全国国公私立大学の事件情報: 私立大学の情報アーカイブ

　関西科学大（奈良市）の開学が頓挫した問題に絡み、系列の奈良文化女子短大（大和高田市）の教職員が７日までに、大阪私学教職員組合の傘下組織となる同短大分会を結成した。母体の学校法人「奈良学園」（同）に、責任の明確化などを求め活動する。来村多加史分会長は「明確な是正策も、教職員に対する身分保障などの対応策も示されていない」などと主張している。……

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2007年02月08日

福原学園に支払い命令　退職金未払い　福岡地裁小倉判決

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000005-nnp-l40

　「家賃滞納分」とした金額を差し引いて退職金を支給したのは違法だとして、元九州女子大教授（６６）が同大学を運営する北九州市八幡西区の福原学園（原久雄理事長）に、差し引いた約４７０万円の支払いを求めた訴訟の判決が６日、福岡地裁小倉支部であり、川久保政徳裁判長は請求額通りの支払いを命じた。 ……

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2007年02月06日

著作権報告９６％が盗用、ルールも逸脱…明大前助教授

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070205i401.htm

　特許庁の委託事業で、財団法人「知的財産研究所」から海外に派遣された、明治大学情報コミュニケーション学部の前助教授（４５）（懲戒免職）の盗用問題で、前助教授が提出した報告書の９６％が盗用だったうえ、著作権の基本ルールを逸脱したずさんなものであることがわかった。……

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滋賀文短大助教授を逮捕、滋賀・甲賀署、銃刀法違反などで

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070205/mng_____sya_____012.shtml

　滋賀県警甲賀署は４日、銃刀法（保管義務）と火薬類取締法（運搬技術上の基準）違反の現行犯で、同県湖南市夏見、滋賀文化短期大学助教授の武村俊一容疑者（４４）を逮捕した。……

［同ニュース］
■万引き男は短大助教授、銃の保管義務違反などでも逮捕

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2007年02月02日

私学事業団、私立大学の財務状況調査　財政の悪化は深刻化

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●月報私学（2007年2月号）

平成十七年度決算集計から
大学法人・短期大学法人・高等学校法人の財務状況

　昨年十二月に私学事業団では、平成十八年度版『今日の私学財政』を刊行しました。
　その集計結果をもとに、十八歳人口のピークであった四年度から十七年度までの財務状況の推移を分析します。
　近年、日本経済は緩やかに成長しているといわれていますが、少子化が進む中、私立学校の財政の悪化は、深刻化しています。

大学法人（全体）

　十七年度の特徴は、学生生徒等納付金の減少により、帰属収支差額比率についてマイナスの法人が増加したことです。全体的にみると帰属収支差額比率は上昇していますが、これは特定の法人による寄付金の影響であり、本格的な回復を示すものではありません。
　表１―１は四年度から十七年度までの大学法人全体の集計値と主な財務比率を示しています。
　人件費比率は、人件費の帰属収入に対する割合です。帰属収入は、学校法人の負債にならない収入です。人件費には、教員及び職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等が含まれており、人件費は、消費支出の中で最大の割合を占めています。人件費比率が高くなると、消費支出が増加して収支の悪化を招く原因ともなります。四年度以降、五〇％前後で推移しています。十七年度は四九･四％となり、十六年度より〇・九ポイント下降しました。
　学生生徒等納付金比率は、学生生徒等納付金の帰属収入に占める割合です。四年度以降は、五〇％台で推移しています。学生生徒等納付金は、帰属収入の中で最大の割合を占めており、帰属収入を左右する重要な財源です。
　人件費依存率は、人件費の学生生徒等納付金に対する割合です。十七年度は八九・九％となり、十六年度より〇・七ポイント上昇しました。これは、学生生徒等納付金の増加以上に人件費が増加しているためです。　　
　図１―１の帰属収支差額比率は、帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額の帰属収入に対する割合です。消費支出には、人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等利息等が含まれます。この比率がマイナスになる場合は、基本金を組入れる前に消費支出超過であり、著しく経営が窮迫していることを意味し、学校法人の収支状況を分析するうえで常に重要な比率です。五年度以降、下降傾向を示しています。十七年度は七･八％となり、十六年度より〇・五ポイント上昇しましたが、その原因は、特定の法人による寄付金の増加によって帰属収入が増加したためです。その影響を除いて分析すると、十七年度は、十六年度より悪化しています。
　表１―２は帰属収支差額比率がマイナス値の大学法人数とその割合をまとめたものです。帰属収支差額比率がマイナス値の法人の割合は、七年度以降増え続けています。十七年度は、二七・四％に上昇し、大学法人全体の四分の一を超えました。十六年度と比べて十五法人増加しています。この数値は過去最高値であり、多くの大学法人において収支の悪化が進んでいるといえます。
　図１―２の有形固定資産構成比率は、有形固定資産の総資産に占める割合です。学校法人は、教育研究活動に多額の施設・設備投資を必要とするために、固定資産の構成比率が高いことが特徴です。最近では、固定資産の中で各種の引当特定資産等が増加し、その他の固定資産の割合が相対的に高くなっています。有形固定資産とその他の固定資産を、固定資産として一括して分析することは必ずしも適切ではないので、土地、建物等の有形固定資産のみを対象とした有形固定資産構成比率を用いて、資金の固定化の状況をとらえます。この比率は、四年度以降およそ六〇％弱のところで推移しています。
　固定比率は、固定資産の自己資金に対する割合です。十年度以降、一〇〇％以下で推移しており、固定資産の取得に借入金等を含む他人資金に依存していた状況から、自己資金による調達へ移行していましたが、十六年度以降、上昇に転じており、十七年度も九九･六％と十六度より〇・二ポイント上昇しました。
　総負債比率は、総負債の総資産に対する割合です。五年度以降、減少傾向となっています。十七年度は、一五・五％となり、十六年度より〇・四ポイント下降しました。新たな借入金を控え、借入金の返済が進んでいるといえます。
　運用資産余裕比率は、貸借対照表上のその他の固定資産と流動資産を合計した運用資産から、総負債のうち退職給与引当金と前受金を除いた外部負債を引いた金額が、消費収支計算書上の消費支出の何倍かを示すものです。この比率が高いほど、支出規模に対して資金蓄積が良好であるといえます。五年度以降、増加傾向となっています。……

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2007年02月01日

明治大学、元情報コミュニケーション学部助教授の懲戒免職について

■明治大学
　∟●元情報コミュニケーション学部助教授の懲戒免職について

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2007年01月30日

私立学校法人、86％が財務情報など公開　文科省調査

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070129-00000114-mai-soci

　私立の大学、短大、高等専門学校を設置する６６４学校法人のうち５７３法人（８６．３％）が財務情報などを一般公開していることが２９日、文部科学省の調査で分かった。……

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2007年01月26日

「関西科学大」の開設申請、２年間認めず　文科省

■http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701250063.html

　今春開学予定だった関西科学大学（奈良市）の設置認可申請が取り下げられた問題で、文部科学省は２５日、運営母体の学校法人奈良学園（奈良県大和高田市）に対し、大学や学部、学科の設置申請を０７、０８の両年度は受け付けないと決め、通知した。……

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受験拒否の玉川大に個別審査要求、要請書など提出

■http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0124-00001.htm

「大学出願資格の有無、判断するべき」　民族教育否定と同義

　神奈川朝鮮中高級学校の男子生徒（18、高３）が玉川大（東京都町田市）の一般入試に出願しようとしたところ、「受験資格がない」と拒否された問題で１８日、同校進路生活指導の金泰輔教員、人権協会副会長の洪正秀弁護士、李春熙弁護士、金東鶴理事、宋恵淑副部長ら５人が玉川大を訪れ、個別審査を要求し、要請書、申請書などを提出した。……

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2007年01月17日

大阪教育合同労働組合、争議ニュース

■大阪教育合同労働組合
　∟●大阪樟蔭女子大、２００７年度コマ数削減で争議開始
　∟●神戸松蔭女子大、偽装請負継続で非常勤解雇

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2007年01月15日

私大、中高囲い込み加速　全入時代へ先手必勝

■http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070112/gkk070112003.htm

優秀な学生確保／ブランド人気狙う

　少子化・大学全入時代を迎え、私立大学が従来の付属校とは別に、公立や私立の中学・高校を新たに系列・提携化する動きを強めている。国公立・私立の大学間競争が激化するなかで、早い時期から優秀な学生を確保するのがねらいだ。中学・高校にとっても受験せずにエスカレーター式に大学まで進学できるうえ、ブランド校となり優秀な生徒が集まる－などのメリットがあるという。

　立命館大は昨年１１月、岐阜市に市立岐阜商業高の立命への移管と中高一貫教育の実施を提案した。大学側は２年前から細江茂光市長と教育振興に向けた懇談を進めており、岐阜商の移管もその中で出てきた話だった。……

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2007年01月12日

南九州大高鍋キャンパス移転問題、都城移転費４０億円　ウエルネス学部構想も

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070111ddlk45040597000c.html

　南九州大高鍋キャンパス（高鍋町）の誘致交渉を進める都城市は１０日、同大を運営する南九州学園（渋谷義夫理事長）から提出された「都城キャンパス開設構想」の中間案を市議会大学問題対策特別委に報告した。この中で大学側は、都城移転と新キャンパス開設に約４０億円が必要との見通しを示した。……

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2006年12月20日

大阪学院大、偽装請負で告発　大阪労働局が調査へ

■大阪教育合同労働組合より

大阪学院大
偽装請負で告発
大阪労働局が調査へ

　2006年11月29日、組合は大阪労働局に大阪学院大の偽装請負問題を訴えた。……

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北翔大に名称変更へ　浅井学園大

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061219&j=0046&k=200612193779

　前理事長の経費流用事件を受けて、校名変更を検討していた江別市の浅井学園大は、新年度から「北翔（ほくしょう）大」に名称を改めることを決めた。短大も同じく北翔大短期大学部に変更する。文部科学省もこれを受理した。 ……

［関連ニュース］
■あれから①｢浅井学園不正受給事件｣

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2006年12月15日

奈良学園、推薦応募生に一律３０万円　大学設置取り下げで

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061214k0000e040078000c.html

　関西科学大（奈良市）の設置申請取り下げ問題で、母体の学校法人「奈良学園」（奈良県大和高田市）は、指定校推薦に応募した高校３年生２６１人に、一律３０万円の教育支度金を支払うことを決めた。全員が希望すれば総額約７８００万円になる。大学入学金や交通費に充ててもらうという。……

［同ニュース］
■関西科学大：指定校推薦応募の高３へ“迷惑料”　２６１人に一律３０万円
■入学「内定者」に３０万円　開学見送りの関西科学大
■奈良学園の大学設置申請取り下げ　迷惑料一律３０万円

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2006年12月06日

早稲田大が研究専念教員募集　講義ゼロ・４０歳以下限定

■http://www.asahi.com/life/update/1205/006.html

　早稲田大は４日、原則として講義をしない「研究特化型」の教員を募集し始めた。通常なら週に７コマ程度担当する講義の負担をなくし、研究に専念してもらう。年齢も４０歳までに限り、斬新な発想を期待している。……

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2006年12月04日

私立大学等経常費補助金、会計検査院の実地検査結果

■日本私立学校振興・共催事業団
　∟●月報私学、12月号（No.108, 2006）

　私立大学等経常費補助金に係る平成十八年の会計検査院の実地検査は、十七年十二月から十八年七月までの間に、法人数で四九法人、（大学法人四七、短期大学法人二）、学校数で八五校（大学四九校、短期大学三五校、高等専門学校一校）に対して行われ、終了しました。
　検査は、一般補助の認定関係では、補助金算定の対象となった専任教員・職員が所定の要件を満たしているか否かに着目するほか、収入支出調査関係では補助金額の調整に用いる教育研究経費支出等の額に対象外の経費が含まれていないか等、特別補助の項目については、補助金算定の対象とならない学生等や所要経費が含まれていないか等に着目して実施されました。
　その結果、交付要件が不備で「会計検査院より補助金が過大に交付されている」とし、いくつかの法人が不当との指摘を受けました。……

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南九州大高鍋キャンパス移転問題、旧産経大跡地買収へ－誘致で都城市

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/12/20061201ddlk45040583000c.html

　南九州大高鍋キャンパス（高鍋町）の誘致交渉を進める都城市は、予定地の旧宮崎産業経営大都城キャンパス跡地９・４ヘクタールのうち、未取得地約５・３ヘクタールを買収する。５日開会の定例市議会に経費４億１５００万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。買収後は旧産経大跡地と建物のすべてが市所有になり、南九州大移転に備える。……

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2006年12月01日

京都学園大学理事会、「訴訟するならば、していただいて結構です」

■京滋私大教連
　∟●機関紙No116（2006.11.25）

「訴訟するならば、していただいて結構です」と団交の席から理事会が退席

　「訴訟するならば、していただいて結構です。」そう言い捨てて、団交の席から理事会メンバーは退席しました。一〇月四日に行われた第三回団交は、理事会側からの一方的な打ち切りによって幕を閉じました。

……（中略）……

　本来三月末には締結すべき三六協定も未締結のまま、半年以上の違法残業を放置するなど、現在の理事会は「違法のデパート」状態です。……

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ソフトバンクの4年制通信大学「サイバー大学」、設置認可を受け2007年に開学へ

■http://www.rbbtoday.com/news/20061130/36362.html

　日本サイバー教育研究所は30日、インターネット上ですべての講座を実施する通信制4年制大学「サイバー大学」の設置許可を文化科学省より同日受けたことをうけ、2007年4月より開学すると発表した。……

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2006年11月30日

南九州大高鍋キャンパス移転問題：教職員有志が要望書、説明求める

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddlk45040615000c.html

　南九州大高鍋キャンパス（高鍋町）の都城市への移転問題で、同大教職員の有志は２８日「大学の民主的運営」についての要望書を、大学を運営する学校法人理事長の渋谷義夫学長に提出した。……

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2006年11月21日

慶大と共立薬科が合併へ　０８年度目指し協議入り

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112001000642

　慶応大（東京都港区、安西祐一郎塾長）と共立薬科大（同、橋本嘉幸理事長）は２０日、０８年４月合併を目指し、協議入りすることで合意したと発表した。２００７年３月に合併協定書を締結し、慶応大は合併により薬学部と大学院薬学研究科を設置する計画。……

［同ニュース］
■慶応大と共立薬科大が合併へ
■慶応、共薬大が合併へ　学際的知識を備えた薬剤師を養成
■慶応大と共立薬科大、合併へ　０８年４月めどに
■慶應義塾：共立薬科大学と合併へ　０８年慶大薬学部新設
■慶応大と共立薬科大が合併協議＝記者会見で発表へ

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2006年11月20日

南九大高鍋キャンパス移転問題　学生が公開質問状　学長は直接受け取らず

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000010-nnp-l45

　南九州大高鍋キャンパス（高鍋町）の都城市への移転問題で、同大の学生でつくる「ひばり会」（石原三浩代表）は１７日、移転に伴う大学側の対応を問う公開質問状を渋谷義夫学長へ提出した。 ……

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2006年11月15日

関西学院大・聖和大、合併延期－０９年４月に

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061114ddn012040044000c.html

　学校法人関西学院（兵庫県西宮市）と学校法人聖和大学（同）は１３日、０８年４月に予定していた合併を１年間先送りすると発表した。……

［同ニュース］
■関学大と聖和大の合併、1年延期＝教育学部設立に時間、09年目指す
■関学、聖和が合併を延期＝教育学部設立に時間

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2006年11月02日

東亜大、理事長に創設者・櫛田氏が復帰　「学長との兼務困難」

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000282-mailo-l35

　下関市の東亜大を運営する学校法人「東亜大学学園」の創設者で昨夏に理事長を辞した櫛田薫氏（７８）が、再び理事長職に復帰していたことが分かった。後任を務めた「シニアルネサンス財団」（東京都）事務局長の河合和（やまと）氏が辞任後、中澤淳学長が兼務していたが「両立が難しいため再登場をお願いした」（大学事務局）という。……

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2006年10月26日

南九州大高鍋キャンパス移転問題、高鍋町、計画の中止要請　５万人の署名添え

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061025ddlk45040453000c.html

　南九州大学高鍋キャンパスの都城市移転問題で、「存続を求める会」会長の小沢浩一・高鍋町長は２４日、大学を運営する南九州学園に５万２４７８人の署名を添えて移転計画の中止を要請した。市にも同趣旨の要請をしたほか、県と県議会にも存続に向けた調整を求める要望書を提出した。……

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2006年10月23日

北里大学の農学系学部改革・水産学部の存続決定　移転構想が白紙に

■http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws1945

　大船渡市は二十日、学校法人・北里学園（東京都港区、柴忠義理事長）が検討を進めていた北里大学の農学系学部改革で、大船渡市三陸町越喜来に開設されている水産学部（緒方武比古学部長）の移転構想が白紙化され、引き続き現在地で存続することが決定した、と発表した。……

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2006年10月20日

京都精華大が学校法人を吸収合併へ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101900168&genre=F1&area=K10

　学校法人京都精華大（京都市左京区）と、学校法人インターナショナル学園（同）は１９日、２００８年３月に両法人が合併するとともに、学園が運営する京都インターアクト美術学校（同）を０９年３月に閉校すると発表した。……

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2006年10月19日

道都大、キャンパス跡地を譲渡　紋別市に無償で－来年に用地利用計画

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061018ddlk01040013000c.html

　昨年春、紋別市を撤退し北広島市に移転した道都大学（桜井淳総長）が遊休地となった土地と建物を同市に無償譲渡する意向を伝えた。……

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2006年10月18日

南九州大、都城移転問題　新学科定員は５０人超　理事長、学生確保に自信

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061017ddlk45040117000c.html

　南九州大学高鍋キャンパスの都城市移転問題で、同市議会大学問題対策特別委は１６日、大学を運営する南九州学園の渋谷義夫理事長を参考人招致し、移転を決断するに至った経緯や今後の構想についてただした。……

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2006年10月10日

稲田氏控訴せず、経法大学長訴訟　「やるべきことやり終えた」

■http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061006a

　ことし３月末に退任した秋田経済法科大（秋田市下北手）の稲田俊信・前理事長兼学長が、同大を相手取って理事長・学長の地位確認などを求めた訴訟で、稲田氏は５日までに、請求を棄却した秋田地裁判決に対し、控訴しない方針を固めた。……

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2006年10月06日

南九州大高鍋キャンパス移転問題、県に町村会が移転反対要請

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061005ddlk45040562000c.html

　南九州大高鍋キャンパス（高鍋町）の都城市への移転問題で、町の支援要請を受けた県町村会は４日、移転に反対する立場での協力を求める要請書を安藤忠恕知事に提出した。……

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2006年10月04日

他人のテーマ盗用、専修大教授が論文

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061003ic01.htm

　専修大学の教授（６０）（教育社会学）が、他人の研究テーマを盗用して論文を執筆し、学内機関誌に寄稿していたことが２日、わかった。……

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2006年09月28日

客員教授の植草容疑者を解雇　名商大大学院

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060927/eve_____sya_____007.shtml

　名古屋商科大大学院が、痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された同大学院客員教授、植草一秀容疑者（４５）を解雇していたことが二十七日、分かった。……

［同ニュース］
■痴漢逮捕、植草容疑者が名古屋商科大大学院を免職に
■植草容疑者を免職　名古屋商科大大学院
■痴漢容疑：逮捕の植草教授を免職　名古屋商大院
■痴漢逮捕、植草容疑者が名古屋商科大大学院を免職に
■痴漢容疑の植草教授、名古屋商科大が解雇

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2006年09月25日

浅井学園への助成金20億円　きょう返還命令

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060922&j=0022&k=200609223456

　学校法人浅井学園（札幌）の前理事長浅井幹夫被告（５８）＝背任、業務上横領などの罪で起訴済み＝らによる経費流用事件をめぐり、文部科学省は二十二日、同学園に二○○一年度から○五年度に交付した私学助成金（私立大学等経常費補助金）のうち、加算金を含めて約二十億円の返還を命じる。 ……

［同ニュース］
■浅井学園に補助金約２０億円の返還命令　文科省
■浅井学園に１９億円返還命令＝不正流用事件受け私学補助金－文部科学省
■浅井学園：補助金１９億円を返還命令　文科省

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近畿大、人材派遣会社と技術者育成で提携

■http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060922crf2200922.html

　近畿大学は22日、技術者の人材派遣会社、アドバンテック（京都市）と技術者の育成で提携したと発表した。……

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秋田経法大の定年無効復職訴訟、地裁、原告の請求を棄却

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000036-mailo-l05

　秋田経法大（秋田市下北手桜）の稲田俊信前学長（６９）が、学長は定年規定の適用外にもかかわらず定年を理由に退職させられたのは不当として、大学側に定年の無効などを求めた訴訟で、秋田地裁（金子直史裁判長）は２２日、「原告は学長に規定が適用されるのを理解しており、任期延長の措置も講じなかった」として原告側の請求を棄却した。 ……

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2006年09月15日

大阪商業大学総長、退職金３回１３億円　６億円は賞与と認定

■http://www.asahi.com/national/update/0914/OSK200609140023.html

　大阪商業大などを経営する学校法人「谷岡学園」（大阪府東大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、同学園が９７～０５年に前理事長の谷岡太郎総長に対して３回にわたって支払った計約１３億円の「退職金」のうち約６億円について、退職金より税率が高い「賞与」に当たると指摘されていたことがわかった。……

［同ニュース］
■退職金：学園総長に１３億円　半分は「賞与」と国税局指摘

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2006年09月14日

南九州大、都城移転問題　高鍋へ事前説明、大学側が「不要」－市長が答弁

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060913ddlk45040351000c.html

　都城市議会は１２日も一般質問を続行し、南九州大学高鍋キャンパス（高鍋町）の都城移転問題を巡って議論を交わした。……

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2006年09月13日

大学争奪戦が過熱、南九州大キャンパス移転問題

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000004-nnp-l45

　宮崎県で南九州大高鍋キャンパスの「争奪戦」が過熱している。 ……

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2006年09月12日

浅井学園経費流用、被告に有罪

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060911&j=0022&k=200609110645

　学校法人浅井学園（札幌）の経費流用事件で、業務上横領の罪に問われた同学園参与大橋巌被告（５８）の判決公判が十一日、札幌地裁であった。……

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2006年09月11日

四日市大、定員大幅削減へ

■http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0909/news04.htm

四日市市萱生町、私立四日市大学（宗村南男学長）の受験者数が年々減少、ピーク時の３・５％まで落ち込んでいるため、平成十九年度の募集定員を前年度より百九十人減と大幅に削減することが八日、明らかになった。 ……

［同ニュース］
■四日市大：受験者が激減　今年度、ピーク時のわずか３．５％

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南山に１８０億円寄付　学校法人へ最高額か

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060908/mng_____sya_____004.shtml

　南山大や南山高校を運営する学校法人「南山学園」（名古屋市昭和区）に昨年度、１８０億円相当の寄付があったことが関係者の話で分かった。……

［同ニュース］
■南山学園にポンと１８０億　寄付者の希望で内容非開示

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2006年09月08日

南九州大、都城移転問題　「調整しない」知事が強調

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000247-mailo-l45

　南九州大高鍋キャンパスの都城市移転問題について安藤忠恕知事は６日の定例会見で「（移転反対の）高鍋町側の意向に沿った調整はしかねる。県全体のことを考える立場なので、どちらにも加担できない」と静観する考えを強調した。……

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2006年09月06日

南九州大　高鍋町住民、存続求め署名活動－都城移転問題で

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060905ddlk45040635000c.html

　南九州大高鍋キャンパスの都城市移転問題で、高鍋町の「存続を求める会」の住民約３０人が４日、都城市役所周辺で移転反対の署名活動をした。……

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2006年08月30日

南九州大高鍋キャンパス、都城へ移転　少子化対応など経営判断

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060829ddlk45040002000c.html

　◇理事会で全会一致　町長、撤回求める

　南九州大を運営する宮崎市の学校法人・南九州学園は２８日、高鍋町の高鍋キャンパスを都城市の宮崎産業経営大の都城キャンパス跡地に移転することを決めた。２８日の理事会で全会一致で承認した。移転理由として、学園は「少子化で学生数が減少するなどしており、２年前から総合的な学園経営のあり方を検討していた」としている。これに対して小沢浩一・高鍋町長らは学園を訪れ、撤回を求めるなどした。……

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2006年08月23日

浅井学園流用事件、酒出被告に有罪判決　札幌地裁「経営基盤揺るがす」

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060821&j=0022&k=200608215094

　学校法人浅井学園（札幌）の経費流用事件で、前理事長の浅井幹夫被告（５７）らと共謀し学園に約五千六百万円の損害を与えたとして、背任と業務上横領の罪に問われた札幌市東区北九東三、デザイン会社社長酒出信二被告（３６）の判決公判が二十一日、札幌地裁であった。半田靖史裁判長は「被害額は巨額で、学園の経営基盤を揺るがした」と述べ、懲役二年六カ月、執行猶予四年（求刑・懲役二年六カ月）を言い渡した。……

［同ニュース］
■経費不正流用：「浅井学園」前理事長ら有罪　札幌地裁判決

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2006年08月08日

浅井学園が補助金不正受給で最終報告、文科省は返還請求へ

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060802STXKC064101082006.html

　浅井学園（札幌市）の補助金不正受給事件で、同学園は1日、事件経過と再発防止策について最終報告書を文部科学省に提出、同省は2001年度から05年度までの私学助成約23億6000万円の大部分の返還を求める方針を明らかにした。……

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2006年08月02日

同志社大、文系学部移転　「上級生に学んで」　新学部設置など意義

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060801ddlk26040335000c.html

　京田辺から今出川へ－－。同志社大（上京区）が３１日に正式発表した文系学部の移転と、京田辺校地への新学部設置計画。京田辺校地開設からの２０年について、会見した八田英二学長は「体育設備など、最大限の施設を造ることができたと思う」と総括した。……

［同ニュース］
■文系学部一本化　２学部新設発表　　同志社大・京田辺　08年春目標
［関連ニュース］
■同志社大：新学部、０８年新設　スポーツ健康科学部、生命医科学部

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2006年07月27日

［解説］４年制私立大学の定員割れ４割

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060726ur01.htm

　◆拡大路線の限界露呈

　私大を巡る環境は近年、大きく変化している。大学や学部を計画的に整備するために設けられた文部科学省の「量的抑制方針」が撤廃され、構造改革特区では株式会社の大学経営も認められた。こうした規制緩和に伴い、各地には新しいタイプの大学や学部が相次いで新設されている。 ……

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2006年07月26日

九州共立大工学部、２学科の募集停止－定員割れが続き

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/07/20060725ddg041040005000c.html

　九州共立大（北九州市八幡西区）を運営する学校法人福原学園（原久雄理事長）は、工学部の環境サイエンス学科と生命物質化学科の２学科の来年度の学生募集を停止することを決めた。少子化や理数系離れなどを背景に、ここ数年定員割れが続いていることが理由。同学園は募集停止に合わせ、年俸制の導入など教職員の雇用形態の変更も検討している。……

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2006年07月25日

浅井学園の経費不正流用、元管財課長に懲役４年求刑

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/news/20060720ddlk01040280000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の経費不正流用事件のうち、前理事長の浅井幹夫被告（５７）と共謀した補助金適正化法違反、背任、業務上横領の三つの罪に問われた学園の元管財課長、穴沢貢被告（５０）の論告求刑公判が１９日、札幌地裁であった。検察側は懲役４年を求刑し、結審。判決は８月２４日。……

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2006年07月13日

私立大、系列外の中学高校と連携　生徒先取り

■http://www.asahi.com/life/update/0712/002.html

　私立大学が、傘下にある従来の付属校とは別に、新たな中学・高校との提携や系列化を進めている。なかには、私大の付属高校と公立中学の一貫校化の例もある。少子化のもと、学力試験で入る学生とは別に、大学側が早くから生徒を確保しようというねらいだ。中・高側にとっても、生徒がエスカレーター式で大学まで進むことができる。 ……

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2006年07月11日

浅井学園流用事件、前理事長すべて否認　補助金不正受給も　札幌地裁

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060707&j=0022&k=200607073292

　学校法人浅井学園（札幌）の経費流用事件で、校舎耐震補強工事に絡み国の補助金約五千七百万円を不正受給したとして、補助金適正化法違反などの罪に問われた前理事長浅井幹夫被告（５７）の第二回公判が六日、札幌地裁（半田靖史裁判長）であった。浅井被告は起訴事実を否認した。 ……

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2006年07月10日

早大不正、ＮＥＤＯが立ち入り調査

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060707k0000m040191000c.html

　早稲田大理工学部の松本和子教授による公的研究費の不正使用問題で、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）は６日、早大を立ち入り調査した。……

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2006年07月07日

松本教授、流用さらに２３００万円　文科省が返還請求へ

■http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200607050631.html

　早稲田大学理工学術院の松本和子教授の研究費不正流用問題で、約２３００万円の流用があることが新たにわかった。……

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2006年07月05日

早大理工学部、新たな研究費不正受給疑惑が浮上

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060704i104.htm

　研究費の不正受給が発覚した早稲田大学理工学部で、松本和子教授と別の同学部教授に対する新たな研究費不正受給疑惑が浮上し、大学が調査委員会を設置していたことが明らかになった。……

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2006年07月04日

休学者からも学費　半額以上９校、私大２０校調査

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070200063&genre=G1&area=Z10

　学生が休学する場合の費用負担について、共同通信社が私立大２０校を抽出して調べたところ、９校が所定の学費（授業料と施設費など）の半額以上を徴収していることが分かった。……

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科学技術振興調整費１０６億円を凍結…早大問題を重視

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060703i111.htm

　国の科学技術振興調整費を早稲田大学の松本和子教授が不正受給していた問題を重視した財務省が、同調整費のうち今年度に新規採択された１０６億円の支給手続きを停止していることが分かった。……

［関連ニュース］
■早大不正問題：各研究機関に波及　財務省が予算執行を延期

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2006年06月30日

研究費不正使用、早大、経営陣処分…異例の事態に

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060629k0000m040165000c.html

　早稲田大理工学部の松本和子教授（５６）を巡る研究費不正使用問題は、大学経営陣の処分という異例の事態に発展した。松本教授は教授職に加え各公職からも退く意向だが、巨額の研究費の取り扱いを一研究者に委ねてきた大学側の管理責任は大きい。緊縮財政下でも科学研究への投資は着実に増えてきたが、今回の不正をきっかけに、こうした「聖域扱い」への逆風が強まることは避けられない。……

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2006年06月29日

流用疑惑、早大大揺れ　教職員が調査報告を批判

■http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY200606280125.html
■研究費不正受給、松本教授が辞表提出（TBS映像ニュース）

　早稲田大・理工学術院の松本和子教授による研究費の不正流用疑惑で、「都の西北」が揺れている。先週発表の調査報告書に反発する教職員が２７日夜、東京都新宿区のキャンパスで集会を開き、「これは早稲田の戦後最大の危機」と、白井克彦総長ら大学理事会側に真相解明を求めた。混乱の背景に、３０日に決選投票が迫った総長選の影響を指摘する向きもある。 ……

不正受給、教授提案事業に１億８千万円

■TBS映像ニュース

　早稲田大学理工学部の教授が国の研究費を不正に受け取っていた問題です。問題の教授が提案したベンチャー事業を行なう会社に対し、文部科学省の外郭団体から１億８０００万円が支払われ、回収のメドが立っていないことが分かりました。……

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東和大再編、来春の文系学部設置を断念

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060628ddp041040018000c.html

　◇再編を一部断念

　名称変更や工学部の募集停止などの再編方針を固めている東和大（福岡市南区）は２７日、臨時教授会を開き、今月中の文部科学省への学部新設の認可申請を断念することを明らかにした。今月末が申請期限のため、来春の文系学部設置は事実上不可能になった。……

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2006年06月28日

東和大再編、教授会開催できず　学長病気・副学長辞任、反対派「時間切れ」懸念

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060627ddp041040011000c.html

　名称変更や工学部の募集停止などの再編方針を固めた東和大（福岡市南区）で、学長が病気で欠勤と副学長の突然の辞任で、教授会が開催できなくなっていることが２６日分かった。教員らは「納得のいく説明がない」として教授会の開催を求めており、大学側による文部科学省への申請を阻止する構え。ある教員は「教授会で審議し、学園側の暴走を止めたいが、このままでは時間切れになる」と頭を抱えている。……

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早大研究費不正使用、２年前の学部内調査は常任理事に報告

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060627k0000m040136000c.html

　早稲田大理工学部の松本和子教授による公的研究費不正使用問題で、０４年にこの問題の学部内調査にかかわった逢坂哲弥・研究推進部長と足立恒雄・理工学部長が、「本部の村岡洋一常任理事（現副総長）に調査結果を報告し、（学部内で処理してもよいとの）了解を得た」などと主張する文書を大学側に提出したことが２６日、分かった。

　村岡氏が委員長を務めた早大の調査委員会は２３日、調査結果が逢坂教授らの段階でとどまり、本部や文部科学省に伝わらなかったとして、２人などの処分を検討すると発表していた。０４年当時に問題を見過ごした責任が大学本部にも及ぶ可能性が出てきた。……

［関連ニュース］
■科学者の信頼失う行為だ　研究費の不正

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2006年06月27日

東和大、学生募集を停止

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060626k0000m040089000c.html

　工学部単独の東和大（福岡市南区）などを運営する学校法人福田学園（福田庸之助理事長）は、来年度から東和大の名称を「純真大」に変更、工学部の学生募集を停止するか定員を半減し、新たに文系学部などを設置する方針を固めた。……

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2006年06月26日

早大、教授の研究費「私的流用」認める　懲戒処分へ

■http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200606230539.html

　早稲田大学は２３日、国の総合科学技術会議議員など要職を務めた同大理工学術院の教授（５６）＝無機化学＝が研究費の一部を流用したとの疑惑に関する調査結果を発表した。国の研究費９００万円が教授個人名義の投資信託口座で運用されており、同大は私的流用があったと認定。松本教授を懲戒処分し、流用分の返還を求める。具体的な処分内容は今後決める。文部科学省も、研究費の応募資格停止などを行う方針だ。 ……

［同ニュース］
■教授が１４７０万不正受給　早大、懲戒処分の方針
■早大教授、国の研究費を不正受給
■早大教授の私的流用を認定、調査委が中間報告
■公的研究費の不正な使用に関する早稲田大学の報告書について（文部科学事務次官談話）
■流用の早大教授、２年前にも架空取引疑惑　大学報告せず
■早大教授の研究費資格停止…文科省、不正分返還要求へ
■早大研究費流用：監査体制強化で抜本策検討　文科省
■早大教授、研究費流用　投信で９００万円運用
■松本・早大教授、疑惑企業と起業計画…国の資金支援も
■［研究費流用］「科学者のモラルも心配になる」

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2006年06月23日

早大教授、研究費不正受給1500万…調査委が報告書

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060622i301.htm

　早稲田大学理工学部の教授が国の研究費の一部を不正に受給していた疑いについて、大学の調査委員会（委員長・村岡洋一副総長）は、不正総額は約１５００万円にのぼるとする報告書をまとめた。……

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2006年06月22日

「創立一族に定年なし」　中原参院議員が日歯大提訴

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062101003466

　日本歯科大（東京、中原泉理事長）の創立者一族で、元日本歯科医師会会長の中原爽参院議員（７０）が、定年を理由に同大教授を退職させられたのは大学側の権利の乱用として、日本歯科大に地位確認や給与の未払い分などを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが２１日、分かった。
　同日に第１回口頭弁論があり、大学側は争う姿勢を示した。……

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2006年06月21日

秋田経法大の監事２人が辞任、「正常な業務できない」

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060620a

　秋田経済法科大（秋田市下北手）の監事３人のうち、２人が「現状では業務を遂行できない」などとして、任期半ばで辞任していたことが１９日、分かった。同大では稲田俊信・前学長兼理事長が、同大を相手取り、小泉健・学長兼理事長ら理事３人の職務執行停止などを求める仮処分命令の申し立てを起こしている。一連の事態を重視した同大校友会など同窓団体は同日、「学園の正常化に向け、前学長と現学長が話し合う場が必要」として、近く両者による協議の場を設定することを決めた。……

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2006年06月15日

国の研究費、早大教授が不正受給の疑い

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060614i101.htm

　早稲田大学理工学部の教授が国の研究費の一部を不正に受給していた疑いがあるとして、早大は学内に調査委員会を設置し、本格的な調査を始めた。……

［同ニュース］
■早大教授が不正受給の疑い　学内に内部調査委設置
■早大教授、国の研究費不正受給の疑い　学内に調査委
■不正使用疑惑：研究費２０００万円…早大などに告発文
■早大教授に研究費不正使用の疑い＝学内調査委が事実関係聴取
■研究費疑惑、早大教授が一部不正受給認める
■早大教授、研究費不正受給の疑い　学内に内部調査委設置

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2006年06月13日

同志社大・学部移転で損失20億円以上　京田辺市が見通し示す

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061200247&genre=A2&area=K20

　同志社大が２０１３年度をめどに文系学部を今出川キャンパスに統合する計画をめぐり、京都府京田辺市は１２日、京田辺キャンパスからの学生流出により、市内に下宿する学生が現在の約３９００人から半減し、年間２０億円以上の経済的損失が出るとの見通しを示した。同日開かれた市議会の一般質問に答えた。 ……

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2006年06月12日

大学淘汰、空洞化　高等教育に群がる企業

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060610ddm002040109000c.html

大学淘汰：／６止　空洞化　高等教育に群がる企業

　■売り出せ「個性」・集めよ「学生」

　卒業生の転職を一生涯お手伝いします－－。そんな大学が現れた。

　関西大（大阪府吹田市）は人材派遣大手パソナのグループ会社と業務提携し、昨年１１月「卒業生就業支援室」を設けた。同大学ＯＢの南部靖之・パソナ社長が持ちかけた。……

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大学淘汰、立命の生徒囲い込み　併願封じ付属小から　「青田買いするな」「節度は持たないと…」

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060609ddm002040062000c.html

大学淘汰：／５　囲い込み　併願封じ付属小から

　■売り出せ「個性」・集めよ「学生」

　「受験日をずらしてほしい」。今春開校した同志社大（京都市上京区）付属の同志社小学校に昨年１０月初め、受験生の親からの訴えが次々舞い込み、校長らは色めき立った。開校に向けて１～３年生を募集。１年生の２次試験を１５、１６日に実施する予定だった。……

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2006年06月08日

大学淘汰、少子化と増校　「格付け」に追い込まれ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060607ddm002040091000c.html

大学淘汰：／３　少子化と増校　「格付け」に追い込まれ

　■売り出せ「個性」・集めよ「学生」

　文部科学省が昨年春作った小冊子が、大学関係者の恐怖の的となっている。私大の経営破綻（はたん）への対策を初めてまとめたもので、すべての大学法人に配った。表紙が青いため「ブルー・ブック」と呼ばれる。「読めば気分もブルーになる」（東京都内の大学関係者）……。

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2006年06月05日

大学全入時代　生き残り競争激化　仙台の女子大・短大

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000014-khk-toh

　少子化で大学、短大の志願者が総定員と同じになる「大学全入時代」を迎え、仙台圏の女子大、短大で学科再編の動きが活発になっている。「受験生に選ばれる大学」を目指し、ニーズの高い教員養成系や卒業後の仕事に役立つ実学を重視。特色を生かして学生を確保したい各大学だが、「次々と改革を進めないと淘汰（とうた）されてしまう」と生き残りに懸命だ。……

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2006年06月02日

浅井前学園理事長が無罪主張　経費流用事件の初公判

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006060101002788

　国の補助事業に絡み学園経費を私的流用したなどとして、背任と業務上横領の罪に問われた札幌市の学校法人浅井学園前理事長浅井幹夫（５７）ら５被告の初公判が１日、札幌地裁（半田靖史裁判長）で開かれ、罪状認否があった２事件について浅井被告は「いずれも無罪を主張します」と起訴事実を否認した。……

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2006年05月30日

東京理科大薬学部に対する設計費未納訴訟、裁判官の和解のすすめにも、いまだ合意なし

■http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?id=20036778&newsid=SPC2006052539172&pg_nm=2&sai1=0&new1=1&news1=1&icate=0

理科大薬学部に対する設計費未納訴訟、
裁判官の和解のすすめにも、いまだ合意なし

　東京理科大学野田キャンパス内の、薬学部動物実験施設建設に関わったアニマルサポート（野田市　岩崎啓吾社長）が、設計費未払いを理由に5000万円の賠償請求をした訴訟について、2005年3月8日に第1回口頭弁論が開かれてから1年以上が経過した。……

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2006年05月29日

大学側が請求棄却を求める、経法大前学長地位確認訴訟

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060526m

　秋田経済法科大（秋田市下北手）の稲田俊信・前理事長兼学長（６９）が同大を相手取り、理事長と学長の地位確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、秋田地裁（金子直史裁判長）であり、大学側は答弁書で請求の棄却を求めた。……

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2006年05月25日

浅井学園前理事長に功労金3000万円　昨年６月、自ら提案、決まる

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060524&j=0022&k=200605240422

　巨額経費の私的流用が事件化した学校法人「浅井学園」（札幌）が昨年六月、前理事長の浅井幹夫被告（５７）＝背任、業務上横領罪などで起訴済み＝に対し「長年の功績」を理由に功労金三千万円を支給していたことが二十三日、同学園の内部調査で分かった。功労金は浅井被告が自ら提案し、一部の理事で内々に決定していた。……

［関連ニュース］
■前理事長への功労金3000万円、理事ら肩代わりへ　浅井学園

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2006年05月24日

法政大学文学部・退学処分通知

■３・14法大弾圧を許さない法大生の会
　∟●【資料】文学部・退学処分通知（05月23日）

【資料】文学部・退学処分通知

５月１９日付、平林総長名の処分決定全文です。全体を通してつっこみどころ満載なので、この場でも、おって徹底批判していきます。

なお、処分決定に対しては異議を申し立てていきます。

学則第５３条による懲戒処分について（通知）

　貴君の行った学生の本分に悖る行為について、２００６年５月１７日の文学部教授会で審議し、学則第５３条により、下記の通り処分を決定しましたので通知します。

記

１．懲戒処分の内容　　　退学（２００６年５月１８日付）
２．理由
　貴君は、大学の業務を妨害する意図を持って、複数の学外者と学内に侵入し、再三に及ぶ大学の警告を無視して、数日間にわたって大学の業務を妨害した。貴君を含む同集団による業務妨害は、３月２日、３月８日、３月１３日、３月１４日に渡って繰り返し行われた。その結果、３月１４日に大学からの通報を受けた警察官によって他の文学部学生２名、法学部学生２名、学外者２４名とともに学内で逮捕される事態に至った。これらの行為は学則第５３条第１項による懲戒行為に該当する。また貴君は、今回と同じく自己の主張を実現させるために大学の定期試験を妨害し、２００３年５月、停学処分を受けている。従って今回の行為は、学則第５３条第３項が退学処分に該当する者として規定する３条項のうち、第１号、第２号条項に該当する。以上により、文学部教授会は、貴君に対する退学処分を決定した。

　上記の決定について、異議があるときは処分決定告示後、２週間以内に再審査を請求することができる。（所属学部あてに配達記録郵便にて必着のこと。）

以上
--------------------------
【参考・法政大学学則】

第５３条　学則、又は命令に背きその他学生の本分に悖ると認めた者は、教授会の議を経て総長がこれを懲戒する。

２　懲戒は、譴責、停学、退学の３種とする。

３　前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

（１）著しく性行不良で改善の見込みがないと認められる者
（２）本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
（３）大学の名誉を著しく毀損した者

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/05/post_1524.html

2006年05月22日

藤女子大同窓会、会費4200万円着服　元会計責任者を告訴へ

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060519&j=0022&k=200605199078

　札幌市北区の藤女子大の同窓生でつくる「藤の実会」（岩井浩子会長）の元会計責任者の女性（６１）が、同会の経費約四千二百万円を着服していたことが十八日分かった。藤の実会はこの女性と前会長に損害賠償を求める民事調停を札幌簡裁に申し立てたほか、業務上横領の疑いで、女性を告訴する方針だ。 ……

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2006年05月19日

法政大学文学部教授会が学生3人を退学処分に　

■ペガサス・ブログ版
　∟●法政大学文学部教授会が学生3人を退学処分に

法政大学文学部教授会が学生3人を退学処分に

恐るべきニュースが入ってきました．「有朋寮ニュース」vol.121によると，３月１４日の法政大学での学生大量逮捕事件に関連して，昨日（１７日），同大文学部教授会が学生3人の「退学処分」を決めたと言うのです．警察は逮捕したものの，全員不起訴釈放になっていたものですが，教授会はそれに退学，つまり「学生」という地位・身分に対する「死刑」判決を下したわけです．一体どういう理由によるものでしょうか．

この件については，３月２１日の記事「こんどは法政大学で言論弾圧」や，２２日の「法政大学事件：五十嵐氏の論調について」で取り上げました．後者の記事でも書きましたが，メジャーな左翼組織や大手の労働組合は，相変わらずこの件に知らん顔をしているようです（もちろん個人レベルでは幅広い多くの人が支援しています）．それは「中核派が関係している（らしい）」というのが唯一の「根拠」のようです．

……

3・14法大弾圧を許さない法大生の会
ブログ→http://hosei29.noblog.net/blog/index.html

……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/05/3_9.html

関西外大の米国人教員、麻薬密輸容疑で逮捕

■http://www.asahi.com/national/update/0518/OSK200605180045.html

　英国から麻薬を密輸入したとして、大阪水上署と大阪税関が関西外国語大学（大阪府枚方市）の米国人招聘（しょうへい）教員カイル・クーパー容疑者（４０）を麻薬取締法違反の疑いで逮捕していたことがわかった。……

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2006年05月11日

浅井学園前理事長らを再逮捕へ　補助金違反容疑で道警

■http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200605100283.html

　札幌市の学校法人「浅井学園」の前理事長らが大学の補修工事費を私的に流用するなどしていた乱脈経営問題で、北海道警は文部科学省の刑事告訴を受け、近く前理事長の浅井幹夫被告（５７）＝背任と業務上横領罪で起訴＝らを補助金適正化法違反の疑いで再逮捕する方針を決めた。同省は１０日、告訴状を提出したと発表した。 ……

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2006年05月02日

浅井学園前理事長、学園側に自宅１億円で“押し売り”

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060501i301.htm

　業務上横領罪などで起訴された札幌市の学校法人「浅井学園」前理事長・浅井幹夫被告（５７）が、６千数百万円で購入した自宅に、多額の学園経費をつぎ込んで改修を繰り返したうえ、昨年夏、理事長を務めていた江別市内の別の学校法人「北海道浅井学園」に約１億１０００万円で買い取らせていたことが３０日、分かった。……

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2006年05月01日

大学側が争う姿勢、秋田地裁　経法大前学長の仮処分申し立て

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060428b

　秋田経済法科大（秋田市下北手）の稲田俊信前学長（６９）が、同大の小泉健・理事長兼学長事務取扱の職務執行停止を求めた仮処分命令申し立ての第１回審尋が２７日、秋田地裁で行われた。……

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日大商学部の論文集回収、海外研究盗用と判断

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006042901004507

　日大商学部に所属する教授らでつくる日大商学研究会の論文集「商学集志」（2004年10月発行、学部創設百周年記念号）に掲載された会計学の教授（66）の論文が、海外で発表された研究の盗用だったとして、同研究会は29日までに発行した約1000部の回収を始めた。……

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2006年04月21日

東京海洋大の係長、奨学金など７１２万円着服

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060420i214.htm

　東京海洋大は２０日、留学生の奨学金など約７１２万円を着服していたとして、元学生サービス課係長（４５）を懲戒解雇処分にしたと発表した。……

［同ニュース］
■留学生の奨学金を着服・東京海洋大、元係長を解雇
■横領：東京海洋大で職員が奨学金７１００万円　懲戒解雇

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2006年04月18日

秋田経済法科大、前学長　１７日にも大学を提訴

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060417a

「学長の地位は継続」／経法大前学長、１７日にも大学を提訴

　秋田経済法科大（秋田市下北手）の稲田俊信・前学長兼理事長（６９）は、教員定年制に基づいて３月３１日付の退職を決めた同大理事会の決定は無効として、１７日にも、同大を相手取って地位存在の確認を求める訴えを秋田地裁に提起する。……

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2006年04月10日

教職員に学長退任の経過説明、秋田経法大・小泉理事長

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060407a

　秋田経済法科大（秋田市）の稲田俊信学長（６９）が３月末で退任したことに絡み、同大の小泉健理事長は６日、教職員を対象とする「前学長退任についての経過説明」を開いた。……

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2006年04月06日

理事会決定「承服できない」　経法大学長退任で稲田氏、大学側と対立

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060405b

　秋田経済法科大（秋田市）の稲田俊信前学長（６９）の退任をめぐり、稲田前学長は４日、「理事会の決定は承服できない」と明言、大学側の主張と真っ向から対立した。……

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2006年04月03日

補助金不正プール、日医大に４億円返還命令へ　文科省

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060331k0000m040143000c.html

　日本医科大老人病研究所（川崎市）の教授（当時）が９９～０４年度に、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）など３種類の補助金を不正プールしていた問題で、同省は日医大に対し、不正受給した約４億円を返還するよう命じる方針を固めた。……

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2006年03月29日

大月短大と付属高校、地域貢献理由に「当面存続」－－各審議会答申

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000112-mailo-l19

　少子化により志願者が減少している大月市立大月短大と同短大付属高の存廃を協議してきたそれぞれの「基本問題審議会」は２７日、西室覚市長に答申を行った。……

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2006年03月24日

「ニーメラーの詩」の書き出しは「共産主義者」でなくてもいい－法政大事件について

■ペガサス　ホームページ
　∟●「ニーメラーの詩」の書き出しは「共産主義者」でなくてもいい

「ニーメラーの詩」の書き出しは「共産主義者」でなくてもいい

全国大学高専教職員組合のメールリスト「高等教育フォーラム」への投稿 [he-forum 9986] (2006年3月22日)を字句修正したものです．転送・転載歓迎です．

佐賀大学の豊島です．

法政大学での学生大量逮捕事件に関しては，3月17日の野田さんの投稿以後話題になりませんが，これは相当重大な問題を含んでいると思います．ところがメディアによって，あるいは噂として，「中核派」などのキーワードがかぶせられるといつも沈黙が支配してしまう，これはたいへん困ったことだと思います．

同大の教授である五十嵐仁氏が，自身のウェブサイトでこの問題を取り上げています．「五十嵐仁の転成仁語」の３月１７日と１９日の記事がそれです．
　http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm

五十嵐氏は，事実に関して，（中核派が）今回は暴力を振るったわけではなく，逮捕容疑となった「建造物侵入罪」と「威力業務妨害罪」は妥当しないと判断しています．また彼らにも「暴力を伴わない形での政治活動や政治的主張の場は保障するべき」で，問答無用の形で逮捕させるようなことがあってはならない，「『中核派だから』ということで、このような不当な逮捕を認めるのは『ダブルスタンダード』だとの批判を免れない」と述べていますが，これはまさに正論だと思います．

今回はその一部始終を記録したニュース映像がネット上にありますので，だれでも「目撃」できます．次のページの中程にリンクがあります．
　http://www.geocities.jp/housei_kougi/01.html

これを見ると，もう戦前そのものです．（ただしこのサイトに関しては，その呼びかけ人の名前にふざけた感じのものが多いので，逆に「ほめ殺し」になっているのではないかと懸念します．）

言論弾圧という点で，これは明らかに，立川テント村事件や，共産党の都議会報告ビラ事件などと同じです．であれば，弾圧を受けた人たちが何派であれ，いやしくも「護憲」を口にする人ならば傍観すべきではありません．個人だけでなく，組織としては労働組合や主要左翼政党には是非とも迅速な対応を望みたいものです．大学の組合はもちろんです．

……以下は，上記URLをご覧下さい。

［本日の関連ニュース］
■東北大の拠点などを捜索　中核派の撤去妨害事件で

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1263.html

2006年03月23日

浅井学園前理事長を起訴、経費を自宅の補修費に流用

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006032201004862

　札幌地検は２２日、浅井学園大などを運営する学校法人浅井学園（札幌市）の経費約５３００万円を自宅の補修費に流用したとして背任罪で、前理事長の浅井幹夫（５７）と同大学元管財課長の穴沢貢（４９）、工事の元請け業者で会社役員酒出信二（３６）ら３容疑者を起訴した。……

［同ニュース］
■学園資金を流用、浅井学園前理事長ら３人を起訴

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1253.html

2006年03月22日

こんどは法政大学で言論弾圧

■ペガサス・ブログ版
　∟●こんどは法政大学で言論弾圧

こんどは法政大学で言論弾圧

(末尾に追記あり．21日8時)

去る14日，法政大で２９人が逮捕されるという事件がありました．朝日新聞の１５日の報道では

法政大学の敷地内にあった立て看板を撤去するのを妨害するなどしたとして警視庁公安部と麹町署は１４日、中核派全学連委員長織田陽介容疑者（２４）ら全学連活動家を含む男女２９人を威力業務妨害などの疑いで現行犯逮捕した．（以下略）*
とあります．他の新聞（毎日，読売，東京）もすべて同様に「妨害」という抽象的な表現のみで，具体的な行為の描写はありません．これら三紙の記事ではもう一つの逮捕理由を「建造物侵入」としています．
当日５時のフジテレビのニュース番組は，事件の一部始終の映像を放映したようですが，「救援会」の文書**によると，大学当局の制止もなく学生らは穏やかに学内に入っていく様子が映し出されたとのことです．(末尾に映像のurl)

以上のことから，これは，学生の自由な立て看板を禁止するなど言論抑圧のための，単純なでっち上げ事件であることがほぼ明白です．大学に平穏に足を踏み入れるだけで「建造物侵入」なら，いったい何人が毎日逮捕されることになるのでしょうか？……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1249.html

同大、文系学部を今出川に２０１３年にも一本化　理系は京田辺

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006032100026&genre=G1&area=K10

　同志社大の八田英二学長は２０日までに、現在のキャンパス構成を再編し、２０１３年にも文系学部を今出川校地（京都市上京区）に１本化する方針を明らかにした。実現すれば、文系６学部の１、２年生約９０００人が京田辺校地（京田辺市）から移る。 ……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1246.html

2006年03月15日

中核派活動家２９人を逮捕、東京・法政大キャンパスで

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031401002135

警視庁公安部と麹町署は１４日、建造物侵入などの現行犯で中核派全学連の活動家とみられる男女計２９人を逮捕した。……

［同ニュース］
■中核派活動家２９人逮捕＝法政大、立て看板撤去を妨害－警視庁
■中核派全学連委員長ら２９人逮捕　法大内の看板撤去妨害

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1206.html

2006年03月02日

浅井学園、逮捕の前理事長　ワンマン、反対意見認めず

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060301k0000m040155000c.html

　「典型的なワンマン理事長」－－。背任容疑で２８日夜逮捕された学校法人「浅井学園」前理事長、浅井幹夫容疑者（５７）をよく知る学園関係者は言う。文部科学省の補助金を含む学園校舎の耐震補強工事の経費を自宅改修費に不正に流用するというワンマン理事長の暴走。学園の権力を一手に握る浅井容疑者には誰も逆らえず、ブレーキをかけることができなかった。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1141.html

2006年03月01日

北海道・浅井学園の前理事長ら聴取へ　校舎工事費流用か

■http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200602270356.html

　北海道江別市で大学・短大を運営する学校法人「浅井学園」の、文部科学省の補助を受けた校舎耐震補強の不正工事問題で、浮かせた工事費が浅井幹夫前理事長（５７）の自宅改修費に流用されていた疑いが強まったとして、北海道警は背任容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。近く浅井前理事長や学園幹部ら数人の聴取に踏み切る。……

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2006年02月27日

東北文化学園大「裁判は無関係」　教員に口止め？　元理事長有罪

■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060225t13033.htm

　学校法人東北文化学園大は２４日、補助金適正化法違反などの罪で、元理事長の堀田正一郎被告（５８）が有罪判決を受けたことについて、「（法人は）裁判とは無関係」とするコメントを文書で出した。記者会見も開かず、学園大の「再生」を伝える言葉もなかった。……

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浅井学園、補助金適正化法違反などでも聴取　北海道警

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060225k0000e040077000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の発注工事をめぐる文部科学省の補助金不正受給問題で、北海道警は２５日、補助金適正化法違反などの疑いもあるとみて、同学園関係者から任意で事情聴取を始めた。今後、文科省の対応などを見定めたうえで、浅井幹夫前理事長の聴取を行うかどうか検討する。……

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2006年02月23日

東北文化学園大・補助金不正受給、２４日、判決公判　法人トップの犯罪にメス

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000025-mailo-l04

　◇堀田被告は一部無罪主張
　学校法人「東北文化学園大」（仙台市青葉区）を巡る補助金適正化法違反事件で、同法違反などの罪に問われた元理事長、堀田正一郎被告（５８）＝東京都豊島区＝の判決公判が２４日、仙台地裁（本間栄一裁判長）で開かれる。事件は、学校法人が大学として初めて民事再生法の適用申請に追い込まれ、地元自治体などにも大きな影響を与えた。一部無罪を主張する堀田被告に対し、検察側は懲役８年を求刑。法人トップの犯罪に司法判断が下される。……

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2006年02月15日

補助金不正の浅井学園、新理事長と新学長が就任会見

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060214wm02.htm

　国の補助金不正受給が発覚した札幌市の学校法人「浅井学園」の鈴木弘泰新理事長（７１）と、大学・短大の遠藤知恵子新学長（６５）が１３日、同市の北海道教育庁で就任後初の記者会見を開き、鈴木理事長は、浅井幹夫前理事長・学長による学園経費の私的流用について、返還を求めていく意向を明らかにした。校名の変更も検討するという。……

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2006年02月03日

平成１６年度決算集計、「大学法人・短期大学法人・高等学校法人の財務状況」

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●月報私学、VOL.98（平成18年2月1日第98号）

平成１６年度決算集計から
大学法人・短期大学法人・高等学校法人の財務状況

……（前略）……

　帰属収支差額比率は、帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額の帰属収入に対する割合です。消費支出には、人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等利息等が含まれます。四年度からのなだらかな下降ののち、十五年度に〇・二ポイントの上昇を見せましたが、十六年度は再び下降して七・三％と最小値に至っています。
　この状況下において、帰属収支差額比率がマイナスとなっている法人数も、十五年度の一二一法人から一二三法人へと増加しています。表１―２は、帰属収支差額比率がマイナス値の大学法人数と割合をまとめたものです。この比率がマイナスになる場合は、基本金組入れ前で既に消費支出超過であり、著しく経営が窮迫していることを意味しています。
　帰属収支差額比率がマイナス値の法人の割合は七年度以降増え続けており、十六年度では二四・八％と、大学法人全体の四分の一近くにまで上昇しました。これは二六・四％に達した十四年度に次いで三番目に高い数値であり、多くの大学法人において収支の悪化が表面化していると言えます。なお、昨年度までは消費支出比率を掲載していましたが、両比率が表裏関係にあることから、今年度より帰属収支差額に統一しています。……

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早大教授ら７名、文学部構内での逮捕事件に関する意見

■「意見広告の会」ニュース３２３

文学部構内での逮捕事件に関する意見

　　　　　　
早稲田大学文学学術院長　土田健次郎　殿

公開質問状へのご回答ありがとうございました。文学部からは、今回の事件はキャンパスでビラを配っていた人物への不当な弾圧ではなく、その人物が数日前に起こしていた脅迫事件への正当な対応であったという説明がありました。

地下部室撤去に抗議する者のなかには、ビラなどに見られるように教員を個人攻撃するところがないわけではなく、そのことに大きな問題があることは確かです。しかし、彼らはなにか暴力を振るおうとしていたわけではなく、部室問題について話し合いの場を持とうとしていたにすぎないのではないでしょうか。他方、学部あるいは学術院が「不審者」であるとみなせば、その者が構内に入ってビラを配るのをやめさせ、警察に引き渡すこともできるというのは、今後同じような事態が生じたときに踏襲してよい対応であるとは思えません。脅迫の事実を確認するとともに、今回の対応が適切なものであったかどうかについて、文学部として再検討されることを強く望みます。

2006年1月31日

早稲田大学政治経済学術院教授　　岡山茂
　　同　　文学学術院助教授　　　藤本一勇
　　同　　法学学術院教授　　　　谷昌親
　　同　　政治経済学術院教授　　齋藤純一
　　同　　政治経済学術院教授　　岩田駿一
　　同　　政治経済学術院教授　　原章二
　　同　　文学学術院教授　　　　大石雅彦

＊編集部注
　本文中の「回答」とは、本ニュース３２０号で紹介した「学生・教職員の皆さんへ」に当たります。

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2006年01月19日

関西学院と聖和大、生き残りかけ合併へ

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060118ic05.htm

　少子化に伴う「大学全入時代」を控え、約１万９０００人の学生を有する関西学院大（兵庫県西宮市）と、幼児教育学で知られる聖和大（同）をそれぞれ経営する学校法人が、経営基盤強化のため、２００８年春をめどに合併する方針を固めたことがわかった。

　私立大の経営破たんに備えた対応策として国も合併を想定しているが、終戦直後を除けば、４年制大学をもつ学校法人の経営統合は全国初という。

　経営統合するのは、関西学院（山内一郎理事長）と聖和大学（山野上素充理事長）の両学校法人。関係者によると、聖和大が法人を解散し、関西学院と合併。教育、人文の２学部をもつ聖和大（学生約１３００人）は関学大の１学部になる見通し。

［同ニュース］
■関西学院大と聖和大、０８年４月の合併に向け協議
■関学、聖和大を合併…全入時代に備え、０８年めど
■関西学院大と聖和大合併へ　０８年目標
■関学と聖和大、2008年４月をめどに合併へ
■学校合併：兵庫の関西学院と聖和大学、協議を開始
■少子化見越し合併へ＝兵庫の関学大と聖和大－私立４年制で戦後２例目

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2006年01月17日

大学は終わった

■先見日記

大学は終わった

　昨年末、早稲田大学文学部のキャンパスで、ビラをまいていた学生が教員複数名に私人逮捕され、その後警察に“建造物侵入”の容疑で逮捕・拘留されるという事件が起こった。
　逮捕されたのが早稲田の学生ではなかったため、“部外者の侵入を禁ずる”という大学当局の、いわば私有地への立ち入り禁止項目を守らなかったというのが理由になったわけだが、それにしても大学でビラを配っただけの人間が逮捕されるのは日本初、前代未聞である。

　しかし、事件への反応はあまりに薄い。おおかたは“部外者が排除されるのは当たり前だ”というような意識を持っているらしい。
　それを言ったら、早稲田などは部外者だらけなのである。サークルに集まる女子学生も、もぐりの学生も大勢いる。まさか彼らまで逮捕するはずもないから、実際は政治的活動をとがめられ、逮捕されたということになる。……

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2006年01月16日

早稲田大学ビラ撒き逮捕事件、続報

■「意見広告の会」ニュース３２０より

早大ビラまき、地検、逮捕の男性を釈放

「朝日新聞」　2006年01月11日　東京版朝刊

　早稲田大学の構内でビラを配っていた男性が建造物侵入容疑で逮捕、勾留（こうりゅう）された事件で、東京地検が「事案が軽微だ」として、男性を釈放していたことがわかった。
　早大などによると、男性は昨年１２月２０日昼、戸山キャンパス（東京都新宿区）でビラを配っていた。大学側は学生証の提示を求めたが応じないため、退去を求めた。男性はいったんキャンパスの外に出たが、その後配布を再開。再度の退去要請に応じなかったため、身柄を確保（私人による逮捕）して牛込署に引き渡した。
　男性は１２月２９日に釈放された。東京地検公安部は「今回は立ち入った場所が大学という場所だったことを考え、目的がビラまきということが明らかであることも踏まえて判断した」としている。　

２－２　早稲田大学当局の釈明
http://wasedadetaiho.web.fc2.com/i/top.htmより

１月１２日　
早稲田大学文学部当局が以下のような釈明文を発表しました（１月１０日付）。
「家族の安全に関することで脅迫」など、全くのウソが並べられています。
朝日新聞の記事を見てもわかるように、警察導入・逮捕の理由に「脅迫」はどこにもありません。今になって突然もっともらしい言い訳をつけているのです。
最近、教員たちが署名した学生などに嫌がらせを行っていることも発覚しました。情宣活動中の執拗な妨害、罵詈雑言も続いています。
これらの事態のご報告、釈明文に対する反論は近日掲載いたします。　　　　

学生・教職員の皆さんへ
２００５年１２月１５日の午後９時頃に、オレンジ色のマフラーを着用した不審者が、文学部の教員に対して脅迫を行ったことを知らせる掲示を、１２月１６日、文学部正門に立て、皆さんに注意を喚起しました。この不審者は、１２月２０日に、再び文学部構内に立ち入ってビラを配ろうとしたので、立ち退きを求めましたが、これに応じなかったため、警察に通報しました。
なおこの件は、一部マスコミに報道されたほか、学内の教員から質問もありましたので、以下、誤解のないように、一連の経緯について説明します。

１）２００５年１２月以降、早稲田大学構内への立ち入り禁止の仮処分（２００１年７月３１日東京地方裁判所決定）を受けている者が文学部正門脇に立ち、それと共同して文学部構内でビラを配布する者が出没した。そこで、立ち入り禁止者の動向を注視していたところ、１２月１５日に、ビラを配布している者が、教員の一人に対し、その家族の安全に関することで脅迫を行った。
２）この事件について、文学学術院執行部で協議した結果、脅迫に関しては所轄警察署に通報し、文学部正門前の警備を要請した。当該教員のみならず、その家族の安全をも脅かす言動であり、放置できないと判断したからである。なおこの件は、１２月２０日の教授会において報告、了承されている。
３）１２月２０日の正午過ぎ、１５日に脅迫を行った者が、文学部構内スロープ上に立て看板を置き、ビラを配布し始めた。学生証の提示を求めたが応じないため、構内からの立ち退きを求め、いったんは退去させた。しかし、再度構内に侵入し活動を始めた。そこで、繰り返し立ち退きを求めたが、応じなかったために、警察に通報した。
４）脅迫を行った者は、早稲田大学とは全く関係のない人物であることが判明した。もとより大学において、ルールに則り意見を表明することは自由です。しかし、上記のような不審者の行為に対しては、厳正に対処せざるをえません。学生・教職員の皆さんには、上記の事情をご理解願います。
以上

２００６年１月１０日
早稲田大学第一文学部
第二文学部
文学研究科
http://www.littera.waseda.ac.jp/littera/PDF/20060110.pdf

２－３　増え続ける抗議署名　１月１４日現在
署名サイト　http://form1.fc2.com/form/?id=77735

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2006年01月13日

大阪国際大、他大学進学なら入学金返還

■http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/ed60112a.htm

今春の入試から新制度
　大阪国際大（大阪府枚方市）は１１日、入試の合格者が入学しない場合、事前に納付された入学金を返還する制度を設けた、と発表した。文部科学省によると、授業料の返還は各大学で行われているが、入学金返還を制度化するのは珍しいという。……

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2006年01月10日

浅井学園の工事業者聴取、道警が不正受給の参考人で

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060108i201.htm

　札幌市の学校法人「浅井学園」による補助金不正受給問題で、北海道警が、学園関係者の補助金適正化法違反容疑を裏付けるため、工事業者から参考人としての事情聴取に着手したことが、７日、わかった。……

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2006年01月08日

早稲田大学ビラ捲き不当逮捕事件、当該の青年から感謝の言葉

■０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない　　　　　　
　∟●NEWS

１月６日NEWS

＜注目＞全国のみなさまへ、当該の青年から感謝の言葉が届きました。

「熱いメッセージありがとうございます。
まさか逮捕されるとは思ってませんでした。こうしたことが起こる早稲田大学・日本社会に問題を感じます。
この先、大学に入っただけで逮捕される様な世の中にしてはならないし、逮捕者を生み出すのは人類にとってもとても不幸なことだと、房の中で深く感じました。
今回の件が大学・社会・人間にとって幸福な未来を築く一助になるよう、頑張っていきましょう。」

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2006年01月06日

私立大学のリストラについて

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●「スクールファイナンスの新しい構築」　～財務戦略を核とした経営改革～（月報私学平成１８年１月１日第９７号）

「スクールファイナンスの新しい構築」　～財務戦略を核とした経営改革～

……

リストラでは学生を集められない

　鳥居　幡野先生は、東京理科大学の常務理事をなさっておられますが、同時に（財）科学技術振興会の理事長も務められたりと、いろんなご経験をお持ちです。大学の運営の上で、一人一人の教授、それから教授会が、なかなか経営のことを理解しようとしませんので、どこの大学も経営に苦労します。そんな中で、東京理科大学は歴史的にかなり前から理事長が一人一人の先生の評価をできるような仕組みを持っておられると伺っています。そういうご経験も含めて、日本の大学の経営でどこが問題なのか、お話しいただけないでしょうか。

　幡野　現在の日本の私学の状況は、非常に行き詰まっているとしか考えられません。国立大学も含めてなのですが、進学、勉学を希望する学生に対して、これほどの座席数は必要ないというところが根本の構造的な問題です。それを取り合っている状況の中で、突き詰めると、各大学が各々差別化の努力をした結果、生き残った大学に任せるしかないのかなというのが結論です。
　先ほど西田先生がおっしゃったリストラは、非常に問題があるように思います。というのは、私立大学の収入基盤というのはその大学の知名度とか社会的評価に大きく依存しているわけです。経営が厳しいからリストラを始めたとなると、収入の一番の基盤である学生を集められなくなることは目に見えています。一般の受験生が、あの大学はリストラをして生まれ変わろうとしている、というポジティブな理解はしてくれないでしょう。従ってリストラによって支出を削減して生き延びようとするのは、なかなか難しいのではないのでしょうか。
　私どもの法人には、山口県山陽小野田市に山口東京理科大学があります。そこは帰属収支のマイナス状態が続いております。一時期七〇％まで学生定員充足率が下がってしまったことがあります。これは、本来、学生定員を充足させることが経営上で一番重要であるにもかかわらず、それよりも学生の質を上げることを重視したためでした。当時の理事会は、事務職員を何名か引き上げて本部の東京理科大学に移すとか、あるいは入試に関わる賞与の額を下げるということを具体的に行ったのですが、これはもろに職員の士気を下げる結果になってしまいました。
　そのあと、私が山口東京理科大学の担当になってから、まず一番大事なのは学生を確保することだということで、初年度にかろうじて定員を確保することができました。その結果、少なくとも山口県の中では見直してもらえるようになり、現在では入学定員を確保できるようになってきています。
　本学の特殊性としては、理工系のみの大学だということです。そして、付属校としての初等中等教育機関を持っておりません。やはり本体の東京理科大学の財政の安定性が全てを左右しているということです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月06日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月05日

中大教授、酒政連に白紙領収書提供

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060104ic02.htm

　「全国小売酒販組合中央会」を巡る資金流出事件に絡み、中央大学総合政策学部の教授（５６）が２００１年、パソコンで作成し、実印などを押した白紙領収書２枚を中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）に提供していたことが分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月05日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本初のサイバー大開校へ　ソフトバンクや財界が検討

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006010401002038

　ソフトバンクや九州財界が中心となり、インターネットを利用した講義で大学卒業の資格が取得できる「サイバー大学」を開校する方向で検討を始めた。複数の関係者が４日、明らかにした。文部科学省によると、インターネットだけで講義を行う「株式会社立大学」は、設置が実現すれば日本で初めてになるという。……

［同ニュース］
■日本初の「サイバー大学」開校へ　ソフトバンクなど検討

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月05日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月04日

早稲田大学ビラ撒き逮捕事件、教員７名「公開質問状」

■「意見広告の会」ニュース３１９より

公開質問状

早稲田大学文学学術院長　土田健次郎　殿

　12月20日に早稲田大学文学部構内で、地下部室撤去と学生会館移転問題に関わるビラをまこうとした男性が逮捕されました。朝日新聞（12月29日朝刊）には、「学校側がキャンパスの外に出るように求めたが従わなかったため身柄確保（私人による逮捕）をし、警察に通報して引き渡した」と書かれています。しかし私たちには疑問が残ります。第一に、自らの意見を主張するためのビラをまいているだけで、どうして「キャンパスの外に出るように求め」られねばならないのでしょうか。逮捕の容疑となった「建造物侵入」が、大学という公共空間において今回成り立つと判断された根拠は何だったのでしょうか。第二に、どのような事情と経緯で警察官を構内に入れ、構内での逮捕を容認したのでしょうか。またそのことを大学人としてどのように正当化するのでしょうか。今回の事件は、大学構内における言論弾圧とみなされかねないだけに、私たちは早稲田大学全体にかかわる重大な問題と受け止めています。文学学術院長としてのご見解をお聞かせ下さい。

2005年12月31日

早稲田大学政治経済学術院教授　　岡山茂
　　同　　文学学術院助教授　　　藤本一勇
　　同　　法学学術院教授　　　　谷昌親
　　同　　政治経済学術院教授　　斎藤純一
　　同　　政治経済学術院教授　　岩田駿一
　　同　　政治経済学術院教授　　原章二
　　同　　商学学術院教授　　　　猪股正廣

２　早稲田大学ビラ撒き逮捕事件署名サイト
http://wasedadetaiho.web.fc2.com/i/top.htm

抗議文

　１２月２０日昼ごろ、早稲田大学文学部キャンパス内において、早大再編について考え、反対する行動告知のビラをまいていた一人の人間が、突然７，８名の文学部教職員に取り囲まれて、そのまま警備員詰所に軟禁され、その後、その教員らが呼び入れた牛込警察署員によって「建造物不法侵入」の容疑で逮捕されてしまいました。
　この事件について、わたしたちはたんに一大学にとどまる問題ではなく、大学総体のあり方、ひいては現在のこの社会のあり方総体にかかわる問題として、みずから深刻に受け止めるべきであると考えます。この出来事は、「言論表現の自由」を最後まで守るべき大学が、それをみずからあからさまに放棄したものであるがゆえに、わたしたちが譲ることのできない一線を、この社会が否定しつつあることを示唆しているのではないでしょうか。
　大学のキャンパス内でビラをまくという言論活動を行っていた人間が突然逮捕されるという、前代未聞のこの到底許しがたい処置に対して、わたしたちは抗議の声をあげるとともに、早大当局の謝罪を求めるものです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月04日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月02日

早稲田大学、ビラをまいただけで逮捕！

■「意見広告の会」ニュース３１８

３－１　早稲田大学でビラをまいただけで逮捕！
　朝日新聞朝刊12月29日
■早大でビラまき逮捕　建造物侵入容疑で

　早稲田大のキャンパスでビラをまいていたアルバイトの男性（２２）が建造物侵入の疑いで逮捕、勾留（こうりゅう）されていたことがわかった。東京地裁で２８日、勾留理由開示の法廷が開かれ、坂田正史裁判官は「証拠を隠滅する可能性がある」などと勾留の理由を述べた。

　警視庁の調べなどによると、男性は２０日昼、東京都新宿区の文学部がある戸山キャンパスで、学生会館移転問題に絡むビラをまいた。学校側がキャンパスの外に出るように求めたが従わなかったため身柄確保（私人による逮捕）をし、警察に通報して引き渡した。調べに対し、男性は黙秘しているという。

　男性の弁護人は「大学当局による政治的な弾圧だ。罪証隠滅のおそれも逃亡のおそれもない」と即時釈放を求めた。

　早大などによると、今回のビラは、０１年に学生会館が移転する際、繰り返し反対運動をしていた大学ＯＢら３人を構内への立ち入り禁止とした処分の撤回などを求める内容だった。大学側は今月に入り、再三にわたり注意をしていたという。早大広報室は「学生証の提示を求めたが応じなかった。不審者として通報した」としている。

３－２　早稲田大学でビラをまいただけで逮捕！
　　[he-forum 9616]より
東大学生の石田せいいちろうさんの投稿を転送します。
（出典　全国連絡会ＭＬ．転送歓迎とのことです）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
わたしの友人の一人が、早稲田大学構内でビラを撒いたことだけを理由に、不当逮捕され、さらに10日間の勾留延長もなされて、今も拘置所に拘束されています。短くとも31日まで、悪ければ二度目の勾留延長がつけられて年明けの10日までは拘留され続けてしまいかねない状況です。さらに、「大学構内のビラまきだけで逮捕」というのは前代未聞で、起訴されて、さらに拘束され続ける可能性も否定しきれません。彼の一日も早い釈放を勝ち取るため、この事実をみなさんにも知ってもらいたいと思い、メールを流しました。また、日本全体の言論の自由にかかわる社会的な事件だと思います。みなさんのご注目をお願いします。また多くの人にこの事実を伝えてください。

わたし自身は、28日に行われた「勾留理由開示公判（※）」の傍聴で、この事件の概略を知りました。そこで、裁判官が示した逮捕の理由は、「職員が注意したにもかかわらず、早稲田大学文学部キャンパスでビラを撒いたことが『建造物侵入』に当たる」ことのみでした。つまり、キャンパスに入ったことだけを罪としている（建物に入っていなくても『建造物侵入』！）ということです。

　※日本の警察・検察システムでは、罪が確定していないにもかかわらず検察が要求すれば最大23日間、無罪でも拘置所に人を拘束できる人権無視の「代用監獄制度」がある。裁判所がその認可を出すことになっているが、たいていの場合は、そのまま検察の言い分を認めてしまう。（99％は認められるらしい）ただ、法律上は、裁判所は勾留を認めた理由を説明しなければならないため、要求すれば「勾留理由開示公判」が開催される。

最も言論の自由が保障されているはずの大学において、これがまかり通ってしまえば、日本国内における言論の自由は完全に奪われてしまうと言っても過言ではありません。救対は、事件の重大性から署名活動を行う予定にしており、最新情報は、「早稲田大学一号館地下管理運営委員会」のホームページに掲載されていく予定とのことです。現時点ではカンパの要請のみがなされています。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Club/9559/
また、事件の経過についても、このホームページに掲載されています。

この事件は、今の大学再編による大学の変質を象徴するものであり、さらにホームページにも〈安藤文人文学部教員は「高裁判決見ただろう？」と立川ビラ撒き不当逮捕に対する反動高裁判決を例にとって露骨な脅しをかけてきていました。〉と経過が報告されているように、立川自衛隊監視テント村のビラまきに対する不当判決に我が意を得た悪質な教員による政治弾圧でもあります。

法廷に姿を現した被逮捕者本人は、言葉少なで本人の意見陳述の時には「みんなに会えてうれしい。来てくれてありがとう。」と一言だけ話しました。彼は、いわゆる活動家的な感じの人ではなくて、普段は映画作りなどの表現活動をしています。警察は、あらゆる手段を使って、彼を仲間から切り離し、情報を聞き出そうとしているようですが、彼は黙秘を貫いて闘っています。

公判の時の法廷の警備は厳しく、「ナンセンス」「がんばれ」と言った人はすぐに警備員に退去させられてしまいました。弁護士や本人の発言への拍手に対しても、裁判官は「退去させますよ」と脅しをかけてきました。

本当に本当に悔しくてたまりません。まさに、日本国内のファシズムの進行を象徴する事件です。この状況はなんとしても変えていかなくてはいけません。今後の行動がさらに具体化したら、また続報をお知らせします。事件への注目をお願いいたします。

３－３　続報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東大の石田です。
昨日、早稲田大で友人がビラを撒いただけで逮捕されてしまったことをお知らせいたしましたが、昨日中にその友人を釈放させることができました。みなさんのご協力とご注目どうもありがとうございました。

勾留理由開示公判を、朝日新聞の記者の方が熱心に取材してくれて、見出しつきの大きな記事にしてくれたことで社会的にもこの事件が知られるようになり、早稲田大学当局も、その広がりを無視しきれなくなったことも早期釈放に繋がったのだとと思います。その記事は、asahi.comから転載し、このメールの最後につけておきます。
（今見たら、この記事が29日のアクセス数第四位になっていました。）

被弾圧者を釈放させたとは言え、「大学構内でビラを撒いただけで逮捕される」という事態を決して許すことなく、学問の自由、言論の自由、表現の自由を守るためにも、今後も早稲田大学当局や、現在急速に進行している大学再編への追及を続けていきたいと思います。当該団体では、すでにこの問題についての署名活動を始めているようなので、一般向けに呼びかけが出されたら、またご連絡します。

また、わたしの流したメールを見た弁護士の方から「代用監獄制度」や「勾留」について、誤りが指摘されました。逮捕・勾留の不当性が変わるわけではありませんが、「代用監獄制度」の問題は、「拘置所」ではなく、起訴されて罪状が確定するまでの期間に警察の「留置所」に入れられてしまうことが問題で、23日間の勾留自体は「『代用監獄制度』だから問題ということではない」とのことです。不勉強をお詫びして訂正いたします。

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2005年12月31日

平成18年度　私学関係政府予算案が確定　経常費補助増額

■全私学新聞

平成18年度　私学関係政府予算案が確定　経常費補助増額

私大等０．６％増の３，３１３億円　高校等０．５％増の１，０３９億円
明日に繋がる成果
私立高校等ＩＴ補助１３％減額

　平成十八年度政府予算案が十二月二十二日の大臣折衝を経て確定した。このうち文部科学省の私立大学等経常費補助金は、大臣折衝で百十七億二千百万円積み増しされ、前年度比二十億円（〇・六％）増の三千三百十二億五千万円となり、私立高等学校等経常費助成費等補助金も大臣折衝での五十七億三千八百万円の増額の結果、前年度比五億円（〇・五％）増の一千三十八億五千万円となった。私学団体代表は「明日に繋がる大きな成果」と私学助成の増額を喜んでいる。……

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平成18年度　税制改正決まる　学校法人への小額寄付可能に

■全私学新聞

平成18年度　税制改正決まる　学校法人への小額寄付可能に

　平成十八年度の税制改正がこのほど決定され、文部科学省が要望していた学校法人等に係る寄付税制の拡充（所得税）、専修学校等に係る勤労学生控除の対象範囲の拡大（所得税、個人住民税）、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設（仮称）の実現に伴う所要の措置（法人税、所得税、固定資産税等）等が来年度から実施されることになった。
　このうち学校法人等の寄付税制の拡充では、個人が学校法人等の法人に寄付を行う場合、所得控除の適用下限額が現行の一万円から五千円に引き下げられ、小額の寄付でもしやすい状況となった。ただし同時に要望していた所得の五〇％まで所得税上、控除の対象とすること(現行は三〇％)は今回、実現しなかった。……

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2005年12月28日

浅井前理事長、親族宅改修にも流用　元請け業者「架空工事で捻出」

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051227&j=0030&k=200512273469

　校舎耐震工事をめぐる学校法人・浅井学園（札幌）の補助金不正受給問題に絡み、浅井幹夫前理事長が２０００年末から０１年夏にかけ、浅井氏の親族宅など２カ所の改修工事（計２７０万円）を耐震工事を元請けした建設業者に発注しながら、代金を支払っていないことが２６日、分かった。 ……

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2005年12月24日

文科省、学校法人財務情報等の一般公開の状況について

■財務情報等の一般公開の状況
■私立学校法に基づく財務書類等の閲覧の対応状況
■参考資料　平成17年度　学校法人の財務の公開状況に関する調査

財務情報等の一般公開の状況

(1) 一般公開の状況・方法
　財務情報等の一般公開についてみると、広報誌等の刊行物への掲載、インターネットのホームページへの掲載、学内掲示板等への掲示のいずれかの方法により一般公開を行っている法人は562法人であり、全法人の85.3パーセントとなっている。
　一般公開の具体的方法については、広報誌等の刊行物に掲載することにより公開している法人が453法人（全法人の68.7パーセント）、インターネットのホームページに掲載することにより公開している法人が232法人（全法人の35.2パーセント）となっている。……

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浅井学園不正受給、調査委　前理事長の疑惑否定せず

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051223k0000e040005000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）が０１年に行った大学・短大の校舎耐震補修工事を巡る私学補助金の不正受給問題で、学内外の委員でつくる調査委員会（委員長・服部成太弁護士）は２２日、「浅井（幹夫）前理事長らが関与していたという疑惑は残るが、一方で元請け業者の単独関与も否定できず、結論を出せない」との調査結果を公表した。しかし実際に工事に携わった下請け業者からは事情を聴いておらず、調査の甘さと無力さを露呈した形となった。……

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2005年12月22日

私学事業団『今日の私学財政』発表、人件費抑制も収入減に追いつかず

■全私学新聞

……

　（大学法人）一法人当たりの資産は前年度に比べ一億二千二百万円増加した。特に有価証券等が増加し、効率的な資産運用が図られている。校舎の都市部移転等により長期借入金がわずかだが増加に転じた。一法人当たりの帰属収入は前年度比一億六千八百万円減少。学納金、補助金、手数料、寄付金すべてで減少。それに対し人件費の抑制が行われているが、帰属収入の減少には追いつけない状況。基本金組み入れ額も減少している。その結果、帰属収入で消費支出を賄えない大学法人は十六年度で百二十三（二四・八％）に達した。
　（短期大学法人）短大法人の資産規模は縮小の傾向で、資産の流動性を回復する傾向。負債総額も減少し財政の健全度は改善しつつある。一法人当たりの帰属収入は前年度比一千七百万円増加した。しかしこれは資産売却差額の増加による一過性の収入増。学納金や補助金は減少を続けている。帰属収入に占める人件費の割合は五八・〇％に低下、基本金組み入れ額も増加した。帰属収入で消費支出を賄えない短大法人は、この五年間減少傾向で、十六年度は五十六法人（三六・一％）。

……

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2005年12月21日

事業報告書公開、私大は3割どまり　文部科学省調査

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051220AT3K1900B19122005.html

　私立の4年制大学・短大のうち、経営状況を分かりやすく説明した「事業報告書」をホームページ上などで一般公開しているのは全体の30.5％にとどまることが19日、文部科学省の調査で分かった。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/3_5.html

2005年12月20日

文科省、浅井学園に補助金８０００万円の返還命令

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051220k0000m040033000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）が０１年に行った浅井学園大学・短大（北海道江別市）の校舎耐震補修工事をめぐる補助金不正受給疑惑で、文部科学省は１９日、同学園に対し、「申請どおり工事が行われていなかった」として、約８０００万円の返還命令を出した。私学補助金約５７００万円に加算金約２３００万円を加えた。……

［同ニュース］
■浅井学園前理事長宅の改修費、学園に請求
■文部科学省、浅井学園に補助金返還を命令

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/post_819.html

2005年12月12日

東京電機大など補助金交付を停止・経産省、過大請求で

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051210AT1G0903510122005.html

　ずさんな労務管理などで補助金を過大に請求していたとして、経済産業省と独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は10日までに東京電機大学などに一定期間、同省など所管の補助金や委託費の交付を停止することを決めた。同大の過大請求額は計約1900万円。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/post_781.html

日大教授ら、科研費補助金320万円を不正プール

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051210AT1G0903D09122005.html

　厚生労働省が交付する科学研究費補助金（科研費）をめぐり、日本大学医学部（東京・板橋）の教授ら5人が、架空の物品取引で捻出（ねんしゅつ）した約320万円を業者側にプールさせていたことが9日、わかった。内部調査をしている日大は同日、厚労省に経緯を報告した。……

［同ニュース］
■科研費：日大医学部元教授らが３２０万円不正プール
■厚労省補助金、日大教授ら３２０万円不正プール

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/320.html

耐震補修工事で補助金不正受給、浅井学園が文科省に陳謝

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051209AT1G0902909122005.html

　北海道江別市で浅井学園大学を運営する学校法人「浅井学園」（札幌市）が校舎の耐震補修工事に絡み、国の補助金を不正受給したとされる問題で、同大学の笠井高芳・学長代行らが9日、文部科学省を訪れ「報告した通りの工事がなされず、誠に申し訳なかった」と陳謝した。……

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2005年12月08日

中京女子大学、ＡＤを中心とした職制改革

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●「月報私学」 12月号（No.96, 2005）

　大学全入時代の幕開けとなる二〇〇七年を目前に控え、学齢人口減少に対応すべく、各私学においては既に様々な取組みがなされています。
　教育内容や授業方法の改善を目的とするＦＤ（Faculty Development）や、研修の充実による職員の専門性の向上を図るＳＤ（Stuff Development）を積極的に進めて、私立学校の構成員のスキルを高めていく方策もそのような取組みの一環と言えます。
　現在ではこのＦＤ＝教員、ＳＤ＝職員という構造が一般化していますが、今回ご紹介する取組みはこの構造を越えて、教職員一体型の総合的な人材開発と職制改革を目指す事例です。
　私学経営相談センターでは、今年四月に愛知県の中京女子大学を取材させていただきました。谷岡郁子学長の下、事務局長（改革当初）として教職員組織の刷新に着手されている、八木沼圭司常務理事・経営管理局長（以下、八木沼氏）が提唱するＡＤ（Administrative Development）の内容を詳しく伺うことができました。以下に現在もなお進行中である同大学の改革事例をご紹介いたします。今後の私学経営に必要な組織づくりと人材育成のための参考資料としてご活用ください。

一　アドミニストレーターとは

　アドミニストレーター（Administrator）という言葉は、現在非常に注目を集めている言葉で、米国の大学では学長以下副学長や部門のディレクターなどに相当する職位を指します。米国の場合には、財務担当や入試担当、教務担当といったそれぞれの分野に専門のアドミニストレーターがおり、彼らは各自の専門領域に応じた学位や経験を有していると言われます。日本における従来の大学職員と比べると、非常に専門性が高く、学内での異動よりも学校間での「転職」が一般的とされます。
　近年、私学を取り巻く環境の厳しさに対応すべく、大学経営のプロフェッショナルを養成することの必要性が、日本でも求められるようになりました。いわゆる米国型のアドミニストレーターに準ずる、専門技能を有した大学職員の養成を目的として、様々な学会や研修会が開かれるようになったことは、ご存知の通りです。二〇〇一年には桜美林大学大学院において「大学アドミニストレーション専攻」がスタートし、大学職員養成のための専門職大学院として注目を集めました。こうした教育・研修活動は今後も活発なものとなっていくでしょう。

二　中京女子大学におけるアドミニストレーターの定義

……以下，上記URLを参照して下さい。

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2005年12月06日

補助金不正受給、札幌・浅井学園に返還要求へ　文科省

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051205k0000e010069000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）が０１年に行った浅井学園大学・短大（北海道江別市）の校舎耐震補修工事を巡る補助金不正受給疑惑で、同学園が私学補助金約５７００万円全額を文部科学省に返還する方針を示したのを受け、同省は５日、補助金に加算金を加えた約８０００万円の返還を求める考えを明らかにした。……

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2005年12月05日

浅井学園が補助金全額を返還、理事長の辞職も発表

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051204i214.htm

　北海道江別市で浅井学園大学・短大などを経営する学校法人「浅井学園」（札幌市）による補助金不正受給問題で、同学園は４日、札幌市内で記者会見し、文部科学省に報告した工事が行われていなかったとし、交付を受けた補助金約５７００万円の全額を返還する方針を決め、浅井幹夫理事長（５７）が理事長と学長職をいずれも辞職したと発表した。……

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学園大元理事長に８年求刑　「実質的被害者は国民」

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120201001973

　私立大学の補助金を不正に受給したなどとして、補助金適正化法違反や業務上横領などの罪に問われた学校法人東北文化学園大（仙台市）の元理事長堀田正一郎被告（５８）の論告求刑公判が２日、仙台地裁（本間栄一裁判長）で開かれ、検察側が懲役８年、罰金２０００万円を求刑し結審した。判決は来年２月２４日。……

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2005年11月29日

浅井学園、私学補助金の不正受給疑惑で調査委設置　札幌

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051128k0000m040139000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区、浅井幹夫理事長）が０１年に行った大学・短大の校舎耐震補修工事を巡り、文部科学省から私学補助金を不正受給した疑惑が持たれている問題で、同学園は２７日、学内外の委員６人で構成する調査委員会（委員長・服部成太弁護士）の初会合を同区内で開いた。……

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2005年11月21日

私大等教員の授業改善白書、私大情報教育協会

■全私学新聞

私大等教員の授業改善白書、私大情報教育協会

学生の学習意欲向上に苦慮
ＩＴ活用は増加傾向

　私立大学情報教育協会（戸高敏之会長＝同志社大学工学部教授）の「私立大学教員の授業改善に関する調査結果」がこのほど明らかになった。この調査は昨年十一月から十二月にかけ行われたもの。調査結果からは学生の基礎学力不足が一層顕著で、教員は学生の学習意欲を高めることに苦慮していること、ＩＴの活用は三年前に比べ増加しており、その範囲も資料提示・情報検索から、シラバスの掲載や音声・動画の活用、自学自習への活用と拡大していることなどが明らかになった。……

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2005年11月18日

浅井学園、浮かせた耐震補修工事費の一部を別工事に？

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051117i301.htm

　補助金の不正受給が疑われる学校法人「浅井学園」（札幌市、浅井幹夫理事長）が、２００１年夏の浅井学園大学・短大の耐震補修工事で作ったプール金約１億円のうち約３０００万円は、無関係の校舎外壁のタイル張り付け工事などに使われた疑いが強いことが１６日、読売新聞の調べで分かった。……

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2005年11月16日

浅井学園理事長、学園経費を私的流用…１億６千万追徴

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051115i301.htm

　補助金不正受給の疑いが持たれている学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の浅井幹夫理事長が、札幌国税局の税務調査を受け、２００４年までの６年間に学園などの経費約３億２０００万円を私的に流用していたとして、一部重加算税を含め約１億６０００万円の所得税を追徴課税（更正処分）されていたことが１４日、関係者の話で分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月16日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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帰ってきた大学

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20051115/mng_____thatu___000.shtml

　少子化で大学全入時代の到来も予測される中、首都圏の大学が志願者確保の切り札として都心キャンパスへの回帰を強めている。郊外型キャンパスに比べて通学などの利便性が格段に高まることを打ち出す作戦。生き残りをかけた各大学の「都心回帰」の動きを追った。……

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2005年11月15日

浅井学園、工事費見積書　業者に１億多く書き直させる

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051114i101.htm

　北海道江別市で大学などを経営する学校法人「浅井学園」（浅井幹夫理事長）が耐震工事費を国に水増し報告して補助金を不正受給した疑惑で、業者が作った「見積書」を、学園側が業者に指示して、約１億円多く書き直させていたことが１３日、分かった。一連の不正を学園側が主導した疑いが強まった。……

［関連ニュース］
■浅井学園の補助金不正受給疑惑、文科省が調査指示

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月15日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年11月14日

北海道の浅井学園、文科省の補助金不正受給の疑い

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051113it01.htm

　北海道で大学、短大などを運営する学校法人「浅井学園」（札幌市中央区、浅井幹夫理事長）が、２００１年に行った浅井学園大・短大（江別市）の耐震補修工事を、実際には約４０００万円で済ませながら、文部科学省に約１億４０００万円かかったように報告し、翌０２年、約５７００万円の私学補助金を不正に受けていた疑いの強いことが１２日、読売新聞の調べで分かった。……

［関連ニュース］
■浅井学園の補助金不正疑惑、補強面積は「４分の１」

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中央大次期理事長、鈴木敏文氏に内定

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051111AT1G1001U10112005.html

　学校法人、中央大学（東京都八王子市）は次期理事長に、ＯＢで現理事の鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長兼ＣＥＯを内定した。…

…大手有力私大の理事長に現役の著名経営者が就任するのは珍しい。…

［同ニュース］
■中央大学：理事長にセブン＆アイの鈴木会長

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2005年11月02日

東北文化学園大学薬学部誘致問題、「市民にも連帯責任」

■http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=7759

　郡山市の原正夫市長は３１日の定例会見で、東北文化学園大学薬学部の誘致に失敗し、市が用地などの準備に要した費用のうち約１億９千万円を実質的に回収できなくなった問題の責任の所在について「市政の運営は誰が、というより連帯責任。（当時の）執行権者であり、議会であり、市民であると思います」と述べた。……

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2005年10月25日

慶応大医学部教授　研究補助金を不正に受給

■http://www.jukushin.com/article.cgi?h-20051001

　今回発覚した問題は、本学医学部の男性教授が、文部科学省科学研究費補助金約四千二百万円を不正受給していたというものだ。これは今年三月の会計検査院の調査によって指摘されていたもので、以来、塾内の調査組織によって事実解明が進められていた。 ……

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2005年10月11日

東亜大の行政訴訟、東亜大の訴え棄却　山口地裁

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000184-mailo-l35

　税金を滞納し、所有地などを差し押さえられた学校法人「東亜大学学園」（下関市一の宮学園町）が、差し押さえの異議申し立てを棄却した下関市の決定を取り消すよう求めた行政訴訟で、山口地裁（辻川昭裁判長）は６日、東亜大の訴えを棄却した。……

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2005年10月06日

平成１８年度　私学助成関係予算の概算要求

■日本私立学校・共済事業団
　∟●「月報私学」（平成１７年１０月１日第９４号）

平成１８年度　私学助成関係予算の概算要求

　私学助成の充実に配慮

　私学助成については、私立学校が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性にかんがみ、従来から、私立学校振興助成法に基づき、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心にその充実に努めてきているところです。
　平成十八年度概算要求を行うにあたり、経済財政諮問会議答申を受け、十七年六月二十一日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五」においては、昨年度に引き続き「高等教育の質的向上を図るため、機関に対する既存の支援策の在り方を見直し、国立大学法人間や国公私立を通じた競争原理に基づく支援へのシフトを更に推進する」こと、及び「奨学金制度による意欲能力のある個人に対する支援を一層推進すること」とされました。
　これ以外に、「平成十八年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（十七年八月十一日閣議了解）においては、概算要求に関する基準が示され、公共投資関係費、裁量的経費は、前年度当初予算額に一〇〇分の九七を乗じた額（要望基礎額）の範囲内に抑制した後、一〇〇分の一二〇を乗じた額を上限として要求・要望ができることとされています。
　また、要求・要望するにあたっては、教育、科学技術など重点四分野への予算配分の重点化・効率化等を図った上で、社会経済情勢の変化を踏まえ緊要と考えられる施策等に必要な経費の確保を図ることとされました。
　ただし、地方公共団体に対し交付される補助金で公共投資関係又は裁量的経費に区分されるものについては、予算編成過程において、前年度予算額に対し、一〇〇分の五に相当する額の削減を目指すとされています。
　これらに基づき、以下のとおり十八年度の私学助成関係予算を要求しました。……

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2005年10月04日

科研費８５００万不正受給　慶応大医学部教授は４０００万

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005100301003458

　慶応大医学部教授ら４人の研究者が２００４年度までに、先端的な研究に交付される文部科学省と厚生労働省の「科学研究費補助金」（科研費）計８５００万円を不正に受け取っていたことが３日、会計検査院の調べで分かった。……

［同ニュース］
■科学研究費補助金で不正、慶大など８５００万円

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2005年09月23日

全私学連合、平成18年度私立学校関係　政府予算概算要求の概要

■教育学術新聞より

平成18年度私立学校関係　政府予算概算要求の概要

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2005年09月09日

日本私大教連、日本私大協会の「私立大学経営チェックリスト」を批判する

■日本私大協会「私立大学経営チェックリスト」を批判する（ＰＤＦ）

日本私大協会「私立大学経営チェックリスト」を批判する

05 年９月３日
日本私大教連中央執行委員会

Ⅰ はじめに

　日本私立大学協会は、2005 年3 月、「大学経営相談委員会」名で「私立大学経営チェックリスト」（以下「チェックリスト」と略）を作成し、各学校法人理事長宛に送付しました。
　この「チェックリスト」は、「理事長が学校法人と大学の管理運営をチェックする際の参考・努力目標として使用する自己点検のため」に作成されたものと説明されています。特筆すべきは、表紙左肩に囲みつきで｢取扱注意｣と表示され、また「チェックリストの使い方とお願い」(７頁) には太ゴチックで｢本協会加盟学校法人の理事長のみ｣に送付と記載され、「学内での自己点検の折には、その取扱について格段のご注意をお願いします」とトップシークレット扱いになっていることです。
　内容は、「第１部私立大学の経営分析」、｢第２部私立大学経営チェックリスト｣の２部構成です（第３部は付属資料）。第１部では財政状態の判断のための指標として「財政状況分析表」が示され、本書の中心である第２部では「一法人に関して」、「二教学に関して」の２つの章立てで、○がつくことを求める問いかけ文のかたちでチェック事項が掲げられています。
　総じて言えばこの「チェックリスト」は、私立学校法の改正趣旨である学校法人の公共性・透明性を高めるどころか、改正趣旨に反して、法人・大学運営を理事長（会）の独断・専横の下に置くことを明確に意図するもので、自ら「所轄庁の考えや指導とは必ずしも一致しない部分もあろうかと思います」と認めているほどです。そのような観点から各学校法人理事長に対して秘密裏に示された、権限強化の指南書とでも言うべき内容となっています。
　チェックリストの一部には首肯できる項目もありますが、こうした認識が前提となっている以上、そのまま受け取ることはできません。
　また、財政分析においても、帰属収支差額の社会的な定着傾向に反して、依然として消費収支差額を中心とした分析を行い、資金の溜め込みを目指しています。
　約６割の私立大学が加盟する日本私立大学協会においてこのような「チェックリスト」に基づいて学校法人運営が行われるとすれば、また「私学経営相談室」においてそうした指導が行われるとすれば、私たちはとうていこれを看過することはできません。 ……

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2005年09月08日

文科省概算要求　私学助成総額４７３１億円

■全私学新聞
　∟●文科省概算要求　私学助成総額４７３１億円

文科省概算要求　私学助成総額４７３１億円

前年度比２．４％大学等、４．８％高校等の増額
昨年以上厳しい情勢

　文部科学省は八月三十一日、平成十八年度概算要求を財務省に提出した。このうち私立大学等経常費補助金は前年度比八十億円(二・四％)増の三千三百七十二億五千万円、私立高等学校等経常費助成費等補助金は前年度比五十億円(四・八％)増の千八十三億五千万円の要求。これら経常費補助金に施設設備関係などを加えた私学助成関係要求総額は、前年度比百五十五億円（三・四％）増の四千七百三十億八千万円に上ったが、私学助成を取り巻く環境は同省内外で昨年以上に厳しい状況だ。 ……

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2005年08月29日

全私学連合、来年度予算　税制改正を文科相らに要望

■全私学新聞
　∟●全私学連合　来年度予算、税制改正を文科相らに要望

全私学連合　来年度予算、税制改正を文科相らに要望
私学の基盤整備に一般補助増額を

私大の財政、研究基盤の拡充
高校等の公私間格差是正も

　全私学連合は、八月二日、文部科学省に中山成彬大臣、塩谷立副大臣、下村博文大臣政務官、結城章夫事務次官らを訪ね、来年度政府予算編成・税制改正における私学関係予算の拡充等を要請した。訪問したのは安西祐一郎代表のほか、同連合を構成する日本私立大学団体連合会の大沼淳副会長、日本私立短期大学協会の川並弘昭会長、日本私立中学高等学校連合会の田村哲夫会長と吉田晋副会長、日本私立小学校連合会の平野吉三会長、全日本私立幼稚園連合会の三浦貞子会長に代わって清水博雅副会長ら。大臣への要請では鳥居泰彦・日本私立学校振興・共済事業団理事長も同席した。……

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2005年08月22日

私大次々都心回帰、進む少子化　生き残り作戦

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050820i204.htm

　首都圏の私立大学が都心志向を強めている。１９７０～８０年代に郊外に移転した大学の回帰も目立つ。……

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2005年08月17日

京都経短大ゼミ、ネパールの子に教育を　募金し現地へ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081600040&genre=G1&area=K1K

　貧しいために十分な教育を受けられないネパールの子どもたちを支援しようと、京都市西京区の京都経済短期大の藤原隆信助教授(34)と知人らが寄付金を募り、小学校校舎の全面改修と、ストリートチルドレンのための児童養護施設建設を進めている。……

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2005年08月10日

全私学連合、平成18年度私学振興予算税制要望

■全私学新聞（8/03）

平成18年度私学振興予算税制要望（全私学連合）

国公私公費支出格差是正
寄附促進税制の拡大を
各校での奨学事業支援も

　大学や中学・高校等の私学五団体で組織する全私学連合（代表＝安西祐一郎・慶應義塾長）は、七月二十八日、都内で代表者会議を開き、平成十八年度政府予算編成・税制改正に向け、要望事項を取りまとめた。予算では経常費補助の拡充のほか、経営環境が悪化する中で学生の就学機会の継続確保等のための安全対策の構築や、生徒等の就学機会確保のための国公私立間の公費支出の是正等を要望している。一方、税制改正では私学への寄附促進税制の拡大等を要望している。

　全私学連合では同日以降、国会議員らに要望内容を説明、その実現等を要請しており、八月二日には中山成彬・文部科学大臣らに平成十八年度概算要求での私学関係予算の拡充等を要請する。
　全私学連合がまとめた「平成十八年度私立学校関係政府予算に関する要望」のうち大学関係の予算要望では、大学（学部）教育の七五％を担う私立大学の教育研究資源を有効活用するためには、私立大学と国立大学の適正な競争が可能となる環境（イコール・フッティング）の実現が喫緊の課題だとし、また高等教育に対する政府予算全体額の対国内総生産の比率を欧米並みの約一％まで飛躍的に引き上げる必要性を強調している。
　その上で私立大学等経常費補助金では一般補助の確保・充実、私立大学等が認証評価機関の評価を受ける経費への支援等を、特別補助では各大学が行う奨学事業への支援等を要望。そのほか個人情報保護法の全面施行に伴う情報セキュリティ対策への支援拡大、私立学校施設高度化推進事業費補助では補助対象範囲の拡大、地域の教育を支える私立大学等に対する重点的支援、私費外国人留学生に対する支援の拡充等を求めている。
　私立高等学校等に関しては、各都道府県において経常的経費の二分の一助成が実現されるよう私立高等学校等経常費助成費補助金の拡充強化、すでに全都道府県で単独事業として行われている授業料等軽減補助に対する国の補助制度の創設、日本私学教育研究所に対する補助の拡充等を要望している。幼稚園関係では子育て支援事業に対する補助の拡充等を挙げている（幼稚園版に詳報）。
　一方、税制改正では学校法人の資産運用収益に対する非課税措置の維持等、現行特例措置の維持のほか、学校法人に対する個人からの寄附を拡大するため、所得控除限度額を現行の所得の三〇％から五〇％に拡大すること、個人寄附者の利便性を考慮して年末調整による所得控除を可能とすること等を要望。ほかに教育費の所得控除制度創設、技術移転機関等に対する税制の抜本改正等を要望として挙げている。

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2005年08月03日

会津短大、助教授を懲戒免

■http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=7386

　県立会津大学短期大学部は２６日、酒酔い運転で交番のフェンスに激突したとして道交法違反の疑いで現行犯逮捕された藤田敏彰助教授（４５）を、懲戒免職処分にした。 ……

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2005年08月01日

自治体の私大支援、減少　財政難と定員割れ影響

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005073101001682

　地域振興を目的に、自治体が学校用地の提供や補助金などで私立大の設立に協力する「公私協力方式」が大幅に減り、本年度は新設９校のうち１校にとどまったことが３１日、文部科学省のまとめで分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月01日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_208.html

2005年07月27日

平成17年度　私立大学・短期大学等入学志願動向

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●平成17年度　私立大学・短期大学等入学志願動向（PDF）

平成１７（2005）年度私立大学・短期大学等入学志願動向

日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センター

集計の概要・利用上の留意事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１ページ
Ⅰ 大学の概況
１．志願者等の増減状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
２．志願倍率、合格率、歩留率、
入学定員充足率の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
Ⅱ 区分ごとの動向
１．規模別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
２．地域別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
３．学部系統別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
４．主な学部別の志願者・入学者動向‥‥‥‥‥１８
Ⅲ 志願者数等の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１
平成１７年度私立大学入学志願動向の特徴‥‥‥２４
Ⅳ 短期大学の概況
１．志願者等の増減状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６
２．志願倍率、合格率、歩留率、
入学定員充足率の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２７
Ⅴ 区分ごとの動向
１．規模別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２８
２．地域別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３２
３．学科系統別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３６
４．主な学科別の志願者・入学者動向‥‥‥‥‥４２
Ⅵ 志願者数等の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４５
平成１７年度私立短期大学入学志願動向の特徴‥４８
Ⅲ 短期大学の概況 Ⅶ 大学院の概況
１．志願者等の増減状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５０
２．研究科系統別の動向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５２
３．主な研究科別の志願者・入学者動向‥‥‥‥５６

　本報告書は、平成17 年度の「学校法人基礎調査」に基づいて志願者数、入学者数等を集計し、入学定員充足率等の分析結果をまとめたものです。大学院の概況についても掲載しています。
　平成17 年1 月28 日の中央教育審議会の「我が国の高等教育の将来像」の答申では、18 歳人口が減少を続ける中、大学・短期大学への全志願者に対する入学者の割合である収容力が、平成19 年度には100％に達するものと予測されています。
　現在、高等教育においては様々な変革が進行していますが、一部では在籍者数が大幅に減少して経営が困難となる学校も生じてきているところです。各私立大学、短期大学は、厳しい競争的な環境の中で自らの経営戦略を明確にすることが求められるでしょう。最近の全国的又は地域的な入学志願動向の分析結果を示したこの冊子が少しでもお役に立てば幸いです。

以下，各種統計類は省略。上記URLを参照して下さい。

［関連ニュース］
■私大定員割れ最多１６０校　４年制の３割
■「定員割れ」深刻

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2005年07月22日

私大生・短大生の学力不足、教員６割が痛感

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050721it08.htm

　全国の私立大学・短大の教員の６０％強が、学生の基礎学力が不足していると感じていることが、文部科学省所管の社団法人「私立大学情報教育協会」の調査で分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月22日 01:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年07月21日

北里大学水産学部存続を要望　市長ら大学本部を訪問

■http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws627

　少子化を背景にした北里大学水産学部の組織再編問題に関連して、大船渡市の甘竹勝郎市長ら地元関係組織代表が、東京都港区にある同大学本部（柴忠義学長）を訪問して存続を要望。連携交流の強化など、具体的な大学支援策も提案した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月21日 02:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年07月05日

私立大学における学生募集活動の現状と課題

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●「私学月報」第91号平成17年7月1日

私立大学における学生募集活動の現状と課題
―志願者に親切な学生募集へ―

　私学事業団の平成十六年度の入学志願動向調査によると、私立大学の約三割、私立短期大学の約四割が定員割れの状況にある。更に、個別の大学を見ると、ほんの数年で志願者数が二分の一、さらに五分の一に減少してしまう私立大学が見られるほど厳しい時代となっていることがわかる。
　「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」（平成十五年七月私学事業団調査）によると、私立大学一校あたり約一億円の広報・広告費が支出されているが、募集活動で効果があったという大学は、平成九年度には六三．六％であったものが、平成十四年度には五一．八％に減少している（図２）。実際、新設大学等では、「広報費はほとんど使っていない。口コミが大切である」との指摘があり、既存の大学でも「広告は効果がわからないが、やめるにも勇気がいる」という意見もある。全般的に、学生募集活動の中心は、不特定多数を相手にした広報・広告から、オープンキャンパスや高校訪問を中心とした志願者への個別対応の時代へと変わりつつあるようである。

　 オープンキャンパスについて

　私学事業団のアンケートによると、オープンキャンパスを実施している私立大学は、平成十四年度九五．七％と最も高く（図１）、募集活動に特に効果があったと考えている大学が、平成九年度に四〇％であったものが、平成十四年度には七〇％と大幅に伸びている（図２）。
　以前のオープンキャンパスは、せいぜい受験生を一堂に集めて説明する方式が多く、パンフレットを置いておくだけの私立大学もあったが、現在では各大学において様々な工夫がなされている。
　この二、三年、オープンキャンパス時の学校見学に学生をアルバイトとして利用している大学が増えている。これは、受験生、大学、学生の三者にとって非常に有意義なことである。まず、受験生は、大学を誰よりも良く知っている若い学生とともに過ごすことができるので、大学の実態をつぶさに知ることができる。次に、大学にとっても、誘導スタッフが充分にいることは良いことであり、訪問者一人ひとりに対して大学の特色の説明、アンケート記入やトイレの案内など職員スタッフだけでは手が回らないきめ細かい対応をすることができる。手当を支給することにより、学納金をアルバイト料という形で学生に還元することもできる。更に、学生にとっても募集イベント等を通じて、受験生をどうもてなし、顧客満足度をどうやって上げるかを学習する過程で、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力、企画力、交渉力など学生個々の様々な意欲や能力をアップすることができる。
　学生スタッフとして一五〇人ほど依頼しているＡ大学の入試担当者は次のように語っている。
　学生スタッフの利用を始めたきっかけは、学生の有志からオープンキャンパスに参加したいという申し出があり、受験生により良く大学を知ってもらうために、四年ほど前から実施に踏み切った。毎年五月頃に、前年度に経験した学生達と職員が検討チームを立ち上げ、どのくらい人数が必要かを決めたのち、準備段階から参加するスタッフと当日のスタッフの二通りを募集している。学生たちには強い母校愛があり、オープンキャンパスをどうするか、どうすれば志願者に気持ちよく過ごしてもらえるか等、真剣に話し合っている。一週間前には研修会を開いて、入試の変更点を周知するとともに、受験生に対する対応についての注意事項を再確認している。当日は、統一されたユニフォームを着た学生が、一般入試や推薦入試等の受験方式に合わせた受験生に貼り付き、それぞれの体験談を話すことにしている。本校の特徴は、学生たちがアルバイトでなく、ボランティアでやっている点であり、それが学生の高い意欲につながっている。
　このほか、オープンキャンパスの際に個人面談を特に重視している大学も見られる。Ｂ大学の事務局長は、「足を運んでくれる人を大事にしたい。オープンキャンパスは、年に五、六回開催しているが、特に、訪問者は逃してはならないとの意識で対応している」と述べ、キャンパス見学の後、受験生全員を事務局長室に呼び、約二〇分間、他大学との比較（特にカリキュラム等の相違）について事務局長自ら説明しているそうである。
　その他の例として、オープンキャンパスの訪問者、進学説明会の参加者、資料請求者に対して一言メッセージを添えて暑中見舞いを送付する大学もある。高校生の反応も良く、礼状をくれた学生もいたという。また、遠隔地からオープンキャンパスに参加する人に対しては、交通費や宿泊にかかる経費を学園の負担としているところもある。更に、じっくり大学見学をすることを希望する受験生のためには、寮に宿泊し、先輩とともに授業に参加する一泊二日体験入学を実施している大学もある。このように、総じて受験生に対して親切で優しい対応をしている大学が増えている。
　アンケート調査によると、各大学がオープンキャンパスをきわめて重視している理由は、見学者の六.七割が受験しているためである。

　 高校訪問について

　アンケート調査によると、大学の教職員等の高校への訪問は、平成十四年度九三．一％である（図１）。一校あたりの延べ訪問学校数についても、五〇〇校以上の高校を訪問している大学が、平成九年度の一〇二校から、平成十四年度には二〇二校と約二倍になっている。入試担当の職員だけでなく、ほぼすべての教員と職員がセットで高校の進学指導の先生に面会している大学もある。更に、同窓生と契約を結び、教職員のカバーしきれない高校訪問を実施している大学もある。効果としては、未開拓の高校から指定校にして欲しいという依頼があったそうである。
　Ａ大学の入試担当職員は、「最近、高校からの依頼による訪問が増えており、二年生の受験意識を高めるために総合科目の授業時間を利用して、高校に来て説明して欲しいという依頼が、毎月相当数ある。依頼のあった高校から一人でも受験してくれればペイできるので、どんなに遠くても出かけることにしている。学生募集は、〝待ち.から〝攻め.の時代に入った。」と述べている。オープンキャンパスに参加した学生たちが、母校で進学説明会を開催するように出身高校にアドバイスをして実現するケースも増えているそうである。

　 まとめ

　最後に、今後の学生募集に大切だと思われる点を簡単にまとめてみた。
　第一に、学生に対して優しい大学にならなければならない。先に紹介したＢ大学の事務局長は、当大学を受験して落ちた学生に対して、入試担当者と協力してその原因を細かく分析し、来年頑張るよう激励した自筆の手紙を書いているそうである。今後の学生募集には、このような強い熱意と様々な知恵が必要とされているのではないだろうか。
　第二に、現在、入試担当の委員会が教員だけで組織されている大学があるが、今後は、理事、教職員、学生だけでなく、同窓会や学生の父母等も含めた全学的な学生募集体制を作る必要があるのではないだろうか。
　第三に、オープンキャンパスでも、高校訪問でも、自校の明確な「売り」がなければ志願者に強いインパクトを与えることができない。今後は、社会のニーズに適応した改組・転換、カリキュラム改革や授業方法の改善などを恒常的に実施し、「元気のある大学」というイメージを与えることが大切なのであろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月05日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年02月09日

関西科学大、系列の奈良文化女子短大教職員が労組結成

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2007年02月02日

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2007年02月01日

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2007年01月30日

私立学校法人、86％が財務情報など公開 文科省調査

2007年01月26日

「関西科学大」の開設申請、２年間認めず 文科省

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2007年01月17日

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2007年01月15日

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2006年12月01日

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