその手法について検討を深めることでなければならない。

 たとえ合理性の要件に制約されるといっても、使用者による一方的な労働条件の決定、すなわち、契約の一方当事者による契約内容の変更を認める法理は、契約法としてはきわめて特異であり、契約原理に悖るものといわざるを得ない。就業規則と異なる特約がない限り、変更就業規則の労働者への法的拘束力を法律で定めてしまうのは、契約法理にそぐわないのみならず、報告書に提示されている変更の合理性判断基準も、労働条件の性格の相違にいっさい配慮することがなく、これまでの判例法理による慎重な利益衡量に比較して効率的処理を優先させるだけのものになっている。

 今日までの報告書の内容および労働政策審議会における論議を見る限り、個別契約当事者間における契約変更方法の検討のための努力や提言は期待できないだけでなく、就業規則を用いた使用者の一方的変更方法だけが(しかも判例法理とも異なるかたちで)成文化されようとしている。これでは今後の労働法のひとつとなるべき労働契約法の発展を歪め、契約原理に死を宣告する契約法になりかねないとの危惧を抱かざるを得ない。将来に禍根を残さぬよう熟慮、再考を促したい。

2006年12月21日


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横浜市立大、当局より新給与制度に関する考え方が提示される

横浜市立大学教員組合
 ∟●「教員組合週報」(2006.12.27)

当局より新給与制度に関する考え方が提示される

 12月27日午前、大学当局より、新給与制度に関する説明がありました。
 そこでは、「基本給」と「職務業績給」の2本立ての給与表となり、①「基本給」は経験年数により号数を上っていく(「年功」的やり方)、②「職務業績給」は経験年数に基づくことなく、評価制度の成績に基づき、号数を上下させる(その具体的なやり方は、組合との今後の協議事項であるので、今回は提示していない)など、抜本的な給与制度の変更案が示されました。
 なお、今回は全体像すべてが提示されたわけではなく重要な問題に関して未提示となっている点もあり、当局は1月11日に改めて追加説明をおこないたいとしています。したがって、現時点では組合として何ら判断しうる段階にはありませんが、ことの重要性に鑑み、当局の提示した資料も含め、上記の点を取り急ぎ皆様にお知らせいたします。
 今後も組合は、皆様からのご意見をいただくなど情報収集に努めると共に、当局提案を十分に分析検討し、当局との折衝・交渉を進めていくことになります。
 いつもの通り、どうぞ皆様のご意見を組合までお伝え下さい。

以上


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教授と助手を懲戒解雇 論文疑惑で東大が処分

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006122701000379

 東京大は27日、リボ核酸に関する論文に捏造疑惑を持たれた工学系研究科教授と、論文の主執筆者の助手の2人について「大学の名誉と信頼を著しく傷つけた」として、同日付で懲戒解雇処分にしたと発表。東大の懲戒処分は懲戒解雇、諭旨解雇、停職など6段階あり、最も厳しい処分となった。……

[同ニュース]
多比良教授を懲戒解雇=RNA論文不正疑惑で-実験助手も・東大
東大、不正論文の教授と助手を懲戒解雇・実験の信頼性なし
東大教授と助手を懲戒解雇
論文ねつ造疑惑、東大・多比良教授と助手を懲戒解雇
論文捏造疑惑、東大が多比良教授らを懲戒解雇
東大教授懲戒解雇:論文不正疑惑で 「ねつ造」断定避ける

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文科省、研究費の不正対策検討会報告書

研究費の不正対策検討会報告書

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■島根県立大学の市民研究員で、共同研究三件
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=335958006
■国民年金加入、22―61歳に…厚労省が引き上げ検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227it01.htm
■政府税調会長に香西氏 日本経済研特別顧問
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061227/mng_____sei_____000.shtml
■次期学長に久世氏 金沢美大 信任投票で過半数 最年少、専任教授から初
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061227105.htm
■国民年金加入 22歳に 厚労省引き上げ検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061227mh10.htm
■本間氏 大阪府顧問も辞任へ
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20061227008.html
■佐賀大:中国人の男子留学生が偽造卒業証書 すでに帰国
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061227k0000e040063000c.html
■科学予算でスポーツ施設 文科省が241億円
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061227/eve_____sya_____010.shtml
■規制改革・民間開放推進会議:後継機関の委員15人内定
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061228k0000m010046000c.html
■佐賀大の中国人研究生 学歴詐称で入学取り消し
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=294285&newsMode=article
■松本元早大教授の論文は「信頼性不十分」…学会報告
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061227ik22.htm
■医師研修で米2大学を調査/検討委
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06122705.html
■理科離れ防げ、大学が授業サポート お茶の水大
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612260240.html
■学生さん、千葉で先生にならないか 大学に推薦依頼
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612260331.html
■愛媛大:農学部にAO入試枠を新設 医学部、後期日程を廃止--08年度入試 /愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061227ddlk38040527000c.html
■連携協定:豊橋技科大と県、共同研究などで締結 /愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061227ddlk23040088000c.html
■教室やCG・ゲームラボなど設置 立命大 映像学部の施設棟起工式
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122600127&genre=G1&area=K1A
■工学部を理工学部に改組 同志社大 基礎科学分野を充実

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2006年12月27日

立命館アジア太平洋大、講師の雇い止め撤回を 訴訟支援者らが集会

■しんぶん赤旗(12月20日)

立命館アジア太平洋大、講師の雇い止め撤回を
大分 訴訟支援者らが集会

 「地裁の不当命令をはねかえし,APU常勤講師『雇い止め』撤回をめざす市民集会」が16日,大分県別府市で開かれました。
 集会は,今年4月にAPU(立命館アジア太平洋大学)を雇い止めされた常勤講師の地位保全仮処分命令が,大分地裁で棄却されたことに対して開かれたものです。
 地裁命令は,最大の争点となっていた「(雇用を)更新できる」「定年まで働ける」との大学側の説明(1999年10月24日の採用予定常勤講師らに対する説明会)の事実を認めました。しかし命令は「APUは講習会(説明会)に先だって雇用期間を更新できるように決定していた事実はな」く,「担当の教授の一度の軽率な発言であった」として,原告の申し立てを棄却しました。
 集会で古田邦夫弁護士は「教授会の軽率な発言ということはありえない」とのべ,「半分が外国の学生であるAPUにとって絶対に必要な教育の根幹をなす役割を担っている日本語講師が,採用4年後はどうなるのかと疑問をもち,大学側が4年後の更新を説明することによって赴任を確実にさせたいという目的があった,と考えざるを得ない」と,判決の問題点と不当性を報告しました。
 大分地域労組の池本和之委員長は,福岡高裁への「抗告」へいっそうの支援を呼びかけました。
 雇い止めされた元日本語常勤講師は「講習会での大学側の発言が認められたことは非常に意味があった。しかしそれが認められながら(地位保全の)仮処分が認められないことにびっくりした。高裁で仮処分を勝ち取りたい」と語りました。


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佐賀大、環境規格の認証取得へ 国立大で初

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=292034&newsMode=article

 佐賀大(長谷川照学長)は、国立大として初めて環境管理システム「エコアクション21(EA21)」の認証取得に乗り出す。全学部で節電や節水、廃棄物の削減など環境にやさしい取り組みを数値目標を掲げて実践するもので、来年7月の認証取得を目指す。……

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信大構内の神社に課税 松本市、大学法人化で対象拡大

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20061226/lcl_____ngn_____000.shtml

 松本市の信州大構内にある神社の土地約130平方メートルについて、市は信州大以外の任意団体が使っていると判断、地方税法が改正された2005年度にさかのぼって固定資産税を課したことがわかった。市は11日付で土地所有者の信州大に通知し、大学側は20日に減免を申請した。

 市内の元大学教授が「市は課税を怠っている」として市監査委員に監査請求していた。……


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2006年12月26日

立命館の市立岐阜商系列化・市議会が反発、立命館の常務理事「今後も移管を中心に話し合いを進める」

岐阜市 立命館との覚書断念 市立岐阜商系列化 市議会が反発

■京都新聞(2006/12/19)

 岐阜市は十八日までに、学校法人立命館(京都市中京区)と教育振興などで研究協議する覚書の締結を断念した。岐阜市議会から批判が相次いだためで、市立岐阜商業高の立命館への移管、中高一貫校の設立構想はいったん白紙に戻った。市は「協議は続け、市民が納得し、メリットがある連携の在り方を検討していきたい」としている。

「協議は継続」
 岐阜市企画部によると、十一日の市議会文教委員会で、立命館との覚書について、委員が「提案の仕方が唐突」などと反発した。文教委として「覚書は結ばない」と結論付け、覚書を認めない姿勢を示した。
 立命館は十一月十日、市立岐阜商の移管、系列化や中高一貫教育の実施を提案した。細江茂光市長が十二月四日の市議会で、立命館からの提案を説明し、年内に覚書を結ぶ考えを表明した。
 酒井渉・岐阜市企画調整審議官は「協議をオープンにするための包括的な覚書のつもりだったが、市立岐阜商の移管についての協議のように誤解されてしまった。立命館と協議する場は早急に設けたい」と話している。
 立命館の本郷真紹常務理事は「立命館としては、付属校の設置が課題と考えており、今後も市立岐阜商の移管を中心に話し合いを進める」としている。



立命館と岐阜市の中高一貫計画 覚書締結、白紙に 「説明なし」と市議会反発

■中部読売新聞(2006/12/20)

 学校法人立命館(京都市)が、岐阜市から同市立岐阜商業高校の移管を受けたうえで中高一貫教育を目指した計画に対し、同市が年内にも予定していた覚書締結を白紙に戻すことが19日、分かった。議会側が「事前に説明がなかった」と反発したため。細江茂光市長は、「協議そのものを断念したわけではない」と話している。
 岐阜市によると「覚書はあくまでも立命館からの提案について今後、研究、協議を進めていこうという内容」だったが、議会側から「なぜ初めに立命館なのか」などという反発があり、覚書を白紙撤回することにしたという。
 細江市長は「今後は立命館に限らず、可能性、課題について幅広く研究、協議を進めるが、立命館が選択肢の一つであることには変わりない」としている。


ファイル岐阜2006 (下) 

■中日新聞(2006/12/23)

12月4日 学校法人立命館が岐阜市での中高一貫校を目指し、市立岐阜商業高の譲渡を申し入れていることが分かる。


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労組の団交権制限を削除、規制改革会議の最終答申

http://www.asahi.com/life/update/1225/003.html

 25日にまとめられる政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申から、労働組合の団体交渉権を制限するとした項目が削除されることがわかった。今月上旬に示された原案では、労組の団体交渉権について「従業員の一定割合以上を組織する場合に限るよう早急に検討する」としていたが、憲法に抵触しかねないなどの理由から見送ることになった。 ……

[関連ニュース]
規制改革会議が最終答申 後退色強い内容
労働市場改革の必要性強調 規制改革会議が最終答申
事務職の労働時間規制除外など提言…規制改革会議
ズバリわかる 派遣・請負・偽装請負(上)労働者を“モノ”扱い
残業代がなくなる? 「ホワイトカラー・エグゼンプション」とは
労働法制の厚労省報告案 全労連が全面的見直し要請
偽装請負問題と法令順守

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実質総額は06年度並み、文科省予算案

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061225-5

 文部科学省の2007年度一般会計当初予算案は、06年度比2.7%増の5兆2705億4900万円となった。エネルギー対策特別会計への繰り入れ分(1385億円)を除いた実質総額は、前年度とほぼ同額。地方公務員給与の削減に伴い、同省予算の約3分の1を占める義務教育国庫負担金が同0.6%減となった分、政策的経費に重点配分された。……

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財務省、平成19年度予算政府案

財務省
 ∟●平成19年度予算政府案

平成19年度予算のポイント (508kb)
平成19年度予算フレーム (51kb)
平成19年度一般歳出概算 (62kb)
平成19年度一般会計歳入歳出概算 (77kb)
我が国の財政事情について (367kb)
特別会計の見直しについて (308kb)
予算の更なる効率化に向けた取組み

全労連、【談話】2007年度予算政府案の決定について(2006年12月25日)

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社会常識、一般教養に欠ける若手研究者像

http://scienceportal.jp/news/daily/index.html#0612201

 若手研究者の3人に1人ないし4人に1人は、社会常識や一般常識に欠けるとみられている実態が、19日公表された文部科学省の調査報告書から明らかになった。

 この調査は「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」。科学技術振興機構の論文データベースから、民間企業50パーセント、大学30パーセント、公的研究機関15パーセント、その他5パーセントという割合で無作為抽出した2,000人の研究者を対象に実施、1,024人から回答を得ている。……


[関連情報]
我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成17年度)概要
若手技術者の実態、高い専門知識も低い課題設定力-文科省調査

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■伊藤東大教授で最終調整 政府税調会長
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061225/mng_____sei_____000.shtml
■政府税調:会長の後任人事、伊藤氏起用の調整難航
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061226k0000m010112000c.html
■中教審委員、教育再生会議との関係で意見 不快感も
http://www.asahi.com/life/update/1225/013.html
■県立保健大の次期学長に志村氏
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061225174904.asp
■山形大農学部と産学連携協定・県内の3金融機関
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji/200612/25/news20061225_0095.html
■早稲田大学が「中日高等教育フォーラム」開催 上海
http://japanese.cri.cn/151/2006/12/25/1@82260.htm
■教職大学院、4割以上が「実務家教員」 中教審分科会
http://www.asahi.com/life/update/1225/011.html
■大学自ら「傾向と対策」、模試催し解説 ネット配信も
http://www.asahi.com/life/update/1225/010.html
■山梨大学:07年度運営費交付金、2.5%増の101億8200万円 /山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061225ddlk19040192000c.html
■中教審委員、教育再生会議との関係で意見 不快感も
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612250300.html

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2006年12月25日

賃金3600万円を室工大不払い、労基署が是正勧告

■北海道新聞(2006/12/22)

 室蘭工大(松岡健一学長)は二十二日、同大事務局職員八十人について二○○四年八月一日から二年間にわたり、計三千六百六十五万円の時間外勤務手当などの賃金不払いが判明し、室蘭労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。同大は年明け早々に不払い分を全職員に支給する。
 同大によると、事務局職員から賃金不払いの相談を受けた労基署が今年八月三十日に立ち入り調査をしたところ、立ち入り前月から二年前にさかのぼって、時間外勤務と休日勤務の各手当について約一万五千時間分の不払いが見つかった。不払いは事務局職員八十七人のうち八十人に上る。
 同大の宮地隆夫理事によると、事務局職員が時間外勤務を実際より過少に申告しており、「大学側が不払いを見過ごしていた」という。松岡学長は「今後、適正な勤務時間の管理を周知徹底していきたい」とするコメントを出した。

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日本私大教連、07年予算 私大助成削減財務省原案に対する抗議声明

日本私大教連
 ∟●07年予算 私大助成削減財務省原案に対する抗議声明

07年度予算の私大経常費助成1%削減に抗議するとともに
前年予算比で増額とするよう要求する

2006年12月21日
日本私大教連中央執行委員会

 伊吹文科相と尾身財務相が12月18日、私大経常費助成を前年予算から1%削減することに合意したと新聞報道されました。そして実際、公表された財務省原案ではその通りとなっています。この減額は、1983年、84年の2年連続の減額以来、23年ぶりのことで、2011年にプライマリーバランスをとるために11.4兆円~14.3兆円の歳出を削減し、そのために社会保障、公務員、地方財政、教育分野の削減をねらい打ちにした「骨太方針2006」(06年7月7日閣議決定)で述べられていた「名目値で対前年度比▲1%(年率)」に沿ったものです。

 そもそも私大経常費助成は、私学振興助成法第1条の「私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童、生徒、学生又は幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もつて私立学校の健全な発達に資することを目的とする」ものとして開始されました。しかし教育・研究条件の維持及び向上と修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性を高めるという三つの目的は、いずれも未だに達成されていません。国立大学との比較を見れば、それは火を見るより明らかです。

 今回の「削減」は、私立大学に学ぶ学生とその父母に、経済的に一層負担をかけるものとなり、また教育・研究条件の改善を困難にするものです。安倍首相は、企業減税を優先し庶民いじめの増税策を方針としていますが、まさに庶民いじめの私大助成削減です。骨太方針2006は「学生数の減少に応じた削減」を主張していますが、学生数が減少しているいまこそ格差是正、負担軽減に向かうチャンスであり、教育研究条件を飛躍的に改善・前進させるべき時期です。

 国連社会権規約委員会が、「高等教育の漸進的無償化条項(A規約13条2項c)」の留保を撤回する検討を求めて強く勧告したことを政府はどのように受け止めているのでしょうか。強い憤りを禁じ得ません。

 また報道によれば、科研費の間接経費を改善するので減額分を補う結果になると、文科省は説明しているようですが、私大経常費補助と科研費とを補完的に扱うこと自体が間違っています。

 私たちは、今回の「減額」に強く抗議するとともに、前年予算より増額を図るよう要求します。

以上


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石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、第9回口頭弁論

石原都知事のフランス語発言に抗議する会
 ∟●2006年12月22日 第9回口頭弁論

2006年12月22日 第9回口頭弁論

 1 原告から、準備書面7を出しました。内容は「①被告による自白(個人的発言であることを認めたこと)の撤回は許されない、②被告の陳述の撤回は、時機に遅れたものであり、また信義誠実の原則にも反するので、却下されるべきである、③公的立場による発言であったとしても、不法行為による個人的責任追及が認められるべきである。」

 2 被告からも準備書面5が出されました。フランス語に関する発言は個人的な評価・見解であるが、都立大学のフランス語履修者の数などに関する発言は、都政と密接に関連するもので、公務を行なうにあたってなされたものである、というもの。

 3 裁判長から被告に対して、再度、和解による解決は考えられないか打診がされました。「被告を東京都にまで広げるようなことはせず、石原氏が個人的に非を認めたらどうか」という趣旨だと、理解されます。しかし、被告代理人は、その可能性はないと、拒否しました。

 4 裁判長から原告に、東京都に対して「訴訟告知」するなどして、この訴訟に加わってもらうことにするか、検討して欲しいとの希望が述べられました。原告からは、訴訟告知とするか、新たな裁判を提起するかも含め、検討することを約束しました。

 5 次回の裁判は、2月2日(金)1時15分からです。次回も、裁判の進め方中心の議論になり、原告の意見陳述はありません。

 ◎次回までに弁護団会議を開き、4の問題について検討し、その結果をお知らせします。

  なお、去る11月10日に開かれた「抗議する会 原告・賛同者・弁護団の集い」では、現在の訴訟だけでは『当事者違い』で門前払いなどというリスクがあるなら、東京都相手に新しい訴訟を出そう、という方向で一致しています。


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労政審分科会、労働契約・労働時間法制の最終報告案を審議

今後の労働契約法制及び労働時間法制のあり方について(報告)(案)

 労働政策審議会労働条件分科会は21日会合開き、今後の労働契約法制、労働時間法制のあり方についての最終報告案を審議した。報告案は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」の対象者の年収要件について、「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」しつつ、「社会的に見て当該労働者の保護に欠けるものとならないよう、適切な水準を分科会で審議したうえで命令で定める」としている。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061222.pdf

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経済財政諮問会議、「労働市場改革専門調査会」を設置

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1220/item13.pdf

 経済財政諮問会議は20日、有識者による「労働市場改革専門調査会」を設置すると発表した。会長には八代尚宏氏(諮問会議議員・国際基督教大学教授)が就任。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1220/item13.pdf

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早大、2億1200万円返還へ 研究費不正受給問題

http://www.asahi.com/life/update/1223/001.html

 早稲田大学の松本和子教授(当時)による研究費の不正受給問題で、文部科学省と経済産業省は22日、松本教授に支給された国の研究費など総額約2億1200万円の返還を求めることを決め、早大に通知した。早大は全額返納する方針。松本教授から出されていた辞表も同日、受理した。 ……

[同ニュース]
研究費不正使用:早大・松本和子教授に2億円返還命令
研究費不正受給の早大教授、返還額合意で退職
早大元教授の研究費不正、国が2億円余の返還要求

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「米国大学(院)学位商法」の危険性:日本でも報道開始

http://www.janjan.jp/world/0612/0612210807/1.php

 日本に暮らす知人から、12月10日(日)付け、産経新聞の第1面記事が送られてきた(写真1)。それには「“ニセ学位”販売横行」とあり、学位商法を「ディプロマ・ミル(DM)」として解説し、文部科学省の「世界の大学安全リスト」計画を披瀝している。「いよいよ日本でも学位商法を追及する動きが出てきた」という朗報である。……

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民意を聴かない「地方公聴会」(教育基本法)の茶番の茶番

JanJan(2006/12/24)

 新教育基本法や政府主催の教育改革タウンミーティング(TM)の「やらせ質問」の問題点などについては、マスメディア、『JanJan』紙上、あるいは一般のブログ等でも、それなりに多角的な視点からとりあげられているのですが、同法案採決の前提となった(といわれている)衆・参の教基法に関する特別委員会の中央公聴会、地方公聴会の「開催」のあり方については、これまであまり問題視されることはありませんでした。

 しかし、今回の教基法「改正」に関して、衆議院、参議院あわせて12回開かれた(注1)地方公聴会の開催について、「傍聴したいのに傍聴できない」という不満の声が11月6日にはじめて開かれた地方公聴会の当初から少なからずありました。……


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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■工学部長に菊池氏 滋賀県立大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122200016&genre=G2&area=S00
■中小企業金融公庫と大分大 産学連携で調印
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1166713200=116674997117737=1
■法科大学院面接試験、他の受験生の得点表を「メモ用紙」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006122205.html
■「サステイナビリティー」、5大学を研究拠点に連携
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612210287.html
■園田学園女子大:「人間教育学部児童教育学科」を新設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061222ddn041040019000c.html
■東北公益文科大:理事長に日野副知事が就任 /山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061222ddlk06040180000c.html
■福岡大:新理事長に末永代行を選任
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061222ddp041040025000c.html
■福岡大学新理事長に末永氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000020-nnp-l40
■東亜大に医療栄養学科
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000025-nnp-l35
■工学部長に菊池氏 滋賀県立大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000004-kyt-l25
■伊藤東大大学院教授が浮上 政府税調新会長候補
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006122201000579
■大学2割「高校補習」、世界史・数学 必修漏れ対策
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612210239.html
■再生会議委員の不満「反映させる」=安倍首相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061222-3
■国家公務員、2129人純減 治安、外交部門は増員
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061223/ssk061223001.htm
■連合大学院案に弾み 岐大交付金、要求通り予算
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20061223/lcl_____gif_____011.shtml
■口腔保健学科の新設決定 徳大歯学部、歯科衛生士を養成
http://www.topics.or.jp/News/news2006122308.html
■東大が初の女子高生向け説明会 450人が参加
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200612230256.html
■理系白書シンポ:女子学生の進学促進へ…東北大で開く
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20061224k0000m040044000c.html
■国立大などの授業料免除、07年度4600人拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061224AT3S2300Z23122006.html
■伊藤東大教授で最終調整 政府税調の後任会長
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006122401000285
■松山短大:八木学長を再選 /愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061223ddlk38040104000c.html
■弘前大:第2志望学科まで出願可能に--08年度4学部前期試験 /青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061223ddlk02040131000c.html

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2006年12月22日

京都大学任期制再任拒否事件、最高裁が上告棄却

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061222k0000m040097000c.html

 京大任期制再任拒否事件(井上事件)について,最高裁は上告を棄却したようだ。大阪高裁の不当判決が確定した。この事件は任期制の本質を知る事件であり,司法がどのように判断を下すかよくわかった。

京大、再任拒否訴訟で元教授の敗訴確定 最高裁が上告棄却

 京都大再生医科学研究所の教授だった井上一知さん(61)が、任期切れに伴い再任を拒否されたのは違法な処分にあたるとして、同大に処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟で、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は21日、井上さんの上告を棄却する決定を出した。請求を退けた1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、井上さんは98年5月の教授就任に伴い、必要書類として5年任期への同意書を提出。02年4月に再任を申請し、学外専門家による外部評価委員会は再任に賛成したが、大学側は拒否した。

 井上さんは「恣意(しい)的な処分だ」と主張したが、1、2審は「退職は任期満了によるもので、行政処分に当たらない」と退けていた。


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日弁連、改正教育基本法の成立についての会長談話

日弁連
 ∟●改正教育基本法の成立についての会長談話(12/20)

改正教育基本法の成立についての会長談話

 改正教育基本法が12月15日の参院本会議にて与党の賛成多数により可決・成立したが、この間、国民に開かれた議論があまりにも不十分であったことは、極めて残念である。

 戦後60年間、その成立経過(「生い立ち」)についてなされてきた議論に終止符がうたれ、ひとつの区切りとなった。今後は、教育基本法の生い立ちについての議論ではなく、教育基本法の根本精神を踏まえた教育のあり方が問われる。その精神は歴史の真理であり、真理の書き換えは許されない。

 教育基本法は、憲法の諸原則にのっとり、憲法の理想を実現することを目的として制定された教育に関する根本法である。国家に対して、すべきこと、またはしてはならないことを義務づける権力拘束的な規範と解されている点で立憲主義的性格を有する。この立憲主義的性格が最も端的に表れているのが、教育に対する不当な支配を禁じ、教育に関する諸条件の整備を教育行政の目標として定める改正前の10条にほかならない。

 改正前の10条は、「教育は、不当な支配に服することなく、」の後に、「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と続く。ところが、改正法では「教育は、不当な支配に服することなく、」の後の文言が「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、」と改正された(改正法16条1項)。このような文言の変更により、「教育は、不当な支配に服することなく」の部分についての解釈も変わってくるのではないか、同条が持っていた立憲主義的性格が損なわれるのではないか、ということが最も危惧されたのである。……


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「基本計画」最終案を了承、京都府立2大学法人化 改革会議が初会合

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122100144&genre=G1&area=K1B

 2008年4月に予定されている京都府立大と府立医科大の公立大学法人化などに向けて、具体的に協議を進める「21世紀の府立の大学改革推進会議」が21日、京都市上京区の府庁で開催された。「府大学改革基本計画」最終案を了承するとともに、法人化の論点などをまとめる検討部会の設置を決めた。……

[同ニュース]
京の公立大学法人化へ検討部会を設置 上京で改革会議

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「一方的な賃下げ可能に」=労働契約法に学者35人が反対声明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006122100966

 「一方的な賃下げが可能になる」-。企業と労働者の雇用ルールを定める「労働契約法」について、労働関係専門の大学教授35人が21日、連名で反対声明を発表した。経営者による一方的な改訂が可能な就業規則によって労働条件を変更できる点を問題視しており、同日記者会見した教授らは「契約の基本原則をまったく無視している」などと批判した。

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研究員が核燃料物質不正入手

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612210085.html

 島根大総合理工学部(松江市西川津町)に在籍していた40代の中国人男性元研究員が、インターネットで米国の業者から核燃料物質を不正に入手していたことが20日、分かった。……

[関連ニュース]
「核燃料物質」なんて 簡単にサイトで買える

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大阪大:論文ねつ造教授を懲戒解雇
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061221k0000m040159000c.html
■阪大教授、論文データ改ざんで懲戒解雇
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061221AT5C2002320122006.html
■大分大と別府大が協力協定 研究や単位互換…
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1166626800=11666665134725=1
■2研究科に修士課程新設 京都府立医大が来春
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122100061&genre=G1&area=K00
■教育再生会議の第1次報告案に、委員から不満の声相次ぐ
http://www.asahi.com/politics/update/1221/004.html
■本間税調会長が辞任、宿舎問題で引責…首相が了承
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061221it03.htm
■金沢大学で原油流出事故フォーラム開催
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061221wm00.htm?f=k
■コラボ協定、信大生が高校で授業
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061221wm01.htm?f=k
■教育再生会議:素案了承見送り 与党への譲歩に委員反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061222k0000m010075000c.html
■神戸港に「通学船」計画 ポーアイの3大学開校で
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000197722.shtml
■一級建築士試験合格者の出身大学、首位日大と2位以下との差が縮小
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const06q4/521365/
■三重大学研究拠点 誘致を正式に要請 今岡伊賀市長が1月に大学訪問
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=913
■首長面接と就業体験導入 島根大医学部推薦入試
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612210242.html
■シー大学生自治会が説明会要請 県立大新名称
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20061221/08.shtml
■本間税調会長辞任、阪大の講義キャンセル
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061221p202.htm
■岐路に立つ大学:一極集中と関西 理事長に聞く 立命館・川本氏、関西大・森本氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061221ddn008040026000c.html
■教育再生会議:素案に委員から不満 9月入学など削除「メッセージ性欠く」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061221dde007010075000c.html
■府立医大:医学、保健看護の修士課程を新設--来春 /京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061221ddlk26040226000c.html
■教育再生会議:社会人、教員に積極登用 年齢構成を適正化--来月の第1次報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061221ddm010010178000c.html
■まちづくりや環境保全などで連携 宮津市と京都府立大が協定締結
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122100156&genre=G1&area=K60
■政策経費は4%増=来年度予算案文科省内示
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061221-7
■教育再生会議・中間報告の原案
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061221-2
■教員免許更新制を提言=再生会議中間報告原案
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061221-1
■中間報告原案に異論続出=再生会議
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061221-3

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2006年12月21日

日本私大教連、教育基本法全面改悪法案の採決強行を糾弾する

教育基本法全面改悪法案の採決強行を糾弾する

改悪の具体化を許さず、関連「改正」法案を認めないたたかいをすすめよう

 政府・与党は12月15日、参議院において教育基本法全面改悪法案の採決を強行した。
 改悪法案は、現行日本国憲法に明白に違反し、個人の尊重・尊厳を否定し国家主義を全面に持ち出し、教育の国家管理を強化するものである。そして法に規定される学校だけではなく、家庭教育と地域教育、生涯教育まで、人の一生を国家管理する仕組みを内包している。
 大学も国を愛する態度を養う義務を負わされ、そのために教職員は研修に努めなければならない義務を負った。
 こうした反動法案であるがゆえに、改悪法案反対闘争は一気に燎原の火のように広がり、連日国会包囲集会、国会前座り込み、抗議行動などが行われ、全国各地で大規模な集会、抗議行動が行われた。こうした闘いによって、改悪法案の内容が急速に国民に知れるところとなり、今国会での成立を急ぐべきでなく審議を継続すべきであるとする世論が圧倒的多数となった。
 しかし政府・与党はこうした急速にひろがる反対世論に恐れをなし、「タウンミーティングやらせ」「いじめ自殺」「未履修」問題を解明することなく審議を急ぎ、ついに12月14日参議院特別委員会において審議打ち切り動議を出させ採決を強行、翌15日に参議院本会議で与党の数を頼りに改悪法を成立させた。
 我々は繰り返し政府・与党の暴挙を糾弾するものである。
 闘いは継続される。これから数十本の関連法の「改正」法案が国会に上程されてくる。我々はこれらの「改正」法案を認めない闘いを、その具体化を許さない闘いを展開しなければならない。
 我々は今後現行憲法の理念をいっそう具現する取り組みを強めなくてはならない。
 組合・組合員、教職員のみなさん
 教育基本法改悪法の具体化を阻止し、大学の自治、学問の自由を高く掲げ前進しよう。

2006年12月16日
日本私大教連中央執行委員会


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新潟大学職員組合、教育基本法の強行採決に講義するとともに、日本における高等教育を擁護し、発展させる運動の強化を呼びかけます

新潟大学職員組合
 ∟●教育基本法の強行採決に講義するとともに、日本における高等教育を擁護し、発展させる運動の強化を呼びかけます

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教育基本法成立で首相に抗議文、浄土真宗本願寺派

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122000141&genre=C4&area=K10

 浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)は20日、今臨時国会で改正教育基本法が成立したことに対し、不二川公勝総長名で「十分な議論が尽くされていない」とする抗議文を安部晋三首相にあて、郵送と首相官邸のホームページに電子メールで送った。 ……

以下の抗議文
浄土真宗本願寺、「教育基本法」改定決議に対する抗議

2006(平成18)年12月20日

内閣総理大臣
安 倍 晋 三  様

浄土真宗本願寺派
総長 不 二 川 公 勝

                 
「教育基本法」改定決議に対する抗議

 このたび、「教育基本法」改定案が第165回臨時国会において、衆参両院で可決されました。
 すでに本年11月8日、浄土真宗本願寺派として、「教育基本法」の改定についてはまだ十分な論議が尽くされていない拙速の案であり、党派性を超えた国民的議論の積み重ねによる慎重な審議と対応が必要であるとの声明をお届けしたところであります。
 しかしそれに反し、十分な議論が尽くされず可決されましたことに抗議いたします。
 私どもは、宗教教育を中心として、教育に関わってきた長い歴史を有しています。その教育の当事者として、教育の最も根本となる「教育基本法」の影響力や現実的運用に思いを致すとき、今般の論議が尽くされていないなかでの改定案可決は、将来に禍根を残すものとの危惧の念を禁じえません。
 今後、私どもは、教育行政を厳しく注視してまいりたいと思います。

以 上


[関連ニュース]
<記者発>法の重さと国会軽視
首相「憲法改正、在任中に」 次期国会で国民投票法を

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論文改ざん教授を懲戒解雇 大阪大、評議会で全会一致

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006122001000664

 大阪大大学院生命機能研究科の杉野明雄教授(63)がデータを改ざんした論文を米国の専門誌に投稿していた問題で、大阪大は20日、杉野教授を懲戒解雇にした。
 大阪大によると、教員の懲戒解雇は記録がある1970年以降初。……

[同ニュース]
論文データねつ造の教授、大阪大が懲戒解雇
論文捏造、大阪大教授を懲戒解雇
論文改ざん教授を懲戒解雇 大阪大、評議会で全会一致

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京都工芸繊維大学職員組合、「大学教員の任期に関する規則の一部改正」への意見書

京都工芸繊維大学職員組合
 ∟●意見書(2006年11月30日)

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大詰めを迎えた労働時間規制破壊と「労働契約法」制定に向けたうごき

自由法曹団
 ∟●団通信1220号~1221号(2006/12/19)

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大阪府大学教職員組合、国、府人事委員会をも下回る給与削減を非難

大阪府立大学情報 (非公認) 
∟●国、府人事委員会をも下回る給与削減を非難(2006年12月20日)

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■首都大学東京など3大学、チーム医療教育強化で連携
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061220wm01.htm?f=k
■8割が「就職したい」と回答 県の「若年無業者」意識調査
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20061220c
■公共事業、7兆円割れ 生活保護も減 財務省原案
http://www.asahi.com/business/update/1220/101.html
■早大研究室でまた研究費不正・理工学術院で150万円
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061220STXKC057119122006.html
■キャンパスNOW:学園情報 兵庫医科大学・市民健康講座ほか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061220ddn010040045000c.html
■キャンパスNOW:TOPICS 大学の枠超えた就職支援、学生同士でネットワーク
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061220ddn010040042000c.html
■岐路に立つ大学:一極集中と関西/7止 中小企業との連携
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061220ddn008040021000c.html
■佐賀大:エコアクション登録へ 25日に開始宣言 /佐賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061220ddlk41040404000c.html
■協定:長野大と蓼科高、相互交流を強化し教育の充実図る /長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061220ddlk20040152000c.html
■首都大学東京:慈恵医大・共立薬大と協定 「チーム医療」教育で交流 /東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061220ddlk13040101000c.html
■Xマスキャンドル、世界平和へ灯す 京都ノートルダム女子大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122000139&genre=G1&area=K1D
■佐賀大:職員倫理規定を見直し 処罰規定も再考方針 /佐賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061220ddlk41040385000c.html
■故鶴見さんの学問世界を継承 京都文教大でシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122000163&genre=G1&area=K20
■島根大研究員がウランをネットで購入 文科省が厳重注意
http://www.asahi.com/national/update/1220/OSK200612200078.html

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2006年12月20日

改正教育基本法、22日施行

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061219dde007010070000c.html

 政府は19日の閣議で改正教育基本法の公布を正式決定した。22日に官報に掲載し、同日中に公布、施行する。文部科学省は、教員免許の更新制を導入する教員免許法や、学校教育法の改正作業を急ぐ。……

[関連ニュース]
改正教基法22日施行見込み 政府、公布を閣議決定
共・社・国民新が民主批判=臨時国会への対応で

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大阪学院大、偽装請負で告発 大阪労働局が調査へ

大阪教育合同労働組合より

大阪学院大
偽装請負で告発
大阪労働局が調査へ

 2006年11月29日、組合は大阪労働局に大阪学院大の偽装請負問題を訴えた。……


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私学助成、23年ぶり減額・07年度予算

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061219AT1G1803H18122006.html

 私立の大学などの経常経費に充てる私学助成が2007年度予算で今年度比1%減の4547億円となることが18日、固まった。私学助成の減額は1984年度以来23年ぶり。文部科学省は予算削減を受けて、定員割れを起こしている私大に対する助成を減らすなど予算配分にメリハリをつける方針で、私大への選別圧力が財政面からも強まることになる。……

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職員評価と賃金の連動は、大学に何をもたらすか

大学評価学会
 ∟●「大学評価学会通信」第11号(2006年11月20日)「職員評価と賃金の連動は、大学に何をもたらすか」

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北大、長期契約職員化の道開かれる

北大職組
 ∟●長期契約職員の正規職員化に道開かれる(2006/12/19)

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北翔大に名称変更へ 浅井学園大

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061219&j=0046&k=200612193779

 前理事長の経費流用事件を受けて、校名変更を検討していた江別市の浅井学園大は、新年度から「北翔(ほくしょう)大」に名称を改めることを決めた。短大も同じく北翔大短期大学部に変更する。文部科学省もこれを受理した。 ……

[関連ニュース]
あれから①「浅井学園不正受給事件」

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研究費不正請求の教授を処分 総長も減俸 早大

http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200612190388.html

 早稲田大学は19日、理工学術院の森康晃教授が研究費を不正請求したなどとして、今後10年間公的研究費の申請を認めないと発表した。併せて白井克彦総長らを減俸処分にする。本人は不正請求を否認しているという。……

[同ニュース]
早大教授、文科省委託事業で不正請求
早大不正:森教授、28万円架空請求などに関与と発表 

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■愛媛大学、1月に就職支援バス運行
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061218c6b1802018.html
■農工大、大学の株式所有ガイドラインを提案
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q4/521096/
■人材育成について意見交換 琉大で「観光・情報シンポ」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19815-storytopic-4.html
■広大とマツダが25日科学教室
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612190043.html
■「金大発」の研究、世界の海を浄化 インドネシアの元留学生 19日のフォーラムで報告
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061219002.htm
■岐路に立つ大学:一極集中と関西/6 ソフト産業の育成
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061219ddn008040029000c.html
■早慶戦 大学改革で過熱…合併、学部再編 少子化背景に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000016-maip-soci
■教育への権限強化を=市長会が緊急アピール
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061219-4
■処分の元助教授、以前にもセクハラ=退職金520万円受け取り-大阪市立大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006121901058
■<大阪>市大大学院元助教授 過去にも2人セクハラ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000011-abc-l27
■<人口問題調査会>大学教授らが研究報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000076-mai-soci

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2006年12月19日

改正教育基本法の全文

 我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
 我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
 ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

 第一章 教育の目的及び理念
 (教育の目的)
 第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
 (教育の目標)
 第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
 (生涯学習の理念)
 第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
 (教育の機会均等)
 第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
 2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
 3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
 第二章 教育の実施に関する基本
 (義務教育)
 第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
 2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
 3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
 4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
 (学校教育)
 第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
 2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
 (大学)
 第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
 2 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
 (私立学校)
 第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
 (教員)
 第九条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
 2 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
 (家庭教育)
 第一〇条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
 2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
 (幼児期の教育)
 第一一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
 (社会教育)
 第一二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
 2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
 (学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)
 第一三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
 (政治教育)
 第一四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
 2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
 (宗教教育)
 第一五条 宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
 2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
 第三章 教育行政
 (教育行政)
 第一六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
 2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
 3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
 4 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。
 (教育振興基本計画)
 第一七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
 2 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
 第四章 法令の制定
 第一八条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。

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変わる・教育の憲法

■毎日新聞(2006/12/16~18)

変わる・教育の憲法:/上 「美しい国」と不可分-改憲にらむ首相

 「私の目指す『美しい国づくり』において、教育がすべての基本だ」
 安倍晋三首相は13日の衆院特別委員会で、教育基本法改正への意気込みを語った。審議では「規範意識や道徳の重要性も、『美しい人間』として生きるために必要だ」と繰り返し、「美しい国」という政権のスローガンと基本法改正が「密接不可分」と強調した。
 戦後生まれ初の首相は、「戦後レジーム(体制)からの船出」を掲げる。自民党総裁任期は最長で2期6年。この期間内の憲法改正が目標だ。自主憲法制定を唱えた岸信介元首相が祖父。「岸のDNAを受け継ぐ」(塩川正十郎氏の評)首相にとって、GHQ(連合国軍総司令部)主導でつくられた憲法の改正は悲願だ。憲法と一体関係の基本法改正は改憲へのステップにほかならない。
 「総裁選のころから急に教育改革を語り出した」。自民党町村派幹部は証言する。首相の教育論は、愛国心や規範意識など、戦前に重視された日本の価値観の復活が中心だ。英国のサッチャー元首相が行った教育分野の規制緩和と管理強化にも関心を向けている。英国は88年の教育改革法を契機に、「教育困難校」の廃校を勧告する教育水準局を設置。帝国主義時代を否定的に描いた歴史教科書を見直し、「自国の栄光」を中心にすえた。
 首相と下村博文官房副長官、山谷えり子首相補佐官の3人は、かつて保守系の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーで、従軍慰安婦などの記述を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」と連携。「つくる会」は憲法改正を訴える保守系の運動団体「日本会議」ともつながる。
 サッチャー改革に着目した「日本会議」幹部の橋渡しで、下村、山谷両氏は04年9月、自民、民主の国会議員6人による「英国教育調査団」に参加した。両氏は「サッチャーは教育の英国病を立て直した」と高く評価するが、識者の間では「所得によって受けられる教育の格差が拡大した」(藤田英典国際基督教大教授)との批判も根強い。
 10月、官邸に設置された教育再生会議は、幅広くメンバーを集めたこともあり、保守路線一本やりとはいかず、議論は難航している。代わって教育改革の推進エンジンになっているのが、政府の規制改革・民間開放推進会議だ。委員の白石真澄東洋大教授は再生会議にも参加する。再生会議の中間報告素案には「規制改革・民間開放推進3カ年計画」の決定文が添えられた。教員評価の厳格化や学校の管理職の増員など民間企業並みの改革メニューには、経済界の意向がにじむ。
 戦前の価値観と経済効率化の調和。難題に挑んだ安倍政権は法律改正の歯車を回したが、議論は生煮えで、改革の実感は薄い。

変わる・教育の憲法:/中 文教「55年体制」終えん

 ◇安倍政権、教委改革に本腰
 安倍晋三首相が設置した教育再生会議が検討する教員免許制度の改革や「徳育」の充実は、84年の中曽根康弘首相(当時)による諮問機関、臨時教育審議会(臨教審)から引き継ぐ課題だ。
 当時の文相は森喜朗元首相。「中曽根さんは教育委員会を見直そうとしたが、戦中派の自民党文教族が『教育の政治的中立性』を理由に反対した」と語る。だが、今も首長が任命する教育委員に日本教職員組合(日教組)の推薦者が入り、政府の意思が末端まで浸透できていないとの不満が文教族から聞こえる。
 「うちの教育長を役所に呼び出したようだが、(地方自治法に基づく)指導・助言の範囲か」
 05年1月、旧社会党出身の輿石東・民主党参院幹事長(当時)は、国会内で文部科学省の担当者を詰問した。輿石氏の出身母体、山梨県教職員組合(山教組)が04年夏の同氏の参院選に向け、組織的に選挙資金を集めていた問題が発覚。山梨県教委は山教組委員長や校長ら19人を処分し幕引きを図ったが、文科省は再調査を迫っていた。
 自民党は「法令が禁じた学校での政治活動だ」と国会で追及。山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、県教委も改めて24人に停職などの行政処分を下した。
 日教組は一時は9割近い組織率を誇ったが、現在では約3割に低下。95年には旧文部省への「協調路線」に転じた。保守王国の山梨で山教組は依然100%近い組織率を維持する一方、県知事選で保守系候補を支援するなど保守勢力と「あうん」の呼吸を保ってきた。山教組幹部は「基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判するが、こうした山教組の姿勢には県民の批判もあり、組織は曲がり角を迎えている。
 長く続いた政界の55年体制で、自民党と旧社会党は教科書検定や国旗・国歌問題で対立した。81年、有力出版会社から自民党文教族議員への多額の政治献金が発覚。参院副議長を務めた本岡昭次前参院議員(当時社会党)は参院文教委員会で「自民党が教科書の有償化を言い出すたびに50万円、100万円と献金されている」と追及した。
 だが、本岡氏は委員会の最中に社会党理事から「うちにも受け取った者がいる。ほどほどに」と耳打ちされた。本岡氏は「自民が有償を言い出して、最後は無償で決着する。『55年体制』の癒着があった」と証言する。
 旧内務官僚で保守派として鳴らした奥野誠亮元文相は84年1月、中曽根首相から電話で「教育改革のための法律を作りたい」と打ち明けられたが、「法律などなくても学習指導要領を変えればいい」と難色を示した。だが、政府は臨教審設置法に旧社会党に配慮し「憲法、教育基本法に則(のっと)り」との一文を盛り込んだ。奥野氏は「『基本法に則り』と書いたので、改革は数年遅れた」と振り返る。
 安倍首相は11月22日の参院教育基本法特別委員会で「日の丸・君が代などに拒絶反応を持つ人たちが、学校現場に大きな影を落としてきた」と暗に日教組を批判し、教育委員会制度改革に意欲をみせた。改正教育基本法は「教育は法律の定めるところにより行われる」と定め、組合活動も「不当な支配」と排除される可能性を残す。学校現場と政治の距離が、じわりと変わりつつある。



変わる・教育の憲法:/下 仏作って…「魂」は今後

 ◇制度改革、現場に不安も
 「仏様を作っただけで魂が入ってない。この法律を実効あるものにしていくため、制度改革に手をつけていく」。今年9月に就任した際の、伊吹文明文部科学相の教育基本法改正案に関する発言だ。「仏様(改正案)」が成立した今、焦点は「制度改革」に移っていく。
 成立を受けて文科省は(1)学習指導要領の改訂(2)学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)など関連法の改正(3)教育振興基本計画の策定――に順次着手する。そうした手続きを経て、徐々に学校や教室に影響が表れてくると思われる。
 教育政策に詳しい国立大学財務・経営センターの市川昭午名誉教授は「基本法には(現場を)どう変えるか書いていない。(法律は)来年の通常国会から2年かけて改正していくことになるだろう」と語る。さらに「すぐに変えなくてはならないのは学校教育法。学習指導要領はその影響を受けることになる」と指摘する。
 その学習指導要領について、文科省は06年度中の改訂を目指してきた。だが伊吹文科相は「基本法を受けた改訂部分があるとすれば、今年度中に出すのは難しい。時間的に余裕がない」と述べ、改訂を来年度以降に先送りする見通しだ。
 一方、注目の「愛国心」表記に絡んで今後どのような変化が出てくるだろうか。
 児童生徒に直接的な影響を持つ学習指導要領には、すでに「我が国の文化と伝統に親しみ、国を愛する心をもつ」などと規定されている。これに基づき作成された「愛国心通信簿」が社会問題化したが、この部分については基本法は指導要領のカーボンコピーといえなくもない。
 ただ、指導要領は法律ではないが、基本法はれっきとした法律という差がある。三宅晶子・千葉大教授(比較文化論)は「強制力は今までの比ではない」と危惧(きぐ)する。「教科書では『愛国心』に反することも書きにくくなり、授業でも政府や行政批判につながることは教えにくくなるのではないか」と予想する。
 伊吹文科相は、学校教育法改正案の早期上程にも慎重姿勢を示す。基本法成立後の会見で「国家統制とか、国の意思で何でもやれるとか批判ばかり受けたが、私は慎重にやりたい」と語った。来年1月の通常国会での上程は微妙な情勢だ。
 このほか、地教行法では教育委員会制度のあり方や国と地方の役割分担が論議になりそうだ。
 また、新設された「教育振興基本計画」に関しては、文科省は「すみやかに検討に着手する」としている。市川名誉教授は「文科省の権限が強くなる」と予測する。ただし、基本計画の策定について閣議決定という手続きを経るため、「その時の総理によって(基本計画が)変わってくる。小泉(純一郎前首相)さんみたいに(教育に)関心のない人もいれば、安倍(晋三首相)氏のような人もいる」と語る。政府関与の強弱によって、教育行政が左右されるという事態も将来的には考えられる。
 教育法学と教育行政学が専門の若井彌一・上越教育大教授は基本法について「新しくなっても現行法を生かした作りになっている」と分析する。その一方、「基本法を使って細かく指示すれば学校は元気を失う」と現場での運用について注意を促した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月19日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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変わる「教育の憲法」

■北海道新聞(2006/12/16~17)

<変わる「教育の憲法」>上 首相の狙い 国家重視の先に改憲

 「教育の憲法」と言われ、戦後民主主義を支えてきた教育基本法が一九四七年の制定以来初めて改正され、安倍晋三首相の「長年の悲願」が実現した。教育の目的として「国と郷土を愛する態度」など、新たな表現が盛り込まれた改正基本法。安倍政権にとっての政治的意味と、教育行政に与える影響を探る。
                       ◇
 「まさに教育再生がスタートする。だれもが高い水準の学力と規範を身に付けられる学校になるよう全力を挙げたい」
 改正教育基本法成立を受け、安倍晋三首相は十五日夜、官邸で記者団にこう語った。郵政民営化造反組の復党や「やらせ質問」のタウンミーティング問題で支持率低下に苦しむ中で、悲願を成就させ、安堵(あんど)の表情を浮かべた。
*脱・戦後体制
 戦後体制からの脱却を掲げる首相は就任前から、「二十一世紀にふさわしく憲法、教育基本法を私たちの手で書き換えていく精神が大切」と主張し、戦後民主主義の象徴である憲法と教育基本法の改正の必要性をセットで力説してきた。
 今国会で法案の審議が始まってから一カ月半、与野党の攻防が続く中で、首相は早期成立にこだわった。最大のヤマ場は沖縄県知事選が目前に迫った十一月十六日の衆院通過だった。首相側近は「知事選の影響を考慮し、与党は衆院の単独採決を避けようとしたが、首相は『ぜひやってくれ』と押し通した」と振り返る。
 首相の執念で教育基本法改正は実現し、大目標である改憲への第一歩を踏み出した。
 その道筋は、昨年十一月に策定した自民党の新憲法草案と重ね合わせると、明確に浮かび上がる。
 改正基本法が教育目的に「公共の精神」や「伝統と文化の尊重」「国と郷土を愛する態度」などをうたい、自民党新憲法草案には「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る」「常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」との文言が盛り込まれる。その底流は「国の関与」という点で符合する。
 これまでの教育基本法は、個人の尊厳や基本的人権の尊重を掲げた現行憲法の理想の実現を「根本において教育の力に待つべきものである」と規定したが、その役割を終えた。改正教育基本法は公共性や道徳心を重視し、首相の「美しい国づくり」の思想とも共鳴しながら、改憲への地ならしの空気を漂わせる。
*にじむ統制色
 国家統制の色合いを持つ法制定。この流れは、小渕恵三政権時代の一九九九年に成立した国旗国歌法から強まった。
 学校現場での日の丸掲揚・君が代斉唱について、「義務づけはしない」とした野中広務官房長官(当時)の答弁も風化している。
 こうした国家重視路線の究極にある憲法改正について、安倍首相は九日、外遊先のマニラ市内のホテルで記者団に「国民の機運を盛り上げる努力をしていかなくてはならない」と国民論議の高まりに期待感を示した。
 そこにはナショナリズム(国家主義)を鼓舞しながら、改憲に前のめりの姿勢を示して求心力を高め、政権の再浮揚を図る思惑も見え隠れする。


<変わる「教育の憲法」>下 文科省の思惑 悲願の脱「組合主導」

 ある文部科学省元事務次官は、教育基本法改正の目的をストレートにこう解説する。「戦後は組合主導で学校が運営されてきた。今回の改正で、そのような教育現場は完全に正すことができる」
*幹部に高揚感
 戦後すぐに制定された同法の改正は実に五十九年ぶり。しかも、改正案の国会審議は、いじめ、必修科目の未履修、タウンミーティングのやらせ質問と次々と発覚した難題で大きく揺れた。そんな中での悲願達成。「ようやく大きな仕事ができた」。十五日夕、参院本会議場前の廊下。改正法の成立を待ち受けた文科省の結城章夫事務次官ら同省幹部には、高揚感すら漂った。
 改正論議が本格化したきっかけは二○○○年、森喜朗首相(当時)の私的諮問機関「教育改革国民会議」が、同法の見直しを提言したことだった。だが、法改正を目指す動きの源流は一九五○年代にさかのぼる。
 それは日本教職員組合(日教組)対策だった。日教組は五○年代、教員への勤務評価への反対闘争を通じて、国による教育統制の強化に対抗してきた。その後も「子どもが主人公の教育」を旗印に、全国学力テストや教科書検定、日の丸・君が代問題など、ことごとく対決姿勢を示してきた。
 これに法的な根拠を与えた柱の一つが、旧教育基本法が「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定めたいわゆる「不当な支配」条項だ。このため同法の改正は、教育行政をつかさどる文部省(当時)や文科省にとって悲願であり続けた。
 改正法では同条項を「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と変えた。伊吹文明文科相は「法律で行われる教育は不当な支配にあたらないことを明記した」と断言する。
 こうした狙いに危惧(きぐ)を抱くのは日教組だけではない。教育学者などの専門家を中心に、今回の法改正に反対する意見は根強い。藤田英典・国際基督教大教授(教育社会学)は「教育現場の統制が進み、創意工夫をする教師が排除されるだろう。同時に(愛国心など)子供の態度を日常的にチェックし、規律を重んじる教育が浸透し、教育現場の荒廃が一層進みかねない」と心配する。
*重み増す責任
 戦後六十年たち、日本の教育をめぐる状況が大きく変化した-。伊吹文科相や同省幹部が、教育基本法改正の必要性を強調する際の枕ことばだ。確かに、いじめや不登校、学力低下、教育格差など教育をめぐる問題は山積している。
 改正された同法を基にこうした問題に対する処方せんを示すことができるのか。「組合から主導権を取り戻した」とする文科省の責任は極めて重い。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月19日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大授業料の「標準額」据え置き、政府が値下げ促す

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061218it01.htm

 政府は、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」について、2007年度の値上げを見送り、国立大学法人が定めた現在の中期計画期間が終了する09年度まで、現行の53万5800円を据え置く方針を固めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月19日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■山形大:教職大学院構想 山村教育実習を採用--教員資質向上へシンポ /山形
http://yamagata-np.jp/kiji/200612/18/news06938.html
■就活セミナー:学生が開く 人事担当者の模擬面接も--岡山大 /岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000179-mailo-l33
■<環境大学連合>東京・世田谷の13大学・短大が設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000051-mai-soci
■ニートやフリーター「自分がなるかも」 東大生3割不安
http://www.asahi.com/life/update/1218/005.html
■放送大学学長に石弘光氏内定
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200612180291.html
■「ゆとり」原因 学力不足深刻 大学の2割で補習
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612180150.html
■教員給与減、1年遅らせ08年度から 「教育再生」配慮
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612180320.html
■首都大と慈恵医大、共立薬大が「チーム医療」教育で協定
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061218AT1G1504H18122006.html
■山形大:教職大学院構想 山村教育実習を採用--教員資質向上へシンポ /山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061218ddlk06040161000c.html
■教育の森:関西科学大の開学頓挫 入学の夢断たれた261人 認可前募集、悲劇招く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061218ddm004040076000c.html

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2006年12月18日

教育基本法「改正」情報センター代表・佐貫 浩、新たな見通しの下に確信を持って進もう

教育基本法「改正」情報センター
 ∟●新たな見通しの下に確信を持って進もう

新たな見通しの下に確信を持って進もう

 ついに教基法「改正」が強行された。歴史を逆転させるかのような暴挙であり、時代錯誤というほか無い。しかし、そうであるからには、その暴挙の張本人は、必ず歴史に逆行する暴挙を遂行した謀反人として、歴史に記録を残すことになるだろう。

人類は、長い苦闘を経て、国民を翻弄してきた国家の絶対性、神秘性を打ち破り、日本においては天皇制という国民の精神を支配した幻想を打ち破り、民衆(people)こそが国家を作る主体であり、そのためには、民衆が、精神の自由、表現の自由、精神の自律性を確立しなければならないという認識を勝ち取ってきた。国民が国家を規定し、創出するのが国民主権国家の論理であり、それに反して国家が国民を「教育」し「教化」することの恐ろしさとおぞましさを、300万人の日本人の死と、二〇〇〇万人のアジアの民衆の殺害という、異様な結果を目の前にして、心に刻んだはずであった。にもかかわらず、国家が、国民たるに相応しい「資質」を決めて、そのために教育を行うことが「教育の目標」だとし、そのための「教育新興基本計画」を思うままにプログラムし、そのパフォーマンスを競わせる仕組みを「金」と「評価」と「処罰」によって作ろうという新「教育基本法」を出現させてしまった。

 しかし、日本国憲法は、そういう「改正」教基法の論理を正当化する論理を持ってはいない。現行教育基本法(1947年教基法と呼ぼう)の論理は、現行憲法の精神を教育のあり方に結晶したものであり、憲法は今もなお、今国会で「廃棄」を決定された1947年教育基本法の論理を、現実的で、かつ今日の日本の教育法体系において、リアリティ-のある法論理として、押し出し続けている。だから、「改正」教基法は、この日本国憲法の論理を踏まえなければ、その法としての力を実現することはできないという矛盾に、その誕生と同時に、直面しなければならない。

 しかしそのためには、1947年制定の、そして今日まで私たちにとって空気のように存在してきた教育基本法とは何であったのか、どういう論理と価値の結晶であったのかを、なぜその剥奪をこんなにも怒らなければならないものであったのかを、今こそ、一人一人のなかに、刻み込まなければならない。今こそ1947年教育基本法を学び直さなければならない時だ。1947年教育基本法を、どれだけ一人一人の頭脳と精神の中に鮮明に刻み込み、一人一人の教育に向かう論理と行動を意識化する内なる法典たらしめることができるか、今そのことが問われている。

 同時に、私たちに、より切実な課題として、日本国憲法の改正を許さないというたたかいが、提起されている。教育基本法「改正」阻止のたたかいによって繋がれた連帯を、さらに広げ、日本の民主主義を、今日の歴史的課題を遂行するに相応しい水準へと押し上げることが求められている。それは、グローバル化のなかで、人間が人間らしく生きていく権利が、突然に取り払われたかと思えるような事態の中で、もう一度、人間らしく生きたいという人びとの願いを深くつなぎ合わせるたたかいに繋がっている。

 そのような願いが、今日本中に広がりつつあることに確信を持って、新たなたたかいへと歩みを進めよう。

2006年12月15日
教育基本法「改正」情報センター代表 佐貫 浩

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教育基本法「改正」情報センター、抗議声明

教育基本法「改正」情報センター
 ∟●抗議声明「教育基本法「改正」法の成立にあたり、政府・与党に対して厳しく抗議するとともに、皆さんに、日本国憲法、そして、準憲法たる真の「教育基本法」(昭和22年法律第25号)にもとづいて教育を推進することを訴える

抗議声明

教育基本法「改正」法の成立にあたり、
政府・与党に対して厳しく抗議するとともに、
皆さんに、日本国憲法、そして、準憲法たる真の「教育基本法」
(昭和22年法律第25号)にもとづいて教育を推進することを訴える

2006年12月15日 午後5時50分
教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp/

 本日、参議院本会議は、現行の教育基本法を実質的に廃止し、全く新しい法律にする政府提出「教育基本法の全部を改正する法案」を可決・成立させた。徹底審議を求める多くの国民の声を無視しこのような採決を行ったことは暴挙であり、厳しく抗議する。

 現行の教育基本法は、戦前の教育が日本の軍国主義と極端な国家主義に奉仕したことを真剣に反省し、平和と民主主義、そして個人の尊厳の実現を求める日本国憲法の精神を体現して制定された文字通り、教育の憲法であり、準憲法的な性格をもつものである。

 しかるに政府「改正」法案は、前文で「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって」という言葉で戦前と戦後を連続したものととらえることで戦前教育の問題点を免罪し、さらに「伝統を継承」という言葉で大日本帝国憲法下での諸価値を復権させようとしている。

 また今国会の論議では、政府「改正」法案は自民党新憲法草案の精神と一致するという驚くべき答弁も文部科学大臣から行われている。

 改正「教育基本法」は名前こそ「教育基本法」であるが現行教育基本法とは内容においても性格においても似ても似つかぬものになった。

 第一に、政府「改正」法案は、日本国憲法ではなく、自民党新憲法草案の精神にもとづき作成されたものであり、日本国憲法に違反する法律となった。
 第二に、国民に「国を愛する態度」や「公共の精神」を強制するもので、内心の自由を侵害するものであり、さらには、法律に基づきさえすれば教育にフリーハンドで干渉する権限を行政に与えるものなので、教育の自由を侵害するものである。これらは立憲主義の精神を否定するものである。
 第三に、現行教育基本法は、憲法13条の「個人の尊重」を第1条に規定された教育の第1目的としての「人格の完成」に、憲法14条の「法の下の平等」を第3条「教育の機会均等」と第5条「男女共学」に、というように日本国憲法の条文の中から教育に関係する部分をとりだし、それを教育に即して具体化したという性格を持っている。しかし政府「改正」法案の条文の多くは憲法上の根拠をもたないばかりか、それと反するものであり、「準憲法的性格」を喪失した。

 改正「教育基本法」は、「教育基本法」という名前の普通の法律となった。それゆえ教育における国家の役割に関する最高の指針は日本国憲法のみが指し示すこととなった。改正「教育基本法」の解釈・運用にあたっては日本国憲法の精神・理念にもとづき行われなければならない。また、今後「教育基本法」に関連する法律(33本)、政令、省令、学習指導要領の改正が行われるが、いずれの場合にも憲法の規定に整合することが求められる。

 教育基本法「改正」後は、改正法を具体化する法改正とそれに基づく行政が展開する。教育基本法の「改正」の問題点はこれから本格的に顕在化するのであり、「改正」法を排除するための闘い、日本国憲法と準憲法である真の「教育基本法」(昭和22年法律第25号)の理念・精神を実現する闘いは、これからが正念場である。今まで以上の闘いが求められる。

 「教育基本法」の再改正を目指し、日本国憲法の精神・理念に基づいた教育の実現を目指し、われわれ教育基本法「改正」情報センターは今後も努力を続ける。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月18日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学組合関係7団体、声明 「国民の声を無視し、数の暴力によって教育基本法「改正」法案を強行成立させた愚行に強く抗議する」

声明 「国民の声を無視し、数の暴力によって教育基本法「改正」法案を強行成立させた愚行に強く抗議する」

 私たち大学関係7団体は、高等教育に深く関わる立場から、初めての共同行動として12月7日に全国の仲間とともに、国会内集会を成功させるとともに議員や政党への要請と国会傍聴を行った。また、審議が大詰めを迎えた12月13日、14日にも共同で議員要請と傍聴を行った。

 しかし、私たちも含めて慎重審議を求める国民の圧倒的多数の声を無視し、参議院教育基本法特別委員会は12月14日午後6時過ぎに採決を強行した。さらに、参議院は会期末の12月15日、本会議において、教育基本法「改正」法案を与党の賛成多数で強行成立させた。私たちは、これら一連の、国民無視、数の暴力による採決に断固抗議するものである。

 そもそも、従来の教育基本法は戦前の皇国教育、軍国教育への痛苦の反省から生まれ、「基本的人権の尊重」・「戦争放棄・平和主義」・「国民主権」を柱とする日本国憲法のもとで、その理念を教育において具現化する根本法として制定された。

 私たちは憲法と従来の教育基本法の理念を高等教育の場において生かし、実現することを目標に日々、教育と研究・医療に携わっている。私たちに今求められているのは、それらの精神と理念が生かされているのかを教育のすべての面で検証することであり、現在の教育行政と教育現場で生起しているさまざまな問題・課題を解明し、解決することである。にもかかわらず、政府与党は明確な提案理由を提示することもなく、教育基本法の「改正」を数の暴力によって強引に推し進めた。慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声、徹底審議を求める各界各層の声を無視するとともに、これら喫緊の問題・課題を教育基本法との関わりで十分に解明する審議を放棄し、採決を強行した。

 「改正」法案は、教育は「人格の完成」をめざし、「公権力の介入・統制」等「不当な支配」に屈することなく、「国民に直接責任をおっておこなわれ」なければならない、とする崇高な普遍的理念を掲げた従来の教育基本法の理念を根底的に否定するものであり、現行憲法の精神と理念に反しているという強い懸念も払拭されていない。

 私たちは公的権力による教育統制、内心の自由と学問の自由を脅かすあらゆる策動に反対する。競争と格差を拡大し、青少年を「日本」に役立つか否かの判断基準で選別する教育を許さない。日本を再び戦争する国にする教育に反対する。

 私たちは、国会における暴挙に抗議するとともに、引き続き、憲法と従来の教育基本法の理念の実現に向け奮闘することをあらためて宣言する。

2006年12月15日

全国大学高専教職員組合
日本私立大学教職員組合連合
全国公立大学教職員組合連合会
東京地区私立大学教職員組合連合
全国大学高専教職員組合関東甲信越地区協議会
東京地区大学教職員組合協議会
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月18日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会、声明「与党の政府・教育基本法案の「可決」に断固として抗議する」

俵のホームページ
 ∟●【声明】与党の政府・教育基本法案の「可決」に断固として抗議する

【声明】与党の政府・教育基本法案の「可決」に断固として抗議する

 子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会

 自民党・公明党の与党は、12月14日18時過ぎに参議院特別委員会で政府の教育基本法案を強行採決し、15日の参議院本会議で数を頼みに可決・成立させた。慎重審議・徹底審議を求める圧倒的多数の国民の声に背を向け、野党の反対を押し切った強引な採決である。私たちはこの政府・与党の暴挙を絶対に許すことはできない。私たちは心からの怒りを込めて断固として抗議する。
 
 衆議院でも参議院でも、法案審議はきわめて不十分であった。いま何故、教育基本法を「改正」する必要があるのか、「いじめ」をはじめとした教育が政府法案によって改善されるのかどうか、現行教育基本法では「教育危機」になぜ対応できないというのか、政府法案がめざす具体的な教育像などについても、まともな政府答弁はなされていない。教育が良くなるという展望を示すことができない法案の強行採決は、教育の破壊をめざすものである。特別委員会の参考人や公聴会公述人の意見は、法案審議にほとんど反映されていない。政府法案反対、今国会での成立反対・徹底審議を求める圧倒的多数の国民の声は無視され続け、法案審議に反映されなかった。

 政府法案は、「やらせ」と「サクラ」、税金無駄づかいのタウンミーティングによって、教育基本法の「改正」が必要という世論を誘導したものである。偽造された世論を基にした法案はいったん廃案にすることが政府の責任であり、民主主義のルールである。この点からもみてを政府法案の成立は容認できないものである。

 教育基本法は憲法と一体の教育における根本法規である。政府法案は、憲法との関係を断ち切り、憲法改悪をねらう「自民党の新憲法草案との整合性を考えて」(伊吹文明文科相)つくられた、憲法改悪を先取りした「違憲法案」である。政府法案は、個人の「人格の完成」を「個人の尊厳」にもとづいて行う教育から「国家のための教育」に変え、個人の権利としての教育を、国家の権利に変質させるものである。国家や行政は教育に介入してはならないという重要な規定を変質させ、政府や行政による教育への介入を無制限に許すものである。政府法案は、学校教育はもちろん全ての人びとの精神活動について、国定の道徳規範を「目標」として、その達成を強制するものであり、国民の内心の自由は容易に蹂躙されることになる。政府法案によって教育における競争はいっそう熾烈なものになり、教育格差はいっそう拡大し、子どもたちは早くから「勝ち組」「負け組」に選別されることになる。子どもたちの心はいま以上に荒廃して「いじめ」などの「教育危機」はさらに激しくなることが危ぐされる。

 この3年以上、私たちは教育基本法改悪に反対して全国各地で草の根の活動をすすめてきた。特に、通常国会に政府法案が提出されて以降は、全国の活動はいっそう広まり、高まってきた。子どもと教科書全国ネット21は、全国各地の活動、教育基本法改悪をとめよう!全国連絡会の全国集会などの取り組み、4波にわたる国会前のヒューマンチェーン(人間の鎖)の取り組みなどを、多くの組織や市民、教職員などと協力し、全力で取り組んできた。こうした私たちのたたかいが、世論を動かし、政府法案反対、今国会での成立反対の大きな世論状況をつくりだしてきた。国会では自民・公明の巨大与党は絶対多数であるが、教育基本法案に関しては、国民の中では少数派であり、国会審議を通じてそのことがますます明白になってきた。また、政府法案の問題点や教育基本法改悪のねらいも徐々に国民の中で明らかになってきた。こうして、追い込まれた政府・与党が強行採決という暴挙にでたのである。

 政府の教育基本法案は、「戦争をする国」をつくるために、国のために「命を捧げる人」(安倍晋三首相)をつくる教育をめざすためのものである。私たちはまだあきらめることはしないし、落胆もしない。私たちは、「戦争をする国」を阻止するために、教育基本法改悪と同じ根を持つ改憲手続き法案、共謀罪、少年法改悪などに全力をあげて反対していく決意である。

 教育基本法改悪阻止の活動の中で、現行教育基本法の理念や精神、その良さが多くの国民によって共有されるようになったことは大きな成果であった。私たちは憲法と現行教育基本法の理念と精神、国連・子どもの権利条約を大切にし、それを使った教育や社会のあり方を追求し、これらの理念や精神、基本原則によって「新教育基本法」の違憲性を具体的に批判し、安倍政権がすすめる「教育改革」の名による教育破壊に反対していく。「新教育基本法」に基づく学校教育法をはじめとした法「改正」や学習指導要領に対しても、具体的な内容に即して批判を展開する予定である。私たちは「お国のための教育」ではなく、子どものための教育の実現をめざして活動する決である。さらに、「新教育基本法」第2条の愛国心をはじめとした国定の道徳規範にもとづく教育や教科書づくりを許さない活動に取り組むことを表明する。

2006年12月15日

子どもと教科書全国ネット21

代表委員:石田米子・尾山 宏・小森陽一・高嶋伸欣・田港朝昭・鶴田敦子
西野瑠美子・藤本義一・山田 朗・若桑みどり・渡辺和恵
   事務局長:俵 義文
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-1 201
TEL:03-3265-7606 Fax:03-3239-8590

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自由法曹団、教育基本法「改正」案の強行採決に断固抗議する

自由法曹団
 ∟●教育基本法「改正」案の強行採決に断固抗議する

教育基本法「改正」案の強行採決に断固抗議する

 与党は、2006年12月14日、参議院教育基本法特別委員会で、引き続き、同月15日参議院本会議で、野党全議員の反対を押し切って、教育基本法「改正」案を強行採決した。国民世論を無視し、民主主義を蹂躙するこの暴挙に、自由法曹団は断固抗議する。

1 国民の声を無視した暴挙

 11月28日付日本経済新聞の世論調査によれば、「今国会で成立させるべき」との回答が19%、「今国会にこだわらず慎重に審議を」との回答が55%という結果が出ている。NHKの調査では、この法案に賛成する人の中でも66%が「今国会に限らず慎重にすべき」と答えている。慎重審議を求めるこのような世論は、衆議院で法案が審議されていたときから一貫している。
 11月25日付朝日新聞の世論調査は、教育基本法を変えると「よくなる」が4%、「悪くなる」が28%、「変わらない」「わからない」が68%である。教育基本法を変える必要を認める国民は極めて少なく、逆に悪くなる・変わらないと考える国民が圧倒的多数であることを示している。国会周辺で連日にわたる座り込みやヒューマン・チェーンの行動が展開され、全国各地に法案反対の運動が広がったのは、こうした世論のあらわれである。
 日本の弁護士が全員加入している日本弁護士連合会は4度にわたって反対の意見を発表し、全国の52単位弁護士会のうち50弁護士会が反対・慎重審議を求めて意見書を公表した。自由法曹団は、法案が参議院に移った11月17日、「弁護士からみた教育基本法『改正』の問題点」を全議員に届けたのをはじめ、「立法事実の再検証を求める-『やらせ』タウンミーティングが意味しているもの」を発表し(12月4日)、文部科学省・自由民主党・公明党に対し憲法との関係を中心に法案の問題点について「公開質問状」を送付する(同月12日)など、問題の指摘を続けてきた。
 研究者・教職員など教育界は一致して反対を表明し、反対の声は学生・生徒にも広がった。新聞・テレビなどのメディアも批判の声をあげ続けている。
 与党の採決強行は、こうした国民の声を一切無視し、数の論理にだけ頼って法案の成立を図ったものである。国民を無視し、民主主義を踏みにじるこのような暴挙に対し、強く抗議する。

2 行政の責任を隠蔽した道理なき採決

 国会審議が始まって以来、学校でのいじめ自殺問題、高校必修単位未履修問題、タウンミーティングでの「やらせ質問」等、文部科学省や教育委員会・学校管理者の無責任な体質が明らかになっている。
 12月13日、タウンミーティング174回についての調査報告書が公表された。それによれば、国が出席者に対して発言の依頼をなし、これを受けて一般参加者を装った「さくら」発言が105回にのぼっている。政府は担当省庁のリードのもとに内閣府主催の「やらせ」「さくら」発言を積み重ねて、「国民の声を聞いた」と称しているのであり、このことは教育改革についてもまったく同様であった。
 このような文部科学省の無責任な教育行政の責任、タウンミーティング時の官房長官であった安倍首相の責任は重大である。その責任を曖昧にしたままの採決強行は、明らかに道理に反する行為である。

3 「戦争する国」は許さない

 法案は、国家の教育への介入を許し、愛国心をはじめとする徳目教育を法定化することによって、「あるべき」国民の姿を作り出そうとするものである。憲法9条の改悪を中核とする自民党新憲法草案が発表され、軍事大国化が進められようとしている今、「あるべき国民」をつくりだそうとする教育基本法「改正」は、このような新憲法草案と一体となって、我が国を「戦争する国へ」と導くものであり極めて危険なものである。このことは、「新憲法草案との整合性はチェックしている」と答弁した政府・文部科学省が自認しているところでもある。
 自由法曹団は、こうした教育基本法「改正」案を数の力で成立させた暴挙に怒りをこめて抗議するとともに、今後とも「戦争する国づくり」「戦争する人づくり」にあらゆる機会を捉えて反対し、憲法を守り抜いていく決意を表明する。

2006年12月15日

自由法曹団
団 長 松井繁明

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月18日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法改正法成立を受けての文部科学大臣談話

http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/ibuki/06121510.htm

……

 私は、教育基本法改正法の成立を受けて、国民の皆様や教育関係者に、その趣旨についての理解を深めて頂くとともに、教育基本法改正法の精神を様々な教育上の課題の解決に結びつけていくため、関係法令の改正や教育振興基本計画の策定などの具体的な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月18日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「改正」教育基本法が成立、社説・論説一覧

[全国紙]
教育と防衛 「戦後」がまた変わった(朝日新聞12/16)
新教育基本法 これで「幕」にしてはいけない(毎日新聞12/16)
国会閉会へ 民主党の顔も見えなかった(毎日新聞12/17)
[教育基本法改正]「さらなる国民論議の契機に」(読売新聞12/16)
教育基本法改正 「脱戦後」へ大きな一歩だ(産経新聞12/16)
改正教育基本法をどう受け止めるか(日本経済新聞12/16)

[地方紙]
改正教育基本法が成立(北海道新聞12/16)
教育基本法可決/管理強めず、現場の支援を(河北新報12/16)
教基法改正案成立へ 結局最後には「力業」か(岩手日報12/16)
教育基本法改正 議論は尽くされたのか(秋田魁新報12/17)
教育基本法改正/教育再生に向け大きな転機(福島民友新聞12/16)
行く先は未来か過去か 教育基本法59年ぶり改定(東京新聞12/16)
教育基本法 運用の監視が怠れない(信濃毎日新聞12/16)
新教育基本法 統制強化の疑念が残る(新潟日報12/16)
改正教育基本法成立 教育は国家のものでない (岐阜新聞12/16)
改正基本法成立/教育を十分論じたのか(北日本新聞12/16)
改正教基法成立 次の改革は教育の「現場」(北國新聞12/16)
臨時国会  国民の期待とは違った(京都新聞12/16)
国会閉幕へ/首相は説明を尽くしたか(神戸新聞12/16)
改正教育基本法 国の介入に警戒強めよう(山陽新聞12/07)
改正教育基本法 政治の現場介入避け(中国新聞12/16)
臨時国会「閉幕」 国のこれからに禍根を残した (愛媛新聞12/16)
改正教育基本法成立 「原点」を見失うな(徳島新聞12/16)
【教基法改正】国民がきちんと監視を(高知新聞12/16)
「禍根を残す」は杞憂だろうか 教育基本法の改正(西日本新聞12/16)
教育は法改正より現場(宮崎日日新聞12/17)
臨時国会 伝わらなかった首相の決意(熊本日日新聞12/16)
[基本法成立] 教育の“今ある危機”に対応できるか(南日本新聞12/16)
[改正教基法成立]政治に翻弄されるな(沖縄タイムス12/16)
教育基本法改正・懸念は残されたままだ(琉球新報12/16)

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「改正」教育基本法の、各地・各団体の抗議

改正教育基本法:成立 強行採決に抗議--県教組など /福岡
改正教育基本法:成立で抗議集会 松江で労組員ら /島根
恵泉女学園が反対声明 教育基本法改正
教育基本法改正:可決、長野で抗議活動--県民ネット /長野
県内教師ら「実態分かっていない」 改正教基法成立
教育基本法改正:反対の100人がデモ--岡山 /岡山
教育基本法改正:「岩手の会」、改正阻止へ緊急集会--盛岡 /岩手
改正教育基本法:コリアンNGOセンター、成立受け声明発表 /大阪
改正教育基本法:「子どもが置き去りに」県教組など抗議 /佐賀
みにニュース:県高教組が改正教育基本法に抗議声明 /岡山
改正教育基本法:現場や保護者らに波紋 県教組など抗議声明、一方で評価も /大分
改正教育基本法:成立に抗議声明--県高教組 /千葉
「次は改憲狙われる」 浦和駅までリレートーク 九条の会さいたま
教育基本法案強行採決 4団体が抗議声明

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「改正」教育基本法成立、戦後教育の転換点(新聞記事12/15~17)

改正教育基本法が参院可決・成立 59年ぶり初の見直し
改正教基法が成立、「愛国心」評価と反発 県内の教育関係者にも波紋広がる
改正教育基本法と省昇格関連法が可決・成立
改正教育基本法:管理強まる不安、教室変わる期待
『美しい国』へ学校一変? 改正教育基本法が成立
改正教育基本法:初の成立(その1) 管理強まる不安、教室変わる期待
改正教育基本法:初の成立(その2止) 84歳元文部官僚、廃止訴え
解説:改正教育基本法成立 戦後教育の転換点 「公共」「伝統」を強調
改正教育基本法:成立 野党共闘が崩壊 「自・民もたれ合い」の印象
教育基本法改正:改正法が成立 目標に「愛国心」盛る 義務教育「9年」を削除
教育基本法改正:参院委可決 戸惑う在日外国人
改正教育基本法:「教育理念狭くするな」…元文部官僚語る
日の丸・君が代処分にどう影響?=違憲判決引用の条文修正-教基法改正
教育基本法改正、学校現場で期待と不安入り交じる
「愛国心」受け止め、世代で温度差 改正教基法成立
知事「直接影響ない」 教育基本法改正法成立で
変わる・教育の憲法:/中 文教「55年体制」終えん

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教員の教育能力向上研修、全大学に義務づけ 文科省

http://www.asahi.com/life/update/1217/009.html

 文部科学省は、すべての大学や短大に対し、教員の教育能力を向上させるための研修を義務づける。授業に不満を持つ学生が多いためで、このほど中央教育審議会(中教審)の部会でこの方針が了承された。大学の取り組みを後押ししようと、専門スタッフ養成のための海外研修や、一部の大学が持っている教員教育施設の他大学への開放などへの財政面での支援を検討する。……

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多田謡子反権力人権賞、町田の公立中教諭・根津公子さんに決まる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000058-mailo-l13

 ◇「教育への政治権力介入反対」訴え続け

 「日の丸」「君が代」の「強制」と闘い続け、この春、都教育委員会から3カ月の停職処分を受けた公立中教諭の根津公子さん(56)が、自由と人権擁護に尽力した人々に贈られる「多田謡子反権力人権賞」に決まった。受賞発表会は16日、千代田区神田駿河台3の総評会館で開かれる。

……

 「この賞は、日の丸、君が代で処分を受けた教職員みんなのもの」と根津さんは顔をほころばせる。94年以降、日の丸、君が代をめぐり、8回の処分を受けた。この春も勤務していた立川市の中学の卒業式で不起立の姿勢を貫き、これまでで最も重い停職3カ月となった。けれども、「子どもたちへの職務上の責任だ」と毎朝、学校に通い、校門前で生徒たちと会話を交わした。……


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1935年「天皇機関説変えよ」 学者への弾圧克明に

http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061217/mng_____kok_____000.shtml

【ワシントン=共同】日本で軍部ファシズムの台頭につながった1935年の「天皇機関説事件」をめぐり、文部省思想局(当時、以下同)が憲法学者ら19人を「速急の処置が必要」など3段階に分類、機関説の修正に応じない場合は講義を担当させないなどの報復措置を警告し、学説の変更を強要していたことが16日、分かった。思想局の秘密文書が米議会図書館に保管されていた。……

[関連ニュース]
文部省秘密文書の要旨 

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不正請求、アカハラ… 佐大助教授 停職4カ月

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061216/20061216_006.shtml

 佐賀大は15日、50代の男性助教授が、研究機材の購入をめぐり大学側に架空請求書を提出したなどとして、同日付で停職4カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

[同ニュース]
佐賀大助教授がセクハラなどで停職

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東北大の有朋寮明け渡し訴訟、判決確定 大学へ引き渡し 地裁が強制執行

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061217-00000070-mailo-l04

 東北大が仙台市太白区の学生寮「有朋寮」の寮生に建物明け渡しを求めた訴訟の判決が確定したことを受け、仙台地裁は16日、強制執行を実施し、建物を同大に引き渡した。同大は今後、建物の取り壊しを行う予定。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■産学官連携の研究拠点開設へ 伊賀市に三重大と企業
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20061215/lcl_____mie_____000.shtml
■富山県立大の次期学長に東大名誉教授の田中正人氏 任期は来年4月から4年間
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061215004.htm
■コース判定ミス 香川・愛媛法科大学院 3人を追加合格
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/12/15/2006121509220489009.html
■三重大に人材要請へ 伊賀市 研究機関設置目指す
http://www.isenp.co.jp/news/20061215/news05.htm
■北九州市立大:中国等重視のビジネススクール開設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1215&f=national_1215_002.shtml
■候補者に工芸科教授の久世氏 金沢美大次期学長選が告示 26日に信任投票
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061215002.htm
■大学外から研究費獲得の教員に報奨金 九大が導入へ
http://www.asahi.com/life/update/1215/008.html
■秋大大学院に医学系2専攻を新設 医学部卒以外へ門戸
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20061216c
■法科大学院:新試験不合格者の修了生に「厚遇」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061216k0000e040033000c.html
■「女性医師」学ぶ講義 育児や周囲の視点 信州大開設へ
http://www.asahi.com/life/update/1216/014.html
■阪大でも高校世界史 高校の補習、全大学の2割で実施
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612160028.html
■周辺整備懇が発足/大学院大学
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612151300_05.html
■福島、宇都宮、茨城の3大学長が懇談/矢祭
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=20061215141200caa1c5e7a1
■岐路に立つ大学:一極集中と関西/5 「空白地」の大阪市
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061216ddn008040035000c.html
■法科大学院:実績で生き残りへ 新司法試験、今年駄目でも来年が…修了生に手厚く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061216dde041040045000c.html
■北九州市立大:「産官学先端の人材教員に」来春開校のビジネススクール説明会 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061216ddlk40040214000c.html
■九州造形短大:次期学長に吉武弘喜氏 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061216ddlk40040073000c.html
■富山県立大:学長に田中正人氏 /富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061215ddlk16040650000c.html
■関西学院大:6学部長など教授会で選出 /兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061215ddlk28040284000c.html
■信大教育学部:学部長選 岩永恭雄教授を選出 /長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061215ddlk20040218000c.html
■群馬大:現職の鈴木学長、全会一致で再任 /群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061215ddlk10040074000c.html
■高度ものづくり専門職大学院:信大と飯田市、地域の社会人受け入れへ /長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000174-mailo-l20
■三重大の施設誘致:伊賀市長、正式要請へ 来年1月、大学の教授会を訪問 /三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061215-00000307-mailo-l24
■教員養成:東アジアシンポで学長ら「課題」を発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061217k0000m040076000c.html
■08年春卒業生の合同就職説明会 信大でスタート
http://www.shinmai.co.jp/news/20061217/KT061216GCI090023000022.htm
■いじめ自殺を考える研究集会:きょう、武庫川女子大で開催 /大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061217ddlk27040342000c.html
■関西科学大:設置申請取り下げで、奈良学園が受験指導--大阪で開催 /奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061217ddlk29040320000c.html
■ニュースフラッシュ:専修大学北海道短大の新学長に新家氏 /北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061217ddlk01040084000c.html
■九州大学:多額の補助金獲得の教員に、最高50万円支給
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061217ddp041040008000c.html

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2006年12月15日

教育基本法「改正」情報センター、緊急声明「教育基本法「改正」法案の参議院教基法特別委採決に断固抗議する」

教育基本法「改正」情報センター
 ∟●緊急声明

緊急声明

教育基本法「改正」法案の参議院教基法特別委採決に断固抗議する
最後の最後まで、あらゆる手段を尽くして法案の本会議採決を阻止しよう!

扇参議院議長に、「法案採決のための本会議を開くな!」とのファックスを集中し、
みんなで国会に押しかけて、本会議採決を阻止しよう!

野党は、伊吹文科大臣の罷免決議、内閣総理大臣不信任決議提出など、
あらゆる議会戦術を駆使して本会議採決を阻止すべきです!

2006年12月14日 18時05分
教育基本法「改正」情報センター(代表 佐貫 浩)
http://www.stop-ner.jp/

 本日、参議院教育基本法に関する特別委員会は、慎重審議を求める圧倒的に多数の国民の声、野党の反対意見を押し切り、教育基本法「改正」案を採決し、与党の賛成多数で可決した。あとは本会議で採決するのみとなった。

 教育基本法「改正」法案が11月16日に参議院に送付されてから約1カ月、強行日程のもと特別委員会における審議が行われてきた。しかし参議院での審議は衆議院と同様に極めて不十分、かつ問題に満ちたものであった。

 衆議院、参議院の審議を通しても立法事実は遂に明らかとはならず、法案の骨格をなす部分の立法者意思にも看過できない混乱が見られた。いじめ問題、高校未履修問題についても根本的な解決の道筋は示されなかった。民主主義の根幹にかかわるやらせタウンミーティングは問題の先送りが行われた。今国会における法案審議は質・量ともに極めて不十分なものであり、それにもかかわらず法案を採決したことについての自民党、公明党の責任は大である。

 われわれは、扇参議院議長に対して、法案採決のための参議院本会議を開催することはせず、法案を委員会に差し戻し、国民の要求にもとづき、徹底的な審議を行うことを求める。そして問題点が解消しない場合は、法案を廃案にすべきものと考える。それが参議院の良識を示すことである。

 われわれは、野党に対して、麻生外務大臣の罷免決議のみならず、伊吹文科大臣の罷免決議、内閣総理大臣不信任決議など、本会議採決を阻止するために、あらゆる手段を取るべきことを求める。

 われわれは、国民の皆さんに。扇議長に「法案採決のための本会議を開催するな!」との声をファックス、電話、メールで集中すること、そして、国会に押しかけて、反対の声を、直接、国会に届けることを訴える。


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参議院特別委員会のだまし討ち強行採決に抗議する! 抗議メールを集中しよう!

http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml

参議院特別委員会のだまし討ち強行採決に抗議する!
抗議メールを集中しよう!

参議院委員会の採決は「だまし討ち」

本日、16:45、特別委員会は、「採決を前提にしない」、「一般質疑を行う」として、審議を再開しました。ところが、18時過ぎになって、突然、委員長が「採決をします」と宣言。野党議員が議長席に殺到するなか、「賛成多数と認めます」と宣言しました。明確な約束違反、だまし討ちです。

「やらせ」、「約束破り」、「だまし討ち」

こんな連中が教育をよくできるのか!
「教育基本法改定が国民の声」という根拠とした「タウンミーティング」が「やらせ」であることが明らかになりました。そして、次は「約束破り」と「だまし討ち」による強行採決。こんな人たちが、「美しい国」にするとして、「規範意識」や「愛国心」などの「徳目」を子どもたちに身につけさせようというのです。これほどばかげたことはありません。教育基本法を変えてすすめるという「教育改革」の正体を象徴しています。

本会議での強行採決を阻止しよう

こんな理不尽なことを認めるわけにはいきません。参議院本会議での強行採決を、阻止するために、できることをやり尽くしましょう。もし、強行したら、国民の怒りで安倍内閣が倒れるような世論をつくりましょう。日本を「美しい国」にするために、一番にやることは、「うそ」と「やらせ」の安倍内閣が退陣することです。

メールを集中しましょう

政府・与党には抗議のメールを!野党には、激励メールを!マスコミには、社会の木鐸としての使命を果たすことを求めるメールを!嵐のように、メールを送りましょう。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月15日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日教組、参議院での教育基本法「政府法案」の強行採決に対する抗議声明

日教組
 ∟●参議院での教育基本法「政府法案」の強行採決に対する抗議声明

参議院での教育基本法「政府法案」の強行採決に対する抗議声明

抗議声明

2006年12月14日
日本教職員組合

 本日、政府・与党は、参議院「教育基本法に関する特別委員会」で、教育基本法「政府法案」を強行採決した。憲法に準じる重要な法律の「改正案」を十分な審議を尽くさず、強行採決したことに断固抗議する。
 教育基本法は、「教育の憲法」であり、すべての教育法規の方向性を定めている重要な法律である。その法律の全部を改正するというのであれば、時間をかけて慎重に審議をすべきであり、条文ごとの審議は欠かせない。そして、国民的合意形成が何よりも重要である。多くの国民は、「今の国会にこだわらず、十分な時間をかけて審議をつくすべき」と慎重審議を求めている。

 国民の意見を聞く場であるタウンミーティングでは、「やらせ質問」が発覚し、問題の原因と責任も明らかにされていない。昨日、内閣「タウンミーティング調査委員会」の調査結果で「やらせ質問」の事実が公表された矢先であり、今後、十分な検証を行い責任を明らかにすべきである。国民の理解が得られたという前提がくずれた中で、「まず成立ありき」と数の力で強行採決をしたことは暴挙であり、断じて許されない。
 また、3年におよぶ与党協議会での政府法案上程までの審議内容も未だ明らかにされておらず、国民に説明責任を果たしていない。

 受験競争の激化、学力偏重の圧力の中、教育基本法の理念である「個人の尊厳」は生かされず、子どもたちの人権・ゆたかな学びが保障されてこなかった。また、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」を踏まえた教育条件整備も十分に行われることがないまま、子どもたちの教育格差は拡大している。
 教育基本法「改正」によって、いじめによる自死など子どもたちをめぐる諸課題は解決するのかという国民の疑問にも応えていない。教育制度や教育政策の検証を十分に行うことなく、教育基本法を変えても問題は解決しない。

 教育基本法「政府法案」にある「国を愛する態度」の規定などは、価値の押し付けなど「内心の自由」に踏み込み、憲法が保障する「思想・良心の自由」を侵害することになる。

 私たちは、「政府法案」の強行採決に断固抗議するとともに、参議院本会議で可決・成立させるという暴挙を避け、直ちに審議をやり直すよう強く求める。


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全日本教職員組合、政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決に強く抗議する

全教
 ∟●政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決に強く抗議する

『政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決に強く抗議する』

2006年12月14日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 政府、与党は、教育基本法改悪法案の廃案、慎重審議を求める圧倒的な父母・国民の声、教育現場の声を無視して、本日午後6時5分、教育基本法改悪法案の参議院特別委員会での採決を強行しました。
 私たちは、「教育の憲法」たる教育基本法を数の力を頼んで蹂躙し、改悪法案を強行したこの歴史的暴挙に対し満身の怒りをこめて抗議し、特別委員会への差し戻しを強く求めるものです。
 教育基本法改悪法案は、子どもたちと国民の内心の自由の侵害や、時の政府の教育への歯止めなき介入など、日本国憲法の諸原則に反する重大な問題点を持っていることが、春以来の国会審議を通してすでにあきらかにされました。そのねらいは、改憲を教育の分野で先取りして9条改悪と一体の「戦争する国の人づくり」をすすめるとともに、財界の求めに応じて競争と格差の教育づくりをすすめるためのものであることは明らかです。そのことは、「自民党新憲法草案との整合をはかる」と述べた伊吹文部科学大臣の発言にも示されています。
 そのような本質を隠しつつ、改悪を強行するために、政府・文部科学省がタウンミーティングなどで「さくら」を集めて「やらせ質問」をくりかえし、「世論」の偽造をおこなっていたのであり、これ自身、政府の法案提出資格を根本から問う大問題です。
 これに加えて、臨時国会開会後に重大化した「いじめ」問題や、必修科目の未履修問題は、教育のあり方の根本にさかのぼって検討すべき重大問題です。
 これらの重大問題を、未解明あるいはなおざりにしたまま、採決を強行したことは断じて許されません。しかも、「しめくくり総括質疑」もおこなわれず、この法案を「最重要課題」と位置づけていた安倍首相の出席もない中での採決強行は、国会のルールを無視した国民に対する背信行為です。
 政府、与党が、国会ルールを無視し乱暴に委員会採決を強行したことは、法案提出の前提も根拠も総崩れとなった与党と政府が国民世論の力に追い詰められた結果にほかなりません。
 教育基本法の問題は、日本の未来と子どもたちの将来にかかわる根本的な問題です。  
 わたしたちは、国民世論に背を向けた政府、与党の暴挙を断じて許すことはできません。自民党、公明党の与党に強い抗議の意思を表明するとともに、参議院議長が教育基本法改悪のための本会議開催をおこなうことのないよう強く要請するものです。
 私たちは、子どもたちのすこやかな成長と豊かな発達をめざして、父母、国民のみなさんと手を携えて廃案をめざして最後まで奮闘することを表明するものです。
 
以上


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教育基本法改正案を可決、与党の賛成多数で参院委

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006121401000646

 政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が14日夕の参院教育基本法特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。今国会での成立は確実で、与党は会期末の15日の参院本会議で採決する考え。……

[関連ニュース]
教基法改正案、15日成立=野党、内閣不信任案で抵抗-与党、会期小幅延長の方針
教育基本法改正案、参院委で可決 野党は不信任案提出へ
教育基本法改正案、参院特別委で可決
教育基本法改正案:日教組が抗議声明 参院特別委で可決
強行採決に抗議声明 教育基本法改正で日教組
教育基本法改正案:対応揺れた民主党、戦略不在印象づけ
教育基本法改正案を可決 参院特別委 国会会期は延長
教育基本法改正案:参院特別委で可決 野党は内閣不信任案
教育基本法改正案を可決 与党の賛成多数で参院委
教育基本法改正案、参院特別委で可決

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立命館、提案の市岐商移管、覚書締結を断念-市議会報告

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061214ddlk21040424000c.html

 岐阜市議会の文教委員会の委員長報告が議会最終日の13日行われ、学校法人「立命館」が市立岐阜商業高校の移管を提案した問題で、市側から立命館との連携、協議に関する覚書の締結について「今回の締結は行わない」との考え方を示されたことが報告された。

 この問題では当初、細江茂光市長が本会議で答弁し「年内締結」の方針を打ち出していた。しかし、成原嘉彦助役は同委員会で年内締結に関し「慎重に対応していきたい」と述べ、見送りを示唆していた。

 また、同委員会は「このような覚書は決して行うべきでなく白紙に戻すべきだ」「最初から対象高の固有名詞を出すべきではなく、今後さらに各種方面との合意形成を踏まえた上で慎重に対応するべきだ」と提言した。……

中日新聞(12/14)より

岐阜市議会 『立命館』こだわらずに 文教委が慎重な検討提言

……
「できれば年内に覚書を交わしたい」と細江茂光市長が本会議答弁で明かした立命館の岐阜市への進出打診について、文教委員会の委員長報告は「覚書は白紙に」「固有名詞にこだわらず十分検討し慎重な対応を」と提言した。


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奈良学園、推薦応募生に一律30万円 大学設置取り下げで

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061214k0000e040078000c.html

 関西科学大(奈良市)の設置申請取り下げ問題で、母体の学校法人「奈良学園」(奈良県大和高田市)は、指定校推薦に応募した高校3年生261人に、一律30万円の教育支度金を支払うことを決めた。全員が希望すれば総額約7800万円になる。大学入学金や交通費に充ててもらうという。……

[同ニュース]
関西科学大:指定校推薦応募の高3へ“迷惑料” 261人に一律30万円
入学「内定者」に30万円 開学見送りの関西科学大
奈良学園の大学設置申請取り下げ 迷惑料一律30万円

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■県立看護大を独立行政法人に 県が移行方針明らかに
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20061214/lcl_____mie_____000.shtml
■鳥取環境大、「山陰有力企業就職コース」開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061213c6b1300813.html
■県、早大と19日に協定締結 研究や教育などで連携 
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=281717&newsMode=article
■県立看護大を法人化 21年度、効率的な運営目指す
http://www.isenp.co.jp/news/20061214/news01.htm
■壺屋陶器事業組合、移転補償求める 大学院大予定地
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19687-storytopic-1.html
■大学と連携強化、知的資源を有効活用-高松市長
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20061214000125
■東北公益文科大:日野副知事を理事に選任 /山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061214ddlk06040169000c.html
■淑徳大:特養老人ホーム建設へ 来春、看護学部新設契機に /千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061214ddlk12040121000c.html
■県立女子大:外国人講師の採用手順厳格に /群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061214ddlk10040029000c.html
■自分の研究成果を製品化したい意欲の高い教員を見つける
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q4/520765/
■大学の入学金、ATMでもどうぞ りそな銀が新サービス
http://www.asahi.com/business/update/1214/108.html
■6割が短大の4年制化望む
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612140076.html
■毛利飛行士に豪名誉勲章=科学技術交流で貢献
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006121400505
■岐路に立つ大学:一極集中と関西/3 採用グローバル化
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061214ddn008040032000c.html
■JR北海道と東日本 北大・観光大学院に寄付講座 人材育成へ5年で1億5000万円 
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061214&j=0046&k=200612132647

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2006年12月14日

教育基本法改正案、14日に参院特別委で採決の構え

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061214k0000m010088000c.html

 参院教育基本法特別委員会は13日、理事懇談会を断続的に開き、教育基本法改正案について、14日午前に安倍晋三首相に出席を求め、質疑を行うことで一致した。与党は質疑終了後、採決に踏み切る方針で、改正案は同日の特別委で可決される見通し。野党は特別委採決で反対し、与党が目指す会期末15日の本会議採決には麻生太郎外相の不信任・問責決議案などを衆参両院に提出して抵抗する構え。与党は野党の出方をギリギリまで見極め、会期延長の是非を判断する方針だ。……

[同ニュース]
与党、14日に委員会採決 教育基本法改正案
河野衆院議長:公聴会直後の採決見直しの検討求める
与党、教基法を14日に採決=野党、外相不信任案提出の方向
日本の教師も日本社会の右傾化憂慮
首相「美しい国造りは教育が基本」・衆院特別委で
教育基本法改正:学者ら反対声明 十分な議論なく拙速

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自由法曹団、文部科学省・自由民主党・公明党へ公開質問状を送付

自由法曹団
 ∟●12月12日、自由法曹団は公開質問状を発表し、文部科学省、自由民主党、公明党へ送りました。

文部科学省・自由民主党・公明党に対する公開質問状 

自由法曹団
2006年12月12日

■質 問 の 趣 旨

伊吹文明文部科学大臣の答弁

 伊吹文明文部科学大臣は、2006年12月5日、参議院教育基本法特別委員会の審議において、「この提案は内閣が提出しておりますが、原案は文部科学省が作成しております。そして、その文部科学省が作成する原案の基本になっているのは、公明党と自民党の与党協議で出てきた案です。その各々の場面で、文部科学省も、そして自民党、公明党の与党協議会も自民党(新憲法草)案との整合性はチェックいたしております。」と答弁した。また、同年11月27日の審議においては、同大臣は、自民党新憲法草案の各条との整合性について説明し、さらに、「同時に、国や社会を愛情と責任感と気概を持って自ら支える責務を共有しというくだりがございます。ここのところを教育基本法の二条で受けて、そして、教育のところについては、教育基本法でございますから、この教育基本法には法律としては異例ですが前文がございます。その前文の中で、『我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図る』ということを明記しております。」と、日本国憲法が「改正」され、自民党新憲法草案が新しい憲法になることを想定した上で法案を作成した趣旨の答弁まで行っている。
 即ち、現在参議院において審議されている政府教育基本法案は、自民党の発表した新憲法草案なる憲法「改正」案が新しい「日本国憲法」となった場合を想定されて立案されているというのである。

教育基本法と憲法との関係

 教育基本法は、戦前において、天皇(=国家)を何よりも尊重すべしとする国家主義教育に対する反省から、天皇という特定個人を主権者とし、立憲主義でなく法律によっていかようにでも国民の権利が侵され得た大日本帝国憲法から、立憲主義に立脚し、個人の尊重と法の支配を根幹とする日本国憲法への憲法改正に伴い制定された法律である。
 教育基本法が「(日本国憲法の)理想の実現は、根本において教育の力にまつべきもの」「日本国憲法の精神に則り・・・新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」(前文)とし、政府教育基本法案も「日本国憲法の精神にのっとり」(法案前文)とされているように、教育基本法は、憲法の精神を実現するために制定されるものであることは争いのないところである。これが、教育基本法が「準憲法」といわれる所以である。

教育基本法案における「日本国憲法」の意味

 しかし、ここにいう「日本国憲法」が、果たして現在の日本国憲法を想定しているのか、それとも自民党の新憲法草案を想定しているのかによって、その意味は大きく異なる。
 日本国憲法は、権力者の権力濫用を抑えるために憲法を制定するという考え方である立憲主義に立脚した憲法であり、「個人の尊重」と「法の支配」を中核とする立憲主義に基づき、すべての人々が個人として尊重されるために、最高法規として国家権力を制限し、人権保障などをはかるという理念を基盤とした憲法である。基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」(11条)とし、「公共の福祉」なる基本的人権相互間の調整という内在的制約以外には、例え国家権力といえどもその制約には服さないこととされているのはこの立憲主義の典型的なあらわれである。

自民党新憲法草案と現行日本国憲法の相違

 ところが、2005年に発表された自民党新憲法草案は、この日本国憲法の根幹である立憲主義を根底から覆し、本来、主権者の持つ人権相互間調整という内在的制約でしかなかった「公共の福祉」の概念を、「公益及び公共の秩序」(草案12条・13条)とし、その意味を、「国家の安全と社会の健全な発展を図る『公共の価値』」という個々の基本的人権の調整を超越した抽象的な概念を新たな人権の制約根拠とすることを認める内容となっているのである*1。このように、自民党の発表した新憲法草案は、主権者たる個人の尊重を最高の価値とし、これにのっとった、国会の策定する「法律」をも超える「法」によって、国家権力を拘束するという立憲主義の考えを根本から変更するものなのである。
 これにより、(法案前文、2条3項)「個人の価値」、(法案第16条1項)「公共の精神」、(法案2条2項)「不当な支配」などの意味も全く異なるものとなってくる。

 また、日本国憲法の特徴として、(第9条2項)を定めていることがあるところ、「戦力の不保持」同条項の存在によって、日本国憲法及び教育基本法にいう「平和」とは武力行使を伴う戦争行為の全てを否定する非武装平和主義を指すこととなる。
 ところが、新憲法草案は、この非武装を定めた日本国憲法第9条2項を削除するとともに、新たに自衛軍という軍隊を創設し、「法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」

(草案第9条の2)と定める。即ち、「武力」を持つことを認めるばかりでなく、「国際協調活動」という名の下であれば、イラク戦争のような国外での紛争についてまで、武力行使が可能となる内容となっているのである。
 ここにおいても、日本国憲法と新憲法草案では全く異質なものとなっているのである。
 逆に言えば、この意味が変化しないのであれば、現在の日本国憲法では、我が国の安全を守りきれず、我が国の安全保障のために憲法改正が必要であるとする自民党の主張と真っ向から矛盾することになるのである。
 このように、日本国憲法と新憲法草案とは異質のものであり、憲法の精神を伝え、実現することを目的とする準憲法である教育基本法は、その立脚する前提となる憲法が異質なものとなる際には、その授権された範囲を超えた違憲無効なものとなることは当然である。 特に、日本国憲法の根幹である立憲主義、平和主義の内容の変更を伴う新憲法草案への変更であれば、同一文言が用いられていたとしても、その文言の意味は全く異なる意味のものとなるのであり、教育基本法が憲法の精神の実現を直接の目的とする限り、現行日本国憲法でも、新憲法草案でもどちらでも適法に立脚できるなどということはないのである。
 そこで、以下の質問にお答えいただきたい。
 
 ご回答期限:今国会期末の2006年12月15日までにご回答下さい。

 「公益及び公共の秩序」の意味については、自民党は、2004年11月17日に発表された草案大綱(たたき台)において、「これらの基本的な権利・自由は・・・・・・他人の基本的な権利・自由との調整を図る必要がある場合又は国家の安全と社会の健全な発展を図る『公共の価値』がある場合に限って・・・・・・制限されること」として、「国家の安全と社会の健全な発展を図る」ことを「公共の価値」としている。
 また、2005年7月7日に発表された要綱第1次素案では、「現行の『公共の福祉』の概念は曖昧である。個人の権利を相互に調整する概念として、または生活共同体として、国家の安全と社会秩序を維持する概念として明確に記述すべきである。」としている。

■ 質 問 事 項

1 自民党 公明党 文部科学省 共通

(1)自民党・公明党与党、文部科学省が想定する政府教育基本法案の立脚する「日本国憲法」が現行の日本国憲法であるのか、自民党新憲法草案のいずれを想定しているのか、貴省及び貴党における見解をお答えいただきたい。
(2)上記質問事項1(1)について、仮に日本国憲法・新憲法草案いずれにも立脚することが可能であると判断するならば、新憲法草案にいう「公益・公共の秩序」の意義と現行日本国憲法にいう「公共の福祉」のそれぞれの意義・その異同の有無、違いがある場合にはその内容、また違いがあるにもかかわらず、政府教育基本法案が日本国憲法・新憲法草案いずれにも立脚することが可能であると考えるその理由について、貴省及び貴党における見解をお答えいただきたい。
(3)上記質問事項1(1)について、仮に日本国憲法・新憲法草案いずれにも立脚することが可能であると判断するならば、新憲法草案にいう現憲法9条2項の削除、新憲法草案における9条の2新設の意義及び現行憲法下における第9条に定める平和主義との異同の有無・違いがある場合にはその内容、また違いがあるにもかかわらず、政府教育基本法案が日本国憲法・新憲法草案いずれにも立脚することが可能であると考えるその理由について、貴省及び貴党における見解をお答えいただきたい。

2 公明党
  貴党は、2005年度マニュフェストにおいて、現憲法を高く評価し、『恒久平和主義』「公明党は、『国民主権主義』『基本的人権の保障』の憲法3原則を堅持します。その上で時代の進展とともに提起されている環境権やプライバシー権などを新たに付け加える『加憲』という立場をとっています。憲法第9条については、第1項、第2項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献等について、『加憲』の論議の対象として慎重に検討していきます」とされている。

(1)貴党は、自民党新憲法草案と整合性をもつ政府教育基本法案を自民党と共同提案しているが、憲法9条2項を削除し、自衛軍の国際協調活動を認める自民党新憲法草案に賛同する趣旨か。
(2)憲法9条の改訂等を内容とする自民党新憲法草案との整合性をもつ政府教育基本法案を自民党と共同提案することは、貴党のマニュフェストと矛盾しないのか、矛盾しないというのであれば、その理由を説明されたい。


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50弁護士会と2弁護士会連合会、教育基本法改正に反対する会長声明・意見書一覧

教育基本法「改正」法案に関する弁護士会会長声明・意見書等(2006年12月11日現在)

教育基本法「改正」法案に関する弁護士会会長声明・意見書等

2006年12月11日現在

これまでに50弁護士会と2弁護士会連合会が会長声明・意見書・決議等を発表……

日弁連 国会内に教育基本法調査会の設置を求める提言(2006年2月3日)
教育基本法改正法案の今国会上程について慎重な取扱いを求める会長声明(2006年4月25日)
教育基本法改正法案についての意見(2006年9月15日)
教育基本法案の与党による単独採決に対する会長談話(2006年11月16日)
東京 教育基本法「改正」案に反対し、廃案を求める会長声明(2006年5月18日)
教育基本法「改正」法案の衆議院採決に関する会長談話(2006年11月16日)
第一東京 教育基本法の全部改正案に反対する意見書(2006年11月8日)
第二東京 教育基本法の「全部改正」案に反対する声明(2006年5月30日)
教育基本法の「全部改正」案についての緊急意見書(2006年10月11日)
教育基本法の「全部改正」案衆議院通過に抗議する声明(2006年11月16日)
横浜 教育基本法「改正」法案に反対する会長声明(2006年5月12日)
教育基本法「改正」法案の廃案を求める会長談話(2006年11月20日)
埼玉 教育基本法改正法案国会上程に反対する会長声明(2006年3月1日)
教育基本法改正法案に反対する総会決議(2006年5月20日)
千葉県 教育基本法改正案の今国会での議決に反対する会長声明(2006年5月24日)
教育基本法改正法案に関する意見書(2006年10月30日)
教育基本法改正法案について慎重審議を求める会長声明(2006年12月4日)
栃木県 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年8月4日)
群馬 教育基本法改正に関する会長声明(2006年11月15日)
静岡県 教育基本法の改正に反対する会長声明(2006年8月30日)
教育基本法案の採決に反対する緊急会長声明(2006年11月15日)
山梨県 教育基本法改正法案についての会長声明(2006年11月13日)
長野県 教育基本法の「改正」に反対する会長声明(2006年11月16日)
新潟県 教育基本法改正に関する会長声明(2006年11月8日)
大阪 (教育基本法改正に関する)会長声明(2006年4月18日)
教育基本法改正法案に関する意見書(2006年10月4日)
教育基本法改正法案について慎重審議を求める会長声明(2006年11月16日)
京都 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年10月4日)
兵庫県 教育基本法「改正」法案の今国会成立に反対する会長声明(2006年5月12日)
教育基本法「改正」に反対する会長声明(2006年9月12日)
奈良 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年11月13日)
滋賀 教育基本法「改正」法案に反対する会長声明(2006年11月13日)
和歌山 教育基本法「改正法案」に反対する会長声明(2006年11月14日)
愛知県 教育基本法「改正」法案並びに日本国教育基本法案に反対する会長声明(2006年5月24日)
教育基本法「改正」法案の参議院での拙速な採決に反対する会長声明(2006年12月5日)
岐阜県 教育基本法の「改正」に反対する会長声明(2006年6月5日)
教育基本法改正に反対する緊急会長声明(2006年11月16日)
福井 教育基本法改正法案に反対する会長声明(2006年6月2日)
教育基本法改正法案に反対する再度の会長声明(2006年11月30日)
金沢 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年9月29日)
富山県 教育基本法改正法案について慎重審議を求める会長声明(2006年12月11日)
広島 教育基本法改正法案に反対する会長声明(2006年11月8日)
山口県 教育基本法改正問題についての会長声明(2006年9月6日)
岡山 教育基本法改正法案に反対する会長声明(2006年7月11日)
鳥取県 教育基本法改正案の上程に関する会長声明(2006年5月13日)
島根県 教育基本法改正案についての会長声明(2006年5月18日)
教育基本法改正に反対する緊急会長声明(2006年11月20日)
福岡県 教育基本法改正法案を廃案とし、あらためて十分かつ慎重な調査と討議を求める会長声明(2006年5月11日)
教育基本法改正に反対する会長声明(2006年11月15日)
佐賀県 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年5月18日)
長崎県 教育基本法改正法案に反対する会長声明(2006年6月7日)
大分県 教育基本法改正に関する会長声明(2006年11月29日)
熊本県 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年9月21日)
鹿児島県 教育基本法の改正に反対する会長声明(2006年9月26日)
宮崎県 教育基本法改正案の慎重審議を求める緊急会長声明(2006年12月1日)
沖縄 教育基本法改正に対する反対声明(2006年6月13日)
教育基本法改正に反対する緊急声明(2006年11月29日)
仙台 教育基本法の「改正」に反対する会長声明(2006年5月18日)
教育基本法改正に反対する緊急声明(2006年11月16日)
福島県 教育基本法「改正」法案に対する反対声明(2006年10月24日)
山形県 教育基本法改正法案に反対する会長声明(2006年11月30日)
岩手 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年11月17日)
秋田 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年11月14日)
青森県 教育基本法「改正」に反対する会長声明(2006年11月20日)
札幌 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年6月9日)
教育基本法改正に反対する緊急声明(2006年11月30日)
函館 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年11月1日)
旭川 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年11月6日)
釧路 教育基本法改正に反対する会長声明(2006年8月22日)
香川県 教育基本法改正に反対し、かつ参議院において慎重審議を求める会長声明(2006年12月8日)
徳島 教育基本法改正につき慎重審議を求める会長声明(2006年11月20日)
高知 教育基本法案に関する会長声明(2006年10月23日)
愛媛 教育基本法「改正」に反対する会長声明(2006年11月29日)
近畿弁連 教育基本法改正法案の衆議院可決に対する理事長声明(2006年11月17日)
北海道弁連 教育基本法改正に反対する決議(2006年7月28日)


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新潟大職員組合、参議院「教育基本法に関する特別 委員」へ抗議メール

新潟大学職員組合
 ∟●新大職組新聞(参議院「教育基本法に関する特別 委員」へ抗議メールを送りました)

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琉大教授、停職1ヵ月処分 遅刻「罰金」徴収

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19647-storytopic-1.html

 琉球大学工学部機械システム工学科の男性教授が講義に遅刻した学生から100円を徴収していた件で琉大は12日、教授に対して停職1カ月の懲戒処分を下した。同日の非公開の教育研究評議会で承認された。教授は「不当な処分だ」として地位保全を求めて法的手段を取ることについて検討中という。……

[関連ニュース]
琉球大の「遅刻で罰金100円」 教授処分大騒動の「なぜ」
遅刻で罰金徴収の琉球大教授が停職

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都立大・短大教職員組合、新人事制度で合意

都立大・短大教職員組合
 ∟●新人事制度で合意(手から手へ第2434号)

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大阪府立大学で「また」会計問題

大阪府立大学情報 (非公認)
 ∟●大阪府立大学で「また」会計問題

大阪府立大学で「また」会計問題

 大阪府の裏金問題で、本学においても裏金の存在が明らかになったそうです。何年か前に、不適正会計を指摘され、発覚直前に会計課長は退職、本来、管理部門の責任である不適正会計の問題を、現場労働者である「教員の弁済」という形で押しつけておきながら、会計の不適正処理が継続していたことは非常に残念です。ちなみに、先の会計不祥事は本学独法化の一つのきっかけとなり、当時、副知事であった話題の和歌山県元知事が推進していたという噂もありました。……


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東洋大教授、診療報酬不正受給指南の疑い 警視庁が捜査

http://www.asahi.com/national/update/1212/TKY200612120429.html

 東洋大学(東京都文京区)の法学部教授(50)が都内の漢方薬局と三つの診療所に助言し、診療報酬などを不正に受給させていた疑いのあることが、関係者の話で分かった。……

[同ニュース]
調剤報酬不正受給の手口指南、東洋大教授を事情聴取へ

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所属全研究者に「連座制」適用 研究費不正対策で文科省

http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200612130332.html

 早稲田大学での研究費不正受給問題などを受け、文部科学省は13日、不正防止に向けた研究費管理の指針案をまとめた。大学などの研究機関に対し、研究者個人ではなく組織による管理態勢の整備を来秋までに求めるほか、不正を起こしたのに対策が進まない機関には、所属する全研究者に対して研究費支給を停止する「連座制」を適用するなど、厳しい姿勢で臨む。 ……

[同ニュース]
研究費不正で文科省検討会が報告書案、組織改革求める
大学など研究費、管理不備に罰則・文科省指針決定へ

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東大総合研究博物館 都心でアートに変身
http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20061213/mng_____thatu___000.shtml
■助教授→准教授/弘大で肩書変更
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061213152137.asp
■広工大が女子学生支援施設
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612130230.html
■「観光」大学 東に西に  生き残りかけ受験生にPR/乱立に先行校対抗
http://www.asahi.com/kansai/wakuwaku/info1213-1.html
■大学入試は一芸や被差別少数者特別推薦入学選考で
http://news.ameba.jp/2006/12/do1213f_1.php
■世界に向けた教育活動を 経法大、「ノースアジア大」に改称
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061213a
■岐路に立つ大学:一極集中と関西/2 企業意識し就職支援
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061213ddn008040033000c.html
■鳥取大大学院:入試の数学で出題ミス 全員を正解として採点 /鳥取
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061213ddlk31040183000c.html
■東北公益文科大:理事長に日野雅夫副知事選任へ /山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061213ddlk06040168000c.html
■経法大:来年4月「ノースアジア大」に改称 08年度、観光学科新設へ /秋田
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061213ddlk05040103000c.html
■インターンシップ:企業と大学担当者ら、在り方や問題点探る--高知 /高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000282-mailo-l39
■県立広島大:民間企業へ技術移転 来年度中の実用化目指す /広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000265-mailo-l34
■福井大・原子力機構:共同研究など3分科会設立、今後の方針話し合う /福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000225-mailo-l18
■過去2番目の11万8000人 日本への留学生
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061213&j=0046&k=200612132605
■新学長に潮江宏三さん選出 京都市立芸術大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006121300063&genre=G2&area=K10
■日本への留学生、過去2番目の11万8000人
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061213STXKD040113122006.html
■明け渡しで対立/大学院大予定地
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612131300_06.html

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2006年12月13日

慎重審議求める意見も 教基法改正で中央公聴会

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006121201000551

 参院教育基本法特別委員会は12日午後、中央公聴会を開き、安西祐一郎慶応大塾長ら有識者5人から教育基本法改正に関する意見聴取と質疑を行った。法改正に理解を示す立場から審議をさらに深めるよう求める声も出た。……

[12月12日の情勢]
教育基本法改悪反対!院内集会が開催される
教育基本法改正:与党「15日成立」確認 野党抗戦なら会期延長も
野党、外相不信任案提出を13日以降に判断

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龍谷大学教員有志、教育基本法「改正」案の廃案を求める声明

■「意見広告の会」ニュース384より

教育基本法「改正」案の廃案を求める龍谷大学教員有志の声明

12/11

 安倍内閣は、発足以来、教育基本法「改正」案の成立を最優先の政治課題としてきました。政府・与党は、その成立に向け「子どものモラルや学ぶ意欲が低下している」、「個性の尊重や個人の自由が強調されすぎ、規律や責任、『公共の精神』が軽んじられてきた」といった「改正理由」を喧伝しています。
 このような問題は、教育基本法の「改正」で解決するものではありません。むしろ、この「改正」案が成立することによって、教育における市民の自主と独立は否定され、この種の問題はいっそう深刻になるに違いありません。
 審議されている教育基本法「改正」案の第1の問題点は、「国を愛する態度の涵養」をはじめとする膨大な徳目の列挙による人格形成規範の明文化です。「国を愛する」こと自体については、多様な理解がありえましょう。しかし、どのような理解に立つにせよ、法律上・教育行政上の力で「国を愛する態度」を強要することがあってはなりません。ましてや、教育基本法は、その制定経緯から明らかなように、不戦を誓った日本国憲法と一体のものとして制定されたものですから、なおのこと、このたびの教育基本法「改正」案は、憲法の不戦の誓いを放棄する流れの一環にほかならないと思わざるをえません。

 第2の問題点は、新自由主義的・競争主義的な教育への「構造改革」が強く意識されている点です。このような「改革」は、ただでさえ競争主義的教育によって格差が拡大されつつある社会の現状を改善するどころか、いっそう悪化させるように思われます。私たちは、このような方向性をもったこのたびの「改正」案に強い懸念を覚えます。

 第3の問題点は、教育現場の自主性が奪われ、教育行政による中央集権的な支配が導入されることです。政治・行政が教育に介入することを禁じている現行法第10条は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定めていますが、このたびの「改正」案はこの教育の自主性の見地を転換し、法律や「教育振興基本計画」の策定を通して、政府・文科省による教育内容への介入を強力に押し進めようとしています。

 第4の問題点は、このたびの「改正」案が「大学」についても規定を新設して、「成果の社会への提供」の名のもとに、大学を産学協同・連携に動員しようとしていることです。私たちは、こうした「改正」案によって、均整をとるべき科学・学問の発展が歪められ、ひいては大学の自治・学問の自由が根底から覆されることを強く懸念しています。

 このたびの「改正」案は以上のような重大な問題点を含んでいます。加えて、政府自体がタウン・ミーティングで「ヤラセ質問」を繰り返すなど、不祥事が激発しているなかで、国民的課題であり将来を左右する教育基本法の「改正」を拙速に行うべきではありません。今からでも遅くありません。私たち龍谷大学教員有志は審議中の「改正」案を直ちに廃案とするよう求めます。同時に、今こそ日本国憲法・教育基本法に基づく教育の実現をはかることを訴えるものです。

 2006年12月11日


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首都大学東京人文・社会系/東京都立大学人文学部教員有志、教育基本法改定案の撤回を求める緊急声明

都立大・短大教職員組合
 ∟●教育基本法改悪に反対する

教育基本法改悪に反対する。

 教職員組合は、教育基本法改悪に反対し、反対集会などに代表を派遣し、また、国公立大学の教職員組合委員長連名による反対共同声明に参加しました。国会は15日に会期末を迎えますが、政府・与党は会期を延長してまで、教育基本法改悪案を成立させようとしています。都市教養学部人文・社会系および都立大学人文学部教員有志が、緊急の反対声明を出しましたので掲載します。

 改悪のために民意を聞く手続きとして行われた教育改革タウンミーティングで、やらせ質問が相次いだことが暴露され、手続きの上からも改悪の根拠が崩れました。「改悪」法案は、国民の内心の自由に踏みいるとともに、教育の国家統制をさらに強めます。さらに、国会審議の中で、文部科学大臣は、自民党の憲法改正案との整合性をチェックしたことを明らかにしており、憲法「改正」の計画と結びついています。

 あらためて政府・与党の教育基本法改定案に反対することを訴えます。

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教育基本法改定案の撤回を求める緊急声明

首都大学東京人文・社会系/東京都立大学人文学部教員有志

 政府が今国会に提出した教育基本法改定案は、すでに衆議院本会議において野党欠席のまま強行採決され、現在参議院において審議中であるが、国民各層からの深刻な疑義があるにもかかわらず、それが条文にじゅうぶん反映されていないという欠陥に加え、法案策定と国民への周知・説明過程、とりわけ国会における審議過程の全般にわたり、立法手続きとして重大な瑕疵があることは明らかである。よって、私たち首都大学東京人文・社会系ならびに東京都立大学人文学部教員有志は、政府に対しただちに現法案を撤回するよう強く求めるものである。

2006年12月11日

(都市教養学部人文社会系・都立大学人文学部教員石川求ほか38名。)

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教育基本法廃案を求める各地の動き

教育基本法改正:「現行法、生かすべき」 市民団体が反対集会--熊本市 /熊本
教育基本法改正:教育長とPTA役員、7割が改正案成立反対--高教組アンケ /長野
教基法改正 県教育長が否定的答弁
教基法改正反対にスクラム 県内教育長賛成なし
教育基本法改正:学者ら反対声明 十分な議論なく拙速

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シンポジウム、教育基本法の理念―改定に抗する大学人有志の連帯アピール―

■「意見広告の会」ニュース384より

シンポジウム 12/14
教育基本法の理念――改定に抗する大学人有志の連帯アピール――


 教育基本法の改定に対して、私たち「大学人」は、自由と民主主義の危機のみならず、日本国憲法体制を根底から否定し平和を破棄する暴挙であると判断しました。そこで、同様の危機意識を持っている「大学人」で、教基法改定に反対するネットワークを作り、去る11月14日に各大学の「改定反対アピール」をマスコミに向け発表しました(15日付の朝日新聞等で報道)。
 残念ながら、衆議院での可決を食い止めることは出来ませんでしたが、参議院での可決成立をさせないように最後まで抗する声をあげたいと思います。私たちは、大学人として、また人間としての使命と理想に基づき、以下のようなシンポジウムを企画しました。
 まずは、新渡戸稲造・南原繁・河井道といった思想家に遡って、教育基本法の制定の理念を想起しつつ議論を提起します。そして、各大学有志からの反対声明などの声を全国的に結集したいと思います。

【日時】12月14日(木)18時30分開始
【場所】東京大学 教育学部1F 156教室
  <交通>地下鉄丸の内線 「本郷三丁目」駅下車徒歩5分
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_09_01_j.html

第1部:教育基本法の理念と改定案批判

【シンポジスト】
湊晶子(東京女子大学学長)
石井摩耶子(恵泉女学園大学元学長)
藤田英典(国際基督教大学教授、東京大学教育学部元学部長、教育改革国民会議元委員)
小林正弥(千葉大学教授)

【論題】
1.改定案の「公」「公共」をどう考えるか。
2.教育基本法を改定したら教育はどうなるか。
3.新渡戸稲造・南原繁・河井道の教育理念。
4.憲法改定、平和主義廃棄へとつながる危険性。

第2部:各大学有志の声
   各大学の改定反対声明など

※湊氏のコメントは、『朝日新聞』12月6日付に掲載されております。
また、恵泉女学園大学HPに木村学長のコメントが掲載されております
http://www.keisen.ac.jp/univ/greet/message/index08.htm
また、記者会見の内容や各大学の反対アピールは、次のサイトに掲載しております。
http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/kyouki-hou.htm

【連絡先】
竹内久顕(東京女子大学) E-mail: takeuchi-edu@memoad.jp

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法政大学

削除

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過去最高17兆8450億円 05年度の科学技術研究費

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006121201000681

 総務省は12日、宇宙航空研究開発機構など国の研究機関や企業、大学などが支出した科学技術研究費の総額が6年連続で増加し、2005年度は前年度比5・4%増の17兆8452億円と過去最高を更新したと発表した。……

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日本の女性研究者、初の10万人突破…割合は変わらず

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061212i314.htm

 日本の女性研究者数が、今年3月末の時点で初めて10万人を超えたことが、総務省統計局が12日発表した「科学技術研究調査結果」で明らかになった。……

[同ニュース]
科学技術研究調査:女性研究者、初めて10万人突破

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■沖縄科技大、ブレンナー氏は退任の方向
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061211i315.htm
■秋田大でまた無届け核燃料物質、04年度から10件目
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061211i217.htm
■総合科学技術会議の議員 相澤東工大学長ら4氏
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200612120038a.nwc
■広島市が東工大と連携協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612120009.html
■三重大にパラグアイ教授 来日20年、「医学系」言葉の壁越える
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061212/mng_____sya_____013.shtml
■学術会議調査:研究機関の12.4%が論文などで不正
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061212k0000e040024000c.html
■ブレナー氏、退任意向撤回 大学院大学
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19632-storytopic-7.html
■鳥取大大学院入試で出題ミス 「正解が出せない」
http://www.asahi.com/life/update/1212/005.html
■秋田経済法科大学は「ノースアジア大学」 高校は「明桜高校」に決定
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20061212j
■著作権保護期間は延長すべきか 賛否めぐり議論白熱
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/12/news063.html
■岐路に立つ大学:一極集中と関西/1 MBA目指す社会人
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061212ddn008040022000c.html
■官学連携:岐阜大と高山市が調印--教育実習などで協定 /岐阜
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061212ddlk21040224000c.html
■高校生薄れる平和への関心 原爆投下日63%誤答 長崎総科大調査 「教育見直しも必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061212-00000007-nnp-l42

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2446.html

2006年12月12日

教育基本法「改正」情報センター、声明「伊吹文科大臣の罷免と、安倍総理大臣の不信任を求めます!」

教育基本法「改正」情報センター

声明
伊吹文科大臣の罷免と、安倍総理大臣の不信任を求めます!「特定のイズム」(=自民党新憲法草案)によって立憲主義にもとづく教育の根本を変質させてはなりません!
採決阻止を掲げて国会に押しかけよう!
12日午後4時より、参議院議員会館前にて集会を開催します!

2006年12月11日
教育基本法「改正」情報センター(代表:佐貫 浩)
URL:http://www.stop-ner.jp/

1 驚くべき事実が発覚―政府法案は自民党・新憲法草案を踏み台にしていた

 台風を理由とするASEAN会議の突然の延期により、安倍首相が、日程を早めて11日に帰国することになりました。このため、教育基本法改正法案が13日にも採決される危険性が生まれてきました。事実、与党の国対関係者は「『神風だ』と口をそろえて歓迎している。」と報道されているのです(朝日新聞12月9日付)。

 しかし、教基法改正法案の審議は、170時間もかけられたにもかかわらず、立法事実(教育問題の何をどのように解決するのか)も、立法者意思(各条項とその文言が何を意味しているのか)も明らかにされていません。

 そればかりか、12月5日での参議院教基法に関する特別委の審議では、何と、与党協議会のみならず、文科省も一緒になって、自民党の手による「新憲法草案」に基づいて法案を作成した、という驚くべき事実が明らかとなりました。神本議員の追及に対して、伊吹文科大臣は「自民党案との整合性はチェック」した(12月5日、神本議員に対する答弁)と明言したのです(注*)

*伊吹文科大臣:この提案は内閣が提出しておりますが、原案は文部科学省が作成しております。そして、その文部科学省が作成する原案の基本になっているのは、公明党と自民党の与党協議で出てきた案です。その各々の場面で、文部科学省も、そして自民党、公明党の与党協議会も自民党案との整合性はチェックいたしております。

 さすがにこれはまずいと考えたのか、塩崎官房長官は、「民主党が憲法草案をつくっていれば参考までに見ていたかも分からないと、そんな感じだろうと思います」(同)(注*)とトーンを下げた答弁をしています(詳しくは、センター論説「すべての報道関係者に訴えます。 165国会における教育基本法案審議の「劇的変化」をリアルにとらえ、〈憲法に準ずる法律〉の大改定が進行している重大事態に、報道のメスを!」(12/9))

*塩崎官房長官:今、伊吹大臣が答弁されたとおりだと思います。仮に、民主党が憲法草案をつくっていれば参考までに見ていたかも分からないと、そんな感じだろうと思います。……


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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2445.html

千葉大学で“国会へ押しかける会”結成

■「意見広告の会」ニュース383より

千葉大学で“国会へ押しかける会”結成

12/10

 準憲法的性格をもつ教育基本法が、十分な逐条審議もされないまま、「やらせ問題」、「いじめ問題」での内閣府、文科省の責任問題も未解明のまま、今週にも与党によって会期末ぎりぎりで「改正」されようとしています。しかし、この「改正案」については、文科省の憲法擁護義務違反によって作成されたものであることが12月5日、伊吹文科大臣の国会答弁によって明らかとなっています(http://www.stop-ner.jp/tettei_kanshi03.html#061205)。
 このため、マスコミの報道封殺にもかかわらず、慎重審議を求める声は日増しに拡がっており、今や、「今国会で成立させるべきだ」との声は各種世論調査では10%台に留まっています。こうした中で、この間、国会で参考人・公述人をされた方々が連名で慎重審議を訴える声明を発表されるという異例の事態となっています(http://www.shutoken-net.jp/2006/12/061209_9appeal.html)。こうなった以上、連日、国会へおしかけて、今国会での成立を阻止するために全力を挙げなければなりません。

 千葉大学では10月に法経学部小林正弥先生、文学部三宅晶子先生などが中心になられて集会(@けやき会館)が開かれ、大学での運動の先鞭をつけました。そして、多くの方々がそれぞれの立場から色々な形で運動を続けられています。それらを引き継ぎつつ、今週、国会への要請、請願、監視のための行動に力を集中するために、有志が集まって、「教基法改悪阻止、千葉大学“国会へ押しかける会”」を8日に作りました。そして、国会での行動予定を随時、メールにてお知らせする態勢を取ることにしたいと思います。様々なお立場の方がいらっしゃいますので、Bccで遅らせて頂いていますことをご理解下さい。
 そこで、皆さんにお願いです。

1.会の趣旨に賛同していただけるなら、このメールを重複結構ですから、お知り合いの方に転送してください。
2.今、予定されている行動スケジュールは下記の通りです。ご多忙とは存じますが、毎回こられている方も、まだ参加したことがない方も、いまこのとき、国会前から変えていく運動に、ぜひぜひご参加ください。
3.教育基本法の改悪に反対する様々な団体がホームページで状況を刻々と公開しています。是非、以下のURLにアクセスして、状況と行動予定を把握してください。

教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会 http://www.kyokiren.net/
教育基本法「改正」反対市民連絡会 http://www.renrakukai.net/
教基法「改正」情報センター http://www.stop-ner.jp/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月12日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教基法「改正」反対・阻止運動の模様、特設ページ

■「意見広告の会」ニュース383より

教育基本法「改正」情報センター事務局です。

 国会最終盤に入り、高揚している教基法「改正」反対、阻止運動の模様をリアルに伝えるために、センターHPに特設ページを設けました。
http://www.stop-ner.jp/assembly/index.html

 集会等の様子についての報道、写真のほか、ビデオも視ることができます。当日の雰囲気、熱気をぜひ味わってみてください。
 また、同様の情報について、参加者の皆様からの記事やリンク等のご要望もお寄せいただければさいわいです。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月12日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法改正案、与党が「15日成立」確認

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061212k0000m010132000c.html

 自民、公明両党は11日の国対委員長らによる会談で、教育基本法改正案を15日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。野党が内閣不信任決議案の提出などにより徹底抗戦する場合は小幅の会期延長も検討する構えで、同改正案の参院特別委員会採決を予定している14日に最終判断する。……

[関連ニュース]
教育基本法改正案の廃案求める 龍谷大教員らが声明
「教育基本法の改悪許さん」 秋田市、県教組などが抗議デモ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月12日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、11月30日労使団体交渉の報告

『カメリア通信』第45号、2006年12月10日
大学改革日誌
 ∟●最新日誌、12月11日(2)-1経由

11月30日労使団体交渉の報告
 ――ひと筋の光り――

国際総合科学部
一楽重雄

 平成18年11月30日の団体交渉に,教員組合の一員として参加させていただいた.いずれ,組合から詳しい報告が出ると思うが,参加者のひとりとして個人的な報告をしたい.

 今回初めて団交に参加したが,幸運と言うべきか中味のあるものであった.最初に当局から回答があり,松浦副理事長が「来年4月以降の給与制度では,任期を認めない人も一緒に働けるようなものにしたい」と言い,「任期を認めなくても昇任させる」とこれまでの方針の変更を告げたのである.これを聞いて「一緒に働けるように」という表現が,素直に嬉しかった.一条の光りを見た思いである.あるいは,それは闇の中にゆれる一本の蝋燭に過ぎないかも知れないが,今後の闘いのなかで夜明けの光りにしてゆこう.

 「賃金には差をつける」とも明言した.これは市会からも追求されているからだろう,田中局長が力を入れて言ったのだった.組合側から,これに対して「そういうことになれば,今までに任期を承諾した人も再考できるのですね」と質した.それに対して,松浦副理事長は「そういう人がいれば,そうなるでしょう」と認める発言をした.ところが,しばらくしてから松山課長が「そういうことは考えていない」と,なんと副理事長の発言を否定したのだった.組合からは,それはおかしいと反論があがったが,これまた驚いたことに,今度は田中局長が「一度よく考えて決めたことを変えるというのはおかしいだろう,一部条件が不備だったとしても」というようなことを言った.

 ボタンをかけなおすことになったならひとつで終わりとはいかない.最初のボタンをかけ直せば,当然,次のボタンそして次のボタンとかけ直さなければならない.

 この経過は現在の大学を象徴するものであった.議員の一部に現実をみず机上の空論で「市大で任期を承諾した教員の率はどうか」などと馬鹿げた質問をする人がいるらしい.それにおびえて課長や局長は,副理事長の発言を公然と否定したのである.役人の世界でも下位のものが上位の発言を否定することは出来ない.副理事長が人事権を持っていないことから,上司という実感を持っていないのだろう.

 彼らはよき大学を作り出すことに意を使うのでなく,“関内”を向いて仕事をしている.彼らのおかれた立場を考えれば,これは容易に想像のつく.これまでも責任ある地位で無責任な「大学改革」を進めた人たちは,憲法に違反するようなことをしても,市民を裏切るようなことをしても,市長や副市長の意に沿いさえすれば,すぐに大学から転出し順調に出世している.このような人事を見ていては,本当に大学のこと,学生のことを考えて,本当の意味で市民に責任を持つ役人は稀有となってくる.

 今の大学にとって必要なことは,幹部職員を市からの出向ではなく固有職員とすること,そして公正な職員人事をすることである.職員の人事権を経営者が握らなければ,経営者がいくらがんばっても下が動かない.大学の自治を回復することと,この点が公立大学としての運営がスムースに運ぶための基本的な条件であろう.

 交渉でもう一点紛糾したことがあった.組合から「評価制度案」を一部の教員が作っているとの指摘に対して「意見のある人は,プロジェクトで発言すればよい,委員でない人は委員の人に意見を伝えればよい」ということを局長が発言した.これには私自身も「どの会議で,誰に言えというのですか」と机を叩きながら叫んでしまった.局長は「教授会,教授会というなら,自分たちで開けばいいじゃないですか」とさえいうのだった.これには組合側から「ここ数年の大学改革の実態を勉強してください」と注文がつけられた.課長レベルでも似たようなことを言う人がいてがっかりしたことがあるが,今回は局長である.大学に着任することになっても,大学改革の経過をまったく勉強しないのであろうか.

 その他にもいくつか言質が取れた.任期を更新しない場合の基準について「具体的に示しましょう」と副理事長は言った.また,任期の更新の条件について何も書かない契約は労働法に違反するのではないかと追及したところ「書くようにする」と課長が答えた.

 これからは労使交渉が重大な意味を持つことを実感した団体交渉であった.組合へのいっそうの団結を呼びかけてこの報告を終わろう.


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月12日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/1130.html

立命館アジア太平洋大学常勤講師「雇止め」裁判の結果報告

立命館教員ネット
 ∟●常勤講師「雇止め」裁判の結果の報告と支援要請(大分地域労働組合)

2006年12月8日

各  位
大分県労働組合総連合 議長 後藤 俊光
大分地域労働組合 執行委員長 池本 和之

立命館アジア太平洋大学常勤講師「雇止め」裁判の結果の報告と、引き続きご支援のお願いについて

 貴組織が構成員の生活と権利・雇用を守る活動に、連日ご奮闘されていることに心から敬意を表します。また、立命館アジア太平洋大学(以下APUという)・常勤講師の継続雇用を求める私たちの運動に、ご理解・ご支援いただいていることに心から感謝申し上げます。
 早速ですが、私たちの地位保全を求める『仮処分命令』の申立てに対して、大分地裁は11月30日に不当にも〝債権者の申立て却下〟の決定を下しました。この決定は学校法人立命館の主張を取り入れたもので納得できない内容となっています。

<大分地裁の決定主旨について>
私たちは裁判のなかで
①着任予定の常勤講師が大学に「4年後の契約」について問合せをしていることなどから、大学は開学に欠かせない常勤講師の確実な着任を確保するために、1999年10月24日開催の「日本語講習会」を重要視し、海外からを含め参加者全員の旅費・宿泊費の全額を支給し、この講習会に全員が参加するよう強く要請していたこと。
②講習会で配布された「質問リスト」の『4年後の更新について知りたい』という質問事項に対して、立命館大学言語教育センター所長(当時)が「希望すれば4年後も契約が更新され、雇用の継続が定年までできる」と説明し、98年の労働契約成立時に明確でなかった労働条件を明示したこと。
などを主張して『地位保全』を求めてきました。
 しかし、地裁は私たちが主張した"継続雇用説明"の内容は認めたものの、①学校法人としては「雇用期間の変更」の意思決定はしていない。 ②講習会は親睦が目的で労働契約の内容を追加・変更することが予定されていなかった。センター所長の説明は、軽率な発言で、その後の労働契約が拘束されるものではない。 ③常勤講師規程に基づいて『契約書』を交わしている。 ④これまでの再任も、無条件で継続雇用されたものではないなど、学校法人側の主張を取り入れた内容で決定を下しています。

 開学前に開催された『講習会』と『継続雇用説明』は、着任予定の常勤講師が以前から問合せをしていた「4年後の契約」を、大学が初めて明らかにしたもので、地裁の判断にある"親睦が目的"や"軽率な発言"というものではありません。常勤講師にとっては、この講習会で継続雇用説明を聞き、"働き続けることができる"と確信して、退路を断ち人生設計をたててAPUに着任してきた経緯からして、重要な講習会であり説明であったことは明らかです。

 いま、私たちはこの大分地裁の決定を不服として福岡高裁に抗告し、『地位保全』仮処分命令をかちとる決意を新たにしているところです。どうかこの「雇止め」撤回・職場復帰をめざす運動に、これまでと同様のご理解をいただき、ご支援・ご協力くださいますよう心からお願い申し上げます。
 以 上

地裁の却下の判断主旨(概略)は次のようになっています。

主文~債権者の申立てをいずれも却下する。申立て費用は債権者の負担とする。

1.立命館大学言語教育センター所長は、講習会(99.10.24)において、債権者(常勤講師)に対していかなる説明をしたか。 
地裁の判断結果は以下の通り。
立命館大学言語教育センター所長が、「一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新ができる。2期目に入っても昇進、昇給はない。この繰返しで何回更新しても昇進・昇給はないが、それでも良ければどうぞ定年まで働いて下さい」との趣旨の説明を行ったことが認められるとし、債権者(常勤講師)の主張を全面的に認め、債務者(学校法人立命館)の主張を退ける。

2.債務者は、講習会に先立ち、日本語常勤講師が希望すれば雇用期間を更新できるようにする旨決定し、センター所長を使者あるいは代理人として、債権者との間で、雇用更新が可能であることを補充・明確化ないし雇用更新特約を付加することとしたか。
   地裁の判断は以下の通り。
債権者は以下の主張をしている。①講習会はセンター所長名で開催の案内が出され、これを債務者は容認していたこと。②所長が講習会の司会進行と質問項目の説明を行うことについて債務者も容認していたこと。③質問項目は事前に日本語教育担当予定者から受け付けたものであり、講習会での回答が予定されていたこと。④質問項目には契約の更新という労働契約上重要な部分が含まれていたことから照らせば、債務者がセンター所長に対して、債権者に対して雇用更新について提示する権限を授与していたこと。
しかし、債務者が「雇用期間の更新」の意思決定したことを窺わせる証拠はなく、その事実はないと債権者の主張を退ける。  

3.表見代理の成否 - 債務者がセンター所長に権限を授与していなかったとしても、表見代理の法理の類推適用により、法的効果は債務者に帰属するか。 
 地裁の判断は以下の通り。
 無権代理人の行為が本人に効果帰属するためには、その前提として、無権代理人と相手方との間で、契約としての法律行為がなされること、すなわち、無権代理人が、ある法的効果の発生を意欲する旨の意思表示(申込)をし、相手方がこれと同一内容の法的効果の発生を意欲する旨の意思表示(承諾)をなし、その合致があることが必要となる。
 講習会の目的は、日本語教育担当予定者に大学の教育システムや日本語教育の内容を理解してもらうと共に、教員間の親睦を図ることを目的としたものだった。
 質問項目の説明も「懇談」の時間帯(1:30~2:50)に、29項目の1つとして説明したにすぎず、労働契約の内容を追加・変更するような重要な事項を扱うことを予定されていなかった。
 また、センター所長が、債務者が既に提示している労働条件を追加的に変更する旨の言及の事実、承諾するかどうかを予定者に確認した事実もない。
 さらに、常勤規程3条には「任用の方式は契約により、所定の契約書を用いるものとする」と規定されており、雇用期間の更新という事項は口頭で説明しただけであって、何らの書面も交わしていないこと。
 以上によって、講習会は労働契約の追加・変更の法律行為を予定しておらず、センター所長の説明はあくまでも事実行為としての説明であって、客観的に見て、契約としての法律行為、法的効果の発生を意欲する旨の意思表示(申込)と評価することはできないとし、債権者の主張を退ける。

4.債務者が債権者を雇止めしたことは、解雇権濫用の法理の類推適用により無効か。
 地裁の判断は以下の通り。
 ①常勤講師が一定の重要な役割を担っているとしながらも、教授会の構成員ではなく、応募資格や待遇面等でも教授・助教授・専任講師とは明確な差異がある。②講習会に参加した常勤講師は全員再任されているが、いったんは不採用で再応募の結果の再任もあり、希望すれば無条件で再任されたわけではない。③学生の定員増加と、上級・嘱託講師などの採用が無条件での継続雇用に対する合理的期待を基礎づける積極的な事情にはならない。④着任時の説明内容は当事者間の争いがあり、無条件で契約が更新されるとの説明ではなかった。
 債権者が雇用継続について合理的期待を抱いたと主張する有意的な意味があるのは、センター所長の講習会での説明で、一定程度の期待を抱いたことは十分に推察できる。
 しかし、講習会の目的は大学の教育システムなどの理解と教員間の親睦が目的で、契約内容を追加・変更する予定はなく、説明内容で債権者らに承諾を求めたこともなかった。
 債務者が、学生定員の増員を図りつつ教育の質の向上を図るため、教員組織整備計画のもと、常勤講師の職位を廃止したことには必要性・合理性が認められる。
 一度だけの軽率な発言のみで、その後の労働契約が当然に拘束されるわけではなく、任用期間満了時の雇止めは解雇権の濫用に当たらないと債権者の主張を退ける。
 なお「センター所長の軽率な発言については、これに起因する損害について主張立証がなされた場合には、債務者が使用者として損害賠償責任を問われる余地が論理的にはあり得る」と言及している。

5.本件労働契約は、旧労基法14条に違反する違法なものか。
 本件労働契約は任用期間が4年、雇用期間が1年という契約であり、任用期間とは雇用保障期間と解するのが相当である。一定の期間雇用を保障することは何ら旧労基法14条に抵触するものではないと債権者の主張を退ける。

 以上により、債権者の本件申立てはいずれも理由がないことから、これを却下することとする。
以 上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月12日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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君が代問題 斉唱、都教委通達 「強制は違憲」訴え、処分教員160人提訴へ

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061211dde001040014000c.html

 君が代斉唱時に起立しなかったなどとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員が来年1月にも、都教委を相手取り、処分の取り消しと国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。今月23日には原告団を結成する。約160人が訴訟に参加する意向を示しており、国旗・国歌を巡る教職員の処分の是非を争う訴訟としては過去最大規模になる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月12日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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“ニセ学位”販売横行 文科省が「安全リスト」作成へ

http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/061210/kik061210000.htm

 ほとんど実体のない米国の大学の学士号や博士号などを“販売”する「学位商法」について、文部科学省が対策に乗り出す。米国では数年前から「ディプロマ・ミル」(DM=学位工場)と呼ばれ社会問題化。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■奈良女児殺害:公判記録開示求め大学院教授が準抗告
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061211k0000e040051000c.html
■国家公務員に最大3年、自己啓発休業・政府が導入方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061211AT3S0803311122006.html
■ブレナー氏来年退任 大学院大学
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19605-storytopic-7.html
■千歳市民は入学金免除 千歳科技大学
http://www.tomamin.co.jp/2006/cp061211.htm
■弘大医学部学生の6割が「県内勤務考えず」
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06121102.html
■秋田大で核燃料物質見つかる ウラン換算で約1キロ
http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY200612110262.html
■沖縄科技大、09年に実質開学へ
http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY200612110256.html
■大学の就業体験導入、初めて6割超す・文科省05年度調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061211AT1G1102P11122006.html
■東大経済学部に寄附講座=07年度から5年間-リーマン・ブラザーズ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006121100704

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2006年12月11日

立命館への市立岐阜商業移管案、市議会が反発 「経緯分からない」と批判集中

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061209/mng_____sya_____018.shtml

 市議会に黙って自治体首長と秘密裏に,公立高校の移管話を進めるのは,立命館大学の常套手段。はやり,守山市の場合と同じであったか。

岐阜市議会が反発、立命館移管案「経緯分からない」

 学校法人立命館(京都市)が岐阜市に市立岐阜商業高校の移管を提案している問題で、細江茂光市長が年内にも連携・協力の可能性を研究協議する覚書の締結を目指す姿勢を示していることについて、8日開かれた市議会文教委員会では「経緯が分からない」などと批判が集中した。成原嘉彦助役は「議会の意見を聞いて慎重に対応させていただく」と発言。覚書の年内締結が見送られる公算が大きくなった。

 出席委員からは「立命館ありきではないか」などと不信感をにじませる質問が噴出。成原助役が移管提案が口頭でなされたことを明かすと「急いで覚書文書を作る必要はない」と反発の声が上がった。「覚書を結べば向こう(立命館)の思い通りになってしまう」「財界やOBにはいろんな思いがあり、話の持って行き方が間違っている」との懸念も示された。

 成原助役は、市と立命館のトップ同士が2年半前から複数回にわたり、大学の在り方や連携などを話し合ってきた経緯を説明のうえ「情報伝達ができず、おわびを申し上げる」などと陳謝した。

 文教委は11日までに各会派の意思確認をする方針。市議の一人は「ブランド校と関係を築くのであれば、煮詰まった段階で公募などの方法をとればいい」と今回の手続きに疑問を示した。

立命館:岐阜市進出、年内見送り

毎日(12/09)

 学校法人立命館(京都市)が岐阜市立岐阜商業高校を移管して同市に進出を図っている問題で、成原嘉彦助役は8日、細江茂光市長が年内に同法人と締結したいとしていた連携・協議に関する覚書について「慎重に対応していきたい」と述べ、年内締結を見送る意向を示唆した。

 成原助役はこの日の市議会文教委員会の冒頭で、事前に議会側に説明がなかったことを「情報の伝達に配慮が足らなかった」と陳謝。「議会軽視だ」と反発する委員に対し、「日程的にタイトだった」と弁明した。……

立命館中高一貫校 『市の教育知名度が向上』 岐阜市議会 市長が見解 拙速指摘に『約束ない』

■中日新聞(2006/12/07)

 【岐阜県】岐阜市議会定例会は六日、一般質問で井深正美(共産)、田中倫子(無所属ク)、山口力也(公明)、高橋寛(市民ネットク)、堀田信夫(共産)、大前恭一(公明)の六氏が登壇、学校法人立命館への市立岐阜商業高校譲渡問題などについて市の考えをただした。ただし井深氏は発言開始直後に体調を崩し退席、質疑答弁はなされなかった。

 【立命館大の中高一貫校】
 山口氏、堀田氏の質問に対し、細江茂光市長は「岐阜市の教育の知名度が上がる」と協議を始めた理由を明らかにした。
 幅広く議論するための覚書を年内に結ぶ方針を示すなど、議論が拙速との指摘には「(大学側との事前の)約束事は全くない」と答弁。譲渡の可能性が浮上した市岐阜商関係者への対応については「協議の進展に合わせ、適宜、説明しないといけない」と述べた。
 議会側への根回しがなかったとの批判には、今後、検討委員会などが設置されれば、その場で取り組む考えを強調した。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月11日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2437.html

「公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同ネット署名

http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi

 本ネット署名は、「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民による緊急賛同署名です。

 12月13日(水)午後1時(日本時間)に、参議院教育基本法特別委員会に提出いたします。したがって、同日午前10時を署名集約時刻といたします。 …

【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます

私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。
それらは、例えば次のような問題です。

1.政府法案は、「教育基本法(…)の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、GHQによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。

2.政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。

3.政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。

4.現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範(権力拘束規範)になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭(保護者)・大学などに命令する規範(国民命令規範)が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。

5.教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。

6.政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「(教育)は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。

7.政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。

8.政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。

以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。

教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。

最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55%で、「今国会での成立が必要」というのは19%に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53%で、「今国会での成立が必要」は25%です(日本経済新聞11月28日)。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4%、「悪くなる」が28%、「変わらない」が46%です(朝日新聞11月25日be)。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。

与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。

以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。

2006年12月6日
市川 昭午(国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人)
岩本 一郎(北星学園大学教授、公述人)
大田 直子(首都大学東京教授、公述人)
尾木 直樹(評論家・法政大学教授、参考人)
粕谷 たか子(静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人)
喜多 明人(早稲田大学教授、公述人)
高橋 哲哉(東京大学教授、公述人)
土屋 基規(神戸大学名誉教授、公述人)
出口 治男(弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人)
中嶋 哲彦(名古屋大学教授、参考人))
中森 孜郎(宮城教育大学名誉教授、公述人)
成嶋 隆(新潟大学教授、参考人)
西原 博史(早稲田大学教授、公述人)*
広田 照幸(日本大学教授、公述人)*
福田 誠司(都留文科大学教授、公述人)
藤田 英典(国際基督教大学教授、参考人)*
堀尾 輝久(東京大学名誉教授、参考人)
世取山 洋介(新潟大学助教授、参考人)
 *は呼びかけ人
    (2006年12月8日時現在)


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教育基本法改正反対、各種声明が続々あがる

佐賀大学教員有志、教育基本法「改正」に慎重な議論を求め、「改正」に反対する
北海道大学総合博物館教員一同、教育基本法「改正」に対する北海道大学総合博物館からのアッピール
群馬大学教職員 九条・平和の会/教職員有志、私たちは教育基本法「改正」案に反対します

■以下は,東京海洋大学職員有志(「意見広告の会」ニュース382より)

東京海洋大学職員有志は,教育基本法改正案に反対します

 現在,政府・与党は,改正の必要性も示せないまま,教育基本法改正案を拙速かつ強
行に成立させようとしています.この改正案は非常に問題点が多く,とりわけ次の2
点が重大です.

1)現行法での「国民のための教育」から「国家のための教育」への転換
2)現行法で保証されている「教育の国家介入からの独立」から「国家の教育への介入
」を法的に保証するという転換

 このように,最も重要な点について180度転換した,教育の在り方を根本から覆す
非常に危険な法案となっています.

 私たちは,教育・学問について社会的責任を有する大学人として,先の全国大学高専
教職員組合の反対アピール(11月15日)を支持し,本改正案に断固として反対しま す

2006年12月7日


[新聞報道]
教育基本法改正:反対訴え商店街パレード--高知 /高知
教基法改正反対で1万人集会 日教組、廃案求めデモ
教育基本法改悪強行許すな中央決起集会
教育基本法改正:改正案に反対、佐賀大教職員有志74人が声明 /佐賀
教育基本法改正:反対、1万2000人が集会
教育基本法改正:県教組、高教組が座り込み 「改悪」阻止訴え--鳥取 /鳥取
教育基本法改正:日教組が1万2000人反対集会 都内で

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法政大学、理事会文書「『役員選出方法の見直し』について」を問う 教職員による全学緊急討論集会

法政大学の民主主義を語る広場

理事会文書「『役員選出方法の見直し』について」を問う 教職員による全学緊急討論集会

12月11日(月) 午後7時半より
市ヶ谷キャンパス 843教室

よびかけ:
法政大学のあり方を考えるティーイチン実行委員会有志
法政大学のガバナンス問題を考える教員有志
法政大学退職教員有志
法政大学学部長経験者有志
法政大学学内理事経験者有志

  

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月11日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、2年生半数 留年危機 英語力検定が壁

http://www.asahi.com/life/update/1208/009.html

2年生半数、留年危機 英語力検定が壁 横市大の学部

 横浜市立大学(横浜市金沢区)で、05年春に誕生した国際総合科学部の2年生の半数以上が留年の危機にひんしている。同学部の学生の英語力を就職時の売りにしたい大学が、英語力検定として国際的に使われているTOEFLで500点以上取ることを3年進級の必修単位にしたが、それが大きな壁として立ちはだかってしまった。

 「1年のときは余裕だと思っていたが、後がなくなりいまは必死。すでに進級をあきらめた友人もいる」。500点に達していない2年生の男子学生(19)は、大学の図書館やLL教室で連日英語漬けだ。

 「TOEIC600点以上」「英検準1級」でも進級を認めているが、1期生の2年生約740人のうち、到達した学生はまだ357人。

 商、国際文化、理の3学部を統合し、国際総合科学部を新設した大学は「国際社会で通用する人材の育成」を掲げている。「TOEFL500点」は英語教育の充実度を示す象徴として、学外にPRもしてきた。

 予想外の未達成者の数に、大学も頭を悩ませている。このままだと留年者が出るのは避けられないし、点数を緩めれば学部の評判が落ち、志願者減につながりかねない。このため、この夏には2週間で67・5時間もの補習を実施した。

 藤野次雄・国際総合科学部長は「TOEFL500点は専門知識を大学で学ぶうえで出発点でしかなく、基準は緩められない。勉強方法での支援しかできない」と話す。大学が今年度中に実施するTOEFLの検定は、今月16日と2月の2回のみだ。
     ◇
 〈キーワード:TOEFLとTOEIC〉 TOEFLは64年に始まり、世界で毎年約80万人が受験する。入学判定などに使う大学は5千以上に上る。インターネット版もあるが、横浜市立大学が使っている団体向けのペーパーテスト、TOEFL―ITPは最高点が677点。79年から始まったTOEICは英語のコミュニケーション能力を評価するテストで、最高点は990点。世界で年間約450万人、国内でも約150万人が受験し、約2600の企業や学校が採用条件や単位認定などに使っている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月11日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市大、教育基本法「改正」に反対する学内集会アピール

大学改革日誌
 ∟●最新日誌、12月8日(2)

横浜市大学内集会アピール

教育基本法「改正」に反対する

 政府・与党は、11月15日、16日の衆議院において、与党単独採決を強行し、教育基本法「改正」与党案を通過させました。そしていま与党は、臨時国会会期中に参議院で「改正」法を成立させることをめざしています。わたしたちは、大学に学び、教え働く者として、またさまざまなかたちで大学に関わるものとして、以下に挙げる理由から、この法案に反対し、これを廃案にするよう強く求めます。

①「愛国心」の押しつけ/心の自由の否定
 愛国心を持つかどうか、持つ場合はどのようなかたちで持ったり示したりするかは、個人が自由に判断すべきことであり、人格の自由な発展を掲げる現行の教育基本法は、それを保障しています。これに対して「改正」案は、どのような愛国心を持つべきかまで政府が強制できるようにするものです。「日の丸」・「君が代」の強制もねらいに含まれます。法案は、自由な人格の形成を否定し、基本的人権である心の自由を奪おうとしているのです。

②政府・政治権力による、教育の全面的な支配
 現行法は、政府が教育の内容を支配することを、「不当な支配」として禁止しています。これに対して「改正」案は、該当する部分を正反対の意味に変え、どのような価値観を持つべきかすら国家が決めて、こどもと教員に強制することを可能としようとしています。さらに、そのような強制を学校のみならず、家庭・地域にも及ぼそうとしています。

③大学における学問の自由を脅かす
 「改正」案が成立すれば、大学も無事ではありません。「改正」案では、大学にも特定の価値観を「教育の目標」として強制し、さらに同第16条(教育行政),第17条(教育振興基本計画)の規定によって評価と財政配分を通して大学の教育内容を、国家が統制できるようになってしまいます。これによって今でもすでに脅かされている学問の自由と大学自治の原則が、さらに踏みつぶされるおそれがあります。

④さまざまな差別・格差/男女平等原則の否定
 現行の基本法は等しく教育を受ける権利を保障しています。ところが「改正」案は、能力主義的な差別を行い、平等に教育を保障することをやめて、格差を拡大しようとしています。また、現行法にある、男女平等の原則のために男女共学を保障する条文を、「改正」案はそれを削除しており、男女平等の原則を否定しようとするものといえます。

⑤憲法改悪/平和主義の否定
 現行の基本法は「前文」において憲法の原則との結びつきを明示しているのに対して、「改正」案は、当該の部分を削除して日本国憲法との関係づけを断っています。このような点に端的に現れているように、「改正」案は、平和主義の原則を含む憲法の理念・原則を切り捨てようとしているといわざるをえません。安倍現政権は数年以内の憲法改悪実現をめざしています。この教育基本法改悪案もそのための準備の一環なのであり、断じて許すことはできません。

⑥「改正」の理由はない/審議過程に重大な瑕疵
 現行の教育基本法を変える必要があるというのであれば、それ相応の十分な理由が必要です。しかし、そのような理由はまったく挙げられていません。教育現場をめぐる深刻な問題は、現行の教育基本法にのっとった教育が行われていないために起きていることであって、その「改正」の理由にはなりません。

 また、タウンミーティングにおける「やらせ」に見られるように、政府が「世論」を捏造することによって法案成立を有利に運ぼうとしてきたことが、明らかになってきました。

 衆議院でも、こうした問題の真相を究明したうえで十分な審議を尽くすべきであったのに、与党が単独で採決を強行しました。このような進め方は到底適切なものとはいえません。

 人々が声を挙げれば、この不当な「改正」案の成立は阻止することができます。すべての人に、ともに法案の廃案を求めるよう訴えます。

2006年12月6日
横浜市大学内集会(ぷちしんぽ教育基本法の改悪に反対!)参加者一同

[新聞報道]
教育基本法改正、反対で集会 横浜市大でアピール採決

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東和大廃校問題 存続訴え学生ら陳情 文科省 大学から事情聴取へ

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061209/20061209_002.shtml

 学内の混乱で2009年度で廃校を決めた東和大(福岡市)の学生や保護者らが8日、文部科学省を訪れ、大学の存続や正常化を求める陳情書を提出した。同省私学部はこれを受け、実態把握のため大学からの事情聴取に乗り出す方針を示した。

 陳情書では「学生が安心して勉学に励むことができる教育環境の回復」を要望。学生らは、本年度途中での教員の大量解雇に伴い、講義が正常に行われていない現状などを説明し、市民から集めた1万2293人分の署名も提出した。……


[関連ニュース]
東和大:廃校見通し 支援求め学生ら署名提出、1万2000人分

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2430.html

定員割れ私大への助成、減額幅最大3割に拡大

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061210AT1G0802P09122006.html

 文部科学省は、定員割れしている私立大学(全体の約4割)に対する私学助成のあり方を、来年度から抜本的に見直す。現在は一定割合まで定員割れすると補助金をおおむね3%弱―15%カットしているが、減額幅を最大30%程度まで拡大。一方で、意欲的な経営立て直しを進める私大には、これを後押しする新たな補助金を創設する考えだ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月11日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2429.html

全労連、労働条件分科会に提示された、労働契約法制と労働時間法制についての「検討すべき具体的論点」(素案)の撤回を求める

全労連
 ∟●労働条件分科会に提示された、労働契約法制と労働時間法制についての「検討すべき具体的論点」(素案)の撤回を求める(Word 57KB)(2006/12/06)

2006年12月6日
労働政策審議会労働条件分科会 御中

労働条件分科会に提示された、労働契約法制と労働時間法制についての「検討すべき具体的論点」(素案)の撤回を求める

全国労働組合総連合
議長 坂内 三夫

 11月に開かれた3回の労働条件分科会において、厚生労働省は労働時間法制と労働契約法制についての「検討すべき具体的論点」(素案)を示した。これまでにも事務局は幾度か論点・素案を示しており、それらに対して、全労連は問題点を指摘してきたが、今回提出された「素案」は以前の文書に比しても、大幅に使用者の要求に配慮したものとなっている点が特徴である。
 労働時間法制についての「素案」では、30代男性の25%が過労死ラインの長時間労働をしていることを書きこみ、「過労死防止や少子化対策の観点から、長時間労働の抑制を図ることが課題となっている」との指摘を前文に記している。ところが内容をみると、労働時間の上限規制の強化はなされず、時間外の割増率引上げについては具体的数値が消され、他方で「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」(日本版ホワイトカラー・イグゼンプション)と「管理監督者の明確化(スタッフ職の追加)」によって労働時間規制の適用除外の対象を拡大することや、企画業務型裁量労働制の対象業務や要件を緩和することなど、課題解決どころか問題を深刻化させる提案が目白押しである。
 労働契約法制については、従来から強い批判のあった「解雇の金銭的解決の仕組み」や「就業規則の変更による労働条件の(使用者にとって有利な)変更」の仕組みなどを盛り込んでいる。他方で、これまでの審議において労働者側委員や労働組合、弁護士団体などが要望してきた、有期労働契約の濫用の規制、均等待遇原則・同一労働同一賃金の原則の明示、整理解雇「4要件」(4要素ではない)の実定法化、就労請求権の確立等、今回の立法にあたって最も重視すべき課題についてはまともに検討せず放置している。
 今回の「素案」は、財界・使用者代表の利益至上主義に影響され、労働者保護法制を掘り崩そうとする意図が濃厚に読み取れる、極めて不当な内容といえる。現行の法制度や判例法理による労働者保護の水準を大きく後退させる、この「素案」をもとにした法案づくりは断じて認められない。労働条件分科会における労使の意見のはなはだしい乖離からみても、「素案」が妥当性を欠くものであることは明白であり、即時撤回を申し入れる。
 以下、「素案」の各論点について、その不当性を指摘する。

Ⅰ 労働時間法制について
 
1.「時間外労働削減のための法制度の整備」について
労働時間の時間外規制とその限度基準の扱いは、今でも不十分である。36協定を結び、25%の低い割増賃金を払えば、法定労働時間を越える時間外労働が認められる。労使協定で労働時間の延長を定めるに当たっては、協定が厚労大臣の定めた基準に「適合したものとなるようにしなければならない」(労基法36条3項)と、罰則抜きで定められているにすぎない。さらに、過去20年における労働時間規制の緩和によって、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制などさまざまな弾力的労働時間制度が導入されており、長時間労働による労働者の健康破壊が顕著になってきている。だからこそ、今求められているのは、残業規制に対する実効性のある法整備である。ところが、今回の「素案」は、以下に見るように、使用者に対する規制の観点はきわめて弱く、他方で、規制の網から除外される労働者を大幅に増やそうとしている。

(1)時間外労働の限度基準
時間外労働の限度基準については、特別条項付き協定を締結する場合、延長時間を「できる限り短くするように努め」ることや、法定を超える割増賃金率とするように「努める」などと記しているにすぎない。また、この努力義務の主体は、使用者ではなく労使双方にかかる構造となっている。これでは、"協定があれば青天井"と揶揄される長時間残業の実態を是正することはできない。
なお、特別条項付き協定において法定を超える割増率に言及しているということは、1ヶ月単位でいえば45時間超から法定割増率を越える設定をするよう努めよ、ということになる。努力規定に落とされたことに加えて、以前、厚労省が提示した「30時間以上で50%割増率」という水準に比べても、はるかに後退している。「素案」は撤回し、限度基準は数値で上限を明示し、労使合意でもそれは突破できないこととして、基準法本来の性格を取り戻す法改正をすべきである。違反には罰則を付けるべきである。

(2)長時間労働者に対する割増賃金率の引き上げ
 「一定時間を越える時間外を行なった労働者に対し、現行より高い割増賃金を支払うこととする」とあるが、その「一定時間」の修飾語として「労働者の健康を確保する観点から」とされている。これは、月80~100時間を想定したものと推測される。このような設定では義務規定にしたとしても、大半の労働者は現行どおりの残業規制下におかれることになり、企業の残業発令を抑止する力とはなりえない。
そもそも、80時間超におよぶ労働時間は、脳・心臓疾患を引き起こす可能性が高く、なくさなければならないというのが、この間厚労省がだしてきた過重労働通達の指導内容である。割増率を引き上げれば過労死ラインの労働をさせても、安全配慮義務が免責されるかのような、本末転倒した理解を生みかねない法改正は慎むべきである。
 また、「引き上げ分」の割増賃金の支払いに代え、有給の休日付与ですます提案は、公益委員の荒木教授が特に活目すべきとして、審議会で推奨した制度だが、有給休暇取得が年々減少し、5割に届かない現状からみて、実効性に乏しいといわざるをえない。結局、休日返上で働くこととなり、割増賃金が支払われない状況を、労働者が是認したかのような状態が広がりかねない。また、日数に換算する場合、割増率1.0の労働時間とみなされてしまわないかという懸念もある。仮にそうなるとすれば、使用者にとって使い勝手のよい、新しい変形労働時間制ができることになる。この案も撤回し、時間外割増率は一律で現行の25%を50%とするべきである。

(3)長時間労働削減のための支援策の充実
 現在、特別条項をもつ100人以下の中小企業等に、助成金をふるまう支援策が概算要求されている(「働き方改革トータルプロジェクト」H18年8月)。その根拠にする規定としておかれたものと思われるが、36協定を結ぶことに助成金を与えるくらいなら、指導監督にあたる職員を増員して行政指導を強化すべきである。

2.「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」について
 厚生労働省事務局は、これまで「自律的労働時間制度」と称していたものを「自由度の高い働き方にふさわしい制度」へと突然、名称変更した。その理由について、担当課長は「自律的というのは"自分で考えて実行"するという意味だが、"自由奔放"なイメージも含む。そういう労働者が制度の対象ではない。誤解を招くので"自由度が比較的高い人"に修正した」と回答した。これはイメージの訂正ではなく、制度対象となる労働者を、ランク&ファイル層に向けて広げたことを意味する。実際、今回の提案の要件をみると、従来繰り返してきた、①労働者が追加の業務指示について一定範囲で拒絶できるようにすること、②労使で業務量を計画的に調整する仕組みを設けていること、など、長時間労働の最大の要因とされる業務量コントロール要件を削除している。これは従来の主張との大幅な違いであり、審議経緯を無視した暴挙である。
また、審議会で労側委員から再三質問があったにもかかわらず、ホワイトカラー労働者の具体像・概念規定はぼかしたままとしている。対象労働者は、労使委員会などの労使自治で決定する枠組みとしていることから、意図的にそうしていると考えられる。営業職、研究職などの職種による歯止めはきかず、広範な職種に適用されるおそれがある。
とにかく、考えていただきたい。業務量を制御できる裁量のない労働者が、時間の使い方の自由だけを与えられ、成果をあげることを求められたら、何が起こるか。使用者委員が審議会で述べたような「早く仕事を仕上げたら、所定内労働時間を気にしないで、早く帰宅できる」などという牧歌的な労働世界は、まず、実現しないだろう。早く仕事を仕上げようものなら、使用者は、次々と業務量を追加していき、それをこなして成果をあげることを当該労働者に求めるだろう。その結果、健康を損なうところまで追い込まれてしまう労働者が大量に生み出されることになるだろう。なにせ、残業支払いというコストを気にせず、健康障害を引き起こすことに対する使用者責任も気にしないで、「自由度の高い労働者」に仕事を任せることができるのだから。もちろん、労働者が健康を損ない、労働能力を失ってしまうことは、企業にとってマイナスである。しかし、昨今の経営者は、そうした中期にわたる問題を念頭において経営にあたることが苦手である。従業員軽視、株主重視のスタンスで、短期間に業績を上げることを目標としてしまい、企業の持続可能な発展を実現するための条件を、見据えることができないからである。
制度の対象労働者の要件に合致したものは、労基法32条を含め、労働時間の規定をすべて除外する構成となっている。「制度の要件」に合致しない場合は、32条や37条(割増賃金)違反が成立するが、逆に言えば要件さえクリアしていれば、後述する「決議事項」の不履行や「休日確保等」の不履行があっても、直ちには違反を問えず、改善命令を経て、従わなかった場合にだけ、罰則があるとの構成になっている。罰則付きの強行規定である労基法を大きく変質させる法改悪といわざるをえない。

(1)制度の要件について
要件としては、取締りにはまったく向かない項目が並んでいる。ⅰの「時間では成果を適切に評価できない業務」という表現は、今日の人事考課の実態にそくしていえば、あらゆる業務にあてはまる。技能系の時給労働者であってもその単価は能力の伸長に応じて決められるとされているケースは多く、要件に該当してしまう。そもそも、人事考課上の扱いをもって、労働基準法の適用除外の対象要件としようする発想が間違っている。時間で評価しない労働者に対しても、時間を規制し、健康確保をすることは大切であり、それこそが労基法の役割ではないか。ⅱについては「業務上の重要な権限及び責任を相当程度伴う」とあるが、相当程度とはどういうことか。刑罰法規として運用不可能であり、不適切である。ⅲ「業務遂行の手段および時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこと」も、実態としてほぼ全ての労働者に当てはまりかねず、要件として成立しない。結局、ⅳの年収要件のみで労働時間規制を全面的に適用除外するものと見ざるをえない。

(2)労使委員会の決議事項
 決議事項の医師の面談について、申出要件をおいていることは問題である。申出を行わずに過労性疾患にかかったときには、自己責任を問われかねない構造となっている。しかも80時間を超えて働く労働者は多忙ゆえに受診をしない傾向にあることが、厚労省調査でも明らかとなっており、申出要件では、健康・福祉確保措置は機能しないことは明らかである。これでは使用者の義務を軽微にし、労働者だけに健康管理の責任を押し付ける事項となってしまう。使用者が、無理な業務量や納期などを命ずることで、労働者の健康を損なうことが問題の根幹にあることをふまえない措置である。また、医師との面談を行ない、「今のところは問題なし」と診断された労働者は、引き続き80時間を超えて働いていいとなるのか。健康障害が発見されて、はじめて長時間労働を抑制するということになるが、そのような制度が、この法律の前文の趣旨に見合うのか、甚だ疑問である。

(3)制度の履行確保
休日の確保については、4週4日以上、年末年始、祝日、夏休みなどを含めての104日を確保できるような法的措置を講ずるとしているが、このハードルはきわめて低いといわざるをえない。この規定の範囲内でも、休日を固めて、特定期間に集中して長時間労働をさせるようなことが起きた場合、健康障害はおきる可能性がある。労働者が当然享受してしかるべき程度の休日日数保障をもって、時間規制の適用除外をされ、時間外割増賃金を得られなくなり、さらに健康障害がおきる可能性が高くなるとしたら、あまりに労働者にとって不利な条件提示といわざるをえない。
 行政官庁が、使用者に対し改善命令の指導をし、それに対し「従わなかった場合には、罰則を付す」とあるが、企業が従う姿勢を示してさえいれば、違反と扱うのは難しい文案となっている。また、改善命令は行政不服審査法の対象となり、60日以内に不服申立をしておけば時間が稼げる。この間、企業は監督官の臨検によって直ちに違反を指摘されることを徹底して嫌ってきた。「論点素案」の方法なら、ただちに違反の是正を指導されることはなく、使用者は、いいかげんな管理をしていても、「安心」していられる。
 
3.「企画業務型裁量労働制の見直し」について
 本事項は、企画業務型裁量労働制が中小企業で使い勝手が悪いので改善するために規制を緩和せよ、との中小企業の使用者委員の要求をそのまま取り入れたものである。
そもそも「みなし労働時間」は労基法の例外規定である。管理がとりわけ困難な業務や、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に関して、例外的に認めるものであり、適用するにしても、労使委員会での協議からはじまって多くの制約を課すことで、時間規制の緩和が不当に拡大することを防いでいる。それを、中小企業に限っては、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務」に「主として従事する」労働者については、「当該業務以外も吹くめた全体についてみなし時間を定める」ことを可能とするなどということは、例外規定という性格を180度変質しかねない。「主として」との文言が、刑罰法規としての規制力を無にするに等しく、実務上、違反を断定できなくなることも含め、みなし時間で多くの不払い残業を生むものであり、認めるわけにはいかない。
労働時間の状況及び健康・福祉確保措置の実施状況に係る定期報告を廃止するなどというのは、「素案」の目的である「長時間労働の抑制」にマイナスの措置であることはいうまでもない。このようなことを平気で記述しうる、神経を疑う。

4.「管理監督者の明確化」について
 名ばかりの管理職が労基法の「管理監督者」とされ、労働時間規制の適用を除外されている問題は広範に見られ、裁判も起きている。審議会においても、使用者委員からすら、そうした不当な運用実態があることを認める発言をしていたはずである。厚労省はこの点について、肩書きでなく実態で判断するとして明確な基準も示している。「明確化」が必要なのは、各企業が雇用管理の実践の場面で、厚労省基準に従った「管理監督者」の範囲確定をしているかどうか、である。ところが、「論点素案」はこうした問題には目もくれず、現在、都市銀行の管理監督者の解釈(昭52.2.28)で認められている「スタッフ職への適用除外」を、他産業へと一般化しようとしている。このことは、「スタッフ職」と呼称される多くの労働者が、不当に時間規制の適用除外とされる可能性を招くものであり、「自由度の高い働き方にふさわしい労働時間制度」とあいまって、時間規制の適用除外の範囲を拡大し、長時間労働・過労死・少子化を助長するものである。


Ⅱ 労働契約法制について 

1.労働契約の成立及び変更について
現行法では、就業規則の作成・変更をするさいに、「労働者の過半数を代表するもの」の「意見を聞く」という手続きをとれば、あとは使用者の判断で制定・改廃を行うことができるようになっており、労働者代表の意見への「尊重」や「配慮」も求められていない。労働契約は労使の合意によって成立し、または変更されるという「労使合意原則」を、労働契約法の基礎におくというのであれば、合意を成立させる上で重要な、労使の実質的対等の保障についての規定を充実させることが必要である。現行制度では、団結権規定が労使対等保障の核となっているが、現場では労働者の団結権行使を嫌悪した使用者の嫌がらせが横行している。この実態をどう解消するのか、罰則強化を含めた法改正が求められる。また、未組織の職場においては、労働者代表制度のあり方、代表の民主的な選出方法のあり方、その実効性を担保するための制度的保障(労働者代表の身分の保障や能力開発、活動のための時間的経済的保障など)についての十分な検討が必要である。だが、今回の労働契約法制の検討にあたっては、「在り方研究会」も含め、これらのことは何ら検討されていない。
就業規則に法的効力を与えるのであれば、少なくとも、上記の条件整備を先に整えなければならない。ところが、「素案」は、現行の就業規則をめぐる法的措置の問題は放置したまま、「合理的な労働条件」を定めた就業規則がある場合には、「就業規則に定める労働条件が、労働契約の内容となるものとする」とし、そこを基盤に、使用者に有利な変更法理を築いている。使用者が就業規則の変更を行い、その内容を労働者に「周知」させていた場合、「変更が合理的なものであるときは、労働契約の内容は、変更後の就業規則に定めるところによるものとする」という言い方は、かつて「合意が成立しているものと推定する」等としていた、「推定」規定でもなく、法律によって"みなしてしまう"規定となっている。合意成立が「推定」されるかどうか、にかかわる反論・反証の余地も、これによって封じられ、以前の提案より、さらに労働者にとって不利なものとなっている。
「『合理的なもの』であるかどうかの判断要素」が、ここで重要となるが、「素案」がその中身として挙げているのは、「ⅰ労働組合との合意その他の労働者との調整の状況(労使の協議の状況)」、「ⅱ労働条件の変更の必要性」、「ⅲ就業規則の変更の内容」の3つと、「変更に係る事情」にすぎない。ⅰの「労働者との調整の状況(労使の協議の状況)」などというものは、"協議はしたが、物別れにおわった"ケースでも該当し、使用者の一方的な労働条件切り下げを正当化することになる。また、ⅲに関しては、「変更の内容」などと曖昧書き方にとどめており、最高裁判例で示された、労働者に対する「代償措置の有無」や「不利益の程度」の明示は避けられている。これでは、現行の判例法理の水準を後退させるものであり、認められない。
「素案」は、自ら「労働契約は、労働者及び使用者の合意によって」成立・改廃されるというが、以上の規定は、自ら掲げた労働条件の労使対等決定原則を、自ら崩すものといわざるをえない。

2.労働契約の終了等について
(1)整理解雇について
経営上の理由による解雇(整理解雇)については、「人員削減の必要性」「回避するための措置の実施状況」「対象労働者の選定方法の合理性」「整理解雇に至るまでの手続き」のひとつひとつをきちんと要件と認め、安易なリストラ解雇をさせないことが大切である。ところが、「素案」は、上記の4要件の内容を記載し、その重要性については認めながら、その他の事情を含めて「総合的に考慮」という立場をとっている。要件を記述しながら、運用面で曖昧にされてしまう可能性がある、こうした記述は削除し、4要件の厳格な適用のもとで、初めて整理解雇は認められることを、法制化するべきである。


(2)解雇に関する労働関係紛争の解決方法について
「素案」は、多くの労働組合のみならず、中小企業からも反対がでている解雇の金銭的解決の仕組みを、再び検討の俎上にのせている。裁判において解雇が無効と判断された場合、職場復帰をとるか、金銭的解決をとるかは、不当行為の被害者である労働者側の選択に任されるべきことがらである。労働者の意向にかかわらず、不当解雇を行った使用者側の発意によって、一定の金銭によって職場から労働者を排除することを可能とするような制度などというものは、そもそも正義の観念に適わないものである。さらにいえば、排除したい労働者がいた場合、裁判で不当と判断されうるような状況や手段によってでも、その労働者を解雇し、金を払って企てを完遂しようとする使用者は、今の職場の実態を考慮すれば、いくらでも現れるであろう。そうなれば、職場でまともに意見を言える労働者は存在できなくなる。本制度は、日本の労使の力関係を大きくゆがめる可能性があり、絶対に認めるわけにはいかない。
なお、「素案」は、この制度が「労使の納得できる解決方法」として仕組みを追求してはどうかと提案しているが、労使が実質的に対等な関係にない場合で、この制度の合意がとりつけられる恐れがあるため、こうした提案でも認めるわけにはいかない。例えば、就業規則に設定される労働条件の中の一条項として、金銭解決制度の活用が設けられたとしたらどうか。実態として、労働市場で労使が出会う場面において、労働者は、使用者に比べて圧倒的に弱い立場にあることがほとんどである。少なからぬ労働者は、明日からの生活のため、就業するに際して、解雇の金銭解決制度などの不利な条件を提示されても、それに同意せざるをえなくなる。それをもって、解雇の金銭的解決制度が発動されるということになれば、訴権の侵害にもつながる。労使の納得などというものは要件にならず、あくまでも、この制度の提案は廃棄するべきである。

(3)有期労働契約について
「素案」は、期間の定めのある労働契約について、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新することのないよう配慮しなければならないこと」と実に控えめな提案をしているにすぎない。全労連は、すでに「有期労働契約の在り方に関する意見書」を労働条件分科会に提出しているが、そこでも述べたように、有期労働契約が年々増加している理由は、労働者のニーズが増えているからではなく、もっぱら、使用者にとって都合のいい契約形態だからである。労働市場に正規雇用の求人が十分にない今日、多くの労働者は「やむをえず」有期労働契約で就業している。こうした場合、使用者は、雇い止めを脅しにして、労働者の交渉力を低下させつつ、反復更新で勤続の長期化をはかることで、労働者のスキル・アップの果実を、低廉な賃金を対価としつつ手中にすることができる。つまり、有期労働契約は、労働者の団結権行使や交渉力を阻害する手段として、使用者本位に活用されているのが実情なのである。解雇規制をいくら高めても、有期労働契約の規制を強めなければ、雇用をめぐる労使の対等は成立しない。したがって、労働契約法制で提案された、「素案」の不十分な内容は、取り下げ、強制力のある労働基準法において、以下の法的整備を行うべきである。
①恒常的業務をおこなう労働者の労働契約は、フルタイム勤務者であろうと、短時間勤務者であろうと、期限の定めのない労働契約でなければならないとすること、②有期労働契約は、短期間に終了する業務に限定すること、③有期労働契約を一定回数反復更新した場合は期限の定めのない雇用契約に切り替えること。

以上

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民主党のめざす労働契約法案と労働時間法制(案)

http://www.dpj.or.jp/news/files/roudou061206(2).pdf

 民主党は、労働契約法制及び労働時間法制についての考え方(案)をまとめた。

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新大学は「長崎県立大」 シーボルト大と県立大が統合

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061209/20061209_001.shtml

 長崎県公立大学法人は8日、県立大(佐世保市)と県立長崎シーボルト大(長与町)を統合して2008年4月に発足する新大学の名称を「長崎県立大」とし、初代学長に池田高良(たかよし)・前長崎大学長(72)を充てると発表した。来年4月、文部科学省に設置認可を申請する。……

[同ニュース]
県立大・シーボルト大:08年度統合、新名称は「長崎県立大学」 /長崎

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西南学院大教授が教え子にセクハラ、助教授に降格処分

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061208i505.htm

 西南学院大(福岡市早良区、村上隆太学長)の教授が、教え子の学生にセクハラ行為をしたとして、助教授に降格する懲戒処分を決めたことが8日、わかった。

 処分実施は来年4月。教授は処分決定後も講義を続けており、学生は受講をやめたという。……


[同ニュース]
福岡の西南大教授、セクハラで助教授に降任処分
西南学院大がセクハラで教員を降任
西南学院大教授が教え子にセクハラ…助教授降格へ

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■島根大所有のカルシュ博士宿舎 国の登録文化財に
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=335275006
■島根県立大などテレビ会議システム試験運用
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=335283006
■教育再生会議:大学9月入学を検討 中間報告素案
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061208k0000m010135000c.html
■不法就労あっせん・助長容疑 埼大院生ら9人逮捕
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20061208/lcl_____stm_____002.shtml
■すべての授業をネットから、「サイバー大学」来春開学
http://japan.internet.com/busnews/20061208/5.html
■県、大阪市立大と医療連携を強化
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061208091841.asp
■ネットで沖縄史講義 名桜大学長がオーストラリアの学生に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19532-storytopic-7.html
■触れ合い学ぶ 徳島大医学部生、徳島市内で保育実習始まる
http://www.topics.or.jp/News/news2006120801.html
■教育再生会議、大学の9月入学を検討 分科会素案
http://www.asahi.com/life/update/1208/008.html
■植草元教授の保釈許可 保証金600万円、検察抗告
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120801000339
■植草元教授の保釈停止 地検の抗告を受け東京地裁
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120801000400
■「1日8時間」を除外、厚労省が新労働ルール案提出
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061208it13.htm
■財務省参与に利根川進教授ら・新任6人を12日付で任命
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061208AT3S0801608122006.html
■私大再編が勃発! 慶応大学の次はどこか (1)
http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/?kiji_no=108
■岐阜大と岐阜薬科大、連合大学院を来年度に設置
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612080285.html
■岐阜経済大:学長に黒川博氏を再選 /岐阜
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061208ddlk21040087000c.html
■大学淘汰:第2部・「全入時代」の幕開け/5止 授業は商品
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061208ddm002040048000c.html
■教育再生会議めぐり批判続出=与党検討会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061208-3
■京大清風荘、登録文化財に 文化審が答申、通天閣も
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120800164&genre=M2&area=K00
■総合科技会議:有識者議員後任に相澤・東工大学長ら
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061209k0000m010163000c.html
■社会人教員を大量採用へ 教育再生会議分科会が素案
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061209/mng_____sei_____001.shtml
■県内の留学生・研修員、過去最多の210人 5年連続で増加
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20061209f
■「命」考える科目、同志社大が新設 女児殺害など受け
http://www.asahi.com/life/update/1209/004.html
■『生命医科学専攻』を設置 医学部以外で臨床医学
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20061210/lcl_____gnm_____002.shtml
■宇都宮大がロゴ案募集 地域にアピール狙い
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20061210/lcl_____tcg_____004.shtml
■沖縄科技大「金看板」理事長が退任意向、構想にも影響
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061210it02.htm
■日中の主要大学会議、学生交流でも連携検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061209AT2M0901P09122006.html
■本県で働く気なく弘大医入学6割
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061210091746.asp
■県立大:大学院に看護学の修士課程を設置--来年4月から /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061209ddlk25040661000c.html
■県立大:開学は09年4月に延期 県、既存施設の耐震化工事など /新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061209ddlk15040138000c.html
■関西48大学アンケート:首都圏との競争、66%が「厳しい」--毎日新聞調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061210ddn003040024000c.html

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2006年12月08日

教基法案は15日成立見通し 与党が野党に譲歩

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120701000659

 政府、与党が今国会で最重要法案と位置付ける教育基本法改正案の成立は15日になる見通しが強まった。……

[関連ニュース]
教育基本法:改正案の採決、14日にも
8日の参院委採決を提案=野党は反対-教基法改正案
教育基本法改正:参院特別委、日程協議は物別れ
教育基本法改正:愛国心の表記巡り賛否両論--甲府で公聴会 /山梨
教育基本法改正:元小中校長56人、廃案求める声明 /岩手
弘前大:保健学研究科に博士課程 大学院に07年度創設 /青森
教育基本法改正:参院特別委、清水で公聴会 4氏が意見 /静岡
教育基本法改正:市民ら3500人、改正に反対し人間の鎖
教育基本法改正:改正案、慎重審議求める声--甲府、静岡で公聴会
教基法改正案問題点を指摘 元校長ら

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福井大学の取り組み、緊急共同声明「教育の国家統制を強める教育基本法「改正」案の廃案を求める」

■「意見広告の会」ニュース380より
大学改革日誌
 ∟●最新日誌、12月7日(2)経由

福井大学の取り組み

緊急共同声明「教育の国家統制を強める教育基本法「改正」案の廃案を求める」

         
 政府・与党は教育基本法「改正」案を11月16日の衆議院本会議で野党欠席のまま強行採決した。私たちは、戦後の平和と民主主義の象徴である準憲法ともいえる教育基本法の精神を否定する政府・与党の今回の暴挙に対して断固抗議するものである。現在、いじめによる自殺問題や高校の単位未履修問題が焦点となり、教育の在り方が根本から問われている状況において、それらの審議を尽くすことが国民に対する政府・与党の責任である。しかしながら政府・与党は、基本法「改正」を最優先課題とし、タウンミーティングでの「やらせ」質問や謝礼金の問題等の審議も「改正」問題とは別個に処理しようと画策している。

 教育基本法は、戦後日本の民主化の過程で平和と民主主義の理念を掲げた日本国憲法を踏まえた「教育憲法」(準憲法)ともいえるもので、戦前の教育勅語にかわる民主主義の崇高な理念を示したものである。教育基本法「改正」案の問題点は、以下の5点である。第1に、今回の「改正」の必然性・必要性の明確な説明がなされていないことである。現行法を完全に実施するのではなく、なぜ今「改正」なのか、説得的な理由がまったく示されていない。
 
 第2は、「改正」案には新たな条項として「教育の目標」(第2条)が付け加えられ、国民に求められる「必要な資質」として20項目にも及ぶ価値や態度が細かく規定されていることである。「改正」案は新たに具体的な教育価値や教育内容を定め、それを管理する教育内容統制法に、現行法を180度転換するものといえる。

 第3は、その「目標」の一つに、「国を愛する態度」が書き込まれ、その愛国心を国家が統制することが法的に正当化されようとしていることである。人間の態度や内心を拘束する法律への「改正」それ自体が、日本国憲法に違反するものといえる。9月21日の東京地裁による国旗・国歌強制への違憲判決は、まさしくそれを示すものである。

 第4は、教育の自由の理念が大幅に後退させられていることである。現行法の第10条(教育行政)に書かれた「不当な支配」禁止規定の全面否定である。

 第5は、教育振興基本計画の根拠規定が第17条に盛り込まれ、基本計画が閣議決定されればただちにその内容が教育の場に強制されるものとなることである。以上から、政府に対する監視の法である教育基本法の本来の役割が、政府の一方的な法文解釈と政策を絶えず合理化して教育の場に具体化していくための法に変質させられることを危惧する。
 
 私たち福井大学教職員組合と日本科学者会議福井支部、及び福井大学教職員有志は、教育の国家統制を強める教育基本法「改正」案の廃案を求め最後まで闘うことをここに宣言する。

2006年12月5日
福井大学教職員組合
日本科学者会議福井支部
福井大学教職員有志

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「基本法」 ドイツ語教師(「元」を含む)17名の要請書

http://homepage2.nifty.com/bahobaho/kuri/

2006年12月4日

参議院 教育基本法特別委員会委員各位
私たち 17 名は次のように要請いたします。

要請:教育基本法「改正」法案を採決しないでください

 私たちは大学などでドイツ語を教えた経験を持っています。または現在教えています。そのような形で大学などでの教育の一端に参加しておりましたし、参加しております。
 現在貴委員会で「教育基本法の全部を改正」する法案が審議されておりますが、私たちは次に述べる理由でこの法案に反対します。そして、貴委員会においてこの法案の採決を行わないように要請いたします。 ……


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北陸大学、6年制薬学部・大学院担当外し問題-報告4

北陸大学教職員組合
 ∟●ニュース239号(2006.12.5発行)

6年制薬学部・大学院担当外し問題-報告4

石川県労働委員会第1回審問 岡野、佐倉氏証人尋問

 本年度から6年制薬学部がスタートしたが、既報のように3名の組合員教員(佐倉教授、田端講師、荒川講師)が6年制薬学部担当から排除され、また6年制薬学部担当教員でないことを理由として、現行4年制薬学部の大学院担当も外された。3教員は20年以上、本学薬学部で教育に携わってきた教員である。この担当外しについて、教職員組合は、6年制薬学部を文科省へ届出する機会に乗じた組合攻撃、組合弱体化を意図する不当労働行為と認識した。それゆえ、今年5月27日に、薬学部組合員に対する不当労働行為救済申立を石川県労働委員会に提出し、第三者を介して理事会側に担当外しの理由説明を求め、その不当性を訴える行動を起こした(『教職員組合ニュース』第234号、236号、237号)。

 同委員会では2回の調査(8月7日及び9月28日)があり、審査計画が策定され、迅速化を目指して合意した日程に従い、審査が進行する。2月末には最終陳述書が提出され、平成19年3月末には裁定、命令交付が予定されている。この日程の第1回審問が11月6日(月)にあり、岡野前書記長と佐倉副委員長が証人尋問に立った。

 岡野前書記長は、あらかじめ組合設立当初(1995年)年からの法人理事会による不当労働行為の歴史と組合敵視の事実、その他新学部設立や6年制薬学部届け出時の組合員外しなどについて陳述書を提出していた。午前中それに対する主尋問(90分)と反対尋問(90分)があり、午後には佐倉副委員長に対して、主尋問(60分)と反対尋問(60分)があった。組合側は3弁護士と土屋元組合執行委員長、三宅氏(日本私大教連書記局)など9名の補佐人が出席し、大学法人側は3弁護士と当日、急遽参加の要望が提出されて認められた河島氏、中川氏ら、補佐人5名が出席した。

 岡野前書記長は、北元現理事長体制の強化に伴って教授会が形骸化し、労働条件が悪化したことなどが組合設立の背景となった、という証言から始まり、続いて外国人講師の不当解雇、事務職員の不利益不当配置転換、盗聴器事件、名誉教授称号の拒否、民主化運動への攻撃、などを証言した。さらに、最近の団体交渉における理事会の組合無視の実態を述べ、新学部と教育能力開発センター設置を利用した組合員差別、未来創造学部のカリキュラムを利用した組合員攻撃と排除の実態を証言し、今回の薬学部の問題が組合敵視と組合活動へのみせしめであることを主張した。また、大学の専横体制強化と抑圧に耐えかねて、多数の非組合員を含む教員が大学を去った現状を労働委員に訴えた。

 佐倉副委員長は、2003年頃から薬学部においても、入学定員460名への大増員に伴うカリキュラム変更を利用した組合員教員の担当科目外し、2004年度のアドバイザー制度から担任制度への名称変更を利用した組合員教員に対する差別と攻撃から始まり、6年制薬学部への制度変更(文科省への届出)を利用した担当外しと現行4年制学部の大学院担当外しの経過を証言した。加えて、排除と差別の理由が労働委員会への申し立てまで説明されなかったこと、「答弁書」等によって初めて、そして次々に「後付けの不合理な理由」が持ち出された事実と経過、更にその担当外しの不当性について詳細に証言した。

 被申立人側は、いくつかのポイントで反対尋問を試みたが、佐倉証人への反対尋問においては、6年制薬学部届け出前に行われたアンケートに対する佐倉証人の回答を問題にした。しかし、県労働委員会は、アンケートだけでは佐倉教授がただ一人「不適任となる特段の事情」が明らかでない、として大学法人に釈明を求めた。さらに、荒川講師についても、本年度助手から講師に昇格した人を除くとただ一人6年制担当から外されたことに対し、「他の講師以上の教員と比べて不適任とする特段の事情」の釈明が求められた。

 第2回審問は12月12日(火)で、田端講師と荒川講師への証人尋問が予定されている。両人は既に不当労働行為の詳細な事実とその不当性を論証する陳述書を提出した。4名の証人が提出した陳述書は、合わせてA4用紙120ページを越え、また主張を裏付ける証拠資料も110件(数百ページ)を越える膨大なものになった。さらに万全を期すために、多くの組合員、元組合員のご協力をいただき、準備を進めている。

 なお、第3回審問[平成19年1月17日(水)]では、河島証人への主尋問(120分)と反対尋問(120分)が行われる。


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立命館大学学友会、教育基本法「改正」案に対する徹底審議を求める緊急集会 

立命館大学学友会
 ∟●教育基本法「改正」案に対する徹底審議を求める緊急集会

 12月7日正午より西側広場で、教育基本法「改正」案に対する徹底審議を求める緊急集会が開催されました。……

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石原都知事、3選出馬表明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006120700587

 もういい加減辞めてもらいたい。

 石原慎太郎東京都知事(74)は7日、都議会の代表質問に対する答弁で「首都東京のかじ取りを引き続き命懸けでやりたい」と述べ、来春の知事選に3選出馬する意向を正式に表明した。 ……

石原都知事3選出馬表明へ きょう都議会で正式表明
石原都知事:3選出馬、正式表明 波乱含みの船出
首都再生「正念場」と強調 出馬表明の石原知事
「これからが正念場」石原都知事、3選出馬を表明
石原都知事が3選立候補を正式表明 都議会本会議で
石原都知事が三選出馬を表明

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規制改革・民間開放推進会議、最終答申案

規制改革会議答申原案の要旨

政府の規制改革・民間開放推進会議がまとめた最終答申の原案の要旨は次の通り。

 【雇用・労働】労働契約法制の整備で解雇紛争当事者の申し出に基づく金銭的解決を検討▽労働時間規制の適用除外制度の新設を検討(以上次期通常国会に法案提出)▽派遣労働者に対する雇用契約申し込み義務を見直す▽使用者が団体交渉義務を負う労働組合は従業員の一定割合以上を組織している場合に限定することなどを検討(以上2007年度中に結論)。……


[同ニュース]
日本版ホワイトカラー・イグゼンプション サービス残業 青天井
派遣の直接雇用義務の撤廃、規制改革会議も答申へ
教育委員会の設置義務「撤廃」は明記せず・規制改革会議
労働、医療分野など議論 規制改革会議、最終答申へ
教委設置義務の撤廃見送り、規制改革会議が最終答申案

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■愛媛大、08年に農学部に農山漁村人材育成コース開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061206c6b0600b06.html
■土沢活性に大学の力 花巻・富士大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m12/d07/NippoNews_1.html
■「経法大」が名称変更へ、来年度から 環境激変、世界に目
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20061207b
■韓国・安山工科大と交流 別府大が協定結ぶ
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1165417200=11654543054982=1
■島根大、腫瘍専門医を育成へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612070097.html
■入学金「本人確認」より納付優先、金融庁が銀行に要請
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061207i206.htm
■「観光」大学、東に西に 生き残りかけ、受験生にPR
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612070230.html
■入試問題、大学間で共有 山梨大と山梨県外16大
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612070234.html
■大学淘汰:第2部・「全入時代」の幕開け/4 保護者面談
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061207ddm002040014000c.html
■名古屋大大学院:カンボジアでの研修報告会開く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061207ddq008020005000c.html
■私大前納金返還:「大学授業料110番」 市民が電話相談 /熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000204-mailo-l43
■学問上の「負の遺産」植民学再考 北大で9日に市民セミナー
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061207&j=0046&k=200612071194

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2006年12月07日

人間の鎖、教育基本法改正に反対し3500人が国会前を

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061207k0000m040101000c.html

 キャンドルを手に教育基本法改正反対の声を上げる人たち=東京・永田町で6日午後5時24分、須賀川理写す 教育基本法改正に反対する市民団体の呼びかけで市民ら約3500人が6日夕、東京都千代田区の国会前で「ヒューマンチェーン」(人間の鎖)に参加した。ろうそくを持った参加者が歩道を埋め、「愛国心の押し付けノー」「教育格差を広げるな」とシュプレヒコールを上げた。……

[関連ニュース]
『教基法改正に反対』 県内大学教授らアピール 群馬県
教育基本法改正:山口地域労連など、阻止でデモ行進 /山口
教育基本法改正:群馬の明日をひらく革新懇話会、十分な審議求める /群馬
教育基本法:甲府市で地方公聴会開催 参院特委
国会会期、1週間延長を検討=「教基法」成立へ野党の動き警戒-政府・自民
教育基本法改正:参院特別委、あすの採決見送り
野党3党、会期延長の動きに反対姿勢

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北陸大学、整理解雇理由の根底に疑義 「担当科目がないので解雇」という論理の破綻

北陸大学教職員組合
 ∟●ニュース239号(2006.12.5発行)

第5回団交報告 整理解雇理由の根底に疑義

カリキュラムは、今、変更できる!

 第5回団交は10月20日に行われた。教職員組合は、冒頭、解雇要求に対する回答を求めた。法人理事会側は、前回団交で8人を確認したと言っておきながら、相変わらず解雇とも解雇でないとも言わず、今年3月の通告は「このまま行けば、来年3月31日をもって雇用関係が終了する」ことを知らせた、と繰り返すのみであった。これではこれまでの説明を後退させたばかりか、事実上の交渉拒否である。

 ところで、2003年8月29日の団交で、いろいろな問題を含む新学部カリキュラムの変更要求に対し、河島学長は「カリキュラムは変えない」と文字通り突っぱねた。「新学部は新しい方針でやる」というのが理由だった(『教職員組合ニュース』197号)。そして、新学部のカリキュラムに担当する科目がない、というのが「雇用関係終了」の「理由」とされた。しかし、来年度からのスポーツコースの新設によりその方針が怪しくなった。カリキュラムは変えないということも根拠がなくなった。新しい科目が追加されたからである。以下、このことについて主な質疑の論点を略述する。

組合:(解雇通告された8人が残れるようになるために)大学はどういう努力をしたのか?

法人:最終的な解雇通告は出していない。今後の推移はわからないが、しかるべきときになれば、しかるべき結論を出す。少なくても確定している事情は、平成19年3月をもって雇用関係が終了することと、現在、未来創造学部に担当の授業がないということの2点だ。

組合:問題は、どういう努力をしたかというときに、例えば新しいカリキュラムを作るとか、アドバイザーをもってもらうとか、そういう具体的事実を一切示してこなかった。学長に何度も新しいカリキュラムを作るべきだと言ったが、我々に一切関係なくカリキュラムを決めて、発表したときは変えられないと言った。ところが、スポーツコースを創る、これは、カリキュラムは変えられるということだ。

法人:それは変えるのではなくて追加だ。

組合:じゃ、追加できるということか?「変える」のでなくてもよい、追加できるのか?

法人:コースの新設だから、そういうものが必要になった。

組合:要するに追加ができるということだ。そこを確認したい。これまで言ってきたことの根幹が結果的に嘘だったということになる。

法人:新しい人材を創るために、そういうものの新設があって、科目ができたのだから、今までの未来創造学部の学生像と別のものを創った。

組合:最低限こういうことになる。理由付けはどうであれ、追加は可能である、と。理事会の意志、あるいは学長の意志でカリキュラムは追加できることがわかった。

法人:コースとして。スポーツコースを新設したことは事実だが、カリキュラムは変更していない。コースに新設している。

 しかし、法人側がどのように言葉を取り繕うとも、「新設のコースに、新たな科目を開設し」、「新しい科目を追加した」のであるから、カリキュラムを変更したのである。

「担当科目がないので解雇」という論理の破綻

 『教職員組合ニュース』前号(238号)でも指摘したように、薬学部のカリキュラムは発足4年目に変えられていた。薬学部は1975年に開学したが、3年後の1978年に4年次に特別演習3単位や特殊関連科目7単位が追加され、必修専門科目についても科目名称変更などによる再編が行われたのである。また、その後もカリキュラムは何度も変更してきた。カリキュラムは状況変化に応じて変更必要なものであり、変更できるのである。そして、未来創造学部でも、状況によりスポーツコース新設が必要になり、新学部カリキュラムが4年以内でも変更できることが示された。「現行カリキュラムに担当科目がない」ことが「雇用関係の終了」にはなり得ないことを理事会自らが実証したのである。「科目がないから雇用関係が終了する」という論理は、先ずこの点で破綻している。

新学部、未来創造学部の人的な破綻

 教職員組合側は、次に、旧外・法学部からの新学部登載予定教員20名(当初)の内3年を経ずして約半数の9人(現在は10人)が退職した事実を指摘し、この点からも既にカリキュラム変更の時期に来ていることを主張した。法人理事会側は、それには答えなかったが、組合側からの「約半数もやめた人選をしたことに経営として責任を感じないかと」という問いには、「それぞれがやめていくのだから、どうして責任問題を出すのか」と応酬した。法人理事会が一方的に設定した基準項目により資格なしと判定された教員がいるのに対し、資格ありと判定された教員の約半数が退職した。この人的破綻という事態に対し、法人理事会は判定責任を回避する姿勢を示した。しかし、判定責任は免れるべくもなく、また、経営側の「雇用関係終了」の論理は、この点からも破綻している。

法人理事会は解雇回避努力をし、解雇を撤回せよ!

 この団交で、まずカリキュラムに科目を追加できることがわかった。教職員組合は、さらに、新学部カリキュラムを担当する教員が既に半数も大学を去り、カリキュラムを改正(変更)しなければならない状況、時期にあることを指摘した。不当な解雇を強行するのでなく現在の教員を活かす気があれば、例えばサッカーコースに、スペイン語やドイツ語などサッカー先進国の語学を含めることができる。理事会は解雇回避の具体的な努力を早急にすべきであり、組合は「雇用関係終了(解雇)」発言の撤回を改めて要求する。……


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横浜市立大、人事の透明性 憂うべき実態

■横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第44号
 2006年12月01日(不定期刊メールマガジン)
大学改革日誌
 ∟●最新日誌、12月5日(3)経由

学長ようやく回答
―人事の透明性 憂うべき実態

国際総合科学部
一楽重雄

 8月24日に教員有志で学長に提出した質問に対して,10月2日に回答を受け取ったが,30分の会談時間しかなく,内容の補足も含めて再回答することになっていた.4月に予定され7月に実施された昇任人事の透明性について疑問をなげかけた質問であったので,もう,先週再回答の催促を行った.その結果,一昨日(11月29日(水)),ストロナク学長,松山人事課長,渡邊人事係長の出席のもとで,以下のような文書が手渡された.永岑教授とともに,その後,一時間にわたって質疑応答を行った.  その中で,噂としては耳にしていたことを含めて,いくつかの点が明らかになったので報告したい.回答文については,末尾にそのまま収録する.

 学長との会談によって明確になったことは,今回の人事において,理科系の推薦者は昇任の候補者を絞らずに候補者を学長に推薦し,文系の推薦者は絞ったという事実である.このような齟齬があること自体問題であり,しかも,この事実も私たちの質問によってやっと明らかになった.このことだけでも「人事に透明性が確保されている」とは,言いがたい.
 理系の候補者を実質的に絞ったのは誰かという点を明らかにするべく質疑を行った結果,次のことが明らかになった.すなわち,理系においては候補者を絞るということではなく,順位をつけるということで実質的な絞込みを行ったということ,そして,それは人事委員会の下部機関である国際総合科学部部会において行われた,ということである.これは大きな問題である.「大学改革」によって人事の透明性を確保すると言うなら,「改革」以前に比べて透明性が高まっていなければならない.
 教授会に人事権があったときには,各学科等から推薦された候補者について,教授会内部に審査委員会をおき,そこで専門的な審査を行い,教授会において(ときにながながと)業績を紹介し,承認するということであった.確かに,社会全体には公開していないかも知れないが,大学運営の担い手である教員全員に対して,十分な情報が提供されていた.そして,何よりも大事な点は,専門の比較的近い人が研究論文を精査するというところまで,きちんと審査を行っていたということである.

 今回の人事では,たとえば,物理,化学,生物,数学といったおおまかな枠組みですら,必ずしも専門を同じにする人がいない,そういう大きな会議で順位付けを行っていることが明白になった.これで透明性や公平性が保たれているとは信じられない
 この点についての学長の見解は大変楽観的であった.「20年来,アメリカでも議論していることだが,私の見解は次のとおりである.専門外の人でも,教員として適当か昇任に値するか十分に判断できる.専門外であっても,専門の近い人から情報を取ることも可能である. ただし,すぐにできるというわけではない.経験を積んでいく中で,そのようなことが可能になる.」学長から,おおむねこのような趣旨の発言があった.
 大学の自治を奪って理事長に任命された管理職が人事権を持つこと自体,憲法違反であり,よい大学を作るのに百害あって一利なしと思う.仮に,その問題性をおくとしても,学長自らすぐにはきちんとした人事が出来ないということを言っているではないか.学長の期待するように,時間が経過すればきちんとした人事ができるのであろうか.それは,米国と現在の日本では相当に事情が違う.米国の大学では管理職が,その能力を競って大学間を移るという実態があると聞く.学長も市大の学長や学部長も公募すべきであると言っていた.しかし,日本では,ほとんど,大学管理職のマーケットなど存在しない.任期制もそうであるが,他の大学全体の状況と合わせて考えなければ,制度の意味するところは分からない.
 遠い将来についてはいざ知らず,現在市大の管理職がこのような力を持っているであろうか.私には,はなはだ疑問である.

 10月2日の回答では,「(自己申告書を作成せず辞退された方がいると聞いております)」との文が入っていたので,この事実についてどう考えているのか,と質問した.これについては,文面以上のことは把握していない,とのことであった.わざわざこういう文章を入れたのに,このような回答を平気でするのには正直恐れ入った


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月07日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大教、「今なぜ改正か」及びやらせタウンミーティング問題、いじめ自殺、必修科目未履修問題の解明無しで、教育基本法「改正」案を強行する愚行は許されない

新首都圏ネットワーク
 ∟●「今なぜ改正か」及びやらせタウンミーティング問題、いじめ自殺、必修科目未履修問題の解明無しで、教育基本法「改正」案を強行する愚行は許されない

「今なぜ改正か」及びやらせタウンミーティング問題、いじめ自殺、
必修科目未履修問題の解明無しで、
教育基本法「改正」案を強行する愚行は許されない

2006年12月5日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会

 教育基本法「改正」案は、安倍内閣の最優先課題に位置づけられて、11月16日に衆院で強行採決された。これほど重要な法案を強行するだけの正当性を疑問とする社説、投稿意見は少なくない。現在の衆院議員は小泉郵政解散選挙で選ばれた人々であり、また、教育問題はマニフェストにも無かった。一転して、安倍首相はその総裁選公約において新憲法を目指し、第9条を改めて「戦争をできる国」を、そしてそれを担う人づくりには教育基本法「改正」が必要であると唱えだした。

 当初の世論では、教育基本法「改正」が、つぎつぎと起きる教育問題解決に役立つという幻想を持つ意見が多かったが、安倍内閣の新憲法への準備としての教育基本法「改正」強行という本質が明らかになり世論にも変化がみられる。

 個々人の人格・可能性を尊重し、権力の教育への介入を制限する現行教育基本法を葬り、教育を国家の政策達成への手段に歪めるという意図を危惧する世論が急速に広がっている。遅ればせながらも衆院での強行採決あたりからマスコミ等も教育基本法「改正」の狙いの反教育性を指摘するものが多く書かれるようになった。

 全大教は、「改憲に道をつける教育基本法『改正』に反対する」という立場を明確にして、広く大学内外での反対の取組むことを提起してきた。教育関係団体との共同の必要性を訴えて、日教組や全教、私大教連、公大連等との共同の取組みをすすめてきた。

 衆院での審議では「改正」の根拠となる立法事実を具体的に示せず、また、なにを目指す改正かもまともに示さずに、ただ「制定後、60年を経たから」という説明にもならない言辞を繰り返している。やらせタウンミーティングやいじめ自殺、必修科目未履修問題などの教育問題とこの「改正」とは別である、と逃げている。教育基本法「改正」は、これらの根本的理解、解明なくして、何のための「改正」か、疑問である。これまでのところ教育基本法「改正」の目的、改変の構造などの審議が深まったとは言えず、人間教育の理解を欠いた政略的な法律の文言、制度いじりのごまかしの説明に終始している。

 ここで大学・高等教育について教育基本法「改正」がもたらす基本的問題について確認しておきたい。

(1)「改正」案は、第7条に大学の条を新設したが、このことは「改正」案の法構造の点では第2条の問題のある教育目的の教育システムに編入させられることになり、国策教育システムに組み込まれ、ひいては学問の自由(日本国憲法第23条など)に依拠する大学、高等教育の基本原則の形骸化を招くものである。

(2)「改正」案は、公教育システムを自主的、自立的な営みと位置づけるのではなく、「この法律及びその他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」(第16条)とする。さらに、「政府」(内閣の意味になる)は教育の総合的かつ計画的な推進を図るために、「教育振興計画」を定めることにしている(第17条)。法律に基づくものであれば、大学・高等教育への介入も正当とされ、かつ、時の政府が学問、研究教育へ計画で指示を行うことが可能となる仕組みを備えている。

(3)大学・高等教育の目的、役割は、「改正」案の教育目的に拘束され、法律や振興基本計画に誘導されて、科学、学問が持つ少数意見からしか始まらない真理の発見という特性や権力や多数意見への疑問、批判というこれまで確認されてきた人権としての「学問の自由」の公の目的が許容されなくなる。学問、科学の開かれた発展は阻まれることになる。

 教育基本法「改正」のこの国会での審議中に重大な教育課題として浮上してきた、やらせタウンミーティングの世論操作、いじめ自殺、必修科目未履修と「改正」問題を切り離そうとしているが、こうした現前の課題に向き合わずに、教育基本法「改正」を語ることは許されるだろうか。それとも、「改正」の先取り的に政府の教育再生会議に丸投げで法律も無視するということなのか。3つの課題のうち、大学・高等教育に重要な関連をもつ必修未履修の問題について、対岸の火事として見過ごすことはできない。

 必修科目未履修問題が公表され、それに対して、教育委員会の学校教育への調査、監督責任、生徒への進学保障上の責任感から校長の自殺を生むなどの学校長のカリキュラム監督責任、大学進学競争での高校教育の歪みの指摘、週5日制とゆとり教育のひずみの影響などが糾弾を含めてかまびすしく指摘された。そして、生徒の進学保証や修学保証責任として、卒業までに不足授業時間数を補習で埋めることとする措置がとられることになった。学習指導要領を教育内容の国家基準として必修科目、時間数などに法的制裁を課しうるどうか、に疑問の声も少なくないことも触れておく。

 この問題の原因、要因の解明には、学校教育の体系、階梯のあり方に関わる重大な問題が関わっている。教育基本法「改正」は、学校階梯の接続を含めて子どもの学習、教育を受ける権利の保障の原則が欠落しており、とりわけ、高校教育のゆがみを解明しなければ、わが国の教育の基本問題の解決はありえない。また、大学のあり方が中等教育、初等教育のあり方を規定すると言われてきた。大学の入試制度が高校教育のあり方、内容に大きな影響をもたらしている。必修科目未履修問題は、大学入試のあり方も問われることであり、また、大学教育の導入教育等の課題とも密接に結びつく課題である。

 今、参議院での審議が続き、かつ、臨時国会の日程も少なくなる中で、大学、高等教育を担う教職員を組織する全大教として、教育基本法「改正」が持つ問題性を指摘し、大学、高専等で抗議の取組みを広め、強めることを訴える。かつ、参議院での審議でまっとうな教育論議を求め、会期などに拘泥する愚かな判断をしないように強く要請活動に取り組むことを呼びかける。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月07日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本労働弁護団、長時間労働酷書を作成

日本労働弁護団

 日本労働弁護団では、いかに多くの労働者が長時間労働にあえいでいるかを知っていただきたいとの思いから、この度、パンフレット「長時間労働酷書」を作成しました。
 経済界や厚生労働省は、このような実態を直視せず、国際競争力をつけるためとか、労働者の自由な働き方に役立つものだとかという理由をあげて、労働時間規制を排除しようと画策しています。

長時間労働酷書 1 [pdf:2760kb] のダウンロード
長時間労働酷書 2 [pdf:2933kb] のダウンロード
長時間労働酷書 3 [pdf:2709kb] のダウンロード
長時間労働酷書 4 [pdf:1323kb] のダウンロード


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韓国、アルバイト2年で正規雇用 労働法改正案可決

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20061206a.htm

 共同通信によると、韓国国会は11月30日、アルバイトなどの非正規労働者を2年間雇用した後は、正規雇用に切り替えることなどを盛り込んだ労働関係法改正案を、与党ウリ党などの賛成多数で可決した。……

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大阪府立大、給与の更なる切り下げを提案

大阪府立大学情報 (非公認)
 ∟●給与の更なる切り下げを提案 -- 法人

 法人大阪府立大学では、昨年度は大幅な給与削減による人件費圧縮により、法人化に伴う諸経費増にもかかわらず5億円の譲与黒字を発生しました。その背景には、法定休日をはじめとする時間外賃金を一切支払わない法人の非コンプライアンス姿勢を始め、過重労働に寡黙に耐える法人職員の努力もあります。にもかかわらず、合理的な給与削減の理由説明もなく、大阪府に準拠するとして給与の更なる削減を提案しています。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■植草元教授「自殺も図った」と無罪主張
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20061206005.html
■植草元教授「天に誓ってやってない」初公判で全面否認
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061206/jkn061206011.htm
■「無罪を確信」と植草被告 女子高生への痴漢事件初公判
http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200612060153.html
■1人あたりの富は日本が世界一 国連大学研究所の調査
http://www.asahi.com/international/update/1206/006.html
■関東学院大教授ら逮捕 リース車両4台売却 県警、横領容疑で
http://www.saitama-np.co.jp/news12/06/08x.html
■知識と個性真剣“PR” 大分大で推薦入試
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1165330800=116538065024915=2
■救助ロボ、開発着々 実用化へ 東北大の研究者ら
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/12/20061206t13052.htm
■前納した授業料の返還を 弁護士会が大学授業料110番
http://www.kab.co.jp/db/asp/KabNewsDetail.asp?hizuke=2006/12/6&group=4&id=1
■関東学院大学教授、横領で逮捕
http://www.sankei.co.jp/chiho/saitama/061206/stm061206000.htm
■島根大:がん専門医、育成へ 「薬物療法医」取得目指す /島根
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061206ddlk32040655000c.html
■群馬大:工学部推薦入試の小論文、英文の注釈に誤訳 /群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061206ddlk10040400000c.html
■山形大医学部大学院:看護学専攻の博士課程設置認可 /山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061206ddlk06040280000c.html
■道教大:教育支援基金、いじめ対策などで創設へ /北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061206ddlk01040252000c.html
■岐阜大と岐阜薬科大:連合大学院、来春に開設 /岐阜
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061206ddlk21040105000c.html
■大学淘汰:第2部・「全入時代」の幕開け/3 入学前教育
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061206ddm002040076000c.html
■東京女子大:東寮と体育館、来年解体予定 卒業生ら保存訴え /東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000117-mailo-l13
■教材は「冬ソナ」 志願者減の理工系大、あの手この手
http://www.asahi.com/life/update/1206/015.html

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2006年12月06日

立命館、市立岐阜商業高校を移管へ 年内に覚書を交わす方針

岐阜新聞(12/04)

 下記の一連のニュースでは,市立岐阜商業高校の教員・生徒・父母ら関係者の声や反応が全く聞こえてこない。

 立命館大学を運営する学校法人立命館(京都市)が岐阜市での中高一貫教育の展開に向け、市立岐阜商業高校(同市南鏡島)の移管を同市に申し入れたことが4日、分かった。同市は、立命館と幅広い連携、協力の可能性を探る覚書を年内にも交わす方針。……

日経(12/05)

市立岐阜商高、立命館に移管、市検討、中高一貫化も

 立命館大学を運営する学校法人立命館(京都市)が岐阜市立岐阜商業高校の移管を受けたうえで、同市で中高一貫教育の展開を検討していることが四日、明らかになった。同日の市議会で細江茂光市長が明らかにしたもので、立命館と市は年内にも研究、協議に向けた覚書を締結する。細江市長は「有名私学の誘致は岐阜市のブランド化に有効」などと述べた。
 市によると、十一月に立命館側から市岐商の移管について提案を受け、同月下旬に協議に入ったという。覚書締結後に両者で連携委員会を設置して、中高一貫教育や人材育成、地域産業振興などのあり方について具体的に協議していく。

下記は,岐阜市・都市経営戦略会議の議事概要。
ここでは,滋賀県守山市の対応を高く「評価」している。当該事件の経緯を踏まえて考えるとこの評価は全く理解に苦しむ。

岐阜市
 ∟●第3回岐阜市都市経営戦略会議

……
○中部エリアには、優秀な大学が少なく、滋賀県守山市が立命館大学を誘致して成功したように、岐阜市はアクセスも良く、優秀な私立大学、無理なら高校、中学でもいいので誘致することは出来ないかと思う。 ……

[同ニュース]
立命館、市立岐阜商業高校を付属移管へ(毎日)
立命館が市立岐阜商の系列化検討 月内にも覚書、中高一貫教育も(京都)
立命館:市立岐阜商高を付属に移管交渉(毎日)
岐阜市立岐阜商業が学校法人立命館の中高一貫校へ(KBS news)

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APU常勤講師不当解雇事件、大分地裁の仮処分決定結果と立命館の責任

大分地域労働組合APU分会

 APU常勤講師不当解雇(雇止め)事件で,大分地裁は11月30日,仮処分申立に対する決定を行ったようだ。結果だけを見ると,法的解釈において原告(債権者側)教員の敗訴に終わった。

 ただし,不当な雇止めとして教員側の訴えの根拠となっていた事実経過(継続雇用の約束)については,裁判所は認定した。したがって,解雇権の濫用は認めなかったが,「法人が損害賠償責任を問われる余地がある」との判断を示した。膨大な有期契約教員を抱え,毎年大勢の雇止めを行っている立命館はその責任を負うべきである。原告教員は大分地裁の決定を不服として,下記のように申立却下の決定に対する抗告の予定。

速報! 11月30日(木)に仮処分裁判の決定が出ました。

 99年の説明会でなされた説明内容については、常勤講師側の主張が以下のように全面的に認められました。

 「『一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新ができる。2期目に入っても昇進、昇給はない。この繰り返しで何回更新しても昇進・昇給はないが、それでも良ければどうぞ定年まで働いて下さい。』との趣旨の説明を行ったことが認められる。」

 しかし、その説明は説明者が軽率に発言したものであると裁判官は見なしており、地位保全をするには至らないとし、上記説明の法的効果については常勤講師側の主張内容を十分検討しない不当な決定となっています。
 ただし、法人が損害賠償責任を問われる余地はあるとも言及されています。

常勤講師側はこの決定を不服として、福岡高裁に控訴する準備を進めています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月06日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「緊急要請」12月7日の共同行動、教育基本法「改正」案 最短で12月8日採決の危険性

■「意見広告の会」ニュース379より

「緊急要請」12月7日の共同行動

12月5日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

《緊急要請》
教育基本法「改正」案、最短で12月8日採決の危険性があります
国会議員へのファックスと、12月7日の共同行動への参加を訴えます

   2006年12月5日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 教育基本法「改正」案の参議院の審議がいよいよ終盤にさしかかってきています。12月4日に地方公聴会、12月5日に一般質疑、12月6日の午後に地方公聴会の開催が決まっています。政府与党は、参議院での審議時間が通常の基準とされている衆議院での審議時間の3分の2を超えたということで、最短で12月7日に総括質疑、8日に本会議というシナリオを考えているといわれています。 

 憲法に准じるとされている教育基本法の改正が、通常の法律と同じように運ばれてよいのでしょうか?新聞の社説では一部を除き、衆議院での拙速な採決を批判するとともに参議院での徹底審議を訴えています。地方公聴会などでは与党参考人ですら、慎重審議を主張しています。大学や様々な団体でも衆議院通過後に続々と反対や慎重審議を求める声明があがっています。

 問題は、このような声が国会に直接届いていないことだと言われています。衆議院の審議時に比べて、参議院議員に届いているファクスや手紙の数は半分以下に激減しているそうです。法案を審議している参議院教育基本法特別委員の議院室のファクス用紙が廊下にあふれ出て足りなくなるまで、私たちの意志を国会に届けましょう。いろいろなことを長く書くのでなく、要点だけをはっきりと書くことが読まれるポイントです。与党の議員には、「改正案の廃案と徹底審議を」を、野党議員には、「野党国対委員長声明支持(注1参照)」を簡潔に訴えることが大切と思われます。

 また、ヤマ場を迎える12月7日には、全大教、私大教連ほか首都圏ネットも含める大学関連7団体で共同で議員要請と傍聴行動を行います。私たちの声を直接議員に届けるよいチャンスです。一人でも多くの皆さんの参加を訴えるものです。

 この2-3日がほんとうに勝負です。皆さんもさっそくファクスを送信してください(注2)。そして、周りの人たちにもファクスを打つように声をかけてください。そして12月7日の共同行動に参加しましょう。

注1)
野党4会派国対委員長共同声明文

民主党・新緑風会
郡司 彰
日本共産党
井上 哲士
社会民主党・護憲連合
近藤 正道
国民新党
長谷川 憲正

 教育基本法案は11月16日に参議院に送付され、11月22日から教育基本法に関する特別委員会にて議論が行われています。様々な観点から質疑が行われ、問題点が明らかになってきています。また、国民の大多数は、今国会での拙速な成立を望んでおりません。それにもかかわらず、与党は総理の外遊に合わせて法案を成立させようとしています。

 衆議院の議論を通じて明らかになった、タウンミーティングにおけるやらせの問題や、いじめ、そして未履修の問題が解決したわけではありません。さらに、参議院のわずかな審議の中でも、各会派審議するべき重要課題は多数あることがわかりました。その中でも以下の点については野党4会派で共有できる重要課題だと考えています。

1.教育に個人の内心に係わる目標を法律で定めることはふさわしいのか。
2.不当な支配とは何か。
3.機能していない教育委員会制度や無責任な文部科学省等の教育行政をどのようにするのか等。

 法案に関する審議は緒についたばかりです。私たち野党4会派は、引き続き参議院での徹底審議を求めていきます。

********

注2)
参議院教育基本法に関する特別委員会委員リスト
役職 氏名 会派 会館ファックス メールアドレス
委員長 中曽根弘文 自民 03-3592-2424 info@hiro-nakasone.com
理事 岸 信夫 自民 03-5512-2207 comment@kishi-jpn.com
理事 北岡秀二 自民 03-5512-2236 shuuji_kitaoka@sangiin.go.jp
理事 保坂三蔵 自民 03-3502-2095 sanzo_hosaka@sangiin.go.jp
理事 佐藤泰介 民主 03-5512-2411 taisuke_sato@sangiin.go.jp
理事 櫻井 充 民主 03-5512-2324 mitsuru@dr-sakurai.jp
理事 連 舫 民主 03-5512-2214 info@renho.jp
理事 風間 昶 公明 03-5512-2240 hp_mail@kazama-hisashi.net
委員 岩城光英 自民 03-3593-2030 mitsuhide_iwaki@sangiin.go.jp
委員 小野清子 自民 03-5512-2330 kiyoko_ono1@sangiin.go.jp
委員 岡田直樹 自民 03-5512-2225 naoki_okada@sangiin.go.jp
委員 岡田 広 自民 03-5512-2410 hiroshi_okada@sangiin.go.jp
委員 小泉昭男 自民 03-5512-2426 info@koizumi-akio.com
委員 小泉顕雄 自民 03-5512-2539 koizumi-akio@ares.eonet.ne.jp
委員 鴻池祥肇 自民 03-3502-7009 kounoike@kounoike-web.com
委員 坂本由紀子 自民 03-5512-2523 yukiko_sakamoto@sangiin.go.jp
委員 中島啓雄 自民 03-5512-2326 hnakashima@wood.odn.ne.jp
委員 南野知恵子 自民 03-3503-6887 chieko_noono@sangiin.go.jp
委員 外添要一 自民 03-5512-2219 youichi_masuzoe@sangiin.go.jp
委員 松村祥史 自民 03-5512-2728 yoshifumi_matsumura@sangiin.go.jp
委員 神本美恵子 民主 03-3508-0010 mieko_kamimoto@sangiin.go.jp
委員 下田敦子 民主 03-5512-2532 info@shimodaatsuko.net
委員 鈴木 寛 民主 03-5512-2635 info@suzukan.net
委員 西岡武夫 民主 03-5512-2542 nishioka2424@ace.ocn.ne.jp
委員 林 久美子 民主 03-5512-2639 hayashi@93co.jp
委員 広中和歌子 民主 03-3502-8817 hironaka@st.rim.or.jp
委員 福山哲郎 民主 03-5512-2614 kokkai@fukuyama.gr.jp
委員 藤本祐司 民主 03-5512-2508 yuuji_fujimoto@sangiin.go.jp
委員 水岡俊一 民主 03-3591-0510 shunichi_mizuoka@sangiin.go.jp
委員 浮島とも子 公明 03-5512-2627 info@t-ukishima.net
委員 山下栄一 公明 03-5512-2622 mail@yamashita-eiichi.com
委員 鰐淵洋子 公明 03-5512-2307 info@wanibuchi-yoko.com
委員 井上哲士 共産 03-5512-2710 satoshi_inoue@sangiin.go.jp
委員 近藤正道 社民 03-5512-2740 masamichi_kondo@sangiin.go.jp
委員 亀井郁夫 国民 03-5512-2634 ikuo_kamei@sangiin.go.jp


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歴史学関連諸学会、教育基本法「改正」案の参議院における廃案を求める共同アピール

新首都圏ネットワーク
 ∟●声明「教育基本法「改正」案の参議院における廃案を求める歴史学関連学会の共同アピール」

声明「教育基本法「改正」案の参議院における廃案を求める歴史学関連学会の共同アピール」

 先の国会で継続審議となった教育基本法「改正」案は、11月16日衆議院本会議で強行採決され、翌日参議院で審議入りした。私たち歴史学関連諸学会は、歴史研究・教育に関わる学会として、以下の緊急アピールを発表するものである。

 政府・与党は、現行の教育基本法の「改正」を、その必要性を明確に説明できないままに今国会で成立させようとしている。政府は、現在の教育現場にあるいじめなどのさまざまな問題を「改正」の理由としているが、現在の教育の抱えている問題は、むしろ教育基本法の精神が貫徹していないことに起因すると考える。教育基本法は、アジア・太平洋戦争の反省の上に立ち、日本国憲法とともに、民主主義と平和を基本理念に掲げて日本の教育の大きなよりどころとなってきた。この「教育の憲法」ともいえる教育基本法を、充分な議論もないままに拙速に「改正」することは許されない。

 政府・与党の「改正」案は、伝統・文化の尊重や国・郷土を愛する態度を強制するものとなっている。現行の教育基本法は、戦前の「教育勅語」が愛国心を称揚するなかで、日本が他国・他地域に対する侵略と戦争の道を歩んだことへの深い反省のもとに成立した。日本の歩んだ歴史を想起するならば、「伝統」「文化」や愛国心を無条件で教育の中心に据えることは重大な問題であるといわざるを得ない。

 また、「改正」案は、国による評価のもと、競争的な教育を導入しようとするが、これによって教育の機会均等が損なわれ、教育格差が拡大することが危惧される。加えて「改正」案は、「全体」に対する教育の責任を明記した文言を削除するなど、国および地方行政による教育の統制をいっそう強める危険性をもつものとなっている。さらに、大学が「社会の発展に寄与する」ことを目的とした新設条項は、「発展」の名のもとに、学問の自由への介入が増す危険性をはらんでいる。

 歴史学関連諸学会は、拙速に教育基本法を「改正」しようとする現在の動きに大きな危惧を抱くものであり、充分な審議がつくされていない教育基本法「改正」案を参議院において廃案とすることを強く求める。
                                   
2006年12月1日

 大阪歴史科学協議会 大阪歴史学会 九州歴史科学研究会 京都民科歴史部会 熊本歴史科学研究会 専修大学歴史学会 総合女性史研究会 地方史研究協議会 朝鮮史研究会幹事会 東京学芸大学史学会 東京歴史科学研究会 名古屋歴史科学研究会 奈良歴史研究会 新潟史学会 日本史研究会 日本史攷究会 広島西洋史学研究会 宮城歴史科学研究会 歴史科学協議会 歴史学研究会 歴史教育者協議会


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岐阜大学教職員有志、教育基本法「改正」案の廃案を求めるアピール

新首都圏ネットワーク
 ∟●教育基本法「改正」案の廃案を求める岐阜大学教職員有志アピール

教育基本法「改正」案の廃案を求める岐阜大学教職員有志アピール

 岐阜大学に学び,働く,学生・教職員の皆さん、そして 岐阜県 民の皆さん。私たち岐阜大学の教職員有志は,学校教育に携わるものとして,現在,参議院に送付されている教育基本法「改正」案が,その内容,審議手続きから見てあまりにも多くの重大な問題を含んでいると考え,国会に対してこれを廃案にするよう強く訴えるものです。

1. 内心の自由と学問の自由を脅かす

 政府提出の教育基本法「改正」案 (以下、「改正」案)は、現在の教育基本法第 10条にある、教育は「国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである」の文言を削り、代わりに「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」としています(「改正」案第16条)。政府が教育振興基本計画を定める(「改正」案第17条)こととあわせて考えれば、国が教育の条件だけでなく、内容にまで基準を設定し、その達成度評価とそれに基づく財政配分を通して統制できる仕組みが作られています。「改正」案第2条に新たに付け加えられた、教育の目標(「我が国と郷土を愛する」など)は、この流れの中で評価されるとすれば、各自が自由に考えるのではなく、ある一定の基準に沿った考えを強制させられることも予想されます。これは、学問の自由を大きく脅かすものであり、さらには学生が学び判断する内心の自由をも侵す危険性を持っています。

2. 緊急の教育問題を最優先するべきである

 現行の教育基本法は、第二次世界大戦の反省に基づき、憲法と一体となって国民一人ひとりの自主的・自律的な人格形成の営みを保障するもので、「教育の憲法」と呼ぶべき重みを持つ法律です。しかしそういった重要な法律を、なぜ今変える必要があるのかについて、国会の議論も国民的な議論も不十分であることは、各種の世論調査でも示されています。一方、現在報道されている、学力問題、必修科目未履修問題、いじめによる自殺など、教育問題の解決は急務の課題です。しかし政府は、国会で「基本法とは別問題だ」とするだけで、なぜ今「改正」案が必要なのかには答えていません。今取り組むべきことは、教育現場が直面する課題の解決への取り組みであるべきです。

 「改正」案については、多々の議論が存在しますが、少なくとも以上の 2点について、国会は慎重かつ十分なる議論を尽くすべきだと思われます。性急な「改正」をすれば、今後に大きな禍根を残すことになります。私たちは、今国会において政府提出の教育基本法「改正」案を廃案し、教育をめぐる国会での議論について一から出直すことを強く求めるものです。

【アピール呼びかけ人】
長野宏子
(教育学部)
竹森正孝
(地域科学部)
別府哲
(教育学部)

【賛同者】
48名(2006年12月2日現在)

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「愛国心」に根強い反発、教基法地方公聴会

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061205-2

 参院教育基本法特別委員会は4日、新潟、長野、神戸、徳島の4市で地方公聴会を開き、同法改正案について、地元の有識者、教育関係者らから意見を聞いた。焦点の1つである「愛国心」をめぐっては、「法律に規定することに疑問を感じる」などと反発する声も根強かった。……

[関連ニュース]
審議不足、厳しく批判 神戸で教育基本法参院公聴会
「家庭教育」条項を評価 教育基本法 長野で公聴会
教育基本法改正:「廃案を」市民ら100人、座り込みで訴え--長崎駅前 /長崎
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教育基本法改正:県立大教職員有志、反対アピール /滋賀
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教育基本法改正:慎重論が相次ぐ--参院の地方公聴会
教育基本法改正:公述人4人が是非など意見 徳島で参院特別委地方公聴会開く /徳島

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2404.html

教育基本法、参院特別委 7日の採決見送りで与野党合意

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061206k0000m010108000c.html

 参院教育基本法特別委員会は5日の理事懇談会で、7日の委員会採決を見送ることで与野党が合意した。与党側は7日の委員会採決、8日の参院本会議での成立を目指していたが、野党側の要求を受け入れた。ただ、野党の出方を見極めるため、8日の委員会採決、本会議緊急上程の構えは崩していない。

[関連ニュース]
成立は来週にずれ込みも 与党、教育基本法案で

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自由法曹団、教育基本法「改正」-立法事実の再検証を求める-「やらせ」タウンミーティングが意味しているもの

自由法曹団
 ∟●教育基本法「改正」-立法事実の再検証を求める-「やらせ」タウンミーティングが意味しているもの

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横浜市立大、昇任人事・教員評価制度問題の回答 新たな考えの提示

大学改革日誌
 ∟●最新日誌、12月4日(4)
横浜市立大学教員組合
 ∟●組合ウィークリー(2006.12.4)

最新日誌、12月4日(4)より

 12月4日(4) 教員組合ウィークリーが届いた(Pdf版)(教員組合HPにも掲載とのこと)。

 これによれば、任期制に関するきわめて重要な当局の態度(変更)が示された。「任期制に同意しないでも昇任」とのこと。

 これは、公立大学法人発足以前の公務員としての教員身分(昇任基準・手続き等、教育公務員の身分に付属する諸権利・諸保証)を確認するものとして、朗報である。法人経営者が責任ある自立的態度を確立しつつあるものとして、また、これまでの組合との交渉を踏まえながら、合理的合法的判断を示すようになったこととして、すなわち労使関係における正常化(の一歩前進)として歓迎したい。組合執行部の奮闘に感謝したい。

 将来への不安で困惑していた教員にとっては、今回の法人の態度表明は本学に留まって前向きに教育研究活動に専念する意欲を回復させる重要な要因となろう。、したがって、建設的な相互関係を構築していくことを可能にする重要な確認として、今後の多くの昇任候補者とともに、ひとまず、この一歩前進を喜びたい。

 それにつけても、当面の社会的経済的等の不利益をものともせず(いつこのような法人の態度変更があるかまったく分からない不安な状態で)、任期制に同意しなかった教員に、その筋を通したことに対して敬意を表したい。その筋の通った態度こそが、背後に控える数多くの教員の気持ちとあいまって、法人の態度を一定程度、合理的合法的なものに変化させたものと解釈したい。合理的合法的な態度は、法人経営においても大学の教育研究においても、構成員の健全な総力の結集において不可欠であろう。

 ウィークリーが伝える法人サイドの態度には疑問もある。
 任期制に「同意したもの」と「同意しないもの」との間には、賃金面での差別をつけるという。
 その場合、問題は、そのやり方が真に任期制の趣旨に合致しているかどうかである。教員の教育研究の活性化、意欲増進・実績増進につながるかどうか、そのことが問題となるであろう。北九州市立大学における実際では、教員評価のあり方が賃金や研究費に直接的に反映されるやり方は、高い評価を受けたもの(研究費増額のもの)にとっても不評である。

 その意味では、「制度に同意すれば賃金をプラスアルファする」ということが、はたして活性化につながるか、疑問である。良く検討してみる必要がある。ウィークリーから読み取れるかぎりでは、「同意か不同意か」が、各教員個人の研究教育の実績や活性化とどのように結びつくのか、提案の趣旨(内容)は理解しがたい。

 賃金の引き上げ(プラスアルファ)は、やはり妥当な実績(適正な評価)に基づかなければならず、「単に任期制に同意すれば賃金がプラスアルファ」というのは、法人の政策に「同意する忠実・従順なものには褒美をあげる」ということになる。そうであれば、活性化というよりは、従順さ・忠実さのみが評価基準ということになりはしないか。教育研究の実績との関係はどうなっているか?

 今回示された提案(あるいは構想)は、教育と研究の実績を上げるということ、その意味での活性化の手段の一つという制度・法の趣旨に合致しているとは思えないが・・・。教育研究における実績ではなく、管理体制・「お上」への従順さと忠実さがプラスアルファ評価の対象となるとすれば、大学は堕落するであろう。真の意味での活性化とは正反対となろう。

 任期制に同意し、種々の管理職に任命されているものは、すでに管理職手当てとして、プラスアルファが出されているはずである(ただし管理職手当ては一般のこと、任期制導入以前からのもので、管理職「在職中」・管理職「任期中」のプラスアルファだが・・・したがって本来は「任期制への同意」の有無とは関係がないはず、・・・その意味では「任期制への同意」を管理職任命に結び付けているとすれば、公務員時代に比べて、管理職任命における不利益措置である、それとも任期制に同意した管理職には、同意しない管理職に比べてプラス・アルファがあるのか?)。その管理職手当てと見合うような意味での教育・研究専念教員の業績(研究・教育実績)が適切に判断できるかどうか、といったことも問題になりうる。管理職は、教育負担を軽減されており、その負担軽減は実質的には彼らへのプラス評価となっている。

 とすれば、管理職負担にともなう担当コマ数削減(給与の実質プラスアルファ)に見合って、教育における負担コマ数の多いものが実績としてプラス評価されるということも必要となろう。そのためには、まず、負担コマ数の基準・平均(受講者数なども勘案する必要があるかもしれない)も確定する必要があろう。何故なら、この間、不安定な雇用関係、不安定・不確実な昇任基準(制度)、不安定・不確実なカリキュラム体系(移行期における問題)もあって、かつて確立され了解されていた負担に比べて過剰に負担している教員も見られる。しかし、その過剰負担に関して、プラスアルファが支給されているという話は聞かないのである。かつて、私学に在職していた時の経験では、ノルマ(基準コマ数―4コマ)を越えるコマ数は、オーバータイムと評価され、一定額のオーバータイム手当てが支給された。私学においてはごく普通のことであろう。それはまた普通の職員(管理職以外の職員)における残業手当に見合うようなものである。

 以上でもなお、研究実績に見あうプラスアルファをどのように評価するかということが問題として残る。いずれにしろ、教員組合での真剣な検討を期待しよう。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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どうする!?「世界のどこにもない大学」 都政と大学の再生を考える

都立の大学を考える都民の会

どうする!?「世界のどこにもない大学」
都政と大学の再生を考える

12月9日(土)午後1時開場

(ミニ講演会)都政と大学の今とこれから 進藤 兵さん(名古屋大学)
(シンポジウム)どうする!?「世界のどこにもない大学」:都政と大学の再生を考える
  進藤兵さん、都民の会、教職員組合、学生・院生、他大学関係者など

「都立の大学を考える都民の会」主催によるミニ講演会とシンポジウムを、2006年12月9日土曜に開催します。首都大学東京でいま何がおこっているのか。そして、都政と大学を再生させるために今なにが必要なのか話し合います。進藤兵さんによるミニ講演会もあります。公開シンポですので関心をもつ多くの方の参加をお待ちしています。

場所:文京シビックセンター・スカイホール(丸ノ内線後楽園駅4b出口徒歩3分ほか)
主催 都立の大学を考える都民の会/東京都立大学・短期大学教職員組合


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法政大学の「改革」問題をめぐって

五十嵐仁の転成仁語(12月3日)

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琉球大学「停職1ヶ月」、教員の訴え

■「意見広告の会」ニュース378より

3 琉球大学「停職1ヶ月」
3-1 訴え

琉球大学工学部 永井 獏
     
マスコミ各社各位、琉球大学教職員、学生、学外の友人各位:

 琉球大学(事務)当局より、引き続き迫害を受けている永井@琉大(100円教授)です。昨日に引き続き、訴えます。

 「停職1ヶ月」の処分(案)を決めた琉球大学(事務)当局は、私の「請求」に対して、「12/5(火)13:30、臨時教育研究評議会に出頭し、(30分程度以内で)陳述せよ(質疑は行わない、付添い人、公開も認めない)」なる通知書を送りつけてきました。事務当局と敢えて言うのは、(人事課の)この人たちは、私の「請求、(公開などの)要求」を、「教育研究評議会の議題に上げて審議」した形跡が全くないのです。

 私はもちろん、評議員の皆様との「日程調整すらせず」(11/28評議会報告の形で)召集を掛けています。甚だしい「越権行為」「やらせ」と言わねばなりません。ひどいものですが、出席を拒否しても前進はありませんから、私は、出席することにしました。そこで皆様にお願いがあります。12/5(火)13:30までに、琉球大学本館学長室前に、ご集合下さい。集合して私と一緒に、臨時教育研究評議会の「傍聴、取材」を要求して下さい。この場合、被告の私が「公開を要求」しているのですから、皆様は、同僚、組合員、友人、国民、記者として、当然、「強く、傍聴、取材を要求できる」と信じています。

 昨日も書きましたが、私は「命懸けで闘っています」、これは1個人の問題ではなく、大学と教育現場を、再び「明治憲法と教育勅語の世界」に戻すことを、「絶対に阻止しなければならない」からです。内村鑑三の受難を再現させてはいけません。

皆様のご集合、「熱い取材」を重ねてお願い申し上げます。
草々敬具 12/1 18:30

琉球大学工学部 永井 獏

3-2 大学当局の不当懲戒処分について 
  2006年11月30日
                     
琉球大学教授職員会
会長 里井 洋一 殿
会員 工学部教授    
永井 獏(實)  
電話 098-895-8615 (dial in)

大学当局の不当懲戒処分について
(救済方の緊急要請)

 冠省 ご承知のように、いわゆる「遅刻反省金」問題のため、私は、教員生活34年目にして、最大の危機に直面しています。しかも私への攻撃は、今国会で審議中の「教育基本法改悪案」と通底していることが明らかであり、国立大学全体に仕掛けられた新たな攻撃、現行教育基本法が禁ずる「不当な支配」の徹底だと言わねばなりません。

 教授職員会におかれては、是非共、本件を「一工学部教員の身分保証」問題と矮小化することなく、「不当処分」、「大学の自治・民主主義の自殺行為」と捉え、大学当局に厳しく対峙して下さいますよう、心よりお願い致します。

 大学当局は、兎も角処分を急いでいるようです。と言うのは、私の11/17(金)付け学長宛「抗議ならびに(意見陳述機会の)請求」に対し、人事課の対応(11/27(月))は「請求は受理されました。ついては12/5(火)13:30に待機して下さい」でした。何とこの人たちは、私の請求を正規の評議会にかけて審議することもなく、独断で「評議会の日程」まで決めてしまうのです。案の定、本日学長から貰った「公文書」には、12/5(火)臨時評議会を開催する。「1:30?(30分程度以内)で意見を述べよ」、「付添い人1名の同席は認められない、教職員、学生及びマスコミ各社に公開も出来ない」となっているのです。学長の公印は押されていますが、評議会だけでなく「学長の意見が反映されているのかさえ」疑わしいものです。

 こと程作用に、本件は進展していますから、教授職員会として、
1. そもそも、被疑者のどの行為が「違法行為」、「パワーハラスメント」に当たるのか、被疑者はもちろん、教職員学生にも良く分かるよう、情報を開示、説明せよ。
2. 被疑者は「抗議文」で「手続きの瑕疵」を指摘している。「違法行為」と「パワーハラスメント」を認めた「審査説明書作成委員会」は、改めて「被疑者に弁明の機会」を与えるべきではないか(与えよ)。
3. 量刑「1ヶ月停職」は、重すぎはしないか.何を根拠に決定したか。被疑者の停職により「教育現場はかえって混乱しないか」。本人はあくまで「不当な支配」と主張しているところ、混乱の責任は誰が取るのか。等々、創意工夫によって「弾圧者」を糾弾、追いつめて頂きたいと思います。

 資料は沢山あります。原点資料が、「調査委員会(吉見会長)」からもたらされた「工学部報告書」、私の提出した「回答書と意見陳述書」ですから、それらの全てと、学長宛提出書類、新聞社への「論壇原稿」、本日、伊吹文部科学大臣宛発送した「直訴状」等のコピーを同封します。

 本件が、如何に周到に用意されてきた「不当処分」であるかを証明する記録がありますから、一点だけ紹介します。すなわち、「資料0」文書の「0-11」頁には、2005年12月機械システム工学科が学生に対して行ったアンケートの中に、「H.現在、今回の罰金徴収について学科(あるいは大学側)への学生主体の抗議文書の作成を検討していますが、この抗議文書の添付書類にあなたの氏名・学生番号を記載してもよろしいですか?(あなたの氏名が担当教員に知られたり,公になったりすることはありません)回答1,記載してもよい 20名 50% 2.記載は拒否する 15名 38%」 があったのです。

 昨年12月のアンケートであり、「肝心の担当講師」の私がこれを知らされたのは、調査委員会からもたらされた、今年7月下旬だったのです。教授職員会執行部の皆様には、丁度今、巷間大問題になっている「文科官僚によるやらせ」を想起しませんか。私は断固そう思い、強く抗議しているのです。この点だけでも、一体全体「誰の発案」か、厳しく追及して下さい。

 以上です。この際、琉球大学の「再民主化」を目指して、また、小生の教育権、人権を守るために、教授職員会の皆様が立ち上がることを、心よりお願い申し上げます。
草々

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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早稲田大が研究専念教員募集 講義ゼロ・40歳以下限定

http://www.asahi.com/life/update/1205/006.html

 早稲田大は4日、原則として講義をしない「研究特化型」の教員を募集し始めた。通常なら週に7コマ程度担当する講義の負担をなくし、研究に専念してもらう。年齢も40歳までに限り、斬新な発想を期待している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■北海道教育大が教育支援基金を創設。教員の資質向上に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061205wm00.htm?f=k
■沖縄科技大予算、“政治圧力”で評価格上げ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061205it02.htm
■「日本の大学生の力は世界に通用する」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it06q4/519829/
■新学長に福田氏 統合後 初の医学部出身 福井大
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=14162
■1年3カ月で勤務63日 沖縄大学院大の独法理事長
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120501000299
■沖縄科技大学院大の格上げ、官房長官ら「圧力」否定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061205i204.htm
■恩納通信所跡地大学院大に利用 内閣府が検討
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19458-storytopic-3.html
■ノーベル賞受賞者の行政法人理事長1年3カ月で勤務63日
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006120527.html
■公務員も大学教授も受難の時代
http://blogs.itmedia.co.jp/tsuruta/2006/12/post_e840.html?ref=rssall
■ポートライナー、ラッシュ増便へ 来春3大学開学
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000184528.shtml
■ポートライナー、3大学開校で増便へ
http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/061205/hyg061205004.htm
■福井大新学長に福田・副学長 来年4月から3年間
http://www.sankei.co.jp/chiho/fukui/061205/fki061205000.htm
■九大の知の財産で産業振興 貸し実験室など25室整備 08年供用開始へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/toshiken/20061205/20061205_001.shtml
■県立大:推薦入試の英文に出題ミス 合否には影響なし /兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061205ddlk28040078000c.html
■福井大:新学長に福田氏 任期は4月から「就学環境整えたい」 /福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061205ddlk18040043000c.html
■大学淘汰:第2部・「全入時代」の幕開け/2 学習意欲低下
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061205ddm002040015000c.html
■私大前納金返還:あす無料相談会「大学授業料110番」--県弁護士会 /熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000283-mailo-l43
■がん診療拠点へ征圧センター 京都府立医大大学院 来年1月運営
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000022-kyt-l26
■いじめ封じ 道教大、教員再教育へ基金 対処法を研究
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061205&j=0046&k=200612040560
■歴史共同研究、年内にも北京で開始=日本側座長・北岡東大教授が就任
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006120500996
■横領逮捕:大学教授がリースの車を勝手に転売 埼玉県警
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061206k0000m040068000c.html
■借りた車を無断で販売、大学教授ら逮捕
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3440230.html

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2006年12月05日

滋賀県立大学教職員有志、教育基本法「改正」に反対するアピール

教育基本法「改正」に反対する滋賀県立大学教職員有志のアピール

 去る11月15日、「教育基本法改正案」が、与党による単独採決によって衆議院を通過しました。現行の教育基本法は、1947年の制定以来、日本社会の幅広い構成員から支持され、また、その内実が鍛え上げられてきました。いくつかの時代的制約を受けた限界を内包しているとはいえ、そのような現行の教育基本法が、なぜ、このような強引かつ拙速な手続きで、「全面的に」改定されなければならないのでしょうか。現在審議中の改定案を見る限り、わたしたちは強い憤りを抱かずにはいられません。

 第一に、その内容の如何にかかわらず、「教育の目標」を国家が法で規定する際には、教育の自由、思想・信条の自由の尊重の観点から、抑制的であるべきです。にもかかわらず、改定案は、戦前の「教育勅語」に逆戻りするかのように、社会的にも異論の多い徳目を「教育の目標」として20以上も挙示しています。国家が恣意的に解釈・判断する態度の「達成」を教育に求める改定案のあり方は、日本国憲法が認める精神的自由を著しく侵害するものです。

 第二に、改定案は、学問の自由・大学の自治を奪い、国家による大学の教育・研究に対する強力な介入を可能にするものです。そこでは、大学の教育・研究は、時々の政府が国会の審理すら受けずに策定する「教育振興基本計画」における目標・評価に従わねばなりません。教育・研究の自由が失われるのはもちろんのこと、短期的な成果達成が金科玉条になり、長期的な見通しをもった研究がやせ細っていく恐れがあります。

 第三に、性別によって教育機会に差ができることを禁じた「男女共学」条項の削除、新設された障害児教育条項に特に顕著にみられる能力差別的な教育の肯定など、改定案は、これまで日本社会に生きる無数の人々が、歴史に学び、不断の努力で獲得してきた価値や理念をないがしろにするものです。また、現在の日本の公教育が抱え、克服しなければならない差別・選別、格差をさらに強化しようとするものです。

 滋賀県立大学は、開学以来、「キャンパスは琵琶湖、テキストは人間」をモットーにしてきました。わたしたちは、自らが学び、研究する琵琶湖周辺の地域に、またここに繋がる広い世界に多種多様な人々が存在し、それぞれの文化を育み、社会生活を営んでいることを深く理解し、その姿に学びながら平和で民主的な社会の形成に寄与することをめざしています。改定案は、こうした滋賀県立大学の教育・研究理念と真っ向から対立するものと考えざるを得ません。ここに、わたしたち滋賀県立大学教職員有志は、「教育基本法改正案」に反対の意を表明し、同案を廃案にすることを強く求めます。

2006年12月3日
滋賀県立大学教職員有志

「呼びかけ人」事務局
竹下秀子・京樂真帆子・河かおる・松田洋介

2006年12月4日現在の賛同者数 計55名(名前は省略)

[新聞報道]

以下は,京都新聞(12/04)より

教基法案の廃案を訴え 滋賀県立大教職員有志

 彦根市の滋賀県立大教職員有志は4日、「教育基本法『改正』に対するアピール」を公表し、参院で審議中の同法案の廃案を訴えた。

 竹下秀子・人間文化学部教授や京樂真帆子・同助教授ら4人が呼びかけ人となり、教職員計55人が賛同した。

 アピールは、教育基本法の改正案について「学問の自由・大学の自治を奪い、国家による大学の教育・研究に対して強力な介入を可能にする」など3点の反対理由を挙げた。その上で「平和で民主的な社会の形成に寄与することをめざす滋賀県立大の教育・研究理念に真っ向から対立する」としている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月05日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岩手大学教職員有志、教育基本法「改正」案の廃案を求めるアピール

■「意見広告の会」ニュース378より

「教育基本法『改正』案の廃案を求める岩手大学教職員有志アピール」の取り組みの結果について

  2006年12月2日    

同アピール・呼びかけ人代表 横山英信
    (岩手大学人文社会科学部)

 「意見広告の会」ニュース376号で御紹介いただいた,「教育基本法「改正」案の廃案を求める岩手大学教職員有志アピール」の取り組みは11月30日に賛同者の集約を行いました。
 その結果,135名の方から御賛同をいただき,呼びかけ人18名と合わせて153名の連名で12月1日に以下のアピールを発表しました。
 岩手大学の全教職員は約810名ですので,153名はこの約2割に相当します。とくに人文社会科学部と教育学部ではそれぞれ教員の過半数が呼びかけ人・賛同者になって下さいました。
 私たちの取り組みは,「改正」案が11月16日(木)に衆議院本会議で強行採決されたことを受けて,11月21日(火)に全教職員に向けて「アピール」への賛同を呼びかけ,30日(木)に賛同者の集約を行うという,「勤労感謝の日」,土・日を除く正味7日間の「短期決戦」でした。
 このような短期間にも関わらず,135名もの方が賛同者(名前公表)になって下さったことは,「改正」案の内容と審議過程がいかに多くの問題点を抱えているかを岩手大学教職員の皆さんが認識しているかを示すものです。
 集約日翌日の12月1日(木)に,岩手県庁で「有志アピール」についての記者会見を行いました。これについては,12月1日の「岩手日報」夕刊,12月2日の「朝日新聞」岩手県内版などに掲載していただきました。また,1日付で「有志アピール」を参議院教育基本法特別委員会委員長,参議院議長,各政党に送付しました。
 この「有志アピール」の取り組みを踏まえて,今後も学内外で「改正」案廃案に向けて様々な取り組みを行っていくつもりです。
 全国の皆さん,情勢は厳しいですが,御一緒に最後の最後まで頑張りましょう。



教育基本法「改正」案の廃案を求める岩手大学教職員有志アピール

2006年12月1日

 岩手大学に学び,働く,学生・教職員の皆さん。岩手県民の皆さん。私たち岩手大学の教職員有志は,学校教育に携わるものとして,現在,参議院に送付されている教育基本法「改正」案が,その内容,審議手続きから見てあまりにも多くの重大な問題を含んでいると考え,国会に対してこれを廃案にするよう強く訴えるものです。

「改正」の目的はどこにあるのか
 現行の教育基本法は,日本国民をアジア・太平洋戦争に駆り立てた一因が教育勅語を中心に据えた戦前の国家主義的教育にあったという反省を踏まえ,主権在民・基本的人権の尊重・平和主義の3原則を根幹とする日本国憲法の理念を実現するため,国民を個人=人間として尊重し,一人一人の豊かな人格を形成することを目的として制定されました。

 しかるに今回の教育基本法「改正」案は,この理念を180度転換し,子どもたちの健やかな成長を保障するための教育ではなく,国家のための教育を行おうとしています。これは,「改正」案が,第2条(教育の目標)において,「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」を養うなど,その内容が多義的な文言を法律に明記することによって,政府がその意味・内容を定め,国民に押しつけることになりかねないものとなっていること,また,第16条(教育行政)や第17条(教育振興基本計画)において,政府が教育に関する多様な意見に耳を傾けることなく,教育内容を上から定め,それを評価と財源配分によって全国津々浦々まで徹底させようという内容になっていることなどに明瞭に見てとることができます。これは大学における学問の自由にとっても大きな問題です。

今求められていることは現行教育基本法の理念に沿った教育行政ではないか
 現在の日本社会における子どもたちをめぐる様々な問題については,私たちも心を痛めており,またこれに対する早急の対応が必要だと考えています。しかし,これらの問題は,現行教育基本法が原因で起きたものでしょうか。

 子どもたちをめぐる問題は一般社会と切り離されたところに存在するわけではありません。子どもたちの世界は大人社会の反映です。子どもたちをめぐる諸問題を根本的に解決しようとするならば,競争第一主義,経済第一主義の中で人が人として尊重されていない今の日本社会そのものを見直すことが必要でしょう。

 また,教育の側に問題があるとするならば,その責任は現行教育基本法にあるのではなく,基本法の理念に一貫して背を向けてきた現行の教育行政にあると言うべきです。教育現場で実際に行われてきた教育は,基本法の理念に沿った教育を望む多くの国民・教職員の声を無視した,政府方針に沿った教育行政が色濃く反映されたものだったからです。教育分野で今求められているのは,基本法を「改正」することではなく,基本法の理念に沿った教育行政を行うことです。

教育基本法を「改正」する合理的な理由は示されたのか
 今国会で教育基本法「改正」案が上程されて以来,いじめ自殺や単位履修不足などの問題が次々に発覚しました。これらは現在の教育をめぐる矛盾が集中的に現れた問題です。しかしながら,「改正」案の国会審議において,教育基本法の「改正」によってこのような問題が解決されるかとの質問に対して,政府は「基本法とは別問題だ」とするだけでした。ここから見えてくるのは,基本法を「改正」しようとしている政府・国会議員たちは実際に起きている問題にどう対処するかにはほとんど関心が無く,ただただ教育への国家統制を強めたいがためだけに基本法を「改正」したがっている,という事実です。

 また,この間の国会審議の中で,内閣府の「教育改革タウンミーティング」において文部科学省が教育基本法「改正」に賛成する「やらせ質問」を行っていたことが発覚しました。これは政府による完全な世論誘導であり,民主主義の原則からも許されるべきことではありません。このような民主主義に反する行為を行っていた政府に,そもそも教育の根幹に関わる法案を提出する資格などないと言っていいでしょう。

 政府・与党は,11月15日の衆議院特別委員会での与党単独採決,16日の衆議院本会議での与党単独採決にあたって,「前国会から100時間を超え,審議を尽くした」と言っていますが,「現行教育基本法のどこが問題か」「なぜ,変えなくてはいけないのか」について政府からの説得力のある説明はほとんどありませんし,先に触れたように現在起こっている諸問題の解決と教育基本法「改正」は無関係だとも言っています。いまだ,基本法を「改正」する合理的な理由は何一つ示されていないのです。

教育基本法「改正」案は廃案に
 このような中で,「この機を逃したら2度と改正ができなくなる」「成立させられなかったら内閣の求心力が落ちる」「党のイメージダウンを避けるために,来年の統一地方選挙,参議院選挙の前に成立させておきたい」などの理由で,今国会で「改正」案成立を強行するなど言語道断です。

 世論調査を見てみても多くの国民は今国会での成立を望んでいませんし,また,11月15日の衆議院特別委員会での採決にあたっては,多くの新聞が社説・論説で,「改正」案の内容や国会審議の進め方について批判しています。

 私たち岩手大学教職員有志は,今国会において政府提出の教育基本法「改正」案を廃案にし,教育をめぐる国会での論議については一から出直すことを求めるものです。

教育基本法「改正」案の廃案を求める岩手大学教職員有志アピール
  呼びかけ人・賛同人

  【呼びかけ人】18名(名前は省略)
  【賛同人】 135名(名前は省略)
  合計 153名


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月05日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本女性学会、教育基本法「改正」に関する緊急声明

大学改革日誌
 ∟●最新日誌、12月4日(1)
日本女性学会、教育基本法「改正」に関する緊急声明(2006年12月1日)

教育基本法「改正」に関する緊急声明

 11月16日、教育基本法改正案は、野党欠席という異常事態の下、自民・公明の連立与党による単独採決によって衆議院を通過し、現在、参議院での審議に入っている。教育に関わる憲法とも言われる重要な法律の改正が、十分な審議を尽くさないままに遂行されようとしていることに対して、日本女性学会はここに声明を発するものである。

 今般の教育基本法「改正」の与党案については、実に多くの個人および団体から疑問や反対意見・声明が提出されており、議論すべき点は多方面にわたっている。改正案には、日本女性学会が結成の柱とする「あらゆる形態の性差別をなくす」という観点からも、看過できない種々の問題点がふくまれている。

 まず、現行第5条「男女共学」(「男女は、互いに敬重し、協力しあわなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない」)の削除は、教育分野における男女平等の根幹をゆるがすものである。この条項は、戦前の学校教育システムが男女別学・別学校体系により女性差別を制度化していたことへの反省に基づき、男女共学の基本を謳ったものである。現在もなお、高等教育進学率における男女間格差や、後期中等教育および高等教育での専攻分野における男女比率のアンバランスなど、就学経路上の男女平等を確立する課題は山積している。女性学研究は、そうした就学経路上の男女格差が社会的・文化的に生み出されるプロセスや、教育における男女間格差が雇用などの性差別の問題とつながっていることなどを明らかにしてきた。第5条の削除は、それらの課題解決の進展を阻むのみならず、男女特性論に基づいた公立の別学校を新たに誕生させるなど、男女をことさらに区別した教育を展開させる誘因になるのではないかと強く危惧する。

 その危惧は、現行法には存在しない「家庭教育」と「幼児期の教育」という二つの新設条項についてもあてはまる。「父母その他の保護者」の「子の教育」に関する「第一義的責任」をさだめた第10条「家庭教育」と、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と謳った第11条「幼児期の教育」は、教育や福祉の分野を、国家の責務から「家庭」の責務に転換していく方向性をもつものであり、さらには「母性」や固定的な性別役割分担の強調につながる危険性がある。

 一方、改正案は、第2条「教育の目標」第3号(「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」)の中に、現行法には含まれていない「男女の平等」という理念を掲げている。しかし、そもそもこの第2条そのものが、国民に求められる「徳目」をさだめる性格をもち、私たちの精神的自由を侵す危険性をはらんだものである。男女平等は国民にとっての権利であり、名宛人を国家とする教育基本法においては、「教育上男女の平等は保障されなければならない」といった国家の責務をさだめる条項として位置づけられるべきである。にもかかわらず、改正案における「男女の平等」は、国民にもとめられる「徳目」として掲げられており、その位置づけには大きな疑問が残る。

 同じく第2条第5号(「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」)は、愛国心を強制するものとして幅広い抗議を巻き起こしているが、この条項については性差別の撤廃という観点からも、重大な問題がある。この条項に含まれる「伝統と文化の尊重」という文言は、近年のジェンダー・フリー・バッシングのなかでさかんに使われているフレーズであり、「伝統や文化」といった多義的でしかあり得ない概念によって定義された「教育の目標」条項が、今後政治的に利用されていく可能性は極めて高い。

 その可能性は第2条全体に対して言えることであり、この条項と、現行法第10条「教育行政」を「改正」した第16条第1項(「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」)とが連動することにより、「教育の目標」に沿わないと解釈された教育実践や教育運動は、「不当な支配」に相当するものとして排斥されていくだろう。現行の教育基本法第10条が、戦前の反省を踏まえて目指した、国家権力の中枢に近いところに位置する「官僚とか一部の政党」(昭和22年3月14日衆議院・教育基本法案委員会・政府委員答弁より)による「不当な支配」の排除とは、まったく逆の方向への「改正」と言わざるを得ない。

 多くの課題を残したまま、広範な抗議の声を無視して、政府与党は、近々12月8日にも教育基本法改正案の成立を目指している。日本女性学会は、性差別の撤廃という設立の趣旨を貫く立場から、今般の教育基本法「改正」の動きに強く抗議するものである。

日本女性学会 第14期 幹事会
2006年12月 1日


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月05日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法廃案を求める各地の動き

教育基本法改正:平和憲法を守る県民会議、熊本市内で反対の座り込み /熊本
教育基本法改正:ストップ!「改悪に反対する市民連絡会」緊急アピール /大分
教育基本法改正案:地方公聴会で慎重論「改正理由がない」
教育基本法改正を批判 同大で大江健三郎さん講演
教基法改正案で公聴会 神戸
教育基本法改悪案 “採決急げ”は通らない
教育基本法改悪に反対 むきだし国家統制 関連15学会シンポ

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愛国心批判や改正に慎重論 教基法で地方公聴会

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120401000161

 参院教育基本法特別委員会は4日午前、新潟、神戸両市で公聴会を開き、地元有識者らから教育基本法改正に関する意見を聞いた。政府案の「愛国心」条項への批判や改正に対する慎重論が目立った。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月05日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東和大閉鎖問題、学園幹部は「不採算部門の閉鎖」とも表現

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/desk/20061204/20061204_001.shtml

自宅近くの駅前で先月

 自宅近くの駅前で先月、地元・東和大学(福岡市)の学生たちが、大学の正常化を求める署名活動をしていた。募集停止や教員の大量解雇を受けてのこと。ところが学校を運営する福田学園は、そんな学生たちの行動を横目に1日、2009年度末での大学廃校を発表した。

 02年、福田学園の元理事長が学園資金を私的ビジネスに流用したとして背任容疑で逮捕されたとき、取材にあたった(最高裁で有罪確定)。不適切会計を理由に公的補助金を打ち切られるなど、問題視され続けていた学園運営について、ある関係者は「教育内容ではなく、どう資金を集め、それをどう運用するかが学園の関心事」と言った。実際、定員の5倍近く学生を入学させたこともあった。

 最近も不健全な資産運用が発覚。廃校について学園幹部は「不採算部門の閉鎖」とも表現したという。過去の体質を引きずっているのだろうか。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月05日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2392.html

立命大、岐阜進出を打診 中高一貫校 市も前向き検討

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061204/eve_____sya_____018.shtml

 立命館はまた高校の取得を考えているようだ。今度は岐阜市。市の公共財産を「そっくり譲り受けて活用したい考えを伝えてきた」という。(「そっくり譲り受けてとは「タダ取り」か?)
 因みに,下記新聞に書いている立命館守山高校の前例の全記録はここ

 立命館大(京都市)が岐阜市に中高一貫校の進出を打診していることが4日分かった。市は有名校の誘致などを検討してきており、今後、同大と前向きに協議する考え。

 市によると、11月に大学側から提案があり、中学校と高校の一貫教育の場として市内の高校の敷地、建物をそっくり譲り受けて活用したい考えを伝えてきたという。……


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神戸大学教職員組合、ミッション・ビジョン策定を急ぐな

神戸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース第6号(2006.11.27)

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自由法曹団、厚生労働省「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案)」を批判する意見書

自由法曹団
 ∟●労働者の権利と地位向上に役立つ労働法制こそが求められる~厚生労働省の「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案)」を批判する意見書~(2006/12/01)

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奈良女子大職員、「仕事に不満」 電算機に塩水、減給処分 全学生の成績管理

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000221-mailo-l29

 奈良女子大学(奈良市)が、学生の成績などを管理するコンピューターに塩水をかけて使えなくしたとして、学務課の40代の男性職員を先月20日付で減給半日(約7000円)の懲戒処分にしていたことが分かった。 ……

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国歌演奏を妨害した教諭の処分取り消し 道教委が再審請求へ

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061204wm00.htm?f=k

 北海道倶知安町の中学校卒業式で君が代の演奏を妨害したとして男性教諭が道教委から懲戒処分を受け、道人事委員会が今年10月に処分を取り消す裁決を出していた問題で、道教委は「裁決に影響を及ぼすような事実の判断に遺漏があった」として、道人事委に再審請求する方針を決めた。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■商大ブランド吟醸酒「小樽緑丘」 “英知と愛情”注入 学長ら仕込み 卒業シーズンまで熟成
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061204&j=0019&k=200612040444
■文科省が正式認可 和歌山大学の観光学科
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=116034
■卒業生の力拝借(4)──大学発VBとスクラム、提携仲介や学生研修
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/37000.html
■大学淘汰:第2部・「全入時代」の幕開け/1(その1) もしもし、授業に来てね
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061204ddm001040009000c.html
■大学淘汰:第2部・「全入時代」の幕開け/1(その2止) 面倒見の良さ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061204ddm002040039000c.html
■理系白書シンポジウムin仙台:東北大サイエンスエンジェル、3人の横顔 /宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000097-mailo-l04
■科学と健康関係探る 東北大100周年記念セミナー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000007-khk-toh
■センター試験、新たに私大6校が参加…過去最多に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061204ic21.htm
■就任後 国内勤務63日/ブレンナー理事長
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612041300_06.html
■追い詰められる 米のイラク政策
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061204/mng_____kakushin000.shtml
■流通科学大学、キャンパスライフをサポートする新情報ポータル・システムを構築
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=35826
■楽しい実験 札幌駅で公開 室工大、PR作戦
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061203&j=0046&k=200612030227

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2006年12月04日

教基法改正案で攻防ヤマ場、週内成立めぐり与野党

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120301000332

 国会は今週、政府、与党が最重要法案と位置付ける教育基本法改正案について、8日の参院本会議採決・成立を目指す与党と、成立阻止を図る野党との攻防が大きなヤマ場を迎える。……

[関連ニュース]
教育基本法改正:参院特別委、4日に地方公聴会
やらせTM最終報告、来週中にも提出
タウンミーティングで不正な会計処理
教育基本法改悪法案 文科省担当部署の「やらせ」関与 大義なし さらに鮮明
教基法改正案成立へヤマ場=会期末にらみ攻防激化-与野党

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教育基本法廃案を求める各地の動き

教基法改正案廃案求め 岩手大教職員有志
教育基本法改正:市民団体、県と県教委に申し入れ /広島
教育基本法改正:北星学園女子中生徒の反対意見書、学校に批判匿名メール /北海道
教育基本法改正:北星学園女子中生徒の反対意見書、学校に批判匿名メール /北海道
教育基本法改正:改正に反対、市民の会発足 「国の道徳支配危ぐ」 /熊本
教基法改正案に反対デモ 東京・渋谷で若者ら
教育基本法改正:改正案に反対、抗議の座り込み--県教組など6団体 /鹿児島
教育基本法改正:成立目前、県内から反対次々 岩大教職員、廃案求めアピール /岩手
(批判意見)
マルチアングル 教育基本法改正
愛情や態度は評価できない?与党・教育基本法案の危険性

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月04日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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奈良教育大、参議院宛 教育基本法の廃案を求める

■「意見広告の会」ニュース377より

各位

 下記の通り、奈良県内の研究者・文化人・宗教者・法律家による教育基本法「改正」反対アピールとアピール賛同署名をそえて、参院議長ならびに特別委員会委員長宛に12月1日付で郵送しましたので、ご連絡します。
 奈良教育大学より

2006(平成18)年12月1日

参議院議長
   扇   千景  様
参議院教育基本法に関する特別委員会委員長
   中曽根 弘文  様

教育基本法「改正」案の衆議院本会議における強行採決に抗議するとともに、国民的理解と合意がない現状を踏まえ、ふたたび廃案を求めます。

 私たちは先の第164通常国会で衆議院「教育基本法に関する特別委員会」において審議された教育基本法「改正」案について、別紙「教育基本法『改正』案に反対し、廃案を求めるアピール」(2006年5月31日付)を発表し、特別委員会各委員宛に送付しました。
 しかし今臨時国会において十分な法案審議をすることなく衆議院の特別委員会、本会議で強行採決したことは誠に遺憾でありここに強く抗議するものです。
 政府・与党は、「十分審議した」と強弁していますが、特別委員会の審議では、なぜ教育基本法をいま「改正」しなければならないのかという、そもそもの「改正」理由さえ明確になっていません。
 日本PTA協議会の調査によると、保護者の88%が改正案の内容を「よく知らない」と答えています。国民的議論となり得ていない「改正」案では、審議の前提が崩れています。
 また、教育改革をテーマにしたタウン・ミーティングで「やらせ質問」が焦点になっています。「やらせ質問」は、政府が、教育基本法「改正」の世論を誘導していた問題であり、国への信頼を根本からゆるがせるものです。
 さらに、この間、必修科目の履修漏れやいじめ自殺など深刻な問題が生じています。これらは、成績や競争にあおられる教育を取り巻く環境と深い関わりがあります。これらの問題が基本法の改正とどうからむのか、問題への真摯な対応を棚上げしてまで基本法改正を押し通す理由は何なのか、疑問がふくらみます。
 以上の点から、私たちの周辺でも審議のあり方への疑問と抗議の声が強く、緊急に11月20日から10日間で奈良県内の研究者・文化人・宗教者・法律家の方々を中心に私たちのアピールへの賛同を呼びかけてきました。その結果、170名以上の方々の賛同を得ることが出来ました。
 ここに、この方々の賛同署名とともに、現在審議中の教育基本法「改正」法案の慎重な取り扱いと廃案を求めるものです。
 
教育基本法『改正』案に反対し、廃案を求めるアピール呼びかけ人

生田周二(奈良教育大学教授)
岩井宏實(帝塚山大学名誉教授・前学長)
梅村佳代(奈良教育大学教授)
大久保哲夫(奈良教育大学名誉教授・前学長)
佐伯快勝(真言律宗総本山西大寺宗務長)
高見敏雄(日本キリスト教団牧師)
中塚 明(奈良女子大学名誉教授)
藤田 滋(弁護士)
溝江玲子(児童文学者・作家)
山田 昇(奈良女子大学名誉教授)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月04日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京学芸大学有志、教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める声明

■「意見広告の会」ニュース377より

 東京学芸大学では教職員全員を対象に電子メールを利用した以下のような「改正」案の廃案を求める声明への賛同呼びかけを行い,20%を超える216名の賛同を得ることができました.教員養成系大学として関心の高さが表れていると思います.
 成立を予測する報道がされていますが,2003年の大学法人法案の時のように,参議院での本格的な議論によって政府与党を追い込むことも十分可能ではないでしょうか.

藤本光一郎(東京学芸大学)


教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める声明

 先の国会で継続審議となった教育基本法改正案の審議が10月30日衆議院教育基本法特別委員会で再開され,11月16日に衆議院を通過,現在参議院で審議が進められている.政府与党は今国会での教育基本法改正案の成立を目指すと言って,情勢は緊迫の度を加えている.我々は教育に深く関わる東京学芸大学の教職員として,以下のような観点から教育基本法改正案を廃案にするよう強く求める.

1.現行の教育基本法は,第二次世界大戦の反省に基づき,憲法と一体となって国民一人ひとりの自主的・自律的な人格形成の営みを保障しているものであり,その意義はますます増している.「改正」案は,現行法の根幹を180度転換し,国家による教育の統制を強化するものである.
 しかし,現行教育基本法の根幹を変更しなければならない理由はいまだに十分に説明されていない.

2.政府文部科学省の提出した「改正」案は,第2条(教育の目標)において,法律で強制すべきではない「愛国心」や「公共心」などの徳目が掲げられているほか,第16条(教育行政),第17条(教育振興基本計画)において,国が教育内容の国家基準を設定し,その達成度の評価とそれに基づく財政配分を通して教育内容を事実上統制する仕組みが盛り込まれている点など,大きな問題がある.

3.教育基本法は「教育の憲法」とも呼ぶべき重みをもつ法律であり,その影響は学校での教育にとどまらず,非常に広く深い範囲に及ぶ.しかし,国会の審議や,国民的な議論は極めて不十分であるといわざるをえない.国会において徹底的な審議が行われ,国民の前に問題点が明らかにされなければならない.

4.学力問題や格差問題に加えて必修科目未履修やいじめなどに関する話題が連日報道され,教育の問題は大きな関心を集めている.しばしばそれらの問題解決と教育基本法の「改正」が関連して語られることもある.
 むしろ,現在の教育の抱えている問題は,現行法の精神が教育行政や教育現場において軽んじられていることに起因していると考えるべきである.

2006年12月1日
東京学芸大学教職員有志

愛甲 修子  赤田 正樹  朝倉 隆司  浅沼  茂  浅野 智彦
阿戸 昌彦  阿部 秀子  荒井 一浩  荒井 正剛  荒尾 禎秀
李  修京  飯高 京子  飯塚 希世  五十嵐千秋  井口  太
池崎喜美惠  池田 栄一  石戸谷浩美  石橋 史生  石森 徳子
石山真樹子  糸井 尚子  伊藤 友彦  伊藤 良子  稲垣 紀子
井ノ口哲也  岩瀬三千雄  岩田 重則  岩田 康之  上野 一彦
植野 美穂  上原 興隆  遠藤 剛弘  遠藤真紀子  及川英二郎
大井田義彰  大河原美以  大澤 克美  太田 朋宏  太田 幸男
大竹美登利  大橋 道雄  大森 直樹  大矢タカヤス 岡  智之
岡  典子  小笠原 恵  小川  潔  荻野 文隆  奥住 秀之
加瀬  進  片山 順也  片山 舒康  片山 守道  勝岡 幸雄
加藤 清方  金枝 岳晴  金子  亨  金子真理子  鎌田 和宏
上木多加志  川崎 誠司  川崎 正夫  河添 房江  川手 圭一
河村 正之  菅野  敦  神戸  周  岸野 存宏  北野 洋子
君島 和彦  君塚 仁彦  木村 茂光  清野 泰行  熊田 淳子
倉持 清美  倉持 伸江  栗田 伸子  栗原 裕次  黒石 陽子
黒田  博  小泉 武栄  高良 麻子  國分  充  小澤紀美子
腰越  滋  小嶋 茂稔  小島友紀子  児玉 良子  後藤 貴裕
小林  巌  小林 宏己  近藤 弘幸  斉藤  昭  齊藤 和貴
齋藤 一久  齋藤ひろみ  坂井 俊樹  坂井 英夫  坂口 謙一
佐久間良子  佐藤 公法  佐藤 郡衛  佐藤 健太  佐藤 博美
佐藤 正光  佐藤 洋平  柴田 和豊  柴田 義晴  島田めぐみ
嶋中 道則  新藤  茂  陣内 靖彦  水津 嘉克  菅原 幹雄
杉森 伸吉  鈴木惠美子  鈴木  聡  鈴木 健之  鈴木  猛
鈴木 廣之  諏訪部浩一  関沢 正躬  関谷 一郎  高崎 朋彦
高橋  智  高橋 忠彦  高橋 久子  高橋日出男  高橋 道子
高橋隆一郎  田川 聖旨  滝沢  清  滝沢 雪子  竹鼻ゆかり
田中比呂志  田中 喜美  谷川 政雄  田村 恭子  千田 洋幸
千葉 克之  津田 洋征  椿 真智子  鉄矢 悦朗  土橋 一仁
直井 道子  中澤 智惠  中地 雅之  中田 正隆  中庭 雅行
中野 圭祐  並河 一道  任都栗 新  根岸 由香  野口 真紀
野口 裕二  野田 哲雄  野原 隆弘  橋本 創一  橋本三千代
橋本 美保  蜂谷 文子  服部 哲則  花田  博  羽仁 克嘉
浜田 豊彦  林 安紀子  原子栄一郎  原田 純二  平井 文香
平田 博嗣  平野 具男  許  夏玲  福富  護  福元真由美
藤井 健志  藤井 穂高  藤野  博  藤本光一郎  古瀬 政弘
古家 正暢  古山 良平  保戸塚由紀子 堀江 和好  本間 文雄
前田  優  牧岡 俊夫  松川 正樹  松谷 幸子  真山 茂樹
丸井 曜子  水野 孝雄  見世千賀子  三石 初雄  皆川 まり
宮崎 義憲  宮田  清  室田 敏夫  森   厚  八木 孝夫
安井  崇  安永 啓司  谷部 弘子  山口源治郎  山田  陽
山田 一美  山村 喬子  横山  晶  横山 節雄  吉野  晃
吉原 伸敏  依田 英美  若林  恵  和田 正人  渡辺  芳
渡部 竜也
(計216名)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月04日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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愛知教育大職員組合、教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速な採決を行わないことを求める緊急アピール

新首都圏ネットワーク
 ∟●教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速な採決を行わないことを求める緊急アピール

教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速な採決を行わないことを求める緊急アピール

愛知教育大学職員組合 秋季大会決議

 私たち愛知教育大学職員組合は,安倍政権が提出する教育基本法「改正」に反対し,国会での拙速な採決を行わないことを強く求めます。

 安倍政権が最優先課題とする教育基本法「改正」案は,「我が国と郷土を愛する態度を養う」「豊かな情操と道徳心を培う」「公共の精神に基づき,社会の発展に寄与する態度を養う」など,「公」を重視し教育の国家管理を強めることを目的としている点,教育が「不当な支配に服することなく,国民全体に対し直接に責任を負」うという現行法の条文が改められる危険性がある点など内容面に重大な問題を含んでいると考えます。また,「改正」する合理的な理由が示されていないなどの審議手続き面からも多大な問題を含んでいると考えます。

 この「改正」案が今国会で成立するならば,大学教育を含む日本の教育に大きな影響をもたらすだけではなく,この教育基本法「改正」を突破口に,戦争と戦力の保持を禁じた日本国憲法を「改正」し,5年を目途に「自主憲法」を制定することを掲げた安倍政権を信任することにつながる極めて危険な社会状況の出現が予想されます。

 衆議院通過にあたって多くの新聞が社説・論説で「改正」案の内容や国会審議の進め方に批判を出しました。またこれまで「九条の会」・全大教中央執行委員会ほか多くの団体が反対表明を明らかにしています。

 私たちは,学校教育に携わる大学職員として,このような批判・表明に連帯し,我が国の教育を危機に陥れ,学問の自由を脅かすこととなるような教育基本法「改正」に反対し,国会での拙速な採決を行わないことを改めて強く求めるものです。

2006年11月30日
愛知教育大学職員組合

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東和大、廃校方針発表 「全員卒業まで対応」 留年出れば13年度末

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061201/20061201_026.shtml

 東和大(福岡市)を運営する学校法人福田学園は1日、記者会見し、2009年度末で同大を廃校すると発表した。在学生約630人から留年生が出る場合は、最長で13年度末まで講義を続け、全員を卒業させるとしている。

 今後、学内の承認手続きを経て、文部科学省に廃止認可を申請。併設する短期大学などは存続する方針。……

西日本新聞(12/02)より

東和大廃校決定 学生「説明ない」 学園側「全員卒業まで対応」

 東和大(福岡市)を経営する学校法人福田学園は1日、2009年度末で同大を廃校すると正式に発表した。「最後の1人が卒業するまで対応する」として、留年生が出た場合は最長で13年度まで講義を続けるという。少子化に伴い大学経営が厳しさを増す中、「不採算部門の閉鎖」(同学園)ともいえる今回の結論に、在学生や保護者からは「廃校については一切説明がなく、一方的すぎる」など、憤りの声が上がった。

 同大は、改革をめぐる教員側との対立から、8月に07年度の学生募集停止を発表。いったん募集停止をした大学が募集を再開した前例はないことから、学生の間でも廃校の可能性は高いとの認識が広がっていた。

 それでも、同学園は募集再開を検討するとしていただけに、学生の1人は「結局だまされた」と憤慨。別の学生は「先生が大量に解雇されたままで、授業はどうなるのか。卒業、就職は本当にできるのか」と不安を隠しきれなかった。

 この日、福田学園は記者会見を開いて廃校を発表したが、学生らへの説明はなかった。混乱の責任を取って辞任した前学長の講義もあったが、前学長は、廃校について一切触れなかったという。 ある学生の父親(48)は「大学の経営判断なので廃校は仕方ないにしても、記者会見をするのなら、学生や親にも十分に説明すべきではないか」と学園側の対応に疑問を投げかけた。

 「事業・業務の縮小」を理由に解雇され、地位保全を求める仮処分を福岡地裁に申請した元教員らからも「東和大が不採算だという根拠はない」「人を育てる教育の場に、企業の論理をそのまま持ち込んでいいのか」など、学園側の責任を問う声が相次いでいる。

 学生、保護者、教員、卒業生の各代表者は、大学の存続や正常化を求めるため近く、学生が街頭活動で集めた約1万人分の署名を携えて、文部科学省の担当者に面会を求めることにしている。


[関連ニュース]
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経営不振の東和大、2009年度廃校を発表

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月04日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府立大大学院、入試問題漏らし教授解雇

■日経(2006/12/01)

 大阪府立大(堺市中区)は三十日、大学院理学系研究科の博士前期課程の入試問題十六問のうち八問を自分の研究室の受験者に漏らしたとして、男性教授(57)を諭旨解雇にしたと発表した。教授は「合格させたい一心だった」と話しているという。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月04日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教授の懲戒処分「無効」 地裁小倉 福原学園訴訟で判決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000010-nnp-l40

 北九州市八幡西区の学校法人福原学園(原久雄理事長)から出勤停止3カ月の懲戒処分を受けたのは不当として、九州共立大の水本正人教授(56)が大学を経営する同学園に、処分の無効などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部(増田隆久裁判長)は30日、学園側に懲戒処分の無効と、出勤停止中の賃金や慰謝料など計約240万円の支払いを命じた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月04日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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労政審雇用均等分科会、今後のパートタイム労働政策について(報告)

労政審雇用均等分科会、今後のパートタイム労働政策について(報告)11月29日

労働情報/No.295より

 労働政策審議会の雇用均等分科会が11月29日開かれ、公益委員から「今後のパートタイム労働対策について」の報告(素案)が示された。通常の労働者と職務や人材活用の仕組み、運用、就業の実態が同じパート労働者について、待遇での差別的取り扱いを禁止することや、事業主はパート労働者に対し「通常の労働者への転換の推進に向けた措置」を講じなければならないことなどを明記。パート労働法第3条で、事業主の責務として、通常労働者との均衡ある待遇の確保を規定するのが適当との考えを示した。

パート法改正へ報告案 労政審 均等待遇対象は限定

 雇い入れる際、労働基準法で義務付けている事項に加えて、一定の事項(昇給、賞与、退職金の有無)を明示した文書を交付することを事業主に義務付けました。労働者から求めがあれば、労働条件の決定に際して考慮した事項について説明することも義務付けました。

 労働側が要求してきた通常労働者との均等待遇については、職務内容や将来にわたる人事異動の範囲・頻度が通常労働者と同じで、雇用契約が無期または継続的に契約を更新しているパートタイム労働者について差別待遇を禁止するとし、対象を極めて限定しました。……

 また、正社員化については、「事業主は、通常の労働者への転換の推進に向けた措置を講じなければならない」とし、転換制度の導入や正社員募集への応募機会の提供などを盛り込みました。……


[新聞報道]
正社員並みパートの差別的待遇を禁止・労政審の素案
「パート差別待遇禁止を」厚労省審議会が報告書素案
差別的待遇を禁止=正社員化促進義務付けも-パート労働法改正案・労政審
「正社員と均衡」法制化に猛反発=パート労働法改正案で-経団連
裁量労働制 さらに緩和を提案 労政審 有期雇用でも素案

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月04日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私立大学等経常費補助金、会計検査院の実地検査結果

日本私立学校振興・共催事業団
 ∟●月報私学、12月号(No.108, 2006)

 私立大学等経常費補助金に係る平成十八年の会計検査院の実地検査は、十七年十二月から十八年七月までの間に、法人数で四九法人、(大学法人四七、短期大学法人二)、学校数で八五校(大学四九校、短期大学三五校、高等専門学校一校)に対して行われ、終了しました。
 検査は、一般補助の認定関係では、補助金算定の対象となった専任教員・職員が所定の要件を満たしているか否かに着目するほか、収入支出調査関係では補助金額の調整に用いる教育研究経費支出等の額に対象外の経費が含まれていないか等、特別補助の項目については、補助金算定の対象とならない学生等や所要経費が含まれていないか等に着目して実施されました。
 その結果、交付要件が不備で「会計検査院より補助金が過大に交付されている」とし、いくつかの法人が不当との指摘を受けました。……

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南九州大高鍋キャンパス移転問題、旧産経大跡地買収へ-誘致で都城市

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061201ddlk45040583000c.html

 南九州大高鍋キャンパス(高鍋町)の誘致交渉を進める都城市は、予定地の旧宮崎産業経営大都城キャンパス跡地9・4ヘクタールのうち、未取得地約5・3ヘクタールを買収する。5日開会の定例市議会に経費4億1500万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。買収後は旧産経大跡地と建物のすべてが市所有になり、南九州大移転に備える。……

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教授が女子学生にセクハラ、3カ月出勤停止-富山大

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006120101065

 富山大は1日、指導していた女子学生の体を触るなどしたとして、大学院理工学研究部の60代男性教授を出勤停止3カ月の懲戒処分にしたと発表した。
 同大によると、教授は事実関係を認め、「好意を寄せていた。深く反省している」と話し、辞職する意向を示しているという。

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奈良高専助教授が学生にセクハラ 停職3カ月

http://www.asahi.com/edu/news/OSK200611300061.html

 奈良県大和郡山市の奈良工業高専(冷水佐寿校長)は30日、女子学生に対するセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)などをしたとして、男性助教授(38)を同日付で停職3カ月の懲戒処分にした、と発表した。……

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経済財政諮問会議、集中審議:再チャレンジ支援・労働市場改革

労働契約法案を来年提出 再挑戦プラン案判明
労働契約法案を来年提出 再挑戦プラン案

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■米沢女子短大と保健医療大、09年度に法人移行・知事方針
http://yamagata-np.jp/kiji/200612/01/news06773.html
■山形大医学部が看護学の博士課程を来春新設
http://yamagata-np.jp/kiji/200612/01/news06774.html
■名桜大に看護学科 来年4月設置、定員80人 (
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19340-storytopic-7.html
■学長ら集い意見交換/福島、宇都宮、茨城3大学
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20061201/kennai-200612011036410.html
■ソフトバンクグループ、株式会社立の4年制大学を開校へ
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20335587,00.htm
■岩手大でAO入試 人文社会科で08年度
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m12/d01/NippoNews_12.html
■編入試験に4年前と同問題=経済学部の英語長文-富山大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006120100551
■4年前と同じ英文を出題 富山大編入試験、再試験へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120101000298
■入試直前ガイダンスに300人
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612010054.html
■確定志願者は55万3千人 来春のセンター試験
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120101000355
■4年前と同じ問題! 富山大の編入試験でミス
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061201/eve_____sya_____013.shtml
■前納金返還訴訟判決   とりあえず基準ができた
http://www.topics.or.jp/Old_news/s061130.html
■鳥取大:来春、大学院に「地域学研究科」を新設 人材育成に重点を置く /鳥取
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061201ddlk31040317000c.html
■東北公益文科大:大学院の博士課程設置を認可 /山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061201ddlk06040499000c.html
■上越教育大:学長に渡辺氏を再任 /新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061201ddlk15040389000c.html
■小樽商科大:来年度から初の博士課程を設置 大学院現代商学専攻に /北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061201ddlk01040209000c.html
■静岡大:次期学長に興氏--学外から初 /静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061201ddlk22040187000c.html
■群馬大:医科学修士課程、来年4月開設 「やっとこぎつけた」 /群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061201ddlk10040115000c.html
■四日市看護医療大:設置認可、来年4月開学 /三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061201ddlk24040096000c.html
■東北公益文科大:大学院の博士課程設置を認可 /山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000145-mailo-l06
■金城学院:次期学院長に柏木氏 /愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000011-mailo-l23
■青森公立大大学院博士課程新設認可
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061201wm03.htm?f=k
■富山大学:編入試験を再試験 英語問題が4年前と酷似
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061202k0000m040030000c.html
■センター試験志願者数、4年ぶりに増加
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061201AT1G0104301122006.html
■補助金不正受給:大学監査の新日本監査法人に戒告
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061202k0000m020093000c.html
■東大病院の競売入札妨害、病院側と業者計8人を逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061201i414.htm
■東大病院談合:管理課係長ら5人を新たに逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061202k0000m040079000c.html
■「科学の芽」賞に小中高生21人=筑波大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061201-5
■英検などの資格を入試に反映=阪南大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061201-3
■教基法の今国会成立に反対 民主、共同修正を断念
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120101000655
■センター試験、出願者は55万3千人…4年ぶり増加
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061201i417.htm
■センター試験:志願者数微増、55万3352人
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061202k0000m040148000c.html
■福山市立女子短大が4年制へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612020044.html
■非正社員の比率「3人に1人」超 調査開始から最高記録
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/061202/ksk061202002.htm
■旭川医大内に24時間年中無休の保育所・人材確保目指す
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061201c3c0100k01.html
■防衛『省』法案 成立すると…『戦地出張』 闇では脈々
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061202/mng_____tokuho__000.shtml
■地域課題、学生が研究 岩手大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m12/d02/NippoNews_1.html
■別府大 情報教育の”拠点” メディアセンター開所
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1164985200=116502114625655=1
■『存在感ある大学に』 静大次期学長の興氏抱負
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20061202/lcl_____siz_____002.shtml
■和歌山大:来春に観光学科 国から認可、1年後には学部目指す /和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061202ddlk30040560000c.html
■3大学学長懇談会:地域に果たす役割は 矢祭で意見交換、教育問題も話し合う /福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061202ddlk07040322000c.html
■県立保育大を「廃止」 検討会まとめ 「保育士は供給過剰」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000020-nnp-l43
■米国務長官:イラク政策に「誤り」認める
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061203k0000m030006000c.html
■理事長、週1でも“常勤”…沖縄科技大準備法人
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061203i201.htm
■広島の学生、イラク平和訴え
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612030157.html
■大学など13図書館でネット検索
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20061203/kennai-200612031001430.html
■課外スポーツを卒業単位に認定 岡山大が来年度から 部活動、サークル 全学部対象 意欲高揚図る 
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/12/03/2006120311120924011.html
■「免許外授業」申請ラッシュ 履修漏れ問題が契機
http://www.asahi.com/life/update/1203/005.html
■倉敷市立短大、4年制へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612030089.html
■大学入試:岩大、08年度からAO入試導入--人文社会科学部 /岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061203ddlk03040122000c.html
■四日市大:就活本番へ 合宿スタート /三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061203ddlk24040085000c.html
■座長に北岡東大教授 日中歴史共同研究 日本側メンバー内定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000010-san-pol

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2006年12月01日

教育基本法改正成立へ 参院委で公聴会開催を議決

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006113001000747

 政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案の成立が30日、確実な情勢となった。改正案を審議している参院教育基本法特別委員会が同日夕、採決の前提となる地方公聴会の開催を全会一致で議決したため。教基法改正は1947年の制定以来初めてで、「公共の精神」などを強く打ち出した全面改定となる。
 自民、公明の与党は、来週末以降の安倍晋三首相の外交日程を踏まえ、12月7日の特別委採決、8日の参院本会議採決・成立を目指しているが、中曽根弘文・教基法特別委員長が慎重姿勢を示しており、成立はずれ込む可能性がある。……

[関連ニュース]
教育基本法 大義は国民に 参院で改悪案葬り去ろう 東京で集会
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教委改革 首相 教育基本法成立後に着手
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静岡のタウンミーティング、東京からハイヤーで送迎
首相、経費透明化を表明=TM問題など集中審議-参院特委

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東和大・教員解雇問題、地位保全を求める仮処分を申請 福岡地裁

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061130/20061130_035.shtml

 学生募集を停止した東和大(福岡市)の教員20人が「事業・業務の縮小」を理由に解雇された問題で、うち13人が30日、同大を経営する学校法人福田学園(福田庸之助理事長)を相手に地位保全を求める仮処分を福岡地裁に申請した。

 申立書によると、同学園は事業規模を縮小しなければならないほど財務状況が切迫していないにもかかわらず、5月から6月にかけて同大の学部再編案を一方的に教授会に提示。再編案が実現しなかったことから、8月には廃校につながる学生募集停止を打ち出し、教員を大量解雇した。

 この結果、開講されるべき授業が実施されず、学生の授業を受ける権利を侵害しているとして、「解雇には合理性がまったく認められず無効」と訴えている。

 申請した男性教員の1人は「重要な教育への影響を軽視して、経営の論理を押し通し、改革を進めたり教員を解雇したりすることは許されない」と主張。これに対して同学園は「教員側と断固として闘う」と話している。


[同ニュース]
「解雇不当」と仮処分申請、東和大教授ら13人-福岡

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京都学園大学理事会、「訴訟するならば、していただいて結構です」

京滋私大教連
 ∟●機関紙No116(2006.11.25)

「訴訟するならば、していただいて結構です」と団交の席から理事会が退席

 「訴訟するならば、していただいて結構です。」そう言い捨てて、団交の席から理事会メンバーは退席しました。一〇月四日に行われた第三回団交は、理事会側からの一方的な打ち切りによって幕を閉じました。

……(中略)……

 本来三月末には締結すべき三六協定も未締結のまま、半年以上の違法残業を放置するなど、現在の理事会は「違法のデパート」状態です。……


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教育基本法「改悪」阻止で大阪でも緊急集会

JanJan(2006/11/30)

 11月16日午後、与党が衆議院本会議で教育基本法の改正案を単独で採決を強行したことに、反対する緊急集会「教育基本法の改悪をとめよう! 11.26関西集会」が11月26日、大阪市北区の扇町公園で開かれた。各団体や個人のアピールなどが紹介され、同法の「改悪」阻止を訴える抗議デモなどを行った。……

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阪大・大阪外大統合、来年10月に 審議会認める

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061130ddf001040002000c.html

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は30日、大阪大(大阪府吹田、豊中市)と大阪外国語大(同府箕面市)との統合計画を認めた。統合は来年10月。両大学合わせて学生数約2万4000人で、国立大としては最大規模の統合となる。……

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有力研究大学に資金を支給、文科省の新施策がスタート

http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q4/519432/

 財務省が平成19年度予算を編成する時期が2006年12月に迫り、各有力“研究大学”は、文部科学省の新施策「グローバルCOE(Center Of Excellence)プログラム」向けの提案内容の詰めを急いでいる。グローバルCOEプログラムは文科省の平成19年度の目玉施策であり、概算要求231億円に上る。内閣府の科学技術総合会議が「S」評価を下した、優先順位が高い施策である。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2364.html

労働契約法案を来年提出、再挑戦プラン案判明

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061130&j=0023&k=200611309515

 「格差社会」の是正に向け、安倍政権が看板政策と位置付ける「再チャレンジ支援総合プラン」の素案全容が30日、明らかになった。雇用形態に応じた労働契約のルールを明確化し、パート労働者の処遇改善につながる労働契約法案を来年1月召集の通常国会に提出することなどが柱。……

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ソフトバンクの4年制通信大学「サイバー大学」、設置認可を受け2007年に開学へ

http://www.rbbtoday.com/news/20061130/36362.html

 日本サイバー教育研究所は30日、インターネット上ですべての講座を実施する通信制4年制大学「サイバー大学」の設置許可を文化科学省より同日受けたことをうけ、2007年4月より開学すると発表した。……

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タイの国立大学法人化問題

壊れる前に…
 ∟●タイの国立大学法人化問題

 タイの英字新聞 The Nation 紙の "Student body takes issue with rising tuition fees" という記事に、タイの国立大学独立法人化の話が載っていたので紹介します。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■学生無年金訴訟 控訴審で初めて原告勝訴
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061130/mng_____sya_____005.shtml
■安倍首相はやらせが横行する“偽装”民主主義を打破せよ
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/061130_6th/
■愛知・田原に農業大学院大学 09年開学目指す
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061130/mng_____sya_____008.shtml
■山形大公募の「共生」プロジェクト、最優秀は草木塔研究
http://yamagata-np.jp/kiji/200611/30/news06762.html
■医大定数増の条件緩和を 知事ら国に要望 (
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m11/d30/NippoNews_8.html
■大学セミナー・ハウスの「保存活用」をJIAが要望
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const06q4/519463/
■福山平成大に看護学部設置へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200611300015.html
■大分大福祉フォーラム 認知症、正しく理解を
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1164812400=116485011225051=1
■受験料負担などを提示-関西科学大学認可申請取り下げ問題
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/061130/soc061130c.shtml
■懲りない?62歳教授…女子学生触って今度は逮捕
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006113002.html
■「サイバー大学」が正式に認可、入学願書受付は12月11日から
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/11/30/14090.html
■倉敷市立短大 国際ビジネス学部新設 09年に4年制 保育学科は2年維持
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/11/30/2006113015102583026.html
■[研究費流用対策]「重くなる大学などの管理責任」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061129ig90.htm
■鹿大に臨床心理学の大学院設置
http://www.mbc.co.jp/newsfile/news-v/00091700_20061130.shtml
■徳島大薬学部:高石喜久教授を次期学部長候補に /徳島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061130ddlk36040177000c.html
■岩手医大:薬学部を設置、来年4月開講 /岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061130ddlk03040028000c.html
■青公大・公金不正流用:元課長、244万円だまし取る 詐欺罪で追起訴 /青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000003-mailo-l02
■理系白書シンポジウムin仙台:女性研究者育成へ 東北大・大隅教授に聞く /宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000018-mailo-l04
■建造物侵入:法政大内に侵入、活動家3人逮捕 /東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000031-mailo-l13
■北大の次期学長選考で、6人の候補者が公開質疑
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061130wm02.htm?f=k
■推薦入試問題冊子に混入ミス 佛大・大阪会場の57人分
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006113000188&genre=C4&area=K10
■58%で大学生内定率は最高
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612010068.html
■名古屋文化短大のリネン室から出火 2人が煙吸い込む
http://www.asahi.com/national/update/1130/NGY200611300014.html
■鳥インフルエンザ研究施設が完成 京産大、ウイルス感染調査など
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006113000177&genre=G1&area=K1A
■「京都医療科学大」正式に認可 南丹・4年制移行で期待膨らむ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006113000175&genre=G1&area=K40

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月01日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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