2007年04月16日
国立大授業料、大学や学部で差…再生会議が提言素案
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070414i101.htm
政府の教育再生会議（野依良治座長）の国立大学財政に関する提言素案が１３日、判明した。適切な競争原理と成果・実績主義の徹底を基本とし、予算配分に一段とメリハリをつけるのが柱だ。具体的には、現在は全国ほぼ一律の授業料・入学金について、理系を高くして文系を安くするなど、大学や学部別に差をつけることや、６０歳以上の教員の給与を段階的に削減することなどを提案している。……
［同ニュース］
■国立大学の授業料に再生会議が提言
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月16日 00:05
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2007年04月12日
自宅外の私大通学経費、親年収の３９％－北海道
■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070411wm01.htm?f=k
昨年４月に道内の私立大学・短大に入学した学生のうち、自宅外から通う学生の保護者が負担した納付金や仕送りなどの諸経費が、年収の３９・４％を占め、前年度より３・４ポイント増となったことが、北海道私大助成推進協議会（会長＝高島淑郎・北星学園大教授）のアンケート調査でわかった。 ……
［同ニュース］
■道内私大生親のスネかじりづらく 年間仕送り額９０万円を割る 昨年新入生
■下宿私大生：仕送り最低の７万５８１円、保護者に負担重く バイトなど頼り ／北海道
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月12日 00:02
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2007年02月27日
「全入時代」国立大も独自奨学金、２３校で優遇制度
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070226it07.htm
成績優秀な学生に奨学金を支給したり、授業料を免除したりする国立大が増えている。大学独自の優遇制度は私立大の専売特許だったが、国立大も２００４年の法人化を機に取り組み始めた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年02月27日 00:03
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2007年01月23日
教育費、家計の３割 愛知の2000世帯調査
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070122-00000016-cnc-l23
年収の３割弱は教育費－。国民生活金融公庫名古屋支店は１９日、愛知県内の家計に占める教育費の調査結果を発表した。子どもにかかる教育費は依然として家計にとって大きな負担で、節約や子どものアルバイト、夫婦共働きなどでやりくりする現状が浮かび上がった。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月23日 00:06
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2007年01月09日
国公立が私立上回る－06年香川県人学生大学進学費用
■http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20070107000054
進学先別総費用の推移
二〇〇六年春に四年制大学に進学した香川県人学生の受験から入学までの総費用は、国公立大が私立大を五万千円上回り、〇一年以来、五年ぶりに“公私逆転”したことが、国民生活金融公庫高松支店の調査で分かった。同支店によると「国公立の入学者の多くが滑り止めの私立に授業料などの納付金を支払ったため負担が膨らんだ」と分析している。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月09日 00:01
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/06.html
国立大の授業料、より自由に設定 文科省、０８年度から
■http://www.asahi.com/life/update/0104/007.html
国立大学の授業料と入学金について、文部科学省は０８年度から、大学がより自由に決められるよう制度を見直す。各大学は現在、文科省が目安として定める「標準額」の１割増しを上限に金額を決めているが、これを２割増しまでに広げる。ただ、多くの大学は受験生離れを招きかねない値上げに慎重で、実際にどれぐらい差がつくかは不透明だ。……
［関連ニュース］
■国立大：授業料上限を緩和、０７年度から 文科省
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月09日 00:01
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奨学金返還、督促を強化 法的措置予告１万件
■http://www.asahi.com/life/update/0108/005.html
大学生らに奨学金を貸している独立行政法人「日本学生支援機構」（本部・横浜市緑区）が、奨学金を返さない人への「取り立て」を強めている。民事手続きに基づく「支払い督促の申し立て」の予告件数が０６年度は１万件を超え、０５年度の２倍強、２年前の二十数倍と急増中だ。長く続いた就職難が影響してか、未返還が増えていることや、独立行政法人化に伴って事業の採算性が求められるようになったことへの対策で、今後も厳しい姿勢で臨むという。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月09日 00:01
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2544.html
2006年12月26日
実質総額は０６年度並み、文科省予算案
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20061225-5
文部科学省の２００７年度一般会計当初予算案は、０６年度比２．７％増の５兆２７０５億４９００万円となった。エネルギー対策特別会計への繰り入れ分（１３８５億円）を除いた実質総額は、前年度とほぼ同額。地方公務員給与の削減に伴い、同省予算の約３分の１を占める義務教育国庫負担金が同０．６％減となった分、政策的経費に重点配分された。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月26日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/post_2520.html
2006年12月20日
私学助成、23年ぶり減額・07年度予算
■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061219AT1G1803H18122006.html
私立の大学などの経常経費に充てる私学助成が2007年度予算で今年度比1％減の4547億円となることが18日、固まった。私学助成の減額は1984年度以来23年ぶり。文部科学省は予算削減を受けて、定員割れを起こしている私大に対する助成を減らすなど予算配分にメリハリをつける方針で、私大への選別圧力が財政面からも強まることになる。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月20日 00:54
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2006年11月01日
国立大授業料、免除を拡大…納付困難な学生対象に
■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061031it01.htm
文部科学省は３０日、経済的理由で授業料の納付が困難な学生を対象にした国立大学の授業料免除制度の適用枠を拡大する方針を固めた。安倍首相が掲げる「再チャレンジ」支援策の一環で、所得による教育格差が生じないようにするのが狙いだ。２００７年度予算の再チャレンジ枠として追加要求し、来春入学の学生から適用したいとしている。……
［同ニュース］
■国立大授業料の減免拡大要求へ 文科省、再チャレンジ枠
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年11月01日 00:00
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2006年10月30日
定員割れで補助金大幅減 私学助成、初の抜本改革
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006102601000730
政府は２６日、２００７年度予算編成で、入学者数が定員を下回る「定員割れ」の私立大学に対し、経営改善の意欲が乏しく定員割れが解消しない場合に補助金の減額幅を拡大する方針を固めた。減額は全体で、１１年度に０５年度の最大３倍の約１１５億円を見込んでいる。一方で、有効な対策を講じた大学には、１校当たり２０００万円程度の特別補助制度を新設する方向で検討している。
定員割れの私大運営は補助金への依存度が高く、経営改善を促す狙いがあり、私学助成制度がスタートした１９７０年代以来、初の抜本改革となる。少子化が進む中で、特に地域の私立大学では経営が厳しさを増しており、こうした大学を中心に淘汰が進む可能性がある。……
［同ニュース］
■定員割れ私学の補助金減額 政府、１１年度に１１５億円見込む
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月30日 00:00
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2006年10月21日
大学進学にはお金がかかる！
■http://www.rnc.co.jp/news/news.asp?nwnbr=2006102008
子供を大学にやるにはお金がいくらかかるのか？
香川県内の大学生の子供をもつ親を対象に行なわれた大学進学費用に関するアンケート調査の結果がまとまりました。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月21日 01:07
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2006年09月14日
高等教育への公的支出、日本はGDP比最低 OECD「図表で見る教育2006発表」
■OECD東京センタ－
∟●『図表で見る教育2006発表』日本語概要2006.09.12
∟●Low educational attainments continue to penalise people in many OECD countries
……学校教育のコスト：OECD 諸国平均でGDP の5.9%
OECD諸国の教育支出のGDP比は、トルコの3.7% からアイスランドの8%まで幅があり、平均で5.9%である。OECD諸国の平均的な生徒1人当たり年間教育支出は、初等教育で5,450 ドル、中等教育で6,962 ドル、高等教育で1万1,254 ドルである。OECD諸国は、理論的には、初等教育と中等教育で生徒1人当たり平均7万7,204 ドル支出している。この総額はメキシコ、ポーランド、スロバキア、トルコ、ブラジル、チリ、ロシアの4万ドル未満からオーストリア、デンマーク、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、ノルウェー、スイス、米国の10万ドル以上まで幅がある。高等教育レベルでは、提供されているコースが多岐にわたるので比較するのは非常に難しい。例えば、日本の高等教育の学生1人当たり年間支出はドイツとほぼ同じである（日本1 万1,556 ドル、ドイツ1万1,594ドル）。しかし、高等教育の平均的な期間はドイツの5.4年に対し日本は4.1年であり、高等教育の学生1人当たり累積支出はドイツの6万2,187ドルに対し日本は4 万7,031 ドルに過ぎない。
ただし、生徒1人当たり支出が少ないからといって必ずしも成績が低いわけではない。例えば、韓国とオランダの場合、初等教育と中等教育の支出はOECD平均を下回っているが、両国とも2003年のPISA 調査では成績最上位グループに入っている。
初等教育、中等教育、中等教育以降の非高等教育の生徒1人当たり支出はすべての国で1995～2003 年に増加した。データを入手できるOECD加盟国とパートナー国26カ国中19カ国で、増加幅は20%を超え、オーストラリア、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、メキシコ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、トルコ、チリでは30% 以上に達している。初等教育、中等教育、中等教育以降の非高等教育の生徒1人当たり支出のこの期間の増加幅が10% 以下にとどまったのはドイツ、イタリア、スイス、イスラエルのみである。生徒1人当たり支出が増加している主因は生徒数（登録者数）の減少ではないと思われる。
高等教育レベルでは事情が異なる。データを入手できるOECD 加盟国とパートナー国27 カ国中7 カ国（オーストラリア、チェコ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、ブラジル、イスラエル）で、高等教育の学生1 人当たり支出は、学生数の30%以上の増加を主因に、1995～ 2003 年に減少した。他方、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、メキシコ、チリでは、学生数の増加にもかかわらず、学生1 人当たり支出はそれぞれ93% 増、70%増、34% 増、48%増、68%増と大幅に増えた。OECD 加盟国とパートナー国27 カ国中、高等教育の学生数の増加幅が10%未満にとどまったのはオーストリア、カナダ、デンマーク、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコのみである。
……
［同ニュース］
■高等教育への公的支出、日本はＧＤＰ比最低
■学校教育費の民間負担が世界トップ、OECD調査 韓国
■教育への公的支出率最低 ＯＥＣＤ調査
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月14日 00:01
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/gdpoecd2006.html
2006年08月24日
ローン化する奨学金、金利引き上げ狙う政府・財界
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-22/2006082202_03_0.html
すでに有利子が主流「教育の機会均等」を保障するため経済的に学生を支える、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度の“教育ローン化”の動きが進んでいます。
浮上しているのは、貸付金利上限（現行３％）の引き上げです。小泉内閣が七月末に閣議決定した「骨太の方針」（二〇〇六年度版）は「３％の貸し付け上限金利について、教育政策の観点から、見直しを検討する」と明記し、金利上限の撤廃・引き上げの方向を打ち出しました。八月末の予算概算要求に向け検討を続けています。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月24日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/08/post_1905.html
2006年08月21日
利子の一部税控除 奨学金 少子化、滞納対策に
■http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060819/eve_____sya_____001.shtml
奨学金返済の滞納が増える中、文部科学省は、日本学生支援機構（旧日本育英会）の有利子奨学金を返済した場合、利子相当分の一部を税額控除する優遇措置を二〇〇七年度から導入する方針を固めた。〇七年度の税制改正要望に盛り込む。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月21日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/08/post_1894.html
2006年08月14日
国際人権規約､報告書未提出 外務省「無償教育」対応できず
■毎日新聞（2006/07/29）
◇国連の“宿題”ほったらかし日本政府が、国際人権規約に関する原則５年に１度の定期報告書を６月末の期限までに提出できず、今も提出のめどが立っていないことが分かった。国連から、高等教育の無償化などについて指摘されたことへの対応をまとめきれていないためだ。外務省は「人手不足」と釈明しているが、国内の識者からは「政府は人権への意識を欠いている」という批判の声が上がっている。
未提出なのは、人権規約のうち、社会権に関するものを定めたＡ規約の定期報告書。同規約の締約国は今年５月現在で英独など１５３カ国で、日本も７９年に批准したが、大学など教育の権利保障を規定する１３条の「無償教育の漸進的な導入により」の部分を留保した。
留保しているのは、他にはルワンダとマダガスカルの２国だけ（米国は規約を未批准）。日本は留保の主な理由を「私立学校の占める割合が大きく、無償教育の導入は私学制度の根本原則にもかかわる問題」（０１年の定期報告）と説明しているが、国連社会権委員会は０１年８月、日本が主張を変えないことに懸念を表明し、対応の報告を求めていた。
外務省は「いつまでかは言えないが、可能な限り早く提出したい」とするものの、文部科学省は今年５月の教育基本法特別委などで高卒社会人との税負担の不公平感や財源問題などを理由に難色を示しており、省庁の意見がそろうのは困難な情勢だ。
留保撤回などを求める市民らでつくる「国際人権Ａ規約第１３条の会」運営委員会代表の細川孝・龍谷大助教授は「段階的な無償化を通じて教育を受ける人権を実現するとの理念を示したもので、留保自体が問題だ」と批判している。
■朝日新聞（2006.8.4)「大学の学費 無料化を 強まる動き 国は難色」
「大学の学費を無料に！」という大学の学生、教員らの運動が活発化している。「高等教育の学費の漸進的無償化」をうたった国際人権規約を守れるかどうか、今年が日本政府から国連への回答期限だからだ。文部科学省は「無償化すれば年２～２.５兆円の支出となり、財政難の中、実現は難しい」と留保継続の構えだ。だが、学費は上がる一方。授業料免除を受ける大学生も増えており、教員らは「教育の機会均等のためにも、無償化にかじを切るべきだ」と訴えている。……
■京都新聞（2006年08月01日）「学費の無償化」
参考資料
■高井美穂、国際人権規約に対するわが国の取り組みに関する質問主意書（平成十八年六月十五日提出）
■小泉純一郎、衆議院議員高井美穂君提出国際人権規約に対するわが国の取り組みに関する質問に対する答弁書（平成十八年六月二十二日）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月14日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/08/post_1885.html
2006年07月12日
文科省・外務省、高等教育無償化問題 留保の撤回は行わない方向
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年07月12日 00:00
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2006年07月11日
金に悩まず学びたい 学生の願い集めパレード 東京で全国交流会
■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-09/2006070901_01_0.html
「お金の心配なく学びたい」。全日本学生自治会総連合（全学連）は八日、世界で際立つ日本の高学費の是正を求める全国学生学費交流集会を東京都内で開きました。各地で切実な声を集めた学生約百四十人が、渋谷や原宿の街をパレードし、「大学の門を閉ざすな」と書いたプラカードなどを掲げ、「大学は国民みんなのものだ｣と唱和しました｡……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年07月11日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1758.html
2006年07月03日
なぜ、日本の大学の学費が高いのか？－二〇〇六年問題を前にして－
■「意見広告の会」ニュース３５１より
なぜ、日本の大学の学費が高いのか？－二〇〇六年問題を前にして－池内 了（いけうち さとる、総合研究大学院大学）
高学費の根源
表題への解答は単純簡明に答えることができる。日本の高等教育に対する公財政支出が少ないから、の一言につきるからだ。高等教育費の対ＧＤＰ比率の国際比較を行うと、日本は〇．四八％にしか過ぎず、ＯＥＣＤ諸国の平均の約一％の半分以下でしかない（二〇〇四年度実績）。フランスやドイツの一．〇％、アメリカの一．一％、イギリスの〇．八％と比べると有意に少ないのだ。因みに、これらの国々の高等教育（大学・短大段階）の在学率（＝在学者数／当該年齢人口）はいずれも五〇％前後で日本とほぼ同一である。（対ＧＤＰ比率は、国ごとの財政システムが異なるので単純比較が困難な側面もあるが、投資額として意味がある数値と考えてよい。）
その結果として、アメリカとカナダの教育政策研究所の調査「グローバル高等教育ランキング２００５」によれば、先進諸国・地域一六カ国の学費・生活費・奨学金を基にした国際比較では総合で日本は最下位となった。つまり、公費による負担は最も少なく（わずか一三．一五％）、私費負担が最も重い一六位であったのだ。日本では私学が多く（学生数の七五％が私学）、私学への公費支出が少ない（経常費補助率は約一二％）状況を考えると、私学の学生の私費負担はさらに高いと言わざるを得ない。（学生一人当たり公費支出額の公私の格差は三〇対一になっている。）実際に、国民一人当たり個人消費支出に対する授業料の割合は、国立大学が四五．三％、私立大学が七〇．二％（二〇〇三年度実績）で、まさに「経済的格差による教育上の差別」が生じているのだ。大学進学率がこの数年四九％で頭打ちになっているのは、格差社会が常態になり、国民の階層分化が生じているためと考えられる。
このような異様とも思える日本の高等教育の高学費の根源は、まず日本政府の「国家に教育権がある」との姿勢にあるだろう。一八八六年の「帝国大学令」第一条の「国家の枢要に応ずる学術技芸を教授」以来、百年以上経ってもその基本姿勢は変わっていないのだ。現に、一九九七年の文部省（当時）から大学審議会に出された「諮問」でも、「我が国全体の知的ストックの形成による国力の維持」と「新規産業創出分野などへの人材受容への配慮」を求めており、国家に寄与する人間の養成が大学の第一目標なのである。国民の誰しもが能力に応じて教育を受ける権利がある、という「国民の教育権」の思想は無視されたままと言えよう。無償教育の漸進的導入
そのことは、国際連合が一九六六年に採択した国際人権規約（社会権規約）第一三条（教育に関する権利）の２項（ｃ）に対する、歴代日本政府の態度からも推し量ることができる。この項は、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」と定められている。その根源には一九四八年に採択された世界人権宣言第二六条の「すべての者は、教育についての権利を有する。（中略）高等教育は、能力に応じてすべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」があり、経済的格差による教育上の差別がないよう配慮することが求められたのだ。それに従い、先進諸国では各国なりに高校や大学における「無償教育の漸進的導入」の努力を続けてきた。それが高等教育への公財政支出となって現れているのである。
ところが、日本政府は一九七九年に国際人権規約を批准したのだが、「『特に、無償教育の漸進的導入により』に拘束されない権利を留保する」と宣言し、現在もなおその態度を堅持し続けている。その結果として、家庭の経済事情によって大学進学を断念する学生が増えているなど、経済的格差による教育上の差別が生じているのだ。社会権規約を批准している国は一五一カ国あるのだが、第一三条２項（ｃ）を留保しているのは、ルワンダとマダガスカルと日本のみなのだ。（アメリカは、例によって国際規約によって縛られることを嫌い、社会権規約のすべてを批准していない。）
これまで度々国会でこの問題が取り上げられてきたが、日本政府が固執する留保の理由は、私学の比率が高いので公立との均衡をとるのは不可能であり、進学率が高まり財政的に達成できない、というものである。一気に「無償」は不可能ではあるにしても、授業料免除制度の拡充や奨学金の充実など「漸進的」な施策はいくらでも取りうるのに、留保することによってそのような努力もしないと宣言していると言えよう。実際、初年度納付金は、一九八五年を一〇〇として、二〇〇三年度は国立大学で二一五．八、私立大学で一四一．六となっている。この間の物価上昇率は一一三．九であったことを考えると、政府は無策のまま高学費を容認しているのである。
参考のために、大学入学者の初年度納付金を書いておく。私立大学平均（二〇〇四年）では、授業料、入学金、施設設備費の合計で、文系一一四万円、理工系一四〇万円、薬学系二二四万円、医歯系五〇六万円、である。国立大学は、二〇〇五年の授業料値上げによって、入学金と併せて八一七八〇〇円となった。（私が大学に入学した一九六三年では一三〇〇〇円であった。なんと、六三倍である。当時、一万円あれば一ヶ月楽にやってゆけたことを考えると、学費の異常な高騰ぶりがはっきりとわかる。）
比較のため、簡単に諸外国の学費・奨学金事情を述べておこう。イギリスでは、受益者負担原則が導入されて約二〇万円（二〇〇六年から最高六〇万円）の授業料が徴収されるようになったが、卒業後後払い制度と授業料免除（四割の学生）が認められている。また、貸与奨学金の返済も年収が三〇〇万円を超えた時点からという粋な制度となっている。ドイツは無償であったが、大学教育行政が州政府権限となって有償化（五年以上の在学者から徴収）される見込みである。一般にアメリカの学費は高いと言われているが、連邦政府の給与・貸与の奨学金は七四四億ドル（八兆五千億円、二〇〇〇年）で、学生全体の七割が奨学生となっている。（日本の六八二〇億円（二〇〇四年）と比べ一〇倍以上の差違がある。）スカンジナビア諸国、デンマーク、フランスの授業料は無料である。いかに日本の学生が高学費を強いられ、安い奨学金しか措置されていないことがわかるであろう。
私学補助に関して
私学への公費助成に関して、憲法によって禁止されているという言説がある。その出所は、二〇〇五年三月参議院予算委員会において、小泉首相が憲法第八九条「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し公金の支出は禁じられていること」を持ち出し、私学への公費助成に消極的な姿勢を示したことにあると思われる。しかし、これは憲法の精神を踏みにじった曲解である。私学が公共的な性格を有していることは既に認められた事実であり、決して「公の支配に属しない」事業ではないからだ。現に、一九五〇年から施行された私立学校法には「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とす
る」と書かれ、私学の公共性が認知・奨励されているのである。
さらに、一九七五年に成立した私立学校振興助成法では、「国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる」としており、私学への公費助成は憲法と整合的に行使されてきたのだ。であればこそ、私立大学も国が認可した認証評価機関の認証を受けなければ廃校もあり得ることを許容しているのだ。（なお、この私立学校振興助成法成立時の国会付帯決議には、「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」という文言も付されている。現在の私学への経常費補助率が約一二％であることを考えれば、いかに国がサボっているかがわかろうというものである。）受益者負担の原則？
その根底には、高等教育を受ける学生は「受益者」であるとみなしていることにある。そして「受益者負担が原則」などという言辞が政府や財政当局者から出され、それに従わされているのが現状だろう。法律用語では「受益者」とは、「特定の公共事業の施行により特別の利益を受ける者」と定義されている。従って、「受益者負担」は「特定の公益事業に必要な経費に充てるため、その事業により特別の利益を受ける者に負わせる負担」となる。教育は特別な利益を個人にもたらすから、教育に関する経費は自己負担せよ、というわけだ。
しかし、教育は特別な個人の利益のみなのだろうか。本来教育は、人権の一部であり、発達保障のためになされるものである。また、未来の社会・経済を担う人間を養成する公共的な性格も持っている。すべての人に能力に応じて必要かつ適切な教育を平等に保障するのが国家の義務であり、家庭の経済的な格差による教育上の差別がないように措置されるべきなのである。
百歩譲って、高等教育を受けた者が受けていない者より生涯賃金が多いから受益者であるとしよう。しかし、高等教育を受けたいと望む人間は、未来の受益者であって、その段階ではまだ利益は発生していない。「特別の利益」を得るようになってから負わせるのが本来の受益者負担ではないだろうか。例えばイギリスでは、授業料の卒業後払い制度を導入しており、貸与奨学金も卒業後年収が一．五万ポンドを超えた時点から返済開始すると決められている。利益の発生後の負担を原則としているのだ。
むろん、私は高等教育の無償教育を直ちに実行せよと言うのではない。高等教育の公共性を認め、せめて高等教育への国家予算を先進国並に引き上げるべきことを主張しているのである。まさに「漸進的」に無償教育に向かって努力するのが政府の成すべきことと考えているのだ。誰でもが経済的な問題の懸念なしに高等教育を受けられるようにすることこそが国家の役割であり、入口のところで「機会不平等」を課すべきではないのである。またイギリスの例を持ち出せば、年収一万ポンド以下の低所得家庭の就学困難学生を対象に年額一〇〇〇ポンドの奨学金給付を行い、授業料免除を受けている学生が四割にもなる。授業料を徴収しているイギリスでも、経済的困難者にも高等教育を受ける権利を保障しているのだ。
ところが、国立大学法人移行二年目で授業料標準額を値上げし、日本学生支援機構（かつての日本育英会）は半分以上を有利子奨学金とすることになった。競争原理に基づく経済論理に従った大学経営が貫徹されようとしているのだ。このままで行けば日本の大学の高学費・高負担はまだまだ続きそうである。変化の兆し
しかし、変化の兆しはある。中央教育審議会の二〇〇五年一月二八日の答申「我が国の高等教育の将来像」において、「学生個人のみならず現在及び将来の社会も高等教育の受益者である」という認識を初めて示したのだ。社会も受益者として位置づけ、高等教育の公共性を広言したことになる。そこから必然的に、「高等教育への公財政支出の拡充」を行い、「公的支出を欧米諸国並みに近づけていくよう最大限の努力が払われる必要がある」と述べるに至った。学生の納付金が国際的に見ても高額化しており、「高等教育を受ける機会を断念する場合が生じ、実質的に学習機会が保障されないおそれがある」という現実を認めざるを得なくなったためだろう。私立大学に対しても、高い公共性を持つと評価し、基盤的経費の助成を進めるべきことも言及している。中教審委員にも、余りに貧弱な高等教育政策に苛立ちの気持が出てきたのかもしれない。（もっとも、一九七一年の答申でも「公費負担の強化」を謳ったけれど体よく無視された経緯がある。）二〇〇六年問題
もう一つ重要なことは、二〇〇一年九月に国際連合の社会権委員会は、「日本政府に対する最終見解」をまとめて「提言及び勧告」を行ったことである。そこでは、日本政府に対して、国際人権規約第一三条２項（ｃ）（「無償教育の漸進的導入」）の「留保を撤回する意図がないことに特に懸念を表明」した上で、「留保の撤回を検討することを要求」し、「報告を二〇〇六年六月三〇日までに提出し、その報告の中に、この最終見解に含まれている勧告を実施するためにとった手段についての、詳細な情報を含めることを要請する」となっている。国連の組織からの要請事項であり、日本政府は回答する義務があるのだ。ところが、経済大国と言われる日本として留保継続は恥ずべきことであるが、現在のところ変化はなさそうである。（これでは常任理事国入りも無理であろう。）
これに対し、有志によって「国際人権Ａ規約１３条の会」を発足させ、日本政府に対し、期日までに「無償教育の漸進的導入」の留保撤回を要求している。これを「二〇〇六年問題」と呼び、全国各地の取り組みや国連人権（社会権）委員会への働きかけを強めてきた。（留保撤回にならない場合、引き続き会を存続させ運動を継続する所存である。）多くの方々の参加を望みたい。（事務局は、龍谷大学角岡研究室。）おわりに
日本社会は勝ち組と負け組に分化し、厳しい格差社会になろうとしている。その中で、文化を継承し発展させる上で不可欠の教育まで市場原理にさらされ、経済的格差による教育的上の差別が顕在化しつつある。「教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべき」（国際人権規約第１３条）であり、経済的理由で教育を受ける権利を奪われることがあってはならない。しかし、日本は、特に高等教育の高学費の負担によって、学ぶことを断念する若者も増えている。これは将来の日本にとっても由々しき問題と言わざるを得ない。
その基本的解決には、公的予算を増やして個人負担の割合を下げていくことであり、「無償教育への漸進的導入」を日本政府に認めさせることである。そのことを強く訴えたい。参考文献
本原稿は、田中昌人『日本の高学費をどうするか』新日本出版社を参考にした。また、いくつかのデータは、シンポジウム「日本の高学費をどうするか」（二〇〇五年一二月二二日開催、龍谷大学）の資料（国際人権Ａ規約一三条の会事務局作成）から採った。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年07月03日 00:01
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大学などの研究費監査で文科省が新部署設置へ
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060629i213.htm
文部科学省は２９日、研究費の不正使用防止のため、大学や研究機関の内部監査ルールの策定や抜き打ち検査などを行う部署を設置する方針を固めた。……
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■早大総長、白井氏が再選 不正問題に“一丸”強調
■研究費１００億円の支出も遅れ 早大不正が他大学に波及
■産業技術開発機構が独自調査、早大教授の不正問題で
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2006年06月26日
国費使った研究、不正対策に指針案 文科省委決定へ
■http://www.asahi.com/life/update/0623/001.html
国費を使った研究論文をめぐり不正が相次いでいるため、文部科学省の特別委員会（主査＝石井紫郎・東京大名誉教授）は不正の調査や罰則などの対策を盛り込んだ指針案を作った。告発された研究者に立証責任を課し、立証に不可欠な研究記録の保存を義務づけ、悪質な不正は研究費の全額返還も求める。２３日の会合で決定し、大学や独立行政法人、企業などの研究機関に通知する。 ……
［同ニュース］
■研究者不正行為：文科省特別委が指針案 原則、立証責任を
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2006年05月30日
国際人権規約「高等教育の漸進的無償化条項」の留保撤回について
■京滋私大教連
∟●機関紙No111(2006.5.20号)
国際人権規約「高等教育の漸進的無償化条項」の留保撤回について
―2006年6月末の政府報告を直前にして―国庫助成に関する全国私立大学教授会連合
「2006年問題」特別委員会委員長 今井 証三二○○一年、政府は国連の社会権規約委員会から「留保撤回の検討をするよう」勧告を受けましたが、その回答期限が迫ってきました。今年一月の小泉首相発言（衆議院本会議）、三月の麻生外務大臣の発言（衆議院予算委員会）を聞く限りでは、留保撤回については大変厳しい状況にあると思います。
政府の「留保宣言」の理由は、国際人権規約の批准時以来、そして勧告を受けて以来も、基本的に変わっていません。すなわち、非進学者との負担の公平、受益者負担、私立大学の占める割合の大きさ、奨学金制度・授業料減免措置の充実などの理由でした。私たちは、それに対して、国民の教育を受ける権利、学生の学ぶ権利、社会もまた受益者（中教審答申）、公教育・公財政、などの立場を主張して「留保撤回」をつよく求めてきました。世界一高い学費（加重的平均学費）、先・中進国で最も貧困な奨学金制度（OECD加盟国では、奨学金とは返済の必要がないものをいい、返済の必要があるものは学生ローンとよぶ）、私学振興助成法と現実との乖離、高等教育費（公財政支出）の対GDP比がOECD諸国で最低クラスなどは、国際人権規約「高等教育の漸進的無償化条項」の「留保宣言」（一五一ケ国中三カ国）をし続けている政府の態度と深い関係にあるのです。
常任理事国入りを主張しつつ、恥じることなく（批准時の園田外務大臣は、留保したことに「恥じている」と述べ、当然、将来、解除の努力と責任があると言明している）留保し続けている政府の態度を変えるのは、私たち国民の力と運動であると思います。外務省へ要請行動にいった際、「外圧があれば撤回できるかも」（この場合は諸外国の外圧という意味）と言った対応者がいましたが、私たちの運動の力が弱いことも事実です。
今年の三月、立命館大学において、「二○○六年問題」についての全国シンポジウムが開催されました。国庫助成に関する全国私立大学教授会連合が主催し、日本私大教連、全大教（国立大学法人等教職員組合）、大学評価学会、「国際人権Ａ規約一三条の会」が協賛したものです。シンポジウムでは、政府に留保撤回を求める「宣言」が採択されましたが、私はこのシンポジウムは大変意義のあるものであったと思います。シンポジウムでは、全学連の委員長などの発言もあり、私立大学、国立大学法人、学会、市民団体など、日本の大学の関係団体が一堂に会したという点では画期的なシンポジウムであり、「留保撤回」だけでなく、今後の「高等教育運動」のあり方をも示すものではなかったかと思います。
私は、シンポジストの一人として、「二○○六年問題」の国民的運動の構築について次の点について述べました。私学助成・対GDP比一％・留保撤回（三位一体）の課題認識をもち、以下の諸団体と連携をとり文字通りの国民的運動を作ることについてです。高等教育関連機関だけでなく、高学費と経済的負担の増大に直面している学生・父母、中等教育関連機関（中等教育の漸進的無償化条項も「留保宣言」されている。ただし、子どもの権利条約では、それが「留保宣言」されていない点に留意）、政党（これまで二度にわたって「留保解除」の国会附帯決議をあげている。つまり、どの政党も「留保撤回」に反対していない）などです。
六月三○日は目前ですが、場合によっては、期限内に政府報告が国連の社会権委員会に提出されないことも予想されます。「留保撤回」の課題は、いずれにせよ、今日では私学助成などとの運動と密接不可分なものとなっています。マスコミなどにも訴えて幅広い国民的運動を構築することが大切だと思います。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月30日 00:02
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2006年04月12日
国際人権規約『高等教育の漸進的無償化』の課題を考える
国際人権規約『高等教育の漸進的無償化』の課題を考える
―2006年6月末の日本政府報告を前にして―現在、父母・学生の中では教育費の重さに対して経済的負担の軽減を求める声が年々強まっています。特に、私立大学に対する国からの経常費補助は、私立学校振興助成法と国会付帯会議によって「経常費の2分の1補助」を早期に達成することになっているにも関わらず、ここ10年間の補助率は12％前後で推移し、法の目的と現実が著しく乖離している状況にあります。
こうした状況の主たる原因は、高等教育に対する公財政支出が国際的に見ても圧倒的に少ない水準にあるからです。また、日本は国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項（Ａ規約13条2項Ｃ号）について「留保宣言」をし、現在に至るまでその留保は撤回されていません。
そのような状況のもとで、2001年に国連の社会権規約委員会は「批准時（1978年）ならともかく、20年以上経過した今も留保し続けている理由が見当たらない」と、留保の撤回の検討を求める強い勧告を日本政府に求めています。さらに日本政府は社会権規約委員会より、検討にあたり「市民社会の構成員」と協議をすることと、検討結果の報告書を2006年6月30日までに提出することを勧告されています。
今回の研究会では、2006年6月30日を目前にして、教育費負担の問題について公財政支出のあり方を含めて検討を深める中で、「高等教育の漸進的無償化」の課題を考えたいと思います。
お忙しい中ではございますが、皆様のご参加をお待ちしております。＊日時：２００６年４月２２日（土） １４：３０～
＊場所：龍谷大学 大宮校舎 西黌（にしとう） 地図
京都市下京区七条通大宮東入大工町１２５番地の1
代表 ℡075-343-3311
＊報告者 ： 今井 証三氏（日本福祉大学）
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2006年04月10日
私学家計負担、「大変重い」最高の４４％－北海道
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060407ddlk01040156000c.html
◇下宿生２７２万、自宅生１３８万円－－初年度費用０５年度の道内私立大に通う学生の初年度費用は下宿生で２７２万１０００円、自宅生で１３８万５０００円だったことが６日、道私学助成推進協議会の調査で分かった。下宿の敷金・礼金や仕送り額の減少で、前年度に比べ２万９０００円下がったが、４４％の世帯が負担について「大変重い」と答え、過去最高に達した。……
［同ニュース］
■私大生への仕送り、最低の９３万５千円 昨年度の道内新入生
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月10日 00:00
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高所得ほど「養育費は負担」 高学歴期待し、熱心に
■http://www.asahi.com/life/update/0408/003.html
所得が高い人ほど子どもの教育などにかかる養育費を負担と感じている――。厚生労働省の外郭団体「こども未来財団」（東京）が家庭の経済状況について実施した意識調査で、そんな傾向が浮かんだ。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月10日 00:00
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2006年03月15日
進学も格差…子どもへの期待や費用、所得で開き
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314i404.htm
家庭の所得によって、子どもの進学への期待や習い事にかける費用に格差が出ていることが、「こども未来財団」（東京都港区）の調査で明らかになった。調査は昨年１０月、２０～４４歳の既婚男女約２４００人に行い、回答者の家庭所得を年収「２００万円未満」から「１０００万円以上」まで６分類した。……
［関連ニュース］
■進学も“格差社会”
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月15日 00:00
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2006年03月14日
東京私大教連、2005年度「私立大学新入生の家計負担調査」
■東京私大教連
∟●2005年度「私立大学新入生の家計負担調査」
2005年度調査のエッセンス「受験から入学までの費用」は214万3156円（自宅外通学者）
〈生活用品費が24.3％と大幅に増額し、32万6600円に〉１．「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者は214万3156円で前年度比4万4962円（＋2.1％）と僅かとはいえ増額し、自宅通学者は1万3562円（＋0.9％）増額の149万456円で前年度とほぼ同額である（表－１）。
２．自宅外通学者では家賃（－2600円）、敷金・礼金（－2万3800円）が減額し、一方、初年度納付金（＋3762円）、受験費用（＋3600円）、生活用品費（＋6万4000円）は増額している。特に生活用品費の増加が著しい（表－１、図１）。
〈「受験から入学までの費用」の60.9％が初年度納付金（130万円）、依然として重くのしかかる高学費負担（自宅外通学者）〉３．初年度納付金は130万5956円で3762円（0.3％）の増加である。「受験から入学までの費用」全体に占める初年度納付金の割合は、自宅外通学者では60.9％、自宅通学者では87.6％である。自宅外通学者が前年と比べてやや減少しているが、生活用品などの居住費や受験費用の伸び率が上回ったためである（表－１、図２）。 ……
［同ニュース］
■首都圏私大新入生への仕送り額、過去最低・私大教連調査
■首都圏の私立大、４家庭に１家庭が入学時に借金
■過去最低の月4万2700円＝自宅外通学私大生の生活費
■生活費１０年連続目減り 自宅外通学の私大生
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月14日 00:16
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「大学の学費に関するアンケート」結果報告書
ライセンスアカデミー 進路情報研究センター、「大学の学費に関するアンケート」
http://licenseacademy.jp/pdf/01_17.pdf
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月14日 00:13
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2005年10月26日
国民生活金融公庫、家計における教育費負担の実態調査
■家計における教育費負担の実態調査（平成17年10月25日）
家計における教育費負担の実態調査
「家計における教育費負担の実態調査」
～年収の低い世帯では収入の半分が教育費に消える～～アンケート結果の概要 ～
（平成17年度）
重い教育費負担調査時期・対象平成17年6月、「国の教育ローン」を平成17年2月に利用した勤務者世帯
有効回答数2,980件（有効回答率25.5％）～主な調査結果（勤務者世帯）～
１ 高校入学から大学卒業までに１人当たり900万円 (本文３,４,５ページ)
○ 入学者１人当たりの入学費用は、高校で44.7万円、大学で72.1万円となった。一方、在学中の費用(在学費用)は、１年間の合計で、高校では84.5万円、大学では132.4万円となった。
○ 高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子供１人当たり899.9万円(16年度調査944.0万円)となっている。２ 在学費用は世帯年収の35％ （本文７ページ）
○ 世帯の年収に対する在学費用の割合は35.0％となった。
○ 世帯の年収に対する在学費用の割合は、年収が少ない世帯ほど高い。年収が「200万円以上400万円未満」の世帯では、57.3％に達している。３ 仕送り額は年間104万円 （本文９,10ページ）
○ 自宅外通学者がいる世帯は、全体の40.6％に上る。自宅外通学者が１人いる世帯の仕送り額は、104.2万円(16年度調査119.6万円)となった。
○ 自宅外通学を始めるための費用は、42.5万円(16年度調査40.8万円)となった。４ 節約や預貯金の取り崩しで対応 （本文11ページ）
○ 教育費の捻出方法としては、「教育費以外の支出を削っている」が63.3％と最も多く、以下「子供がアルバイトをしている」(42.8％)、「預貯金や保険などを取り崩している」(42.6％)と続く。
○ 節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が60.6％と最も多く、以下「衣類の購入費(54.8％)、「食費」(46.8％)と続く。
「家計における教育費負担の実態調査」
～アンケート結果の概要～Ⅰ 調査要領、回答世帯の概要
Ⅱ 調査結果（勤務者世帯）
＜主な調査結果＞
１ 教育費の支出状況
(1) 入学費用
(2) 在学費用
(3) 高校入学から大学卒業までにかかる費用
２ 家計の教育費負担
(1) 世帯の年収、住宅ローンの負担
(2) 世帯の年収別にみた在学費用の負担
(3) 就学状況別にみた在学費用の負担
３ 自宅外通学者にかかる費用
(1) 自宅外通学者１人当たりの年間の仕送り額
(2) 自宅外通学を始めるための費用
４ 教育費の捻出方法
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月26日 00:00
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