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2007年01月31日

学園の私物化極まる、教育者として許されざる行為─嗚呼、福田学園よ

http://www.data-max.co.jp/2007/01/_6_7.html

◆ 無能な理事長による学園の末路
 すでに「東和大学」の表示は外され、「純真=JUNSHIN」のブランド拡大のため躍起になっている同学園。CIと呼べるかどうか別として短大学舎棟と同学園本部の入り口は、「JUNSHIN」の色鮮やかなシンボルロゴが、掲げられている。

 「東和大学」の名称を一日も早く風化させるための行いであることは明白である。

 また既報のとおり東和大学教職員20人に解雇通知を行なったが、現職や解雇された教授ら23人が、同学園に対し、総額1,360万円の夏のボーナスを支払うよう求める仮処分を福岡地裁に申請した。 教職員側などによると、申請は9月29日付である。……

ネットIBの特集より
厚顔無恥な学校法人福田学園の独断専行経営~福田庸之助理事長はじめ理事は総辞職せよ!~(2006年10月06日)
厚顔無恥な学校法人福田学園の独断専行経営 [2](2006年10月11日)
潤沢な保有資産 目に余る学園の私物化 ─ 嗚呼、福田学園よ [1] (2007年01月15日)
潤沢な保有資産 目に余る学園の私物化 ─ 嗚呼、福田学園よ [2](2007年01月16日)
れ手に泡の首脳経営陣 莫大な資産、そして花田学園 ─ 嗚呼、福田学園よ [3](2007年01月18日)
濡れ手に泡の首脳経営陣 莫大な資産、そして花田学園 ─ 嗚呼、福田学園よ [4](2007年01月19日)
学園の私物化極まる 教育者として許されざる行為 ─ 嗚呼、福田学園よ [5](2007年01月29日)
学園の私物化極まる 教育者として許されざる行為 ─ 嗚呼、福田学園よ [6](2007年01月30日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月31日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中教審、政府主導の改革に批判の声

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070131k0000m010119000c.html

 今月末で委員の任期切れとなる第3期中央教育審議会(鳥居泰彦会長)は30日、東京都内で総会を開き、「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」を伊吹文明文部科学相に答申した。総会で委員が「中教審の役割は教育の政治的な中立性を確保すること」などと発言、教育再生会議など官邸・政府主導の教育改革を暗に批判した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月31日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、第10回口頭弁論 2月2日

石原都知事のフランス語発言に抗議する会

 東京地方裁判所(地下鉄霞ヶ関A1出てすぐ)第627号法廷にて、第10回 口頭弁論が行われます。ぜひ足をお運びください。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月31日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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経済的理由の辞退者救済、大分大が入学料免除 新年度から新制度導入

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000011-nnp-l44

 大分大学(羽野忠学長)は2007年度から、経済的な理由で入学を辞退する合格者を救済するため、入学料を免除する奨学支援制度を導入する。同大によると、こうした制度は九州の国立大では初の試みという。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月31日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全労連、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」と「労働契約法案要綱」の諮問にあたって

全労連
 ∟●【談話】「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」と「労働契約法案要綱」の諮問にあたって

「自己管理型労働制」と「企画業務型裁量労働制」は削除し、重要課題を徹底審議せよ

2007年1月26日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和

1.昨日、柳澤厚生労働大臣は労働政策審議会労働条件分科会に対し、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」および「労働契約法案要綱」を諮問した。新法創設のための「労働契約法案要綱」は、同法の目的や原則、労働契約の成立及び変更、継続及び終了などを内容とするものであり、一方、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」は、「自己管理型労働制」や「企画業務型裁量労働制」、「時間外労働の割増賃金に関する事項」などを主な内容としている。遺憾なことに、両法案要綱ともに、これまでの審議において労働側委員や各労働団体が一貫して主張してきたことをふまえておらず、現行の労働者保護法制を空洞化させる改悪提案が含まれている。多くの反対を一顧だにせず、法案要綱を諮問した厚生労働省の姿勢には疑問を感じざるを得ない。全労連は労働法制の改悪に断固反対し「働くルール」の確立を求めて、徹底してたたかう決意である。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月31日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■サイバー大学でシンポジウム 吉村学長もネットで参加
http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=1&article_id=7069
■図書館設立に憂慮の声 ブッシュ地元の大学
http://www.usfl.com/Daily/News/07/01/0129_001.asp?id=52266
■合併で「安定」「学部充実」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070130us41.htm
■「今、教育現場からの叫び!」 [9]
http://www.data-max.co.jp/2007/01/_9_4.html
■教育再生会議、進路指導教諭の8割が「期待しない」 情報会社調査
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070130&j=0046&k=200701302299
■全学で卒業パーティー 北大学生有志が初めて企画 「学部を超え一致団結」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070130&j=0046&k=200701302405
■公立大新学長に中別府教授
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200701300105
■東北大学メディア・リテラシー・プロジェクトの取り組み
http://www.janjan.jp/column/0701/0701180360/1.php
■宮崎公立大:中別府教授が初代学長就任へ /宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070130ddlk45040479000c.html
■大日岳遭難訴訟:公正な判決求め2300筆 遺族らが署名提出 /石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000283-mailo-l17
■新潟中越地震:復興へ、農村支援継続など提言 県と新潟大が意見交換 /新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000157-mailo-l15
■教育3法案の早期成立望む=下村副長官
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070130-4
■教育3法案「当然成立期す」=首相重ねて言明
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070130-3

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2007年01月30日

「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選NO!」、賛同署名のお願い

教育破壊の石原知事3選NO~署名運動はじまる
専用署名フォーム

「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選NO!」賛同署名のお願い

 私たち14団体は、 昨年12月の集会での「これ以上石原都政の継続を許してはなりません。そのためにも 都民の幅広い統一戦線を 実現し、石原三選を阻止しなければなりません」を含む「アピール」実行第一弾として、“石原知事やめてください”の思いをこめて、「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選NO!」の一点での署名に取り組んできました。
 この取り組みは、1月17日の「朝日」「毎日」(下記HP参照)などで取り上げられマスコミも注目しています。
 記者会見での小森陽一(東京大学)さんの訴えに応え、乾彰夫(都立大学)小山内美江子(脚本家)小田実(作家)見城慶和(夜間中学と教育を語る会)早乙女勝元(作家)佐貫浩(法政大学)斎藤貴男(ジャーナリスト)俵義文(こどもと教科書全国ネット21事務局長)さんをはじめ、多数の方々から、賛同をいただいています(1/27現在)。

■□■署名は、以下の専用署名フォームからお願いします。
■□■     https://form1ssl.fc2.com/form/?id=166724
◆「君が代問題:石原知事3選阻止呼び掛け署名活動 市民団体など開始へ /
「毎日新聞東京版1月17日付け」
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/archive/news/2007/01/17/20070117ddlk13040485000c.html

■□■署名は、以下のように扱います。
■□■  *2月10日締め切りで集約します。
 *2月中旬に、都庁に提出し、「東京の教育を破壊してきた石原知事はやめてほしい」という私たちの意志を伝えまます。
  *また、記者会見などを通じて広く都民に明らかにしていきます。 なお、公選上の問題については、弁護士とも相談し、セキュリティーも強化し、遺漏の無いよう進めています。
居住地、勤務地が東京以外の方々も集計し、その旨明らかにします。
【 呼びかけ団体】
枝川裁判支援連絡会/ 学校に自由の風を!ネットワーク/ 「君が代」不当処分撤回を求める会/ 教育を壊すな!市民と教職員東京ネットワーク/ 「つくる会」教科書採択を阻 止する東京ネットワーク/ 東京・教育の自由裁判をすすめる会/ 都教委包囲首都圏ネット ワーク/ 都立高校のいまを考える全都連絡会/ 都立の大学を考える都民の会/ 七生養護「こころとからだの学習」裁判を支援する全国連絡会/ 「日の丸・君が代」強制反対・嘱託不採用撤回を求める会/ 「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をすすめる会/ 「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会/ 「日の丸・君が代」不当処分撤回を 求める被処分者の会


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月30日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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APU常勤講師解雇事件、地位保全仮処分裁判 即時抗告申立書

立命館教員ネット
 ∟●即時抗告申立書 抜粋
 ∟●福岡高裁 即時抗告事件 主張書面( 抗告人1)抜粋

即時抗告申立書より

……

第4 争点(4)解雇権濫用法理の類推適用の有無について

1 原決定の特徴
 解雇権濫用法理の類推適用に関する原決定の特徴は、まず抗告人の主張する積極事情から有意な事情を選びだし、その有意な事情と、消極事情を比較考量し、継続雇用への合理的期待があったか否かを判断している点である。

 雇い止めの裁判例中、このような判断枠組みをとっているものは見あたらない。書証として提出している裁判例を見ても(甲第37号証ないし39号証)、すべて積極事情、消極事情を並列的に列挙した上で、総合考慮の上、判断をしている。

 原決定の判断枠組みは、積極事情、消極事情を平等・対等に評価せず、結局のところ、積極事情を過小評価し、消極事情を過大評価(消極事情を判断するに際しては、債務者主張事実のうち、何が有意な事情で、何が有意でない事情なのかすら、判断していない)するために用いられており、抗告人の主張を認容しないために考え出された、特異な判断枠組みである。

 以下においては、上記特徴を踏まえ、まず抗告人が積極事情として主張した事情は、すべてが継続雇用への客観的合理的期待を裏付ける事実関係であることを明らかにした上、積極事情・消極事情を総合考慮すれば、抗告人には継続雇用への客観的合理的期待があったことを明らかにする。

2 講習会における説明以外の積極事情について
(1) 原決定の内容
 原決定は、抗告人が主張する継続雇用への合理的期待を抱かせる事情のうち、有意なものは、*教授の講習会における説明だけであり、その余の事情は、何ら継続雇用への合理的期待を抱かせるものではないとする。

 しかし、以下に述べるように、講習会における説明以外でも、抗告人指摘の事実関係は、抗告人の継続雇用への合理的期待を抱かせる事情になるものである。原決定は、それらの事情を有意な事情でないとして捨象することによって、抗告人に不利な判断に至っており、明らかに不当である。

(2) 着任時の説明
 原決定が指摘するとおり、着任時は、雇用契約は当然に更新されるのではなく、募集に応じれば再雇用されるとの説明に後退している。しかし、かかる説明によっても、「再雇用」があるとの説明には、なんら変更はない。

 確かに、*教授の説明とは若干相違があるが、抗告人らから見れば、「再雇用」の道が保証されているか否かが重大関心事であり、その形式が、「当然更新」なのか「公募・再雇用」なのかは重大な事柄ではなかった。

 よって、着任時の説明は、十分、抗告人らの継続雇用への合理的期待を生じさせるものである。……

主張書面( 抗告人1)より

……

第2 抗告人の雇用の継続に関する合理的期待は正当なものであり、保護され るべきものである。

1 原決定の「債務者が、学生定員の増加を図りつつ教育の質向上を図るため、教員組織整備計画のもと、常勤講師の職位を廃止したことには必要性・合理性が認められる。」との認定(23ページ、「キ」)は誤りである。
(1)APUの教員組織整備計画は教育の質の向上のためと言えず、必要性も 合理性もない。
 日本語常勤講師の雇用契約が、99年の説明通りに継続されれば、常勤講師は長期的視野でAPUの教育に取り組み、教材・教育方法などAPUの教育のための様々な蓄積を行い、改良し続けることができる。実際に、原決定も認めている99年の説明会における*教授の説明(「一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新ができる。2期目に入っても昇進、昇給はない。この繰り返しで何回更新しても昇進・昇給はないが、それでも良ければどうぞ定年まで働いて下さい。」)を信じて着任した常勤講師たちは、自分の研究や生活の時間を削ってまでもAPUの教育のために尽くしてきた。日本語担当の常勤講師はよくやってくれている、とAPU側も認めていたくらいである(甲46(第一回面談報告書)の4ページ)。

 ところが、教員組織整備計画に基づき、2006年度から常勤講師制度を廃止し、それに代えて、上級講師・嘱託講師制度が導入された。これによって、2006年4月から日本語担当者として上級講師1名と嘱託講師4名が雇用された。この上級講師・嘱託講師制度は常勤講師制度の時よりも教育の質を向上させるものとなりえない。なぜなら、上級講師・嘱託講師はいずれも「任用期間:1年(以降、双方の合意により1年間の任用期間で2回を上限に更新することがあり得る)」(甲27の5ページ)とされている。つまり、着任して1年後あるいは2年後に契約終了とされる可能性も大いにあるということになり、3年後には確実に契約終了とされる。このような雇用条件に置かれた教員が、果たしてAPUの教育について長期的視野から考え、そのために尽力するということが考えられるか。当事者の立場になって考えれば、着任してすぐに他の就職先を探し出すであろうことは必至である。また、時間を置かずして他大学に移らなければならないことが目に見えているので、それを可能にするために自分の研究業績を増やすことを重視しなければならず、それを差し置いてAPUの教育の質の向上のために時間を割いて取り組むことなど到底望むべくもない。

 また、嘱託講師は一週間に12コマの授業+オフィスアワー1コマ(1コマ95分)を担当することになっているが、これは尋常ではない重い負担である。高校の教員であれば、一週間に多くて16コマ(1コマ50分)だということなので、これはAPUの授業担当コマ数に換算すれば約8コマに当たる。嘱託講師の13コマ担当は高校の教員のコマ数に換算すれば26コマということになる。高校の教員よりも一週間に10コマも多く担当している計算になるのである。ベテランの教員がこのような悪条件で勤務したいはずがなく、自ずと教育経験の少ない教員が教育経験を積むために着任することにならざるを得ない。

 APUの教員組織整備計画に基づいた上級講師・嘱託講師制度には以上のような致命的な問題がある。これが本当に教育の質の向上のための制度変更であると見なせるか。教育の質の向上など微塵も関係なく、いつでもクビを切れる教員を雇いたいという教育機関としてあるまじきエゴのための制度改悪である。

 このような制度改悪のつつがない遂行を、99年の継続雇用の説明を行うことによって着任させた日本語常勤講師の身分を保障することに優先させることには、全く合理性がない。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月30日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本新聞協会、「憲法改正に関する国民投票法案」に対する意見

日本新聞協会
 ∟●「憲法改正に関する国民投票法案」に対する意見

衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会
委員長
 中山  太郎  殿

社団法人日本新聞協会
会長 北村 正任

「憲法改正に関する国民投票法案」に対する意見

 当協会(全国の新聞・通信・放送138社で構成)は、現在、貴調査特別委員会で審議されている国民投票法案に対し、以下のとおり意見を申し述べます。

 当協会は、昨年4月27日に開かれた貴調査特別委員会で、国民投票制度とメディアの関係をめぐり「原則として広告についても、自由な意見表明、情報流通を阻害するような規制には反対である」旨を表明し、その後、与党と民主党がそれぞれ衆議院に提出した「憲法改正に関する国民投票法案」に対しても、11月30日に衆議院事務局に同様の意見を再度伝えました。当協会は、広告も表現の一形態であるとの立場から、新聞に対するあらゆる法規制に強く反対するものであります。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月30日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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明治大、元助教授が論文無断引用、懲戒免職

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070129k0000e040064000c.html

 明治大学情報コミュニケーション学部の元助教授(45)が、特許庁の外郭団体「知的財産研究所」の在外研究員時代に作成した知的財産権保護に関する報告書の中に、他人の論文から無断引用している部分があることが分かった。藤原氏は同庁の委託事業でフランスに派遣されていたが、任期半ばで無断帰国したにもかかわらず、滞在費用を全額受け取っていることも判明し、明治大は今月24日付で懲戒免職処分にした。……

[同ニュース]
明大元助教授が論文盗用、海外派遣滞在費の不正受給も
明大助教授、特許庁事業で滞在費1600万不正受給
知財研が海外派遣の明大元助教授、論文盗用で懲戒免職
国の委託費600万円不正受給=報告書で論文盗用も-明大元助教授

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月30日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2628.html

夜間主コース廃止に反対、大阪外大生が署名活動

大阪外大新聞
 ∟●夜間主コース廃止に反対、大阪外大生が署名活動

 夜間主コース廃止に反対し、大阪外大の学生らが1月23日から署名活動を始めた。統合の凍結を求める国会への請願を行う予定だ。
【1月28日 大阪外大新聞=UNN】
 夜間主コースの学生が中心となり、27日までに約200の署名を集めた。廃止はすでに決定されており、今回の主張が通る可能性は低い。しかし大学から夜間主コース廃止に関する情報が少ないことへ疑問を感じ、意思表示の場として活動を行っている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月30日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私立学校法人、86%が財務情報など公開 文科省調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070129-00000114-mai-soci

 私立の大学、短大、高等専門学校を設置する664学校法人のうち573法人(86.3%)が財務情報などを一般公開していることが29日、文部科学省の調査で分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月30日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■「あるある」98年にも捏造、実験の教授が証言
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070129AT5C2800R28012007.html
■国民投票法案 反戦派も二分
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070129/mng_____tokuho__000.shtml
■医学部増員の奨学金条件を緩和
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070129092129.asp
■科学館設置を提言 県などに大分大学長ら
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1169996400=117004468020806=2
■中教審の次期会長に山崎氏
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070129/eve_____sei_____002.shtml
■中教審会長に山崎正和氏が就任へ 鳥居氏の後任として
http://www.asahi.com/politics/update/0129/009.html
■中教審会長に評論家の山崎正和氏内定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070129it08.htm
■中教審会長 山崎正和氏内定
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070129/eve_____sya_____008.shtml
■再生会議「期待せず」77% 民間調査、高校は冷ややか
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007012901000369.html
■東北大学メディア・リテラシー・プロジェクトの取り組み
http://www.janjan.jp/column/0701/0701180360/1.php
■県の医師研修資金貸与、産科大学院生に拡大
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070129&n=3
■関東・関西10私大産学連携フォーラム
http://www.ipnext.jp/event/houkoku/houkoku_detail0129_02.html
■九州の国立大連携へ 防災など4プロジェクト
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070129/03.shtml
■薬学部 空白県で学生争奪
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070129ik08.htm
■信州大:繊維学部長、平井教授を再任 /長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070129ddlk20040165000c.html
■筑波大:「PFI方式」で付属病院 整備計画を発表 /茨城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070129ddlk08040009000c.html
■萩国際大:「児童養護」に入学枠 来年から10人程度、学費・寮費免除
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070129ddp041040010000c.html
■就職内定率:大学76.3%、高校91.9% 99年度以降最高に--今年度 /富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070129-00000179-mailo-l16
■教育法案、今国会成立こだわらず=官房副長官
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070129-1
■再生会議報告に冷ややか=文部科学省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070129-2
■財政審分科会長に吉野氏、本間氏の辞任受け
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070129AT3S2900S29012007.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月30日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年01月29日

早大年金訴訟判決、原告全面勝訴 被告大学敗訴

早稲田大学の年金を知る会
 ∟●『早大年金訴訟』勝訴に際して(1月26)

早大年金減額は「無効」 元教職員ら160人勝訴
年金減額訴訟:早大が敗訴「財政状況悪くない」東京地裁
退職教職員らの年金減額、早大側が敗訴…東京地裁
年金減額だめ、早大敗訴=財政状況「悪くない」-東京地裁

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月29日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2624.html

会社設立大学の解禁見送り、政府特区で問題多発

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07012610.cfm

 構造改革特区だけに認められている株式会社による学校設立について、政府は25日、全国解禁を当面の間見送る方針を固めた。

 株式会社が初めて設立した「LEC東京リーガルマインド大学」(本部・東京都千代田区)の法令違反が明らかになるなど、株式会社立の学校の多くで経営面や教育研究面に問題が見つかったためだ。……


[同ニュース]
「株式会社大学の設置審査、慎重に」・文科相

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月29日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2623.html

LEC大、問われる文科省の認可責任

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070126-1

 文部科学省が「大学の授業とみなせない」として改善勧告したLEC東京リーガルマインド大学は、構造改革特区法の適用第一号として特例により、わずか3カ月の審査で設置認可された。実態把握を十分に行わなかった同省の姿勢も問われそうだ。
 大学の設置認可は、毎年4月末までに申請し、大学設置・学校法人審議会などによる審査を経て、11月末に出されるのが通例。しかし、同法で株式会社による大学設立が解禁された2003年度は、10月末までの申請で翌2月に認可する特例が認められ、LEC大も特例が適用された。……

[同ニュース]
LEC大宇都宮キャンパス、市が実態把握へ
LEC大:文科省が改善勧告
LEC大に改善勧告 「大学」実態は「予備校」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月29日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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厚労省、労働契約法」「労基法改正」の法案要綱を労政審に諮問

労働政策審議会に対する「労働契約法案要綱」及び「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について(1月25日)

 厚生労働省は、昨年12月27日に労働政策審議会(会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授)からなされた答申(「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」)の内容を踏まえ、「労働契約法案要綱」及び「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」を取りまとめ、本日、同審議会に別添1及び別添2(PDF:353KB)のとおり諮問した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月29日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館、新理事長に長田前総長を選任 川本氏は相談役

立命館大学
 ∟●立命館新常勤役員体制を確立!!
 ∟●学校法人立命館 常勤役員交代のお知らせ

 私立学校法に則って寄付行為に定める理事会の中に,「相談役」という名称の理事を置く大学は,立命館以外に存在しないのではないかと思う。「相談役」とは,一般に株式会社における代表取締役がその職を辞した後に作られているポスト名称のように思うが,この点いかにも立命館らしい。理事長を辞した後に「相談役」理事に就任する,この発想と制度観はかつての立命館にはなかったものであろう。

立命館新常勤役員体制を確立!!
長田豊臣理事長、川口清史総長、川本八郎相談役体制に!!


2007年1月26日


 1月26日(金)の立命館理事会で若返りと総合的力量強化をはかる新常勤役員体制が確立、直後の評議員会、夕刻の部課長会議で発表された。
 理事長職として約12年間立命館を導いてこられた川本八郎理事長は、1月末日をもって理事長職を辞任、4月に新設される常勤相談役に就任される。後任の理事長には、理事長、総長の何れかは卒業生校友でという考えかたもふまえ昨年まで2期8ヵ年にわたって総長を務められた長田豊臣前総長が就任された。
 また、総長退任後、理事職に留まり学園を指導して頂いた大南正瑛元総長は、川本理事長を後任理事として名誉役員に就任され、甲賀専務理事はご退任される。さらに既に発表済みの常勤役員体制に加え、新たな役員として理事でない副総長に学外から本間政雄氏(元京都大学事務局長、副学長)、村上正紀氏(京都大学戦略タスクフォースプログラムディレクター)が就任され6名副総長体制に、また高杉巴彦総務担当常務理事はAPU副学長(APU総務・財務担当常務理事)に就任される。後任の総務担当常務理事には、45歳の森島朋三総務部長が就任された。
 これで肥塚・本郷両副総長、中村教学担当常務理事を含め4名の40代役員を含む立命館の新常勤役員体制が確立することになる。

[同ニュース]
新理事長に長田前総長を選任 学校法人立命館 川本氏は相談役
立命館、理事長に長田豊臣教授が就任--来月1日

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月29日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年度、国立大学別運営費交付金予算額

首都圏ネット
 ∟●2007国立大学別運営費交付金予算額

2007年1月25日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

本事務局は文科省が公開した「平成19年度国立大学法人法人別運営費交付金予算額(案)」に2006年度の運営費交付金額を加えた表を作成したので、ウェブ上に公開する。なお、上記資料は文科省のHP ( http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/06122800/07010508/002.pdf ) に掲載されている。
詳細は、http://www.shutoken-net.jpを参照されたい。
一覧表はこちら


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月29日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/2007_2.html

群馬大・不合格訴訟、民事・行政 分離し判決へ-控訴審結審

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000089-mailo-l10

 年齢を理由に医学部入試を不合格にされたとして、東京都目黒区の主婦、佐藤薫さん(56)が群馬大学に入学許可を求めた訴訟の控訴審第1回弁論が25日、東京高裁であった。……

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九大教授の本に盗作の疑い 指摘受け調査委を設置

http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007012701000159.html

 九州大芸術工学部の男性教授(57)が別の私大教授と共著で出版した音響学の本が、英国で出版された専門書を無断で翻訳した盗作の疑いを指摘され、九大が調査委員会を設置して調べていることが27日、分かった。……

[同ニュース]
九州大教授が盗作か、学部が調査委設置 教科書にも使用
九大教授、著書で盗作か?…大学が調査委設置
調査委8カ月設置せず 九大教授盗作疑惑 「個人の問題」と判断
九大教授が英国の専門書を盗作か

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強制わいせつ罪で起訴の教授を懲戒解雇 神戸学院大

http://www.asahi.com/national/update/0128/OSK200701280011.html

 タクシー車内などで教え子の女子大学生に無理やりわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で逮捕された神戸学院大経営学部教授=同罪で昨年12月19日に起訴=について、学校法人神戸学院(溝口史郎理事長)は27日付で懲戒解雇処分にした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月29日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■植草被告の指先から物証の繊維
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/01/26/03.html
■「理系離れ」の背景にあるもの 生きがい論は若者に通用するか
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q1/523718/
■山銀と山大が産業連携交流会-企業にマッチング事業提案
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji/200701/26/news20070126_0401.html
■東大赤門から「出火」、文化財防火デーで消防演習
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070126ic01.htm
■東北大とNEC、盗聴困難なネット音声通信システムを開発
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q1/523830/
■多摩地区4大学と欧州大学院が学術交流協定
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070126wm01.htm
■京都造形芸大:「世界に誇る文化拠点に」 次期学長・千住さんが会見で抱負 /京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070126ddlk26040483000c.html
■山口東京理科大:学長に塚本桓世氏 /山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070126ddlk35040222000c.html
■愛媛大:メディア・サポーターズ映像部 地域連携目指し、番組作り /愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070126ddlk38040406000c.html
■県立米沢女子短大:4年制化問題 市が一部移行要望へ /山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070126ddlk06040185000c.html
■筑波大大学院:「看護科学専攻」を新設 新年度から、全国で初めて /茨城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070126ddlk08040033000c.html
■島村元教授の有罪確定=地震計売却詐欺-北海道
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007012601001
■サイバー大学学長・吉村作治 『格差社会』橘木俊詔著
http://www.sankei.co.jp/books/ichioshi/070127/ios070127000.htm
■関大、近大…「全入」迎え、私立大“併願割”など続々
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070127p102.htm
■アフリカに“医者”修行 4月から三重大医学部が実習
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070127/eve_____sya_____011.shtml
■「今、教育現場からの叫び!」 [7]
http://www.data-max.co.jp/2007/01/_7_5.html
■倉敷芸術科学大:玉島信金と協定 地域活性化を期待 /岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070127ddlk33040421000c.html
■学部長に八木、石田教授 滋賀県立大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012700032&genre=G2&area=S00
■教育学研究科長に川崎教授再任 京都大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012700030&genre=G2&area=K10
■自殺:大学生、増加 群大3人、高経大4人--約半年間 /群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000142-mailo-l10
■宮城大と大崎市 産業振興などで連携 包括的協定締結へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/01/20070128t11036.htm
■ワシントンで大規模反戦集会 著名人も参加
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200701280011.html
■「あるある」98年にも実験捏造 大学教授が証言
http://www.sankei.co.jp/culture/enterme/070128/ent070128001.htm
■「過去問」、17国公私大が相互利用 08年度入試から
http://www.asahi.com/life/update/0128/007.html

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2007年01月26日

首都大学東京、法人業務の悪化=誰の責任か?―昨年度決算報告書の問題点―

東京都立大学・短期大学教職員組合
 ∟●大学に新しい風を(第12号)

法人業務の悪化=誰の責任か?
―昨年度決算報告書の問題点―

2007.1.18 「新大学を憂慮する会」

 読売新聞(東京)は、「公立大学法人首都大学東京」が、「公立大学法人化の初年度となる2005年度決算を2006年6月30日に公表した。業務コストの抑制などによる利益が約17億円に上ったとし、さっそく法人化のメリットが表れた格好。利益は、研究拠点の整備や新たな教員をスカウトするための基金創設に使う。業者との委託管理契約を単年から複数年に切り替えてコストを下げたり、定員を大幅に超えていた教員数を見直して人件費を削ったりした経営努力の効果で黒字幅が膨らんだ。」(7/1)と報道した。
 これは、法人の広報を鵜呑みにした報道であるが、法人のホームページ(注1)には昨年度の法人の事業に関する決算報告書、事業報告書などが公表されている。これらの報告書は、全て良かったという官僚の作文であり、危機に瀕している大学が抱えている重大な問題点をどう認識しているのか、そのためにどんな解決すべき課題があるのかが、全く示されていない。以下に分析した結果を示す。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月26日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、東京リーガルマインドに学校教育法第15条第1項の規定に基づく勧告

文科省
 ∟●学校教育法第15条第1項の規定に基づく勧告
 ∟●設置計画履行状況調査に基づく留意事項について(通知)
 ∟●これまでの留意事項

学校教育法第15条第1項の規定に基づく勧告

18文科高第579号
平成19年1月25日

株式会社東京リーガルマインド
代表取締役社長 反町 勝夫 殿

文部科学大臣
伊吹 文明

 LEC東京リーガルマインド大学(以下「LEC大学」という。)については、これまで再三にわたり留意事項の内容を通知すること等により、大学における教育研究や学校設置会社の運営に係る問題点について改善に向けた指導を行ってきたにもかかわらず、未だ十分な是正がなされていないことは極めて遺憾である。
 特に教育課程に関し、大学固有の授業計画や教材が存在せず、専ら資格を取得させることを目的とする資格試験予備校の開設科目群が充てられ、LEC大学の学生と当該予備校の学生とが同一の教室において教育指導を受けている状況については、未だ完全には解消されていない。このような、LEC大学と当該予備校とが多くの部分で事実上同一化した形態で運営されているとみなされる状況は、後述する教員組織の在り方等とあいまって、自主的・自律的な教育研究活動を本旨とする大学の在り方としてふさわしくないものであり、大学の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し体系的な教育課程を編成することを求めた大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第19条ひいては学校教育法(昭和22年法律第26号)第52条に規定する大学の目的に照らし疑義がある状況と指摘せざるを得ず、大学運営全般にわたってさらに改善に努めることが必要である。
 これに加え、今般、教員組織や教育方法の在り方に関し、大学設置基準第12条及び第25条第2項の規定に違反する事実が認められたところである。これらについては、早急な改善を図る必要がある事項と考えられることから、学校教育法第15条第1項の規定に基づき、下記のとおり必要な措置をとるべきことを勧告するものである。
 この勧告に沿って講じた措置について、30日以内に書面にて報告されたい。
 なお、本勧告に関する措置のほか、大学固有の体系的な教育体制及び教育研究環境を早期に確立する観点から、これまで当省が改善を求めてきた事項をはじめ大学運営全般にわたる改善の状況について、文部科学省として実地調査等を通じ十分な精査を行った上で、なお法令に違反した状態であると判断される場合には必要な措置を講じる予定である旨申し添える。……


[同ニュース]
LEC大に初の改善勧告 教員の大半、勤務実態なし
勤務実態ない教員が106人、LEC大学に改善勧告
LEC大に初改善勧告=ビデオのみ授業は法令違反-30日以内の是正要求・文科省
“株式会社”大学に改善勧告

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月26日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自由法曹団、国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明

自由法曹団
 ∟●国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明

国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明

1 自民・公明の与党と民主党は、それぞれ改憲手続法案である国民投票法案の修正案を昨年の臨時国会において公表した。新聞報道によれば、水面下において修正合意に向けた話し合いを進めているといわれている。
 修正案は、無料の意見広告について賛成と反対の政党を平等に取り扱うとする点、公務員・教育者の国民投票運動の規制に罰則を設けなかった点など若干の改善はあるものの、同法案の危険な本質は何ら変わっていない。

2 第1に、修正案では、マスコミによる有料広告が野放しにされたままである。これでは、テレビ、ラジオを通じて数百億円に及ぶ巨費を投じた「改憲」キャンペーンにより国民はマインドコントロールされるおそれが大きく、賛否両論に関する十分な情報と熟慮に基づく、国民の意思決定は不可能である。CM広告が世論に与える影響力の大きさに鑑みるならば、これを放置することは断じて許されない。

3 第2に、国民投票運動についても、現行の国家公務員法、人事院規則、教育公務員特例法における政治活動の禁止規定を適用しないとしているものの、約500万人にのぼる公務員・教育者の「地位利用」についてはこれを禁止するとしている。結局、国民投票運動をした公務員や教育者が行政処分の対象となり得るのであって、国民投票運動に対する重大な規制になることは明らかである。

4 第3に、修正案は、国民の過半数の賛成という要件についても、白票や棄権票をカウントしないとしており、修正案の「投票総数」は有効投票数の言葉の言い換えに過ぎない。このような修正は明らかに詭弁である。さらに、修正案においても最低投票率の制限は設けられていない。これでは、国民のごく一部の賛成で改憲に至るという極めて不合理な結果を招くおそれがあると言わざるを得ない。

5 さらに、修正案は、未だに一括投票の余地を残している。修正案は、憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとすると定めており、発議の仕方次第で実質的に一括投票を行うことが可能である。このような投票方式では、国民の意思を著しく歪める結果となると言わざるを得ない。

6 修正案は、何が何でも改憲を実現するための不公正な手続法である。修正案においても法案の根本的な問題点が何ら解決されていないのは、この法案を国民の意思に反して日本を「戦争する国」とするための改憲を実現する手段としようとしているからに他ならない。このように憲法改悪に道を開くための不公正で汚れた国民投票法案の成立は断じて許されない。

7 国民投票法案の修正案は、その目的においても、内容においても憲法に反する悪法である。国会の特別委員会の一部の政治家による談合によりこのような悪法の成立をはかろうとする動きは、国民を裏切るものと言わざるを得ない。

 自由法曹団は、このような国民投票法案に断固反対し、同法案の廃案を目指して全力を尽くすことを決意する。自由法曹団は、このような悪法に対してすべての国民が反対の声を上げることを呼び
かけるものである。

2007年1月20日
自由法曹団団長松井繁明

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月26日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学の授業風景とつながる格差社会

JanJan
 ∟●大学の授業風景とつながる格差社会

 格差社会はサラリーマンの給与の格差に止まらない。将来を担う若者にも、影響が及んでいることを憂えている。私の勤務する大学では授業料のためにあるいは生活費もふくめて稼ぐために、アルバイトを日夜続ける学生がいる。親の失業や病気、離婚などが理由と聞いている。コンビニや食品販売業の接客業務が多い。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月26日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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広島大教職員組合、「学長候補者に抱負を問うアンケート」

広島大教職員組合
 ∟●「学長候補者に抱負を問うアンケート」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月26日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「関西科学大」の開設申請、2年間認めず 文科省

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701250063.html

 今春開学予定だった関西科学大学(奈良市)の設置認可申請が取り下げられた問題で、文部科学省は25日、運営母体の学校法人奈良学園(奈良県大和高田市)に対し、大学や学部、学科の設置申請を07、08の両年度は受け付けないと決め、通知した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月26日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2612.html

受験拒否の玉川大に個別審査要求、要請書など提出


http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0124-00001.htm

「大学出願資格の有無、判断するべき」 民族教育否定と同義

 神奈川朝鮮中高級学校の男子生徒(18、高3)が玉川大(東京都町田市)の一般入試に出願しようとしたところ、「受験資格がない」と拒否された問題で18日、同校進路生活指導の金泰輔教員、人権協会副会長の洪正秀弁護士、李春熙弁護士、金東鶴理事、宋恵淑副部長ら5人が玉川大を訪れ、個別審査を要求し、要請書、申請書などを提出した。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月26日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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声明、生徒への「日の丸・君が代」強制を一層強化する「通達」に反対し、教育長答弁の撤回を求めることを呼びかける

俵義文のホームページ
 ∟●都教委は予防訴訟・東京地裁判決を真摯に受けとめ、「10.23通達」を撤回し、処分の取り消しを行い、「日の丸・君が代」強制をやめるべきである

【アピール】生徒への「日の丸・君が代」強制を一層強化する「通達」に反対し、教育長答弁の撤回を求めることを呼びかける

昨年12月8日の都議会本会議一般質問で、生徒への指導を通達として出すよう要求した自民党議員の質問に対して、中村正彦教育長は、「校長が教職員に対しまして学習指導要領に基づいて適正に生徒を指導するよう、校長連絡会等において一層周知徹底する」方針を再確認し、「卒業式等において学級の生徒の多くが起立しないという事態が起こった場合には、その後、他の学校の卒業式等において同様の事態が発生するのを防止するため、生徒を適正に指導する旨の通達を速やかに発出いたします」と回答しました。

この質問は、生徒の自主的判断に基づく行動を「問題視」し、生徒の思想・良心の自由を踏みにじるものです。すでに都教委は、2004年3月11日に、HRや入学式・卒業式等の予行等で「生徒に不起立を促すなどの不適切な指導」を禁止する)「入学式・卒業式の適正な実施について(通知)」を出していますが、今回の質問は、「通知」を校長への命令である「通達」に“格上げ”し、教職員に「指導」を強めさせ、生徒の自主的判断、行動を力づくで押さえ込もうとするものです。これまで、生徒指導に関わって、多数の教職員、管理職を「不適切な指導」などとして、「厳重注意」「注意」「指導」の「処分」を行ってきましたが、「通達の発出」の“脅かし”により、「適正に生徒を指導する」ことを求める「新職務命令」と合わせて、生徒への強制を強めようとするものです。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月26日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■信大人文学部長に渡辺教授再選
http://www.shinmai.co.jp/news/20070125/a-12.htm
■【教育再生会議第1次報告の要旨】
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070125/gkk070125003.htm
■【教育再生 安倍改革】第1次報告 授業1割増
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070125/gkk070125001.htm
■東大の学生発明コンテスト,最優秀賞は「一人で操作できる実験動物用保定器」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q1/523607/
■北大にアイヌ民族研究拠点 先住権確立などに期待 二風谷や白老の関係者 「過去の反省を」 
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070125&j=0040&k=200701251428
■ハーバード大学、新学長にノーベル賞の中国系学者か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0125&f=national_0125_003.shtml
■教育再生会議第1次報告要旨(3)完
http://www.asahi.com/politics/update/0124/012.html
■教育再生会議第1次報告要旨(2)
http://www.asahi.com/politics/update/0124/011.html
■白鴎大:新学長に森山衆院議員 /栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070125ddlk09040036000c.html
■同志社女子大:57年ぶり外国人学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070124ddn012040044000c.html
■京都造形芸術大学長に千住博氏
http://www.asahi.com/culture/update/0124/017.html
■働く心構え1年生から 仙台圏の大学、講座など企画
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/01/20070124t13055.htm
■和光、有力候補地に 次世代スパコン拠点施設
http://www.saitama-np.co.jp/news01/24/01p.html
■香川大学博物館4月開設 学外特別展高松で開幕 研究成果 地域に公開
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/01/24/2007012409511512006.html
■次期学長にティール氏 同志社女子大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012400020&genre=G2&area=K20
■信教育の充実など抱負語る 京都造形芸術大、千住次期学長
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012500162&genre=G1&area=K10
■高大連携で全国10校と協定 立命大経営学部
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012500144&genre=G1&area=S00
■文部科学省:東京リーガルマインド大に改善勧告
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070126k0000m010059000c.html
■ハーバード大学、新学長にノーベル賞の中国系学者か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0125&f=national_0125_003.shtml
■サイバー大学への問い合わせが殺到
http://www.data-max.co.jp/2007/01/post_635.html
■琉球大学 OTVの番組を移民研究で活用
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20070125180964&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=
■親子とも負担ずっしり 大学入学に157万円必要
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200701250108
■受験生の君へ/大学で教養を磨こう
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=77
■京都造形芸術大学長に千住博氏
http://www.asahi.com/culture/update/0124/017.html
■求人票、ネットで共用 道内9私大、きょう開設 大学、企業ともにメリット
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070124&j=0024&k=200701231043
■早稲田が九州・佐賀に中高一貫校を新設へ
http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=121&page=
■山梨大 特許信託で資金調達へ
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/01/25/t20070125000018.html
■若者ニーズ汲んで変革
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_mach/2007_1/01_25/mach_top2.html
■伊部・福島大教授:松川事件の資料収集に尽力、今後も活用と決意--最終講義 /福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070124ddlk07040189000c.html
■キャンパスNOW:トップインタビュー 立命館・川口清史総長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070124ddn010040046000c.html
■学術交流協定:城西国際大とブダペスト商科大、きょう調印 /千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070124ddlk12040406000c.html
■県立医大・紀北分院:整備基本計画発表 診療科再編や全面改築 /和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000290-mailo-l30
■湯川秀樹・朝永振一郎:生誕100年式典 京大の後輩・野依良治氏が講演 /京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000184-mailo-l26
■産学連携しIT技術者育成へ 6社資金提供 講師陣も派遣 はこだて未来大
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070125&j=0046&k=200701251409

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2007年01月24日

全大教、労働政策審議会「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」に関する声明

全大教
 ∟●(07/01/17) 労働政策審議会「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」に関する声明

労働政策審議会「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」に関する声明

2007 年1 月17 日
全国大学高専教職員組合中央執行委員会

<はじめに>
 昨年12 月27 日、労働政策審議会は「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」(以下「報告」)を厚生労働大臣に答申した。

1. 労働時間規制緩和の問題点

 「報告」の最大の問題点は、労働時間規制の除外制度(「ホワイトカラー・エグゼンプション」)の導入により、残業代なしのサービス残業を合法化するとともに、歯止めのない長時間労働を助長して労働者の心身の健康を蝕むことにある。
 労働基準法は、第32 条で「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40 時間を超えて、労働させてはならない。②使用者は1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1 日について8 時間を超えて、労働させてはならない。」と法定労働時間を定めている。第36 条で時間外労働及び休日労働については労使協定を義務づけ、第37 条で時間外、休日及び深夜労働の割増賃金を定めている。
 「報告」は、この労働時間規制の原則を経営側の思惑に沿って大きく転換し、「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」として「一定の要件を満たすホワイトカラー労働者について、…労働時間に関する一律的な適用を除外」するとしている。その対象は「管理労働者の一歩手前に位置する者」とし、年収要件は政省令で定め、制度導入の要件として「労使委員会の設置」と必要事項の決議、行政官庁への届け出を規定するとしている。もしこのような「労働時間規制の除外制度」が導入されるならば、過酷な長時間労働が常態化しサービス残業さえ蔓延している現状において、残業代がゼロとなることで賃金の相当額が減らされる一方、家庭生活を崩壊させ、現在深刻化しているメンタルヘルス問題等労働者の心身障害や過労死を一層促進するものになることは必至である。
 日本経団連は、「一定の要件を満たす」者として年収400 万円以上の労働者を対象とするよう主張している。仮に400 万円以上を対象とした場合、大学・高専等の職場では、事務・技術系職員の8 割から9 割が該当することになる。
 この「報告」への反対の声が広がる中で、厚生労働大臣は「900 万円以上」を対象と言明しているが、一旦この制度が導入されれば、給与要件を当初は高めに設定したとしても、しだいに引き下げて対象労働者を拡大していく危険性が高い。
 労働時間規制の除外制度(「ホワイトカラー・エグゼンプション」)は今でもサービス残業を余儀なくされる事務系職員を対象とする制度改悪であり、我々は制度の導入自体に断固反対するものである。

2.労働契約法制について

 「報告」では、労働契約法制の新設について、「就業形態・就業意識の多様化等が進み」「個別労働関係紛争も増加傾向」にある中で、個別労働関係を律するための「体系的で分かり易い解決や未然防止に資するルールが欠けている現状にある」との認識から、労働契約の原則、成立及び変更、契約の終了等「労働契約が円滑に継続するための基本的なルール」を法定するものとして新たに提案されている。
 その中で大きな焦点となっているのは、「就業規則の変更による労働条件の変更については、その変更が合理的なものであるかどうかの判断要素を含め、判例法理に沿って、明らかにすること」という点である。これは一面では、民間企業で多発する一方的不利益変更について法律で規制しようとする意図が働いている。しかし反面、現在は「一方的不利益変更は無効である」との主張ができるが、もし「一方的不利益変更であっても合理的ならば有効である」と法律で規定された場合、不利益変更が不合理であることを後追い的に主張し争うという取り組みとならざるを得ず、一方的不利益変更を助長するという重大な問題が生じる。「労働条件の変更は誠実かつ十分な交渉に基づく労使間の合意によらなければならない」等厳格な縛りを明記することが必要不可欠である。

3, 私たちの基本的立場

 これまで明らかにしてきたように、今回の「報告」には重大な問題があり、私たちはこれに断固反対の意思を表明するものである。「報告」への疑問・反対の声が広がる中で、安倍首相は、労働時間規制の除外制度(「ホワイトカラー・エグゼンプション」)を導入する法案について、今国会での提出を行わないことを表明した。しかし、政府は法案策定を断念したわけではない。私たちは幅広い共同の取り組みにより、法制化反対運動を進めるものである。
 一方、「報告」も言う通り、「労働契約の内容が労使の合意に基づいて自主的に決定され」るべきことは当然である。そのためにこそ、労働法制は、使用者による一方的な不利益変更を助長するのではなく、労使の実質的な対等関係を保障するために改善されなければならない。
 私たちは、教職員の労働条件改善及び大学・高等教育の充実をめざし、大学・高専・大学共同利用機関における労使交渉・労使協議による問題解決と良好な労使関係の確立のため引き続き取り組みを強化するものである。



[関連情報]
労組絶滅を狙う新労働契約法反対集会の案内
残業代割増だけの法改正に反対、と経済同友会代表幹事
残業代割増率3段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」
労基法違反、情報の81.9%

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入試案内に不備、教員免許取れず 学生が大体大を提訴へ

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701220054.html

 大阪体育大学(大阪府熊取町)の健康福祉学部の3年生4人が、「入試案内の表記に不備があったため、教職課程に必要な科目を履修できなかった」として、同大学を相手取り、計800万円の損害賠償などを求める訴えを大阪地裁に起こす。 ……

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サイバー大学に高い関心 入学問い合わせ殺到

http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007012301000517.html

 今年4月に開校するインターネットだけで授業を行う初の「サイバー大学」(福岡市、4年制)の入学願書受け付けの締め切りが今月26日に迫る中、資料請求や問い合わせが殺到している。自宅で好きな時間に授業を受けることができることへの関心が高まっているとみられ、同大学では「予想以上の反響」としている。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大脳皮質:形成過程を世界で初めて解明 名大大学院教授
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070123k0000m040168000c.html
■新図書館 年内に候補地 永国寺キャンパスも検討
http://www.kochinews.co.jp/0701/070123headline03.htm
■弘大と原子力機構が協定締結へ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070123092744.asp
■三重銀、三重銀総研、三重短 包括協定を締結 「産学連携を推進」
http://www.isenp.co.jp/news/20070123/news09.htm
■神戸市立外大:教職課程の認定申請忘れ…学生、受講できず
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070123k0000e040062000c.html
■中間子着想4日間、湯川博士の日記に ノーベル賞の原点
http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY200701220395.html
■教員免許「国家試験」化を検討課題に 再生会議
http://www.asahi.com/politics/update/0123/011.html
■湖南地域 各大学の産学交流を紹介 草津でフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012300134&genre=G1&area=S10
■科学と平和への貢献たたえる 京大で湯川、朝永両博士の生誕100年記念
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012300139&genre=G1&area=K10
■京都造形芸大:日本画家の千住博さんが学長に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070124k0000m040113000c.html
■湯川博士生誕100年、母校・京大で記念式典
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070123i515.htm
■5大学学長が地域貢献策 来月盛岡で
http://www.iwate-np.co.jp/kanko/f2007/f0701/f200701235.htm
■大学教授ら6人 知事選へ政策提言
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070123&j=0023&k=200701230946
■教員養成は敬遠された、経済系に集中 大学入試志願状況
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200701230267.html
■大学入試センター試験の解説講義を無料配信
http://eduon.jp/news/entrance/20070123-000050.html
■「就職助っ人」課長を公募──大阪市大、学生獲得狙う
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/37900.html
■岡山大大学院:「スプリング8」使い実習 講師は企業研究者
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070123ddlk33040246000c.html
■教育費:高校入学から大学卒業まで、1人当たり921万円--国民生活金融公庫名支店
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070123ddq008020007000c.html
■三重中京大短期大学部:次期学部長に杉崎教授選任 /三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070123ddlk24040062000c.html

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2007年01月23日

横浜市立大、教員の新しい給与制度について(補足説明)

横浜市立大学教員組合週報(2007.1.22)
 ∟●教員の新しい給与制度について(補足説明)(2007.1.11)

 前号の組合ウィークリー(2006年12月27日付)でお知らせしたとおり、昨年12月27日、当局により新給与制度に関する考え方が、資料および口頭で提示されました。しかし、その場では同制度に関わるすべての問題が説明されたわけでなく、また説明に不十分な点も多々あったため、速やかな追加説明の機会を求めることにしました。
 その結果、本年1月11日および18日の2回にわたり、当局による追加説明がおこなわれました。その追加説明においては、

・新給与制度における退職手当の算定方法
・任期制同意者への対応に関する検討方向
・新制度における「経験年数」の考え方
・新制度における初任給格付けの考え方
・「助教」の職務業績給の給料表

などが示されました。
 この追加説明の詳細については、皆様に改めてお知らせしていく予定ですが、ここでは取り急ぎ、上記の概略とともに、両日に手交された当局側の説明資料(PDF)をお知らせいたします。


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立命館、新しい役員人事を施行

立命館大学
 ∟●2006年度 主な役職者(2007年1月1日現在)

 立命館は,2007年1月1日より新しい役員人事を施行した。新しい役員の顔ぶれは,下の京都新聞のサイト記事がわかりやすい。
 学長の交代に伴い,副学長も40歳代となった。また40歳代の常務理事も複数存在している。コメントは避けるが,これらの顔ぶれが立命館の今後にどのような足跡を残すか,大変興味深い。

京滋の国公立大学・私立・短期大学人事(立命館)より

立命館大学 -2006年度-
【2006.11.28】

 学校法人立命館は27日、新しい役員人事を発表した。
 副総長・立命館大副学長 肥塚浩教授(45)、児島孝之教授(64)=任期は来年1月1日から3年▽副総長 本郷真紹教授(48)=同▽常務理事 中村正教授(48)、上田寛教授(59)、林堅太郎・立命館アジア太平洋大副学長(60)=任期は来年3月1日-2008年7月20日▽立命館アジア太平洋大副学長 薬師寺公夫副総長(56)=任期は来年3月1日から10年3月31日▽立命館守山中学・高校長 小畠敏夫・立命館守山高副校長(55)=任期は中学校長が来年4月1日から2年、高校長が来年1月1日-09年3月31日。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月23日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「LEC大学」スピード許可に竹中の影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070122-00000009-gen-ent

 文科省が改善勧告に乗り出す「LEC東京リーガルマインド大学」。まるで大学の体裁をなしていないのに、たった3カ月で新設が認められた不自然さ。背後には、前大臣の竹中平蔵(55)の影がちらついている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月23日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育費、家計の3割 愛知の2000世帯調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070122-00000016-cnc-l23

 年収の3割弱は教育費-。国民生活金融公庫名古屋支店は19日、愛知県内の家計に占める教育費の調査結果を発表した。子どもにかかる教育費は依然として家計にとって大きな負担で、節約や子どものアルバイト、夫婦共働きなどでやりくりする現状が浮かび上がった。……

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米軍機、入試中に騒音 沖国大自粛要請、聞かず

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20652-storytopic-1.html

 21日午後4時すぎ、大学入試センター試験実施中の沖縄国際大学上空を米軍の超大型長距離輸送機C5ギャラクシーが飛行し、激しい騒音が発生した。同大学によると、受験生から騒音に関する苦情は特になく、混乱もなかったが、同大は例年、入試期間中は付近上空での飛行を自粛するよう那覇防衛施設局に要請している。……

[同ニュース]
センター試験中に騒音/沖国大

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教職課程申請忘れる=新入生、単位認定できず-神戸市外大

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007012200327

 神戸市外国語大学(木村栄一学長)が4月の法人化に伴い必要とされる文部科学省への教職課程の再申請をしていなかったことが22日、分かった。事務局の担当者が申請を忘れており、今春の新入生は1年間、教職課程を受講しても単位が認定できない事態となった。……

[同ニュース]
教職再申請忘れ 今春新入生は単位取れず 神戸市外大
申請忘れで新入生、教職課程1年受講不可に 神戸市外大

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TM排除で国など提訴、京都の大学職員ら

http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007012201000545.html

 京都市で2005年11月に開かれた政府主催のタウンミーティング(TM)の抽選で、個人情報を基に意図的に落選させられ精神的苦痛を受けたなどとして、同市の大学職員蒔田直子さん(52)ら4人が、国や市に計800万円の賠償を求める訴訟を22日、京都地裁に起こした。……

[同ニュース]
市民が主催者側を提訴 京都のTM 落選で精神的苦痛と
TM排除で国など提訴 京都の大学職員ら

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国際教養大副学長、文科省に復帰へ=秋田

■東京読売新聞(2007/01/18)

 秋田市の国際教養大の開学に尽力した同大副学長兼事務局長の吉尾啓介氏(49)(県学術国際部部長待遇)が、22日付で文部科学省に復帰し、大臣官房付となることになった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月23日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■弘前大医学部、地域実習義務に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070122wm01.htm?f=k
■Googleの書籍本文検索にテキサス大が参加、100万冊以上をデジタル化
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q1/523203/
■談話室改装 学生が知恵 札大、1000万円のプロジェクト一任 新年度オープン
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070122&j=0019&k=200701220664
■経済評論家・植草被告を保釈、保証金は600万円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070122ic21.htm
■植草被告が保釈=検察側の抗告棄却-東京高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007012200796
■植草被告、4カ月ぶり保釈 問い掛けに答えず
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007012201000535.html
■秋田大:社会人特別枠、設置 「学び直し」の機会提供--工学資源学部大学院 /秋田
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070122ddlk05040244000c.html
■産学連携で締結へ=七十七銀・東北大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070122-00000159-jij-biz

改憲問題

■国民投票法案、今国会で採決の意向 自民・二階氏
http://www.asahi.com/politics/update/0122/004.html
■投票年齢「18歳以上」容認は35%=過半数が国民投票法「必要」-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007012100073
■国民投票法案反対訴え街頭署名 社民県連
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=310087&newsMode=article
■国民投票法案:反対で社民党と国民新党が一致
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070120k0000m010147000c.html
■鳩山幹事長:国民投票法案 賛成の立場改めて表明
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070119k0000e010046000c.html

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2007年01月22日

横浜市立大、教員の新しい給与制度について(補足説明)

横浜市立大学教員組合週報(2007.1.22)
 ∟●教員の新しい給与制度について(補足説明)(2007.1.11)

 前号の組合ウィークリー(2006年12月27日付)でお知らせしたとおり、昨年12月27日、当局により新給与制度に関する考え方が、資料および口頭で提示されました。しかし、その場では同制度に関わるすべての問題が説明されたわけでなく、また説明に不十分な点も多々あったため、速やかな追加説明の機会を求めることにしました。
 その結果、本年1月11日および18日の2回にわたり、当局による追加説明がおこなわれました。その追加説明においては、

・新給与制度における退職手当の算定方法
・任期制同意者への対応に関する検討方向
・新制度における「経験年数」の考え方
・新制度における初任給格付けの考え方
・「助教」の職務業績給の給料表

などが示されました。
 この追加説明の詳細については、皆様に改めてお知らせしていく予定ですが、ここでは取り急ぎ、上記の概略とともに、両日に手交された当局側の説明資料(PDF)をお知らせいたします。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月22日 23:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学問題、内部告発文書一覧

学問の自由と大学の自治の危機問題
 ∟●【横浜市立大学問題に関する内部告発文書一覧】(本ホームページ管理人作成のもの)

中田宏横浜市長と池田輝政総務部長をはじめとする横浜市官僚、橋爪大三郎「あり方懇」座長(東京工業大学教授)らによる大学破壊・敵視政策、および、それに加担・追随する小川恵一学長以下の積極“すり寄り派”教員による「学問の自由と大学の自治」に対する裏切り行為を内部告発した、本ホームページ管理人作成の文書一覧(関連文書を含む)(2007.1.17up)

……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月22日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、「LEC東京」に特区大学初の改善勧告発動へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070118i501.htm

 構造改革特区制度を利用して株式会社が初めて設立した「LEC東京リーガルマインド大学」(本部・千代田区)について、文部科学省は、多くの専任教員が大学で教育も研究も行っていない点などが大学設置基準などの法令に違反している疑いがあるとして、学校教育法に基づく初の改善勧告を行うための手続きに入った。……

竹中新疑惑 LEC大学認可

 文科省が「LEC東京リーガルマインド大学」に対して改善勧告に乗り出す。この学校、04年春に構造改革特区を利用して、初めて株式会社が開校した“大学”。全国14カ所にキャンパスがあるが、教員といい、授業といい、まるで大学の体裁をなしていない。なのに、たった3カ月のスピード審査で認可が出た。その背後には、小泉改革の旗振り役だった竹中平蔵前大臣(55)の影がちらついていた。


[同ニュース]
LEC大に初の改善勧告を検討・文科省
LEC大:授業改善など求め初の勧告へ 文科
LEC大に初の改善勧告へ 文科省「予備校生と授業」
文科省、LEC大に改善勧告へ 設置基準に違反の疑い
LEC大に初の勧告へ=授業改善求める-文科省
LEC大に初の改善勧告へ 文科省「予備校生と授業」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月22日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2595.html

APU常勤講師解雇事件、支援する会が入会の呼びかけ

立命館教員ネット
 ∟●ご報告と支援のお願い
「APU常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」入会のおねがい


「立命館アジア太平洋大学における常勤講師の
雇用継続をもとめるネット署名」

および

「立命館アジア太平洋大学の常勤講師
『雇い止め』事件の迅速で公正な地位保全仮処分
命令を求めるネット署名」

にご協力くださった皆様方へ、

ご報告が大変遅くなり、申し訳ありませんでした。

昨年の11月30日に大分地方裁判所の決定が出ました。

99年の説明会でなされた説明内容については、常勤講師側の主張が以下のように全面的に認められました。

「『一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新
ができる。2期目に入っても昇進、昇給はない。この繰り返
しで何回更新しても昇進・昇給はないが、それでも良ければ
どうぞ定年まで働いて下さい。』との趣旨の説明を行ったこ
とが認められる。」

ところが、その説明は説明者が軽率に発言したものであると地裁の裁判官は見なし、地位保全をするには至らないとし、上記説明の法的効果については常勤講師側の主張内容をほとんど検討しない不当な決定(「却下」)となっています。ただし、法人が損害賠償責任を問われる余地はあるとも言及されています。

そのため、昨年12月14日に福岡高裁に抗告し、再度高裁において仮処分を求めることになりました。 高裁は続審となります。現在、同日に提出した即時抗告申立書に続いて提出する一連の追加書面の準備中です。

継続雇用の説明がなされたことが全面的に認められたにもかかわらず、仮処分が認められないという不可解な地裁の決定に対応するのに追われ、皆様へのご報告が大変遅れましたことを深くお詫び申し上げます。

詳細は下記のサイトをご参照ください。

APU分会HP
http://www.geocities.jp/apuunion/page-27.html
APU常勤講師を支援する立命館教員ネットワーク
http://www.ac-net.org/rtm-net/
ネット署名サイト(地裁宛)
http://university.sub.jp/apu/saiban/
大学事件情報サイト
http://university.main.jp/blog3/archives/2006/12/apu_23.html

皆様には是非とも「APU常勤講師の裁判闘争を支援し、職場復帰を勝ち取る会」へもご参加くださいますよう、よろしくお願い申し 上げます。

「入会のおねがい」および「入会申込書」はAPU分会のHP上にあります。
http://www.geocities.jp/apuunion/page-30.htm

この会に参加される方のお名前が外部に(もちろん立命法人にも)知らされることはありませんので、できるだけ多くの方がご参加くださいますようお願い申し上げます。

なお、裁判闘争を推進するための財政カンパも同時にお願いしております。地裁で地位保全の仮処分が認められないという番狂わせがありましたので、財政的にも大変苦しい状態にあります。
ご協力いただける場合は、下記の口座宛にお願いいたします。

振込口座・・・郵便振替  口座記号番号:01750-5-75138
加入者名:大分地域労働組合 APU分会  

また、別府市および京都・滋賀エリアにおいて市民集会を開催する予定です。
2月21日(水)18:30~ 別府市ニューライフプラザにて
2月24日(土)(または25日(日)) 京都・滋賀エリア(詳細未定)

詳しいことが決まりましたら、上記サイト上に掲載いたしますので、お手すきの際に時々ご覧いただけましたら幸いです。
近くにお住まいの方には是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。

近々、高裁宛ての要請署名もお願いする予定です。
引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

2007年1月19日

大分地域労働組合 APU分会
apuunion@hotmail.com
http://www.geocities.jp/apuunion/index.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月22日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/apu_28.html

早稲田大学年金裁判判決、1月26日

早稲田大学の年金を知る会

早稲田大学年金裁判判決
日時:2007年1月26日(金)午後1時15分
場所:東京地方裁判所6階622号法廷

10月26日(木):午後6時から行われた早稲田大学教員組合の定期総会の執行部活動報告の質疑応答で、本会が問題を指摘していた1999年度大学年金財政再計算の二重帳簿のことが議論されました。
10月20日(金):に東京地方裁判所で開かれた早稲田大学年金裁判の第14回法廷で、この裁判が結審しました。判決は来年1月26日午後1時15分から東京地方裁判所622号法廷で行われます。
10月 4日(水):白井総長が、9月28日付で、教員組合・職員組合の両委員長宛に2007年度の年金減額率を25%とすることを通告する書面を送ってきたことが分かりました。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月22日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/126.html

琉球大学学長選挙について

■「意見広告の会」ニュース394より

2 琉球大学学長選挙について
 「論壇原稿」 
 「琉球新報」 1/11(木)朝刊に掲載分オリジナル原稿

琉球大学は沖縄県民の宝
次期学長は全国公募で選考を


永井 獏


読者の皆さん、お早うございます。今朝は、一琉球大学教員の訴えに、暫し耳をお傾け下さい。
1950年5月に「第一回入学式」を挙行した琉球大学は、当時から現在に至るまで、常に「沖縄県民の宝」であり続けました。琉大は、当初沖縄を占領する琉球列島米国軍政府本部指令よって、次に琉球列島米国民政府(USCAR)布令にその根拠を移し、ようやく1958年、「琉球政府立琉球大学」へと変遷しました。そして1972年5月、沖縄の日本復帰を機に「国立琉球大学」へ移行、爾来35年、今日の6学部、学生総数8,000名、教職員1,700名を擁する堂々たる総合大学「国立大学法人琉球大学」へと成長を遂げたのです。
沖縄には他にも沖縄大学、沖縄国際大学など、歴史も伝統も備えた大学があるが、これら大学群の嚆矢として、内外沖縄県民の強い要望に押され「沖縄県政史上初の最高学府」が設立された意義は、言葉では言い尽くせない程、大きい。私は、琉球大学に赴任した72年4月より一貫して「米軍による沖縄占領功罪の功の一番」に琉球大創設があると誰に憚ることも無く主張してきました。琉大が県民の宝である証拠は、県内外の多分野における「多くの卒業生の活躍」を挙げても良いし、今や博士課程まである大学院の「世界に発信する研究活動」を挙げても良いでしょう。

しかし、ここに来て、琉球大学の現状は、眼を覆う程の「暗澹たる」状況にあると言わねばなりません。比喩的に言うならば、日本復帰を果たして35年、はた目には立派に発展した沖縄県が、内実では日米両政府の軍事植民地化が一層進んだことと符合しています。実は、多くの国立大学が70年前後の学園紛争の終息以降、「大学の自治」とは名ばかりで、政府・文科省官僚の支配下では、何ら自主的な決定が出来ないまでに頽廃してしまっているのです。県内ニュースを注意深く見ている方ならば、「世界最高水準の大学院大学」でさえ、「自主運営」を巡って、研究者と政府官僚との間に確執が発生していることにお気付きでしょう。
私の見るところ、国立大学の自治に最後のとどめを刺したのが、法人化であり、就中、法人化を理由とした「学長選挙の廃止」でした。読者の皆さん、2年前、全国の大学から「一斉に学長選挙が無くなった!」のです。今世紀最大の「やらせ」ではないでしょうか。タウンミーティングのやらせで批判を浴びている文科省官僚は、それほどまでに「大学支配」を完成させているのです。
当然ながら、心ある大学人の反撃も始まっています。強大な権力に対峙するには、「学長公選」を復活させ、「選挙で選ばれた」指導部を確立することが、何としても必要です。
本文もその為に認めているのですが、今春、次期学長の選考を控えている琉球大学役員の皆様には、是非とも「全国公募」により、沖縄県民の宝、琉球大学のトップに相応しい学識者を選考されるよう、心より訴えます。公募に対しては「応募・立候補」が原則ですから、応募者が複数名の場合は、当然、選挙を実施すべきです。
県民の皆様にも、学長選復活のご支援方を心よりお願い申し上げます。
(以上、本文1,249文字)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月22日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2593.html

日大教授の定年延長認める 労使慣行確立と東京地裁

http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011801000768.html

 70歳までの定年延長が認められず日大国際関係学部の教授職を解かれた横浜市の男性(69)が、延長は労使慣行だったとして地位の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、現在も男性が教授職にあることを確認、日大に対し免職以降、月額約70万円の賃金などの支払いを命じた。……

[同ニュース]
定年延長拒否は信義則違反=「慣行確立」と認定、日大敗訴-東京地裁

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月22日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2592.html

千葉大の教授が掲載書籍の発行差し止め

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070118-144233.html

 共同執筆した英語論文の一部を無断で翻訳し別の論文を作成、掲載した書籍を発行したのは著作権侵害に当たるとして、千葉大法経学部の教授が共同執筆者の早稲田大政治経済学術院教授と、論文を掲載した東洋経済新報社(東京)に、書籍の発行差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、書籍などの発行差し止めを命じた。……

[同ニュース]
書籍販売差し止め命令、「論文無断使用」と東京地裁

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月22日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2594.html

日本の大学 世界に売り込め

http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070118/sng070118000.htm

 最先端の技術開発や産学連携の場である米カリフォルニア州シリコンバレーで、早稲田大、慶応大、法政大、東北大、横浜市大、大阪大、九州大、鹿児島大の日本の8大学が今月、現地日本企業などを巻き込んだ新たな産学官のネットワークを立ち上げた。「内向き」と評されがちな日本の大学が世界に打って出る原動力となったのは、「日本が正当に評価されていない」との危機感からだった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月22日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2591.html

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■玉川大、朝鮮学校生の受験を拒否
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY200701170455.html
■高性能震度計を開発 県と名古屋大共同で 観測地域広く低価格の普及型
http://www.isenp.co.jp/news/20070118/news02.htm
■色ある研究推進を 県立大評価委が初会合
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=14437
■「玉川大、朝鮮学校生徒の受験を拒否」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/18/20070118000031.html
■教育再生会議:土曜、放課後に補習 第1次最終案
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070118k0000e010082000c.html
■教育見直し、7提言 再生会議
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200701180224.html
■20日からセンター試験 過去最高の600大参加
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011801000450.html
■大阪市立大:一般教養科目に落語 桂春団治一門を講師に
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20070119k0000m040139000c.html
■朝鮮学校受験拒否:玉川大に入学資格認定求める 人権協
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070119k0000m040069000c.html
■立命大の夜間 106年の歴史に幕 19日、最終講義
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007011800230&genre=G1&area=K10
■文学者の故郷観を考える 四日市大でシンポジウム
http://www.isenp.co.jp/news/20070119/news14.htm
■助教授と技師を書類送検 照射ミスで、和歌山県警
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011901000166.html
■「湯学」開講の金沢大、キャンパスの足湯を無料開放へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070119i507.htm
■教育再生会議、第1次報告最終案を大筋で了承
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070119it14.htm
■植草元教授の保釈許可 東京地裁、検察が抗告
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011901000504.html
■天神で「サイバー大学」がオープンキャンパス-IT機器体験も
http://tenjin.keizai.biz/headline/887/
■関西大学、国際シンポジウム「英語教育の最前線」を開催
http://www.eigokyoikunews.com/news/2007011910/an_international_symposium_on.shtml
■玉川大 神奈川朝高生の受験拒否 「文科省の措置、不十分」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0119-00002.htm
■創立時の夜学校の流れを組む夜間講義に幕 立命館大
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701190075.html
■札大が札幌中心部に「サテライト」 派遣会社と提携し就職支援
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070119&j=0046&k=200701199950
■広島大:大学院工学研究科長・工学部長に山根八洲男科長を再任 /広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070119ddlk34040495000c.html
■国際交流協定:加計学園と高梁学園、韓国・江原大と--交流や共同研究 /岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070118ddlk33040064000c.html
■経済情報:県立大とIT企業が連携協定を提携 /岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070118ddlk03020214000c.html
■岡山大:債務返済能力「AAプラス」 東大に次いで2番目--格付け会社評価 /岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000207-mailo-l33
■高大連携:県立大と野田学園高、協定締結 出前・公開講座、課外活動通じ交流 /山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000236-mailo-l35
■大学コンソーシアム石川:地域社会の課題研究、金沢星稜大のゼミが最優秀賞 /石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000168-mailo-l17
■福島大:Fカード導入を検討 公開講座受講や施設に利用を /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000083-mailo-l07
■長崎外大が添乗員研修 国交相認定 社会人も受け入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000011-nnp-l42
■植草元教授の保釈許可 東京地裁、検察の抗告で執行停止
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070120/jkn070120001.htm
■東大から2教授、設置準備で採用 同志社大新設の生命医科学部
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012000021&genre=G1&area=K1B
■新年度、工学資源研究科に2コース新設 秋田大大学
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20070120a
■教育再生会議:第1次報告案 “朝令暮改”に反発 現場教員「常にプレッシャー」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070120ddn041010012000c.html
■崇城大:魅力ある空間に 学生がアイデア提案--2次審査会 /熊本
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070120ddlk43040534000c.html
■関西科学大:認可、当分せず 文科省が判断固める--22日に審議会 /奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070120-00000306-mailo-l29
■南北問題を実感、現実学ぶ 木津高で京都精華大と連携授業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000061-kyt-l26
■番組ねつ造:「あるある」出演教授、事前に構成知らされず
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070121k0000m040078000c.html
■丸善:6年間で約9億円の利益を過大計上
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070121k0000m020017000c.html
■来月にも本格造成 年度内に3件着工 大学院大学
http://news.ceek.jp/search.cgi?time=&kind=&q=%C2%E7%B3%D8¬q=&way=0&title=0¬kind=0&sort=0&summary=0&start=50
■大学入学辞退、3月末までなら授業料が返してもらえる
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070121ur03.htm
■愛媛大が付属校を再編 早ければ08年にも
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070121/news20070121587.html
■弘前大:医学部、地域実習を義務化 医学科6年生対象に--07年度から /青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070121ddlk02040106000c.html

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2007年01月18日

HP紹介、早稲田大学の年金を知る会 早稲田大学の年金不正問題

早稲田大学の年金を知る会

 「早稲田大学の年金を知る会」からHPのご紹介を受けました。ここに掲載します。

早稲田大学年金不正の概要
早稲田大学年金に見る企業年金不正の手法

早稲田大学年金不正に関する「公益通報」としてのホームページ
HPの立ち上げに当たって

 早稲田大学教職員年金の改革に絡む年金会計不正は、2004年度教員組合執行委員会「年金問題調査委員会」の活動の中で明るみに出てきた問題です。2004年度執行委員会後も私たちは「早稲田大学の年金を知る会」として引き続き早稲田大学年金問題の調査と真相究明とその広報活動をしてまいりました。

 早稲田大学年金問題の本質は、「不正会計操作と年金財政検証の偽装による年金破綻論を用いた年金債務の加入者・受給者への転嫁」と言えるでしょう。問題の真相が明確になるほど、年金財政検証の難しさを悪用した不正操作の手法の深刻さを認識するとともに、私たちが取り組んできたような年金に関する問題が、単に「早稲田大学教職員年金」の問題に留まらず、監督官庁の認可を受けられない多くの企業年金にも生じうる、社会問題としての側面を有するとの認識に至りました。

 2004年度教員組合執行委員会の調査開始(2004年11月)から既に2年3ヶ月余りが経過しました。執行委員会当時の成果は、400頁を超える報告書『企業年金改革という名の積立不足転嫁術-早稲田大学で消えた数百億円』にまとめられ、またその後の「早稲田大学の年金を知る会」としての調査結果や解説は「大学年金ニュース」として学内の教員を中心に広報してまいりました。しかしながら、早稲田大学年金の責任の主体である早稲田大学理事会は、私たちが取り組んできた問題に関して誠実に答える姿勢をもたず、説明責任を十分に果たすこともなく、何らの問題解決も無く現在に至っている状況です。この間、不正会計操作と年金財政検証の偽装による2004年度改革が実施され、教員組合の同意が無いままに、受給者に対しては年金額の大幅削減、加入者に対しては年金財政への追加拠出が実施されています。このような状況下で、普通年金受給者である多くの退職された教職員の方々、遺族年金受給者であるご家族の方々には、早稲田大学年金の実態を知るための正しい情報が殆ど伝えられていないのが現状といえるでしょう。

 このような状況を憂慮し、私たちはこれ以上「早稲田大学年金問題」を単に学内の問題として扱ってゆくことは、大学の一構成員として十分に責任を果たしたことにならないと判断するに至りました。これまでに多くの教員の方々にメールを通じて広報してまいりました「大学年金ニュース」等をインターネットに公開することで、私たちが取り組んでいる年金問題の真実を広く社会の皆様に知っていただくことにいたしました。このホームページを閲覧することで初めて早稲田大学年金で起こっている問題を知る「早稲田大学年金受給者」の方々も決して少なくないと思われます。 そして、本ホームページのインターネットへの公開は、単に関係者への情報提供という目的だけではなく、早稲田大学年金に起こっているような同様の事態が他の認可を受けていない数多くの企業年金に起こらないことを願っての行動でもあります。

 私たち「早稲田大学の年金を知る会」は、自らが所属する組織が抱えた不正問題に関して、自らの手で真相究明を進め、その結果を社会に公開してゆくことが大学構成員である私たちが負うべき責任の一端と受け止め、また情報公開がすすむこと自体が早稲田大学年金に起こったような不正を未然に防ぐ効果にもつながるとの認識から、今後も本会の広報活動を継続してまいります。このホームページで提供される情報が、広く社会において同様の事例発生を防ぐことにつながり、「公益通報」としての役割を果たすことが出来れば幸いと受け止めております。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月18日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪芸大不当労働行為事件、労働委員会で最終陳述で訴え ! 「重要な問題、急いで出す」

■私大教連おおさか 2006年12月20日号 NO.3より

大阪芸大 最終陳述で訴え ! 「重要な問題、急いで出す」

 大阪府労働委員会に不当配転と昇格差別で救済申し立てをしていた大阪芸大事件は、12月13日、最終陳述を終え、あとは命令を待つだけとなりました。最終陳述では山田実さんが口頭で以下の文章をいままでの思いを込め陳述しました。理事会側弁護士は渋面を作りながら、公益委員はじっと目を閉じ聞き入りました。命令は最終陳述を終えた後、6ヶ月以内となっていますが、公益委員は「重要な問題ですので急いで出すようにいたします」と述べました。

 私は1972(昭和47)年に大阪芸大に入学し、学生時代に恩師からは写真表現がいかに奥深いことかを学びました。そして卒業後は写真家・芸術家としての道を、この大阪芸大で歩もうと決意しました。人間を、自然を、ありとあらゆる物をありのままに一つずつ記録・表現するドキュメンタリー写真に人生を捧げようと思いこの大阪芸大で研究生活を始めました。しかし、学院の長きにわたる不当差別によって、その純粋な思いが踏みにじられ、粉々に砕かれたのです。私、山田実はもう52歳になります。31歳で専任助手に昇格して以来、今日まで21年間助手の地位にすえ置かれたままでいます。学院の昇格基準や他の教員と比較してもあきらかに異常に永い年月・異常に低い地位にすえ置かれていて、私の写真制作活動やその長年の経験を大学の教壇で生かす事ができないでいます。このことは、人生の半数近くの年月を大阪芸術大学で教育研究に従事した、大学人としての私、山田実の存在を理事会はすべて否定しており人権侵害だと思います。さらに不当配転では私をゴミクズのようにあつかいました。学院から提出されている書面には「山田にとってすばらしい研究条件の場に配転させた」ように書いてありますが、実際は研究者の私にとって学院が言う研究のための設備が充実したパラダイスどころか、私に用意されていたのは事務机と椅子だけでした。
 たとえ所属学科長が昇格推薦をしても昇格が認められないのは、何ら学術業績について判断する能力がない常務会と事務局管理職が昇格の業績判断をするなどとんでもない非民主的かつ不公正な事が学内で横行しているためです。それは私が労働組合の執行委員として長年活動をしていることを理由に昇格差別をしようという理事会の意思によって行われているとしか思えません。この不条理な学院のやりかたを正すのは、残念ながら組合だけではできないので、救済の申立をしました。私以外にもある組合員差別を悪いことである、という認識を学院に持ってもらうよう、この労働委員会がきちっとした裁定をしていただきたいと願っています。この大阪芸大には、素晴しい研究者、素晴しい学生がいて、私は大阪芸大が大好きです。
 だからこそ、このような不当労働行為によって、研究環境が阻害され、研究者の人生までも踏みにじろうという学院側の仕打ちには納得できません。公益委員の片山先生どうか一日も早く大阪府労働委員会で不当労働行為を認定していただき、このような見せしめ的な不当配転や昇格差別をやめさせ私たちを解放するよう公正な判断を示していただきたいとお願いして私の口頭意見陳述を終ります。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月18日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都工芸繊維大、助教に任期制導入

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007011700055&genre=G1&area=K10

「助教」に任期制 来年度導入 5年、新採者対象 京都工繊大

 京都工芸繊維大(京都市左京区)は16日までに、現行の助手に相当し、4月から新たに導入する「助教」を任期制にすることを決めた。新規採用者を対象とし、同大学の助手が助教に移行する際には、任期を設けないという。

 助教は、自ら教育研究する職務とされ、全国の国立大で4月から、現行の助手が助教と、研究教育の補助をする「助手」の2種類に分けられる。同時に助教授は「准教授」に変更される。

 同大学によると、助教の任期は5年で、再任の回数制限は設けない。5年ごとに研究、教育活動の業績などを審査し再任するかどうかを決め、決定に不服の場合は、任期中に再審議の場を設けるという。

 また、講師と助手は昨年10月1日から、新規採用者について5年の任期を設定。助手には再任に回数制限はないが、講師は再任できないようにしている。

 同大学は2004年秋、任期制の検討を開始。昨年1月、学内の人事委員会が助教と助手はすべて任期制にして、再任も1回限りとする答申をまとめた。しかし、職員組合などから反対意見もあり、新規採用者のみを対象にして回数制限も外すことにした。

 同大学の功刀滋理事(総務・教育担当)は「任期制は、学内の活性化がねらいだ。努力している人を引き上げるなど適正な人事や処遇ができると考えている」と話している。

 京都大は、基本的に助手を助教に読み替える方針で、任期制は一部の研究科や研究所などに導入されており、今後も各部局で対応することにしている。

(参考資料 これまでの記事)
京都工芸繊維大学職員組合、「大学教員の任期に関する規則の一部改正」への意見書
京都工芸繊維大学職員組合、任期制導入に関わる最近の動き
京都工繊大職員組合、「昇給に関わる勤務成績評価要領案」に関する交渉の報告
京都工芸繊維大学職員組合、「任期制は、本学教員の身分保障の根幹を揺るがすものである!」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月18日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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下関市立大、学長選考に異議 市民団体が要望書

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070117ddlk35040422000c.html

 下関市立大の独立行政法人化後最初の学長が、教授会の意向投票で少数だった坂本紘二教授に内定したことに対し、市民団体が16日、学長選考のやり直しを求める要望書を江島潔市長と法人化準備委員会委員長の山村重彰副市長あてに提出した。

 選考に異議を訴えたのは、市民約15人で数日前に結成した「下関市立大学学長の選考を考える会」。教授会の意向投票で堀内隆治・現学長が26票、坂本教授が24票だったが、選考小委員会の審査で坂本教授が選ばれた。このため、占部弘代表(68)は「極めて明確に投票結果が覆されており、恣意(しい)的に審査された気がする」と述べた。


(これまでの関連記事)
下関市立大、学長選考 「教授会の意向無視」と異議

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朝鮮学校生の受験、玉川大「資格ない」と拒否

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070117i405.htm

 神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の高級3年の男子生徒(18)が、玉川大(東京都町田市)の入試に出願しようとしたが、大学側から「試験を受ける資格がない」として拒否されていたことが17日、わかった。

 学校教育法では、朝鮮学校は「各種学校」。入学資格の有無については2003年の施行規則改正で、各大学が個別に判断できるようになっている。

 在日本朝鮮人人権協会(東京都台東区)によると、国立大学では現在、朝鮮学校の生徒に受験資格を認めていない大学はなく、私立の4年制大学では「改正以後、拒否は初めて」としている。……


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労働基本権付与すべきだ 渡辺行革相が明言

http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011701000634.html

 渡辺喜美行政改革担当相は17日午後、スト権を含む公務員への労働基本権付与問題について「個人としては、基本権を付与すべきだと思っている」との見解を明らかにした。都内で記者団の質問に答えた。……

[同ニュース]
「公務員、能力主義導入なら労働基本権も」 行革相
公務員に労働基本権付与の意向=民間並みにリストラ狙う-渡辺行革相

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日弁連、規制改革・民間開放推進会議第3次答申に関するコメント

日弁連
 ∟●規制改革・民間開放推進会議第3次答申に関する日弁連コメント

規制改革・民間開放推進会議第3次答申に関する日弁連コメント

2007年1月16日
日本弁護士連合会

規制改革・民間開放推進会議は、2006年12月25日に「規制改革・民間開放推進に関する第3次答申-さらなる飛躍を目指して-」(以下「答申」という。)を決定し、公表した。同答申中、司法制度及び法曹制度に関わる部分について、当連合会の見解を述べる。 ……


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「ホワイトカラー・エグゼンプション」 米の実態

JanJan
 ∟●「ホワイトカラー・エグゼンプション」 米の実態

 最近、日本のマスコミが報じている「残業代ゼロ法案」(※編集部注)という言葉を見て、一瞬、何のことだかわからなかった。そして「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉で、日頃から疑問に思っている米国の従業員区分のことだと気がついた。

 米国の従業員区分は、1938年に制定された公正労働基準法の適用が法的に免除(エグゼンプト)されるか、義務付けられるか(ノン・エグゼンプト)で分けられる。公正労働基準法は、適正な労働条件維持の目的で定められ、連邦最低賃金(現在は時給5ドル15セント)の保障、週40時間を超えた労働時間については賃金額を1.5倍にすることが含まれている。

 エグゼンプトは、管理職、専門職、一部の営業職(主に歩合給が支給される者)、行政労働者、一部のコンピュータ労働者である。法の主役は普通の労働者の権利保護で、明らかにこうした権利保護が不要あるいは実情に合わない場合は、法の適用から除外しましょうというのが、エグゼンプトである。……


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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■島根県立大シンボルマーク最終候補決まる
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=336652006
■富山の未来へ直言 富山大 知事と若者語り合い
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20070117/lcl_____tym_____002.shtml
■防衛大教授、2審も有罪 電車内で痴漢行為
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070117/jkn070117004.htm
■中国の研究開発費は日本を抜いて2位になったが……
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0117&f=column_0117_003.shtml
■防衛大教授、2審も有罪 「痴漢証言信用できる」
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011701000278.html
■スキンケアロボット開発中/弘大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070117143836.asp
■地震の備え楽しく学ぼう 早大生ら、国内外で出前教室
http://www.asahi.com/life/update/0117/004.html
■教育費は積極的に子にも負担させよう
http://www.nikkeibp.co.jp/style/life/money/minaoshi/070117_kyouikuhi/
■過去最高の大学・短大755校が参加 センター試験
http://www.asahi.com/life/update/0117/005.html
■教育再生会議、「体罰」の定義見直し…政府に要望へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070117ia22.htm
■養殖技術進むクロマグロ 大学と企業が陸上で実験
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007011701000705_Lifestyle.html
■広島で大学と企業・自治体の連携相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070116c6b1601o16.html
■震災対応の教諭、今も強いストレス 兵教大大学院生が調査
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000217060.shtml
■瀬戸内短期大:学外授業、うどん巡礼 インストラクター制度の一環、20日に /香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070117ddlk37040251000c.html
■大分大・別府大:単位互換し職員交流 学長、協力協定書に調印 /大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070117ddlk44040555000c.html
■連携協定:九大農学系部局と北海道足寄町、包括的な協定 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070117ddlk40040224000c.html
■和歌山大:新設の観光学科、132人が応募 倍率10.2倍 /和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070117ddlk30040106000c.html
■城西国際大:東金キャンパス、研究棟などの起工式 /千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070117ddlk12040369000c.html
■新大生協の虚偽説明カード契約:生協が謝罪 「混雑解消、出資返還で焦り」 /新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000073-mailo-l15

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2007年01月17日

国際教養大学の全教員任期制・年俸制と横浜市立大学の類似点、TOEFL進級基準・教授会の人事権剥奪など

 秋田県の国際教養大学で採用されている全教員任期制について,開学後初の契約更新で4分の1の教員が再任を果たせず退職に追い込まれた事件を最近の記事で紹介した。いま,同大学の人事を含めた組織運営について強い関心を持つ。

 この問題について,Wikipedia(国際教養大学)は,「教員陣は開学時に「更新の可能性ありの3年契約」で雇用されたが、個々の教員の研究や教育における業績不足、特に博士号未取得を理由に、2006年度末には英語集中プログラム(EAP)の教員の14人中7人(その全員がアメリカ国籍)、EAP外では35人中4人(その内2人は外国人博士、2人は日本人修士)が1期生の卒業も見届けられないまま解雇される。これらのポストの後任者は2006年夏、秋の2度にわたるThe Chronicle of Higher Education(en:The Chronicle of Higher Education)などの国際専門誌、および各種国際学会・研究会のウェブサイトやメーリングリストを利用した大規模な公募で決定された。
 解雇の根拠とされた教員評価の手法の公正性、最高学位が修士であるTESOL(en:TESOL)において実務経験よりも博士号の有無や博士課程に在籍中か否かを重視することの意義、その一方で博士号どころか修士号さえ持たない日本人教員が豊富な実務経験を理由に部門責任者などの役職を更新されている事実などが明らかになり、学内外で議論を呼び起こしている」と説明している。

 また,BLACKLIST OF JAPANESE UNIVERSITIESは次のように報告している。

Akita International University

Despite wanting PhDs (or the equivalent) for faculty, AIU offers 3-year contracted positions with no mention of any possibility of tenure, plus a heavy workload (10 to 15 hours per week, which means the latter amounts to 10 koma class periods), a four-month probationary period, no retirement pay, and job evaluations of allegedly questionable aims. In other words, conditions that are in no visible way different from any other gaijin-contracting "non-international university" in Japan. Except for the lack of retirement pay.

 これを読む限り,再任の基準はそれほど明確ではないようだ。加えて,週10コマの講義ノルマ。 参考資料として,Chronicle Forums での議論もある。

 同大学の場合,全教員に教員評価制度を導入し年俸制を採用する。この点について新聞報道は次のように書いている。

「2004年4月の開学当初から、教員の年俸制、任期制とともに、人事評価制度も導入している。課程長ら責任者が教員の自己評価や同僚、学生の評価を判断材料に、教育や研究、地域貢献などの項目ごとに点数化。これを基に、学長が最終的にS、A~E、Xの7段階で絶対評価する」(読売新聞2006/10/28)

「正規の教職員はすべて三年の任期制で、年俸制が適用される。教員については、授業に関して学生、同僚、自己がそれぞれ評価を行う。学生は学期ごとに授業評価表を提出、同僚教員は月に一回程度、二、三人で評価にあたる。そのうえで、課程長ら責任者が総合的に判断する。授業以外の教員の活動については、報告を受けて判断する。
 評価は教育活動や研究活動などについて、百点満点で採点。その点数により、A―Eの五段階に分ける。実績によっては、これをさらに上回るSと下回るXとする。Sは翌年の年俸が二割増となり、Xは二割減となる仕組み。」(読売新聞2006/02/11)

「評価基準には「研究活動」や「地域貢献」など六つの項目があり、学生らは5分の1以上の配点が敷かれる「教育活動」講義部門の評価を担当。教材や授業の分かりやすさ、質問への受け答えなどを判断する。本人申告も含めた評価は所属長が総合評価し、最終的に学長が判断するという。」(毎日新聞2004/02/11)

文科省、公立大学の法人化を契機とした特色ある取組(詳細)

(公立大学法人国際教養大学)
○教員については、業績評価、事務職員については業績評価および能力評価(スタッフ層のみ)を実施している。評価期間は暦年(1月~12月)とし、最終評価は翌年2月中に行われ、3月に各人へ通知することとなる。業績評価は通常5段階評価であるが、特別な業績がある場合には、さらに2段階の特別評価枠が加わり、これら評価結果に応じて翌年度の年俸が上下最大20パーセントの範囲内で変動する。大学側の契約時の期待を満たすことが標準評価(プラス・マイナス・ゼロ)となる前提であり、契約時の合意年俸額が維持されることとなる。

公立大学法人国際教養大学役員報酬等支給基準(PDF:41KB)
公立大学法人国際教養大学教職員給与規程(PDF:141KB)

 これらを読んでいくと,国際教養大学は横浜市立大学と非常に類似した大学のように思える。類似点は,まずどちらも公立大学法人で,国際教養を教育の柱に掲げていること,全教員を対象にした任期制を導入していること(因みに,全教員任期制は全国国公立大学で他に「北見工業大学」「首都大学東京」「横浜市立大学」「長崎県公立大学」の4大学),全教員対象の年俸制を導入していること(因みに,全教員年俸制は他に「首都大学東京」「横浜市立大学」),学生にTOEFL取得を強制的に義務づけていること,教授会の人事権を剥奪していること(国際教養大では,「人事の決定権も、教授会による合議制ではなく、学長を含む8人の理事(長)・委員による「大学経営会議」が決定する」と報じられている(朝日新聞2004/02/07),などである。国際教養大学の場合,まともな教授会が機能し,自治が確立しているのだろうか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/toefl.html

立命館大・APUなど、外国人教員に対する日本の雇用差別大学ブラックリスト

BLACKLIST OF JAPANESE UNIVERSITIES
 ∟●Ritsumeikan University
 ∟●ASIA PACIFIC UNIVERSITY, RITSUMEIKAN

 上記URLは,外国人教員に対する日本の雇用差別大学一覧(ブラックリスト)。下記のStay away from this school.が生々しい。
 逆に,外国人教員に雇用差別を行わないと評価される日本の大学一覧(グリーンリスト)

NAME OF UNIVERSITY: Ritsumeikan University (Private)
LOCATION: Kita-ku, Kyoto
EMPLOYMENT ABUSE: IIn the bad old days (job advertisements dated 2001 and 2002), Ritsumeikan offered jobs exclusively for foreigners entitled "Native-speaker Full-time English Language Instructors" (a roundabout way of saying gaikokujin kyouin, which by definition were job posts reserved for foreigners, and by design with inferior job conditions and no permanency). Ritsumeikan used to append a "Jokin" ("full-timer" in Japanese) title to the job status to make it look more secure, but it was never the same as a "Jokin" post a Japanese would get. Now, as of 2006, the pretense is gone--and "shokutaku" positions ("Shokutaku Full-Time English Language Instructors (SFLEI)"--true temporary work status, with as much power as custodial workers in abusive places like the Prefectural University of Kumamoto) are now clearly delineated. And for more languages now--Chinese and Spanish as well as English. Ironic is the fact that Ritsumeikan still wants these temporary workers to have university teaching experience and high qualifications (they dropped the PhD requirement--no wonder--but still TESL/TEFL, CALL, TOEFL/TOEIC, and enough Japanese language ability to perform administrative duties), yet refuses them any job security. Moreover, the post demands a heavy courseload of ten classes per week, including holiday periods, for surprisingly low pay (dramatically lowered, compared to 2001 and 2002 job announcements), on one-year renewable contracts clearly capped at four renewals (frowned upon by both the Ministry of Education and the Labor Standards Law). Note also that requirements for social welfare deduction will mean that more salary will never be fully returned (thanks to the vagaries of the pension systems) if candidates stay beyond three years. Ritsumeikan is, in the Blacklist monitor's opinion, still prevaricatingly playing with contractural wording to lure oblivious candidates. After all this double-standarding and double-talk, and complete refusal to improve things whatsoever (quite the opposite) even after years of blacklisting, The Blacklist recommends you
Stay away from this school.

NAME OF UNIVERSITY: Asia Pacific University (a division of Ritsumeikan University, also blacklisted) (Private)
LOCATION: 1-1 Jumonjibaru, Beppu City, Oita Prefecture, 874-8755
EMPLOYMENT ABUSE: Contract employment with caps. And they will enforce them in court. Let's quote the university: "In relation to the demand for a preliminary injunction in order to preserve the position outlined in the employment contracts of former full-time Japanese language lecturers originally hired in April of 2002 and who had fulfilled their 4 year period of employment, the Oita District Court (presiding judge: KAMINO Taiichi) handed down its verdict on November 30th, unequivocally dismissing the suit launched by the former lecturers. The Court in its ruling confirmed that Ritsumeikan, in its efforts to improve language education at APU, was both reasonable and had cause in abolishing the positions within the lecturer system in order to plan for the creation of a new lecturer organization. As to whether the decision to halt the employment of the lecturers was fair and just, the Court ruled that:

1.There was no truth to the allegation that Ritsumeikan, at a Japanese language workshop held in 1999, had indicated that it would endeavor to allow full-time Japanese language lecturers to extend their period of employment should they wish to do so.
2.That it was possible to infer that expectations for a continuation of employment stemmed from the 1999 Japanese language workshop, yet there was no reason for such expectations.
3.That the employment contracts in question (for full-time lecturers) outlined an employment period of 4 years (the period of guaranteed employment), that the contracts provided a period of employment of 1 year, and that although this touched upon Article 14 of the former labor standards law, it was appropriate in this case.
4.That in accordance with the completion of the period of employment, the decision to halt the employment of the former lecturers did not constitute abuse of the right to dismissal.

The Court acknowledged that the response of Ritsumeikan was fair, and thus summarily rejected the former lecturers' demand."


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/apu_27.html

島根大教授処分取り消し訴訟、訴えを棄却-松江地裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070116-00000239-mailo-l32

 島根大総合理工学部の男性教授が減給の懲戒処分を受けたのは不当として同大を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が15日、松江地裁であり、太田雅也裁判長は教授の訴えを退けた。
 判決によると、教授は98~00年度、大学院生対象の教育補助業務を利用し、給与約63万円を受け取った。しかし実際は、院生は名義借しで補助業務をしておらず、給与のほとんどは補助業務をした学生に支払っていた。こうした行為などから教授は03年に減給10分の1(6カ月)の処分を受けた。
 教授側は、名義を借りた院生の指導教官らから了解を得ていたなどと主張していたが、判決で太田裁判長は「複数の指導教官が名義借りを認識していたが、大学の関係者全体で認識・了承していたとまでは言えない」などとした。

[同ニュース]
島根大教授処分取り消し訴訟:訴えを棄却--松江地裁 /島根

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2581.html

大阪教育合同労働組合、争議ニュース

大阪教育合同労働組合
 ∟●大阪樟蔭女子大、2007年度コマ数削減で争議開始
 ∟●神戸松蔭女子大、偽装請負継続で非常勤解雇

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残業代ゼロ法案 政府、通常国会提出を断念

http://www.asahi.com/politics/update/0116/011.html

 政府・与党は16日、一定条件の社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE)を導入する法案について、25日からの通常国会への提出を見送る方針を決めた。……

[同ニュース]
残業代ゼロ制度、関連法案提出は断念…首相が表明
残業代ゼロ制:安倍首相が国会提出断念を明らかに
労働時間規制除外法案、首相が通常国会提出を断念
残業代ゼロ法案、提出断念=国民の理解得られてない-安倍首相表明
通常国会への提出見送り 労働時間規制除外法案

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2579.html

小樽短大 来年3月閉校確定 札幌地裁に再生計画案

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070116&j=0046&k=200701169212

 学生数減少で傘下の小樽短大が経営難に陥り、民事再生手続き中の学校法人小樽高川学園(赤坂勝理事長)は十六日までに、二○○八年三月末の同短大閉校を盛り込んだ再生計画案を札幌地裁に提出した。95%の債権カットで、小樽明峰高、小樽看護専門学校の二校は存続させる。

 学生数確保の見通しが立たないことから、同短大の存続を最終的に断念し、二校の運営に専念することにした。 ……


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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2578.html

その他大学関係のニュース(主に大学別)

■近畿大学など世界最大級の魔鏡を公開
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070116AT1G1601416012007.html
■大学院大学、シンガポール大と連携
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20511-storytopic-7.html
■内閣府の国際交流事業、不合格者名が韓国の大学HPに
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070116ic06.htm
■不合格者81人の名簿流出 内閣府の国際交流事業
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011601000235.html
■京都大の学生集会所でぼや
http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK200701160042.html
■過去最高の51人採用予定 福島医大、新年度の後期研修
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070116/kennai-200701161104510.html
■学生がアイデア競う 富大でものづくり展
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070116203.htm
■漁業や地域看護討論 三重大でシンポ 「親介護する子もいない」
http://www.isenp.co.jp/news/20070116/news11.htm
■学生ものづくり展、富山大など3大学が開催
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070115c6b1501i15.html
■鹿大に学長諮問会議 吉田学長が就任会見 暫定評価へ危機感
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=2327
■京都大の学生集会所でボヤ、収納庫2平方m焼く
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070116i402.htm
■「火山観測、このままでは水準維持困難」文科省分科会
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200701160123.html
■県立大学、電離層解明へロケット打ち上げ
http://www2.knb.ne.jp/news/20070116_9949.htm
■農業環境技術研究所が豊橋技術科学大学と連携推進の協定を締結
http://www.affrc.go.jp/ja/press/2006/060921/060921.html
■「産学協同で新しいPM教育法を確立した」慶応大学の大岩教授
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070116/258812/
■『君が代不起立』ICU大学で学生上映会
http://www.labornetjp.org/news/2007/0116icu/
■知事対談や蜷川氏講演 30日に公開講座 ものつくり大と県経営者協会
http://www.saitama-np.co.jp/news01/16/31e.html
■同志社大に老化防止のドック開設
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070116p401.htm
■和歌山大:メンタルサポート室、本格スタート 新学期までにより充実 /和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070116ddlk30040604000c.html
■鹿児島大:諮問会議4月新設 経営に生かす有識者意見--吉田新学長会見 /鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070116ddlk46040471000c.html
■産業能率大:スポーツ産業、実地で学べ ベイスターズとファーム運営で提携 /神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070116ddlk14040568000c.html
■教育再生会議:教員人事権、市町村へ 外部評価も盛る--教委改革の素案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070116ddm003010034000c.html
■「東北大」に特化し投資 新ファンド今春設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070116-00000007-khk-soci
■教委「根本見直し」明記へ=再生会議中間報告
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070116-6
■産学連携でIT人材育成を 草津の立命館大でシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007011600177&genre=G1&area=S10

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年01月16日

横浜市立大、進級基準TOEFL500点問題で臨時教授会を開催すべき

大学改革日誌
 ∟●最新日誌、1月15日(2)

 横浜市立大学が大学改革の目玉として上から導入し,進級の条件として設定したTOEFL500点問題について,この間「大学改革日誌」では精力的に学生を含む学内の意見を取り上げている。下記に最近の記事の一部を紹介。

 なお,この問題について最近の記事は以下の通り。
横浜市立大、2年生半数 留年危機 英語力検定が壁
横浜市立大、TOEFL500点問題 そこまで教員集団を無視できるのか?
横浜市大厳しすぎた? 進級要件 2年生半数超 留年の危機
横浜市立大、ずるずる放置しておいていい問題ではない
横浜市立大、これが学生本位か
「TOEFL500点問題」で、破滅に向かってひた走る横浜市立大学(「学問の自由と大学の自治の危機問題」より)

 先週、臨時教授会を開催してきちんと問題を総合的に議論し決定すべきではないかと、わたしの考えを何人かの教員に差し上げた。かなり多くの賛同があったが、他方では、すでに紹介したように、臨時教授会の開催に懐疑的・消極的な意見もあった。
 研究と教育を基礎で担う一般教員からの、そして当の学生さんたちからの声を踏まえて、代議員会等での議論が展開し、その上で、臨時教授会での審議要求へともっていけばという意見もかなり寄せられた。

 二つほど、抜粋的に意見を紹介しておこう。

---①-----
先生からのメールの確認が遅くなり返事がすぐ出来ませんでした.
進級判定に関する臨時教授会の開催に賛同します.

臨時教授会開催の実現は難しいかもしれません.

当面の語学の問題に限らず,本学が抱えている様々な問題について
教員や学生の意見を何らかの形で大学当局に訴えていくことは必要と考えています.
その意味で今回先生が提起された臨時教授会の開催に賛成します.

語学教育については様々な意見(それぞれがそれなりの説得力がある)があり,
意見を纏めるのは大変ですが,当面の留年問題について意見を出し合い我々が何を
しなければいけないかを確認するいい機会になると思います.

TOEFL(TOEIC)の問題について一言:
試験で500点以上をとることを学生の努力目標にするだけでよいというのが
私の予てからの考えです.語学は持続した学習が必要で,1度だけ500点以上の
成績を得たというだけで進級させるというのも変な話です.この制度が大学改革の
一つの特色というのが,何とも情けない.
---②------
トーフル問題についての問題認識は多くの先生方の間に共有されていると思います。段取りとしては、まず代議員会で問題提起をしていただき、「権限外だから対応できない」というような消極的回答であれば、教授会開催要求を行うというのではいかがでしょうか。
----------- 

 「語学は持続した学習が必要」というのは、意欲的な学生の声でもある。ある親しい学生は1年生の7月にTOEICで基準をクリアしたが、「TOEICの実力の有効期限は1年間か2年間(?)なので、またチャレンジし、力を維持すると同時にアップしていきます」と。まさにそのとおりであろう。

 その方向で実力を不断に伸ばそうとする人に、その到達度に応じて、大学の中で環境条件を整備してあげる、ということはきわめて重要である。
 TOEFL550点以上クラス、あるいは国連英語検定を目指すクラスなど、意欲があり、国際的活動を目指す諸君にはそれにふさわしいクラスを設定し援助する、しかるべき単位を与えることもいいであろう。

 それは、画一的基準で留年させる、などという寒々しい官僚的統制的な発想とは逆のものである。

 全学生に対する画一的基準の押し付けの発想は、一般教員全体に対する寒々しい「全員任期制」の押し付けと同じ発想である。これには、「改革」全体の問題面を象徴するものとして、非常に強い反対が教授会などで示された。この問題を中心的問題として、抗議辞職をした教員(次の職場もないのに)、他大学に移った教員も多い。「全員任期制」の画一的押し付け(大学教員任期法に反するもの)には、苦しい状況の中で多くの教員が教員組合に結集しつつ、また個々人でも、断固として反対してきたのである。
 「全員任期制」問題で苦しめられた人々には、そのことが直ちに理解されるであろう。

 「一つの特色というのが,何とも情けない」という点に関しては、現在のPEの特権的例外的独裁的制度を、だれ・どのような人々が案出し、だれ・どのような人々がそれによってメンツ・地位・権益・発言権・優越感・自信などを得ているか、誰が特権・独裁権力を行使しているのか、という側面からも考えてみる必要があろう。

 すくなくとも、現在の入試制度で堂々と総合力で入学してきたために、英語が相対的に苦手、という学生諸君ではないことは確かだろう。総合的に見て、学生諸君に責任はない。責任があるのは、制度を設計した側、制度を運営する側にある。

 学生諸君との関係で言えば、わたしのような一般教員も、大学側の一人、制度運営の側である。だからこそ、一教員として、制度検討・制度変更が必要だという意見を公開し、わたしの意見に耳を傾けてくれそうな教員に働きかけてもいる。それが、制度設計をした人々、制度設計に責任ある人々に影響を与える(政策・制度の合理的合法的転換)ことを願って。

 制度を設計した人々、制度を運営している人々は、主観的には、悪意や優越感のためにやっているのではないだろう。その意味では、「良かれと思って」、「善意で」あろう。

 しかし、「地獄への道は、善意で敷き詰められている」(ダンテの言葉とされる)。ヒトラーも、主観的には、「民族のため」、「民族の自由のため」、「民族を愛するため」にすべてを行った。600万のユダヤ人大量虐殺も、彼の主観(善意)においては、「ドイツ民族のため」、「ドイツ民族に感謝されること」だった。

 学生諸君、堂々と入学したのだから、そしてそれぞれの力量・個性・希望・問題関心に従い勉学に励んでいるのだから、萎縮する必要はない。老婆心までに。

 元気をつけたい人は、『国家の品格』など、日本語の本質的基軸的重要性を説く自信に満ちた藤原正彦の一連の本を読んだらどうでしょう。新潮文庫にある8冊を一気に読めば、相当に刺激を受け、自信をもつことができよう。

 なお、付言すれば、大人の社会、教員の世界も、、その仕事(労働)に関しては、各人の能力・業績に応じて段階的な評価システムとなっています。
 
 年功序列が最近では批判されますが、「年」齢に応じた能力の発達、さらにその成長段階での業績(「功」)の上昇は、普通の人間のそれぞれの分野での大量法則としては、妥当するものです。わずかずつとはいえ、右肩上がりというのは原則的方向性です。

 「同一労働=同一賃金」の商品交換社会の原則は、各個人の労働の段階的成熟に応じて賃金に対応させ適合させるべきものであり、仕事(労働)とその対価としての賃金・給料の関係に、大数法則的には反映させるべきだということになります。

 成績評価における段階的評価は、能力とその発揮の段階的発達が大数法則的には貫徹している、ということをしめしているのではないでしょうか。

 もちろん、学生諸君のTOEFLの成績の上昇の度合い(英語力上昇の度合い)が、各人によって違うように、われわれのような大学教員でも、研究教育力の上昇の仕方は違うでしょうし、上昇のスピードも多かれ少なかれ違うでしょう。(社会一般に、同分野・同業種の人々との社会的相対的スペードの違いも問題となるでしょう)。
 その違いをどのように評価するか、これが、教員評価と給与制度の問題として、教員組合の検討対象に、そして、労使交渉の課題となっています。

 学生諸君もわれわれ教員も、そして一般の市民も、自分たちの努力(労働)とその成果が正当に反映される(評価される)ことを望む点で、その原則的な見地で、連帯しうるでしょう。
 ここにこそ、学生と教員の、そして市民の連帯の基盤があると考えます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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APU常勤講師解雇事件、大分地裁の決定に対する弁護士見解

立命館教員ネット
 ∟●大分地裁の決定に対する弁護士見解~古田弁護士

大分地裁の決定に対する弁護士見解~古田弁護士

(2006年12月16日 市民集会の報告より)

 11月30日に地位保全の仮処分の決定が却下という形ででました。仮処分決定の中身についてはいまから説明しますけれども、皆さんがたは勿論のこと代理人をつとめている弁護士の立場からみてもあまりにも法律を事実にてらすというよりも、便宜的につかうというかパズルのような、そういう形で決定をしているのではないかと憤りをもっています。

 まず決定の枠組がどのようになっているかについてご説明いたします。

 この仮処分決定は争点を5つ設定しています。

 われわれが争い、APU 側が争っていた一番の問題は、O教授が1999年10月24日の説明会の際に、これは「日本語講習会」と名打っているのですけれども、その講習会の場においてどういう説明をしたか、ということなんです。むこうは「更新できる」とか「定年まで働ける」とかまったく言っていない、ということで全面的に争っていたわけですけれども、この点についての判断は原告が主張している通り、O教授が説明したと認められました。多くの方々が、とったメモを証拠にもだし陳述書もだしたわけですので、これは当然だと思います。

 次の争点は、ではAPUは講習会に先立って雇用期間を更新できるように決定していたのかどうなのか。むこうが決定していないというものですから、そのことをO教授に説明させて雇用更新を契約の中身として説明したり付加したりしたかどうか、という事が2番目の争点。3番目が、そうでないとしても「表見代理」の法理の適用によってAPUにその効果を帰属させることができるか、ということ。4番目が、全体として解雇権乱用法理の類推適用によって雇い止めが無効であると言えるかどうか、ということ。5番目が、旧労働法14条という法律に、4年と期間を定めた雇用期間というのは違犯するかどうか。この5つの争点です。

 全部まとめていいましたけれども、2番目についてはAPUが意思決定した事実はないと認定して、3番目は説明したのは事実行為であって法律行為ではない、そもそも講習会の目的やプログラム等に照らしても労働契約の追加や変更は予定されていないんだ、書面もつくられていないじゃないかと認定した。だから法的効果の発生を意欲する旨の意思表示とは評価できない、ということになった。解雇権乱用法理の適用については、O教授の発言以外に積極的にみとめる事情はない、一度の軽率な発言だけなんだと、それで期待はできない、と判断したわけです。

 それで、こういう判断が正しいのかということで、我々も議論しまして、即時抗告の申し立てをしました。期限も限られてまして、2週間です。決定が出た場合は、相手方は保全異議という形で異議の申し立てをするわけですけれども、却下の場合はこういう手続きになる。

 われわれが即時抗告をする理由として、決定がおかしいと主張している点は、いまから説明する内容になります。
 
 まず、O教授の発言が軽率な発言ということはありえないということです。

 そもそもこの決定は「日本語講習会」という名前とか「懇談会」とかその場の名称、APUが勝手につけたものなんですけれども、そういう名称にとらわれて中身を十分考えていない。なぜ日本語講習会というものがわざわざ開かれたのか。たとえば英語の教師も同じくらいいたわけですが、英語の教師については講習会は開かれていません。なぜわざわざ質問リストをつくって、「4年後の更新について知りたい」と書いて、それに対して答えるようなことをしたのか。

 というのは、APUは半分は外国からくる学生なわけです。普通の大学というのは、日本から留学する場合もそうなんですけども、まずその国の言葉をマスターしてくださいということで、語学学校とかに入って、アメリカにいく場合でも語学をマスターして授業を受けられる状態になってから、大学に入るのが一般的だと思います。このAPUは、日本語を勉強しながら大学に入れる、という新しいシステムなわけですから、その日本語の教師というのは、APUにとっては絶対に必要な、教育の根幹をなす役割だったわけです。そうした中で応募があって採用するという通知もだしたんだけれども、4年間というふうに応募には書いてあるのですが、その後のことは書いていない。それでみんなから4年後はどうなるのかという質問があり、みんな疑問をもっていた。そんななかでこの会合で4年後の更新がどうなるのかということを説明することによって、やはり日本語教師を引き止めたい、赴任を確実にさせたいという目的があったと考えざるを得ないと思います。
 
 そうした目的で開かれたわけですから、O教授は1人でそういうことを決めることができるはずがないんです。だから、すくなくとも理事会とか常任理事会とかの意向をうけてO教授は説明をしたんだ、としか考えられないと思うんです。

 原告もいろんな人に陳述書づくりを頼んだりしていますが、O教授を以前から知っている先生はOさんはそういうことを勝手に発言したりするようなタイプの人間ではないと言っています。そういうことからも、軽率な発言という裁判所のとらえ方があやまったとらえ方であるということを、高裁には是非わからせようと思います。

 決定書の24ページに「O教授の軽率な発言についてはこれに起因する損害について主張立証がなされた場合には債務者が使用者として損害賠償責任を問われる余地が理論的にはありうる」という記載がありますが、APUが使用者として損害賠償責任を負うようなことを軽率にするようなことがあったと、これが軽率な発言だと、裁判所が決め付けること自体が問題だと思います。

 それから、他にも、説明会では更新の問題だけでなくて労働条件の問題がいろいろ話されている。だから労働条件の説明も予定されていたんです。裁判所は予定されていないと言っているけれども、予定されているからこそ事前に質問リストまでつくられているわけですから、これは予定されていたと考えるべきです。それから公式な場で質問リストの回答としてなされているわけですから、軽率な発言がとっさにでた、ということではまったくないんだ、ということです。
 
 それから、説明しただけで承諾を求めていない、という屁理屈を言っているんですけども、説明を受ける立場として「更新できる」という説明をうけて、更新したくなければ断ればいいわけですから、承諾を求める必要もないし、求めるはずもない。非常に杓子定規な考え方であると思います。

 それから書面にしていない、と言っていますけれども、もともと不安定雇用にしようと思っている会社がすぐ書面にするかというと、しないわけです。しないからこそ、これまでも1年ということで更新してきているのに、しないとき問題になる。書面にしていないけれども実態はこうだから、ということで労働法の判例は築かれてきたわけで、そういうことをこの決定は考慮していないと思います。

 それで、大学側の何らかの決定が、書面にはなっていないけれども、なされたうえで、更新ができることをO教授に説明させたと、いうのが本来であろうと思います。いつO教授が指示されたのかなどは説明できないにしても、表見代理と法理によってこういう場合は認めるべきだ、という理屈で救えるのではないかと思います。

 つぎに、今言った理屈が認められない場合の理屈として、解雇権乱用の法理というのも掲げています。

 期限の定めのない契約について、O教授の「軽率な発言」以外に積極的にこれを認めるべき事情はないと言っているんですが、O教授の説明というのは、みなさんが赴任しようと決めた決定的に重要な事柄でした。それだけでも本来「更新がされていくであろう」と期待したと認めるべき事情になると思うのですが、それ以外にも、原告が着任した時にも更新のことを確認したところ、形式的に応募という形をとるけれども大丈夫です、という説明が事務方の方からあったようですし、勤務内容自体がAPUのもっとも重要な役割をさせられているわけですから、今後も自分を必要としているであろうという期待は働いたであろう。原告以外の参加者は形は応募という形式をとっていてもみんな再任されてきた。これは期待をするべき事情として十分にとらえるべきではないかと思います。あるいは、原告を再任拒否した後も様々な形で日本語教師を採用している。就職した際の条件というのは説明会が開かれた理由にもなるのでしょうけど、原告らが応募した時点から考えると2年かもっと先になってAPUに雇われるという、原告の場合は2002年ですから4年以上の期間後にはじめてAPUに赴任する。説明会以前から新大学開設のために調書をだしたり、開設のための協力をさせられてきた。そのような今すぐ雇うという契約ではないわけです。そうした中で他に就職をするという人生の選択もありえたにも拘らず、更新があるんだったらここで定着しようと決めて赴任していった。人生にとって大事な決断を説明会の説明によって決めたということになっているわけです。そういう事情を考慮すると裁判所の言うように説明会のことだけという割り切り方は到底できない。

 そうした意味からも解雇権乱用法理についても適用すべきだ。この決定の中身として、常勤講師の廃止など制度改革として守ろうと、何人かの常勤講師の人生とかクビよりも、大学の計画を変更させるわけにはいかないという判断がところどころにでていますが、別に原告を更新しても日本語教師の必要性はあるわけですし、どんどん他の人を雇用している状態をみれば、労働者の犠牲のもとにそういう制度を守ることがそれほど重要なのか。全然重要でない、という根本的なとらえかたの問題もあると思っていますので、追及していきたいと思っています。……


 

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府立大学、裏金発覚続く

大阪府立大学情報 (非公認)
 ∟●公立大学法人大阪府立大学、裏金発覚続く

 羽曳野キャンパスで裏金が発覚したと1月12日、報道されたようです。

 前回、発覚を受け調査したにもかかわらず、大阪府立大学では府立大羽曳野キャンパス総合事務センターで約300万円の裏金が発覚したようです。詳細は不明ですが、「今後、裏金が見つかれば担当者と上司はより厳しい処分にする」と通告し(そもそも裏金の担当者ってあるのでしょうか?^^;)、各部局の長が署名した「確認書」の提出を求めるなどした結果、新たな裏金が申告されたそうです。その意味では、順調に調査は進展しているともいえます。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、大学などの先端研究設備を企業が利用する施策を開始

http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q1/522530/

 文部科学省は、大学や公的研究機関が所有する先端研究向け施設を、企業などが研究開発に利用できる新施策を平成19(2007)年度から始める。施策の名称は「先端研究施設共用イノベーション創出事業 産業戦略利用」。大学や公的研究機関の施設を企業が利用しやすくし、イノベーション創出のタネをつくるのが狙い。予算額は13億8000万円である。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月16日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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広島大学長選、7人を公示

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701160029.html

 広島大は15日、牟田泰三学長の任期満了(5月20日)に伴う学長選の投票対象者7人を公示した。2月8日と14日に計2回の学内投票を実施し、同16日の学長選考会議で決める。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■教育再生会議:高校で社会奉仕活動を必修化、明記の方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070115k0000m040085000c.html
■弘大名誉教授、英国学会賞に輝く
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070115090735.asp
■【飛騨】数河の活性化、岐大生が提言
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20070115/lcl_____gif_____012.shtml
■産学官連携に期待 新・太田キャンパス 08年度完成 群大工学部がイメージ図
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070115/lcl_____gnm_____000.shtml
■建築学会が大学建築学科の協議会を2月に設立
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q1/522546/
■建設現場から鉄板20枚盗難 日高の埼玉医科大で
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070115/lcl_____stm_____003.shtml
■東大病院職員ら、入札妨害認める・東京地裁初公判
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070115AT1G1501F15012007.html
■火山監視:資金不足で現レベル維持困難 科技審議会報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070115k0000e010077000c.html
■ボランティアを学生が橋渡し 四国大の「支援室」が好評
http://www.topics.or.jp/News/news2007011509.html
■関西の大学、慰霊続く──黙とう・献花・コンサート…
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/37750.html
■英知大改名 「大阪聖トマス大学」へ
http://www.christiantoday.co.jp/news.htm?id=168&code=the
■センター試験リスニング厳戒 「聞こえず混乱」もう許されない 機器60万台新調 各大学は騒音対策ピリピリ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070115/20070115_020.shtml
■工学院大学 知財・国際シンポジウム 「世界におけるアジアでの技術戦略と知財戦略」
http://www.ipnext.jp/event/houkoku/houkoku_detail0115_02.html
■学校と私:高校時代、ひたすら勉強=東京学芸大学学長・鷲山恭彦さん
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070115ddm004070096000c.html
■2軍の公式戦を大学の教材に=産能大と業務提携-プロ野球・横浜
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2007011500946
■国の認定基準前提に審査 水俣病、委員10人再任へ
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011501000645.html
■九州工業大学が北九州市内の企業3社と包括連携協定締
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=663
■鹿大新学長に吉田氏就任
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=11664
■第三者機関が教育委評価 再生会議で大筋合意
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007011500149&genre=F1&area=Z10
■生涯学習推進へ人材育成事業を認証へ=文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070115-1

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2007年01月15日

下関市立大、学長選考 「教授会の意向無視」と異議

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070113ddlk35040202000c.html

 下関市立大の独立行政法人化後最初の学長が坂本紘二教授に内定した。しかし、この人事が教授会の意向投票と違ったため教授会内でも異論が出ている。11日には同大教授が市役所で会見し、選考方法に異議を訴えた。

 会見したのは国際商学科の山本興治教授(62)。教授会の意向投票は、堀内隆治・現学長(26票)が坂本教授を2票上回った。しかし、選考小委員会の審査で逆転。山本教授は「教授会の意思を無視しており、大学の自治が侵されることにつながらないか。同意見の教員もいる」と述べた。……


[関連ニュース]
下関市立大:初代理事長、水道局長の松藤氏に /山口
下関市立大学長に坂本氏
下関市立大 法人化へ改革に意欲 初代理事長に松藤氏

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自由法曹団、日本版エグゼンプションの導入に断固として反対し、雇用の安定及び労働条件の適正化に資する労働法制の実現を求める声明

自由法曹団
 ∟●日本版エグゼンプションの導入に断固として反対し、雇用の安定及び労働条件の適正化に資する労働法制の実現を求める声明

日本版エグゼンプションの導入に断固として反対し、雇用の安定及び労働条件の適正化に資する労働法制の実現を求める声明

1 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、2006年12月、「今後のパートタイム労働対策について」と題する建議と、労働契約法制及び労働時間法制に関する答申を、相次いで厚生労働大臣におこなった。厚生労働省は、これら建議及び答申に沿って法案を作成し、今度の通常国会に提出する予定と報道されている。

2 1990年代以降、財界の求めに応じて政府が進めてきた労働法制の「規制緩和」策により、非正規労働者が1700万人をこえるまでに増え、労働人口の3分の1以上を占めるに至っている。これら非正規労働者が低劣な労働条件のもとに置かれ続けることにより、民間労働者の4割近くが年収300万円以下(国税庁「平成17年度民間給与実態統計調査結果」)となり、「格差社会」「ワーキングプア」が大きな社会問題となっている。そして、「ワーキングプア」と呼ばれる貧困状態は、少子化の大きな原因ともなっていることが政府の報告書でも指摘されており、日本社会の将来に暗い影を落としている。
 こうした現実をみるとき、いま、必要なのは、非正規労働者の雇用の安定化と待遇の改善をはじめとして、労働条件が適正なものとなるように規律する立法である。

3 ところが、労働契約法に盛り込まれるべきものとして答申された内容は、若干の判例法理らしきものを明文化する程度で、ほとんど中身のないものとなっている。有期労働契約については、わずかに「労働契約締結の目的に照らして不必要に反復更新することのないよう配慮する」ことと、雇い止め予告の対象を若干広げるのみで、期間の定めのない労働契約への転換や安易な雇い止めの規制、非正規労働者と正規労働者との均等処遇については何ら触れておらず先送りにしている。
 また、パート労働に関する建議も、正社員への転換の措置や正社員との均衡処遇の確保を明文で要求するようにしているものの、正社員と就業実態が同じであるパート労働者について差別的取り扱いを禁止するという当たり前のことをいうにすぎない。正社員と就業実態が異なるパート労働者については、「職務、意欲、能力、経験、成果等」を勘案して均衡処遇を図るというにとどまり、しかも、強制力のないものになっている。
 こうした労働契約法およびパート労働法に関する答申および建議は、労働条件を適正なものとするための法的措置としては甚だ不十分なものといわざるを得ない。

4 労働時間法制について
(1) 長時間労働により労働者が心身の健康を害し、過労死やメンタルヘルスなどが社会問題となっている。また、企業が違法に長時間の時間外・休日労働をさせながら、割増賃金を支払わなかったり、形ばかりの「管理職手当」を支払って割増賃金の支払を免れる「偽装管理監督者」ともいうべき違法な取扱いをするなど、労働時間規制に関する企業の無法ぶりは目を覆うばかりである。このような状況で求められるのは、労働者が長時間労働によって心身の健康を損うことがないよう、企業に労働時間規制を遵守させることであり、そのための規制と監督の徹底である。
 ところが、本答申は、このような要請に真っ向から反し、労働時間規制を緩和・撤廃する改悪を提唱している。

(2) 日本版ホワイトカラー・エグゼンプションともいうべき「自由度の高い働き方にふさわしい制度」は、その最たるものである。同制度は、一定の対象労働者について、所定の手続を経れば、一日8時間労働制や時間外割増賃金などの法規制の適用をすべて除外し、際限なくただ働きをさせることができるようにするというものである。
 この制度の対象となる労働者の年収要件については、「管理監督者の一般の平均的な年収水準を勘案しつつ、かつ、社会的に見て当該労働者の保護に欠けるものとならないよう」な基準を命令で定めるとされているが、2005年の厚労省統計をもとにした産労総合研究所の試算では、100人以上500人未満の企業における「課長」職の年収平均は683万円とのことであり、相当低額なものにされるおそれがある。
 また、健康確保措置も、「週当たり40時間を超える在社時間等がおおむね月80時間程度を超えた」場合に、当該労働者の申し出があって、初めて医師の面接指導を行うことが盛り込まれているにすぎず、本人の申し出がないかぎり何もしないというものであって、ほとんど実効性がない。
 この制度は、長時間労働をさせつつ割増賃金を支払いたくない使用者側が強くその立法化を求めていたものであり、およそ労働者の声に基づくものではない。厚生労働省は、日米財界の圧力に屈し、「過労死促進法だ」との過労死遺族の声を踏みにじって、同制度を強引に導入しようとしており、到底許されない。

(3) 管理監督者についても、スタッフ職の範囲の明確化といいつつ、「ラインの管理監督者と企業内で同格以上に位置付けられている者であって、経営上の重要事項に関する企画立案等の業務を担当するもの」と抽象的な要件を掲げており、企業側の勝手な拡大解釈を許容しかねない。
 また、スタッフ職といっても、指揮命令系統は存在するのであるから、ライン職と別の要件を制定する必然性はなく、むしろ前記のような拡大解釈につながるおそれを考えれば、答申のような「明確化」は不要である。
 管理監督者に対する労働時間規制の適用除外はあくまで例外的なのであるから、その要件は限定的にすべきであって、「労務管理について経営者と一体的な立場に在る者」(昭和22年9月13日発基17号)との原則を明文化したうえで、不合理な「管理監督者扱い」を許さない運用を徹底すべきである。

(4) 企画業務型裁量労働制の見直しについては、中小企業における対象業務を拡大しようとしているが、大企業と異なる制度を採用すべき合理性はなく、導入すべきではない。

(5) 時間外労働削減のための法制度の整備として、答申は、一定時間を超える時間外労働についてのみ、割増賃金の法定割増率を引き上げることを提案し、時間数と割増率については命令で定めるとする。しかし、時間外労働を抑制するためには、企業が割増賃金を支払うより、新たな労働者を採用して業務を分担させることを選択するだけの重みをもった割増率でなければならず、諸外国に比較して現行の25%という割増率が低いことを考えれば、少なくとも、すべての時間外労働に対し、50%を超える割増率を設定すべきである。そして、いわゆる三六協定締結にあたっても、そのような内容を定めなければならないとすべきである。
 また、現在、三六協定において、いわゆる限度基準(1ヶ月45時間)を超える時間外労働時間を定めるケースもみられるが、個々の労働者の心身の健康を損なう内容を労使協定によって決定してよい道理はないから、少なくとも、限度基準を超える協定の効力を否定する制度を導入すべきである。

5 自由法曹団は、「際限なきただ働き」をもたらす日本版エグゼンプションの立法化に断固として反対するとともに、異常な長時間労働を根絶し、雇用の安定と労働条件の適正化に資する労働法制の実現を強く求めるものである。

2007年1月11日
自由法曹団団長 松 井 繁 明


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東和大廃校問題、正常化求め陳情 文科省に保護者ら

■西日本新聞(2007/01/12)

 二〇〇九年度での廃校をめぐり混乱が続く東和大(福岡市)の学生の保護者やOBらが十一日、文部科学省を訪れ、大学正常化を重ねて陳情した。
 同大では本年度途中での教員大量解雇に伴い、五つの必修科目が未開講状態。大学側は昨年末、文科省に「一月に二科目の開講を予定し、残る三科目は教員の人選のめどがついた」と説明していたが、現時点でまだ開講されていないという。
 保護者らは同省私学部の担当者に(1)学生や保護者への廃校理由の説明(2)必修科目の開講-を引き続き大学側に働き掛け、今後も進ちょく状況をチェックするよう求めた。担当者は「大学に働き掛ける」と答えたという。

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私大、中高囲い込み加速 全入時代へ先手必勝

http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070112/gkk070112003.htm

優秀な学生確保/ブランド人気狙う

 少子化・大学全入時代を迎え、私立大学が従来の付属校とは別に、公立や私立の中学・高校を新たに系列・提携化する動きを強めている。国公立・私立の大学間競争が激化するなかで、早い時期から優秀な学生を確保するのがねらいだ。中学・高校にとっても受験せずにエスカレーター式に大学まで進学できるうえ、ブランド校となり優秀な生徒が集まる-などのメリットがあるという。

 立命館大は昨年11月、岐阜市に市立岐阜商業高の立命への移管と中高一貫教育の実施を提案した。大学側は2年前から細江茂光市長と教育振興に向けた懇談を進めており、岐阜商の移管もその中で出てきた話だった。……


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苦痛強いる社会にゆがみ 日の丸・君が代でシンポ

http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011301000424.html

 教育現場での「日の丸」「君が代」強制問題について話し合うシンポジウム「思想・良心の自由の現代的意義を考える」が13日午後、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。

 日弁連の主催。野田正彰関西学院大教授は講演で、国旗国歌法の制定後に精神性疾患により休職する教師が増えていると指摘。「(日の丸、君が代の強制によって)苦痛を強いている社会こそ、ゆがんでいるということを伝えていかなければならない。そういう痛みを聞き取れない方が病理だ」と訴えた。……


[関連ニュース]
思想・良心の自由考える 「日の丸・君が代」強制 日弁連などシンポ

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青公大・公金不正流用、新たに旅費240万円 元総務課長を追起訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070113-00000002-mailo-l02

 青森公立大(青森市)の多額不正流用事件で、青森地検は12日、新たに旅費約240万円をだまし取っていたことがわかったとして、青森市緑1、同大学元総務課長の田辺直(なおし)被告(49)=詐欺罪で公判中=を同罪で青森地裁に追起訴した。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■慶應義塾が大阪に進出 関西私大は危機感
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070112/gkk070112000.htm
■北大触媒化研、水素製造コスト2―3割安く
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070111c3c1100p11.html
■大学経営の健全性格付け 岡山大「AAプラス」で東大に次ぐ評価
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/01/12/2007011209325891011.html
■大学の海底地震計を売却 元北大教授に有罪 札幌地裁
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200701120293.html
■島村元北大教授に有罪 地震計売却詐欺で札幌地裁
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011201000289.html
■慶大、大阪へ進出 遠隔地授業や産学連携
http://www.asahi.com/life/update/0112/007.html
■慶応義塾:大学院サテライトを大阪大病院跡地に来春開設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070112k0000e040094000c.html
■立命大と関西医大が協定
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070112/gkk070112004.htm
■大学経営の健全性格付け 岡山大「AAプラス」で東大に次ぐ評価
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/01/12/2007011209325891011.html
■奨学金返還、滞納増で督促を強化 学生支援機構
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200701120273.html
■慶応義塾:大阪進出、関西勢は戦々恐々 大学生確保競争、関東勢攻勢の始まり?
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070112ddn008040040000c.html
■慶応義塾:来春、大阪に大学院 関西企業との連携も照準に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070112dde007040078000c.html
■九工大:地場3社と包括的連携 共同研究や技術者交流推進 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070112ddlk40040087000c.html
■城西国際大:観光学部の開設記念、モニュメントを除幕 鴨川市に寄贈 /千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070112ddlk12040343000c.html
■下関市立大:初代理事長、水道局長の松藤氏に /山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000219-mailo-l35
■山大医学部:安心して医療に専念 職員専用保育所が開設 /山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000104-mailo-l06
■虚偽説明:クレジット機能付き組合員証、契約させる 新大生協が学生3千人に /新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000094-mailo-l15
■立命館大と関西医科大、学術交流へ包括協定
http://www.asahi.com/life/update/0113/001.html
■県内の就職内定率 過去最高の68.6パーセント 景気回復と大量退職控え
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070113105.htm
■もう「エッチ大」とは呼ばせない 英知大学が校名変更へ
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200701120406.html
■APUの学生 別府で映画祭 障害、移民問題など「共生」目指し初企画
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1168614000=11686485074552=1
■琉大、産業経営学科を新設
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20406-storytopic-7.html
■同志社大学長に八田英二氏再選 27日に正式決定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007011300057&genre=F2&area=K10
■全国初「災害復興学」開講 関西学院大で被災教訓生かし
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070113/gkk070113000.htm
■下宿学生 平均家賃は6万2900円 親の仕送り、9割超10万円
http://www.saitama-np.co.jp/news01/13/10e.html
■「大学地域連携推進会議」新設へ 京都府が京都創造推進プラン策定
http://www.kyoto-np.co.jp/index_kyt.php
■最近の学生事情、「勉強」に重点 大学生協連調査
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200701120228.html
■平成18年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/07011022.htm
■大卒の就職内定率、79.6%に改善 地方にも波及
http://www.asahi.com/life/update/0112/008.html
■大卒79.6%、高卒も改善=今春の就職内定率-厚労、文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007011200659
■大学生の就職内定率2Pアップ 高校生も4P
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070112/ksk070112001.htm
■大卒の就職内定率上昇、79・6%に…団塊退職も影響
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070112i213.htm
■就職内定率:高校生、大学生とも好調 企業に高い採用意欲
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20070113k0000m040047000c.html
■「声をもっと大きく」など反省点を指摘 北区・京都産業大で「就活祭」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007011300159&genre=G1&area=K1A
■英知大:「大阪聖トマス大」に大学名を変更
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070113ddn041040014000c.html
■学術交流協定:関西医科大と立命大、情報交換などで
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070113ddn041040013000c.html
■大学入試:センター試験 前年比1%増、4091人に /秋田
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070113ddlk05040135000c.html
■災害復興学、4月に開講 関西学院大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070113-00000036-san-soci
■「佐賀に合う交通体系は?」佐大でシンポ
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=304687&newsMode=article
■ブログと地図で地域情報 工科大生が開発
http://www.kochinews.co.jp/0701/070114headline03.htm
■キャンパス都心回帰 学生確保へ続々新校舎 建設規制撤廃が後押し
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070114&j=0046&k=200701138746
■水俣病事件研究交流集会:公式確認50年の課題は? 県内外90人が意見交換 /熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070114-00000207-mailo-l43
■社説:教育再生会議 急いては事を仕損じる
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070114az

憲法改正問題
■中川幹事長、国民投票法案「憲法記念日までに成立を」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070112AT3S1201212012007.html
■「自衛隊海外活動ためらわず」首相、NATOで初演説
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070112it13.htm
■国民投票法案、与党と民主の薄氷の協調機運
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070114AT3S1300Q13012007.html
■自衛隊PKO、武器の先制使用を検討…対象は非正規軍
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070114it01.htm
■国民投票法案「5月3日までに」…公明・太田代表
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070113ia21.htm

労働問題
■労働時間規制除外、企画など5業務対象・厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070112AT3S1101N11012007.html

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2007年01月12日

鹿児島国際大学不当解雇事件、学園側 上告理由書と上告受理申立理由書を提出

 鹿児島国際大学理事会は,高裁で完全敗訴の後,不当にも上告申立を行っていたが,1月7日付にて上告理由書と上告受理申立理由書を高裁に提出したもよう。高裁は提出書類を点検し3週間以内に最高裁に送付されるとのこと。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月12日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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湘南工科大学、譴責処分について

湘南工科大学事件

(2006.12.28) 神奈川労委(神奈川県労働委員会)の譴責処分についての「不当労働行為救済申立」(18(不)28)の審問が、2007.01.18(木)に開始されることになった。

事件の経緯
●2005年10月31日、湘南工科大学は菊地慶祐氏について東京高裁への控訴取下げを行った。これで菊地氏については横浜地裁判決が確定した。
●2005年11月16日、湘南工科大学の糸山英太郎理事長は、菊地慶祐氏に「譴責」(懲戒処分のひとつ)を言い渡した。現在、昇給停止と授業はずしの状態が続いている。
●2006年11月14日、組合は、神奈川県労働委員会に、譴責処分についての「不当労働行為救済申立」を行った。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月12日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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私大の用地・校舎、賃借でOK…全国で規制緩和へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070111i204.htm

 政府は、私立大学に対して、学校用地と校舎の自己保有を義務づけている規制を緩和し、賃借でも開校を認める方針を固めた。

 地方自治体による私立大学の誘致を後押しする狙いがある。文部科学省の大学設置に関する審査基準を変更し、2007年度の設置認可申請から適用することにしている。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月12日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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残業代ゼロ法案、通常国会に提出へ 官房長官が表明

http://www.asahi.com/life/update/0111/006.html

 塩崎官房長官は11日午前の記者会見で、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめぐり、「そういう(提出する)方向でいま、努力をしている」と述べ、通常国会に関連法案を提出する方針を表明した。……

[関連ニュース]
エグゼンプション:労働基準法改正案提出に意欲 官房長官
「労働者の反応を考えるべき」=残業代ゼロ関連法案に-高木連合会長
残業代不払い制度か生産性向上策か 「ホワイトカラー・エグゼンプション」で技術者が壊れる?
残業代ゼロ法案、提出へ 厚労相「対象は20万人」
残業代ゼロの誤解を解け 同友会代表幹事、国民理解へ議論を

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月12日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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南九州大高鍋キャンパス移転問題、都城移転費40億円 ウエルネス学部構想も

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070111ddlk45040597000c.html

 南九州大高鍋キャンパス(高鍋町)の誘致交渉を進める都城市は10日、同大を運営する南九州学園(渋谷義夫理事長)から提出された「都城キャンパス開設構想」の中間案を市議会大学問題対策特別委に報告した。この中で大学側は、都城移転と新キャンパス開設に約40億円が必要との見通しを示した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月12日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■さぬき人のこだわり探求-抱腹絶倒の大学PR誌
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070111000113
■弘大の医師派遣 5年間で3分の1に
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070111092839.asp
■大手前大学、エール学園グループと提携しメンタリング理論の教育支援システムを導入
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=149757&lindID=5
■全高校を推薦指定校に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070111us41.htm
■授業や研究・勉強は将来役に立つと考えている学生は多い
http://www.waseda.jp/student/research/2006/06107.html
■「全入時代」控え、大阪府大・大阪市大が連携協議へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070110p202.htm
■宮城大:馬渡学長を再任 /宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070111ddlk04040514000c.html
■信州大:経済学部長に渡辺教授を選出 /長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070111ddlk20040428000c.html
■下関市立大学長に坂本氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070111-00000016-nnp-l35
■就職人気は三菱商事首位 文系男子、商社が躍進
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011101000850.html
■慶応大、大阪進出を発表・2008年春に拠点開設
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070111AT1G1103111012007.html
■阪大病院跡地に慶大が受講拠点…福沢諭吉の生誕地
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070111i314.htm
■岡山大が投資格付けAA+
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701120062.html
■慶応義塾:大学院サテライトを阪大病院跡地に開設 来春
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070112k0000m040127000c.html
■岡山大学の発行体格付けをAA+に新規格付け=R&I
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-01-11T051454Z_01_nTK3042495_RTRJONT_0_CnTK3042495-1.xml

憲法改正問題
■「憲法改正」は参院選の争点となるのか
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/070111_11th/
■国民投票法案:早期成立に意欲 民主・鳩山幹事長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070111k0000m010137000c.html
■単独修正、採決を検討 与党、国民投票法案
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011001000819.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月12日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年01月11日

国際教養大学全教員任期制、開学後初の契約更新 教員4分の1退職へ

 秋田県の国際教養大学は,全教員を対象にした任期制(3年契約)を採用する数少ない大学の一つである。開学時に採用された教員の契約が今年度末で切れる。結局のところ,同大学の任期制では,契約更新対象者27名のうち12名を退職させることになったという(約半数近い)。
 この退職者数は,下記新聞にもあるが,全教員45名のうちの4分の1に当たる。自分が関わった学生の卒業を見ることなく退職させる,こうした極めて流動性の高い人事を実施して,学生に責任をもった教育はができるのだろうか(無理であろう)。先進性を売り物にする大学であるが,実質はいわばパートタイマー教員大学のように見える。
 他方,大学行政に忙しいはずの役職者は全員再任されたという。「契約更新しなかったのは、もっといい人材がいると思ったからだが、何をどう頑張れば更新されるのかを、もっと明確にすることが今後の課題だ」という同大担当者によるコメントを読む限り,契約更新(再任)基準がそれほど明確ではないようだ。いずれにしても,全教員任期制の本質をものの見事に表す事例と思われる。
 因みに,同大学の教員構成はここ

教員、4分の1退職へ 国際教養大、開学後初の契約更新 /秋田県

■朝日新聞(2006/12/17)

 国際教養大学(秋田市雄和椿川)で、開学した04年に採用された教員27人のうち11人が、今年度末で退職することになった。全教員45人の4分の1にあたる。同大では3年契約で教員を採用しており、今年度末が初めての更新期。契約書には「契約更新も可能」と書いてあることから、退職教員の中には「更新できるだろう」と思っていた人もおり、学生の間にも波紋が広がっている。

 「教員として成績が上がっていたのに、大学を去るなんて想像できなかった……」

 退職が決まった米国人教員の1人は、今回の結果にため息をつく。学生の授業評価などがもとになる勤務評定は、04年度は中ぐらいのランクだったが、翌年度は1ランクアップ。「これなら更新できる」と思っていたという。
 同大によると、今年度末で契約が切れる27人には今年7月末、「カリキュラムなどの変更を見越し、人事を刷新する」と明言して、「自動的な契約更新はしない」と伝えた。
 しかし、管理職などの教員11人については契約を更新した。残りのポストについては、契約更新しない16人にも応募資格を与えた上で公募した。
 16人のうち15人が、外部から応募した約400人とともに受験した。4人は合格したが、11人は大学を去ることが先月末に決まった。
 「ほかの先生より学生の関心を引きつけるのがうまかったのに」。退職する教員に教わったことのある1年生の女子学生は、突然の展開に戸惑う。
 中嶋嶺雄学長は「契約が3年で切れるというのは大前提で、何度もそう伝えてきた」と話す。今回は開学して初めての更新期。大学による一方的な「解雇」と誤解されないよう、「教員の任期制など、本学の特色を理解してほしい」と学生向けに通知文を出した。
 ただ、「更新も可能」という契約書のニュアンスを巡っては、大学と教員の間で温度差があったようだ。同大の担当者は「契約更新しなかったのは、もっといい人材がいると思ったからだが、何をどう頑張れば更新されるのかを、もっと明確にすることが今後の課題だ」としている。



評価制導入の国際教養大 更新かなわず 教員4分の1退職

■産経新聞(2006/12/26)

 ◆レベル競い合い学内活性化

 公立大学法人として全国で初めて大学教職員の任期制を導入した国際教養大(秋田市、中嶋嶺雄学長)が実施した初の契約更新で、全教員45人のうち教授、助教授を含む12人を退職させることが25日までに分かった。大学教員の任期制は各地で導入され始めているが、実際に“大量退職”が実施されるのは異例。大学教員の競争はますます激しくなりそうだ。
 (大坪玲央)
 大学教員の任期制は一般に、特定のプロジェクトの教員などに適用されることが多いが、国際教養大は平成16年の開学から教職員全員に任期3年の契約制度を適用。来年3月末に最初の雇用契約が切れる。
 大学では今年7月末に、19年3月で契約が切れることを全教員に通知。教員評価作業を進める一方で、その後、国際専門誌などで教員募集をしたところ、米国をはじめ世界各国から402人が応募。研究や教育実績で書類選考し、34人が同大で実際に模擬授業や面接などを行い、20人と新たに契約を結んだ。この結果、契約が更新されずに退職させられる教員は、全教員45人のうち約4分の1の12人(外国人10人、日本人2人)に達した。
 国際教養大では毎年春と秋の各学期後に講義の内容などの教育活動、学術著書の執筆や学術会議の主宰などによる研究・国際貢献活動など、37項目で教員評価を実施。学生も各学期後に教材の分量や課題の内容、成績評価など27項目で授業を評価している。
 今回の契約更新では、以前から在籍していた教員については、学生や学長らによる評価が加味されたが「学生の評価がすべてではない。論文執筆などの実績や模擬授業などで総合的に評価した」(同大)という。再任用されないことに学生から不満の声が上がった教員もおり、学長が直接、学生たちに説明した一幕もあったという。
 中嶋学長は「残念ながら、3年間で1本も論文を書かない教員や、教え方のレベルが、トップクラスの大学を目指す国際教養大としては通用しない教員もいた。今回の新規採用でさらに学内が活性化すると信じている。形だけの公募ではないし、優れた教員が獲得できた」と話している。

 全教員に任期制を導入する試みは、地方で動き出している。国立大学法人・北見工業大(北海道北見市、常本秀幸学長)は、16年度から新規の全教員に5年任期制を適用した。
 常本学長は「地方では、学生にとって魅力ある大学にするためには内部からの競争、改革が絶対に必要だ」と訴える。北見工業大では、学生の評価が契約更新だけではなく、任期中の研究費配分にも直接響く。厳しさを背景に「学生の授業評価や研究評価は年々上がってきている」(常本学長)という。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月11日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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関西圏大学非常勤講師組合、非常勤講師の処遇改善の取り組みを通して思うこと

京滋私大教連
 ∟●機関紙No117(2006.12.25号) 

非常勤講師の処遇改善の取り組みを通して思うこと

関西圏大学非常勤講師組合
副委員長 長澤高明

非常勤講師の処遇改善の取り組みを通して思うこと。
 
 この季節になると組合員・非組合員を問わず、来年度の雇い止めや減ゴマの相談が非常に多くなります。その理由はさまざまですが、一番腹立たしいのはその理由を本人が大学(窓口になっている専任教員)に聞くまで何の説明もないということです。当組合は大規模大学との定期団交の際に、雇い止め・減ゴマに際しては必ず本人に丁寧な説明をするよう求めています。もちろん、本人が納得できないという場合は、改めて団交を申し込みますが。

 龍谷大学とはこの秋の定期団交で、「苦情処理と事前協議に関する申し合わせ」を結ぶことになりました。まだ、正式に文書を取り交わしたわけではありませんが、非常勤講師が当組合を通じて人事や勤務条件に関する苦情を大学に申し立てた場合に、大学側が事情を聴取し、迅速かつ公正な解決を試みるというものです。さらに組合員の労働条件を不利益変更する場合は、その決定に先立ち、当組合と協議するというものです。
 
 これは無用なトラブルをできるだけ避けるという点からも、また非常勤講師の不安を少しでも取り除くという点でも評価できるものです。また龍谷大学は、非常勤講師が病気や出産で講義を長期休講せざるを得なくなった場合でも、本人に不利になるような取り扱いはしないと明言しています。このような姿勢を他の大学も少しは見習ってほしいものです。今、非常勤に行くのなら龍谷大学がよいという噂が広まっています。(笑)
 
 中小規模の大学では相変わらず専任教員による恣意的な減ゴマ・雇い止めが横行しています(大規模大学でもありますが、とくに中小規模大学ではひどいですね)。「定員割れが原因でカリキュラム改編を余儀なくされたから」という説明を後からよく聞きますが、私たちが聞きたいのは、複数の非常勤が同じ科目を担当している場合(特に外国語科目)、なぜ減ゴマ・雇い止めの対象がAさんであってBさんではないのかということです。説明責任」を果たすのは、今や、どの分野でも常識となっているはずですが、残念ながら、高等教育の分野では、まだまだ、ちゃんと説明をしようという常識はないようです。というわけで、この季節は忙しいのです。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月11日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新潟大学、教員昇任問題

新潟大学職員組合
 ∟●教員昇任問題

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官製談合の視点から訴える~杉並区教科書採択取り消し裁判

janjan
 ∟●官製談合の視点から訴える~杉並区教科書採択取り消し裁判

官製談合の視点から訴える~杉並区教科書採択取り消し裁判

扶桑社版教科書採択における手続きの違法性を問う裁判

 2006年12月20日、杉並区扶桑社版教科書採択に関する違法な公金支出の無効を求める裁判の第1回口頭弁論が、東京地裁606法廷で開かれました。この裁判に先立って、杉並区住民は同じく教科書問題で安倍晋三氏を提訴していますが、今回の裁判は被告を杉並区長とし、採択において使われた公金の違法支出で訴えています。問題の教科書は2005年8月に採択、2006年度から杉並区の中学生に配布されすでに使われているもの。裁判は、教科書のイデオロギーを問うものではなく、採択手続きにおいて違法性がなかったかどうかを問うものでした。筆者は、杉並区住民として大きな関心をもって傍聴しましたが、裁判は、手続きの違法性に気づかせるばかりでなく、裁判所というものが決して私たち庶民と遠いものではなく、市民意見を汲み上げる身近な場所であること、市民が主権者としてふるまうことの重要性に気づかせるものでした。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月11日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■岡山理科大発VB、抗がん剤の開発体制を強化
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070109c6b0901q09.html
■予算獲得難航 大幅遅れ 京大桂キャンパス整備
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007011000042&genre=G1&area=K1K
■「知財のプロ」育成へ 技能検定に08年にも追加
http://www.asahi.com/business/update/0110/108.html
■北海道大学、自治体初の「コンセンサス会議」運営支援開始
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=633
■富大とマーレイ州立大の交流事業
http://www2.knb.ne.jp/news/20070110_9870.htm
■和歌山大で学生メンタルサポート 15日から開始
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070110kk01.htm
■過去問共有 タブー破る
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070110us41.htm
■東北大、国際学会へ英語特訓
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070110ur01.htm
■亡き仲間悼みキャンパスに慰霊碑 旧神戸商船大
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000211494.shtml
■最短4年で航空整備士、崇城大に新コース
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/043/043_070110.htm
■甲南大:新キャンパス開設延期
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070110ddn012040026000c.html
■シンポジウム:いじめ撲滅へ活発な討議 愛媛大教育学部、授業の一環で開く /愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070110ddlk38040600000c.html
■大学入試:過去問題、再利用を提案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070110ddm041040107000c.html

憲法改正問題
■存在感強める防衛省 海外活動増へ布石
http://www.asahi.com/politics/update/0110/004.html
■国民投票法案で民主・鳩山氏を批判=賛成なら選挙協力見直しも-福島社民党首
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007011000744
■韓国メディア、日本の防衛庁昇格に憂慮
http://japanese.cri.cn/151/2007/01/10/1@83547.htm
■民主の鳩山氏、国民投票法案成立に前向き
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070110AT3S0901A09012007.html
■府:自衛隊「恒久法案」…通常国会への提出見送りへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070110k0000m010138000c.html
■自民、国民投票法案に重点
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070110AT3S0900W09012007.html

労働問題
■同友会代表幹事、労働時間規制除外制度「理解得る努力を」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070110AT3S1000S10012007.html
■対象は年収900万円以上 労働時間規制除外で厚労相
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011001000645.html
■残業代ゼロの基準は年収900万円以上、と厚労相
http://www.asahi.com/life/update/0110/004.html
■ホワイトカラー残業代廃止制度 厚労相、法案提出に前向き
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701100044a.nwc
■すき家、残業代未払い 過去2年でアルバイトの数億円分
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200701090407.html
■労働時間規制除外制は導入見送り、選挙控え政府与党方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070110AT3S0901G09012007.html
■働く女性の全国組織、設立へ
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070110ok01.htm
■偽装請負
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061222/257652/?ST=enterprise

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2007年01月10日

APU副学長、元日本語常勤講師による地位保全仮処分申立て却下の決定について

立命館アジア太平洋大学
 ∟●元日本語常勤講師による地位保全仮処分申立て却下の決定について

 立命館はまたもご丁寧にAPUの公式HPに解雇事件裁判の見解を掲載した。

2002年4月にAPUに着任し、4年間の任期を満了した元日本語常勤講師が、労働契約上の地位保全を求めた仮処分申立てについて、大分地方裁判所(神野泰一裁判官)は、11月30日「申立てをいずれも却下する」との決定を下しました。

裁判所は、立命館がAPUの語学教育の強化にむけて、新たな教員組織整備計画のもとで常勤講師制度の職位を廃止したことの必要性と合理性を認めつつ、雇い止めが正当であるかどうかについて、

①立命館が、1999年の日本語講習会に先立ち、日本語常勤講師が希望すれば雇用期間を更新できるようにする旨の決定をした事実はない。
②1999年の日本語講習会によって、雇用継続の期待を抱いたことは推察できるが、以後、継続の期待を抱かせる事情はない。
③本件労働契約(常勤講師)は、任用期間(雇用保障期間)を4年間、雇用期間を1年間とする期間の定めのある契約であり、旧労働基準法14条に照らしても適法である。
④任用期間満了に伴い、雇い止めをしたことは、解雇権の濫用に当たらない。

と判断し、立命館の対応の正当性を認めて、申立てを却下するに至ったものです。

2006年12月
立命館アジア太平洋大学 副学長

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太田県議に実刑判決、大津地裁 入札情報漏えい認定

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007010900053&genre=D1&area=S10

 草津市発注の電気設備工事の入札をめぐる汚職事件で、加重収賄と政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪に問われた元同市助役で滋賀県議太田正明被告(62)の判決が9日、大津地裁であった。長井秀典裁判長は「業者の請託に安易に応じて自己の利益を優先させ、公務員としての職責を忘れて、市民の信頼は大きく損われた」として、懲役1年6月、罰金50万円(求刑懲役3年、罰金50万円)を言い渡した。太田被告は控訴した。

 判決によると、太田被告は助役だった2000年、市内の電気工事会社の社長(59)=公訴時効=に、福祉施設「なごみの郷」の電気設備工事の設計金額などを教えた見返りに、実質的に経営する社会福祉法人に、謝礼として計200万円を交付させた。03年分の政治資金収支報告書に虚偽の収支総額を記し、04年2月に県選挙管理委員会に提出した。

 太田被告は加重収賄罪について「業者に設計金額を教えていない。200万円はわいろではなく、法人への寄付だった」と無罪を主張していた。

 長井裁判長は「業者の供述には信用性がある」と入札情報の漏えいを認定し、200万円について「被告が影響力を持つ法人に寄付をさせる巧妙な方法で、被告は何らかの形で経済的な利益を得られる」としてわいろと判断した。


[同ニュース]
加重収賄で草津市元助役に実刑判決 大津地裁
滋賀県議に懲役3年求刑 草津市汚職

 上記有罪判決が下された太田正明県議(元草津市助役)は,立命館大学出身であり同大の評議員でもあった。今日の立命館に深く関わった人物。特に,元草津市助役時代には,立命館の滋賀県草津へのキャンパス誘致において力を発揮したようだ(下記に,そのことを窺わせる過去の新聞記事を掲載)。
 因みに,移転当時の新聞記事によれば,草津のBKCキャンパス建設の際の土地取得と造成費について,次のように報じている(「九四年の立命館大理工学部移転の際にも、五十七ヘクタールの土地代に草津市と約百三十二億円を提供した。( 京都新聞2002/08/27)」「成元年十一月に大学と県、地元草津市の三者で交わされた覚書によると、土地の取得と粗造成の費用は、誘致した県と同市がそれぞれ三分の二、三分の一ずつ補助することになっている(中日新聞1991/11/26)」。

 プロフィールはここ。因みに同氏のHPは今は閉鎖されている。

コンパス:県議の太田正明容疑者が… /滋賀

■毎日新聞地方版(2005/11/09)

 県議の太田正明容疑者が草津市助役時代の公共事業を巡り、加重収賄容疑で逮捕された事件で、取材先の反応の大半は「やっぱり」。周囲では以前から疑惑が絶えなかった。太田容疑者は、助役の地位を利用し、関連する保育園などに有利に計らっていた疑惑が、関係者の証言などから明らかになっている。立命館大誘致などで人口増や大規模開発が続いた当時、「『市の発展を止めていいのか』の一言で市長さえも抑え込み、自らの意見を通していた」と、ある市関係者は振り返る。
 開発の進展で生活が便利になり、市政が発展し、「市民よし」「市役所よし」となるのは喜ばしいことだ。しかし、そこに生まれる利権を独占し、「政治家よし」を許してはいけない。県警の徹底的な捜査を市民も期待している。

立命館ア太平洋大、民間も誘致盛り上げ、期成同盟設立 大分

■西日本新聞(1996/02/26)

 民間サイドから大分県別府市への大学誘致を盛り上げる「立命館アジア太平洋大学設置期成同盟会」の設立総会が二十五日同市のビーコンプラザであり、同市の経済、教育、社会関係などの約六十団体で結成された。
 別府商工会議所が呼びかけた。同商議所では「大学開学は若者の定住、人材育成、地域の活性化につながる。市民の歓迎の熱意を大学側に示したい。経済界など一体となって立地がスムーズにいくような運動を起こしたい」と説明している。
 同プラザで「二十一世紀の別府を語ろう」フォーラムが開催され、平松守彦知事と大南正瑛立命館大総長が講演。立命館大びわこくさつキャンパスを誘致した滋賀県草津市の太田正明助役の特別報告があった。

二人目の助役に太田氏 草津市

■中日新聞(1993/03/24)

 【滋賀県】草津市の三月定例市議会は二十三日、二人目の市助役に市議太田正明氏の選任に同意した。助役の二人制は、駅前整備、南部副都心など大型プロジェクトを抱えて事務量が増大するのに伴うもので、県内では助役二人制は大津市に次いで二番目。
 太田氏は、昭和五十四年から連続四期市議に当選。議長、文教厚生、産業建設各常任委員長などを歴任。現在、市勤労者互助会長、南草津商業協同組合理事長などを務めている。立命館大卒業。四十九歳。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月10日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九州大、研究費獲得した教員に報奨金

九州大学
 ∟●教員の報奨制度について(PDF)

大学情報(No.01114)より

 九州大学(梶山千里学長)は12月15日、外部資金の獲得実績が特に顕著な教員に報奨金を出す制度を導入すると発表した。科学研究費補助金などを1億円以上獲得した場合、教員に50万円を支給する。インセンティブの導入により、産学官の連携を強化して研究の活性化を図る。また「ベストティーチャー賞」として、優れた教育を行った教員にも報奨金を出す。こうした報奨金制度は、全国で初めてという。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月10日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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経団連ビジョン、「希望の国、日本」

日本経団連
 ∟●経団連ビジョン、「希望の国、日本」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月10日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学費 値上げ誘導、文科省 上限額を引き上げ方針

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-09/2007010901_03_0.html

 文部科学省は国立大学の授業料と入学料について、「標準額」(授業料で五十三万五千八百円)を当面据え置くかわりに、二〇〇八年度から各大学が決定する学費の上限を、現行の標準額の一割増から二割増へ引き上げる方針を固めました。……

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「学問の自由」は大丈夫なのか?

http://news.livedoor.com/article/detail/2970753/

 先日の神戸新聞に、神戸の人工島ポートアイランドにある神戸女子大学や今春以降開学する神戸学院大の新キャンバス、そして兵庫医療大学や神戸夙川学院大学のそれぞれの大学が、学校内に警察官立ち寄り所の開設を検討しているとの報道があった。内部は学生や職員など全部でトータル1万人が出入りするので防犯対策が理由と書いてある。……

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富大に対し1億円の損害賠償

http://www2.knb.ne.jp/news/20070109_9863.htm

 富山大学を訴えました。

 平成16年9月、当時の富山医科薬科大学付属病院で手術した女性患者が、その後、敗血症で死亡したのは、手術後の感染症に対する適切な治療が行われなかったためだとして、女性の両親が富山大学に対し、損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。……


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教育諸制度見直しに着手、文部科学省

http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070109-1

 文部科学省は、改正教育基本法施行を受け、教育関係の法令と諸制度の見直し作業に着手した。59年ぶりに改正された教育基本法の下には、30を超える教育関係の法律がある。同省は、基本法の新たな内容に基づき見直しが必要な法律について精査しているが、最優先課題となるのは学校教育法と地方教育行政法。ただ、地教行法改正案は教育委員会の抜本見直しなどとかかわるため、通常国会提出は見送りとなる公算が大きい。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■medibaとKDDI、大学入試センター試験速報で英語リスニングテスト音声を配信
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200701090016.html
■新しい観光モデル創造へ 人材育成や地域づくり 千葉大がセンター設立
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20070109/lcl_____cba_____002.shtml
■沖縄科技大学院大、研究者集め難航 シンガポールに学ぶ
http://www.asahi.com/politics/update/0109/002.html
■[コラム] 大学の組織改革の方向と課題
http://jp.ibtimes.com/article/column/070109/3395.html
■「山口学芸大」に正式認可 4年制で4月開学目指す 山口芸短に併設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000007-nnp-l35
■センター志願者、広島は増加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701100038.html
■入試過去問題活用宣言:国公私立大17校が共同提案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070110k0000m040086000c.html
■<人事>文部科学審議官に田中壮一郎氏就任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000058-mai-peo

憲法改正問題

■防衛省始動 基地負担増指摘も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000018-ryu-oki
■国民投票法案の早期成立明記 自民党07年運動方針案
http://www.asahi.com/politics/update/0109/010.html
■自民党:運動方針案を決定 国民投票法案早期成立盛り込む
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070110k0000m010059000c.html
■改憲へ世論を喚起=省庁再々編の議論加速-07年自民運動方針
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007010900844
■日本防衛庁の省昇格は戦後の平和と安定の基盤を揺るがす
http://japanese.cri.cn/151/2007/01/09/1@83432.htm
■防衛省スタート 首相、集団的自衛権の見直しに意欲
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070109/eve_____sei_____004.shtml
■国民投票法案、小沢代表は消極的=改憲争点化を回避-民主・鳩山幹事長が見方
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007010900719
■「タカ派を売り物、危険」 防衛省昇格で共産、社民
http://www.asahi.com/politics/update/0109/013.html
■防衛省が発足 久間氏が初代防衛相に任命
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070109/skk070109000.htm
■防衛省が発足 海外活動、本来任務に
http://www.asahi.com/politics/update/0109/005.html

労働問題

■法案提出の考え強調=残業代ゼロ制で柳沢厚労相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007010900357
■労働時間除外制は通常国会で審議を・経団連会長
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070109AT3S0900Q09012007.html
■経団連会長:「日本版制度」、改めて早期の創設求める
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070110k0000m020119000c.html
■「残業代ゼロ制」法案提出前に理解必要…自民幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070109ia22.htm
■厚労相 懸念なくす法案を提出
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/01/09/t20070109000152.html
■厚労省、社員の健康確保義務付け・労働時間規制除外制度
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007010509330b1

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2007年01月09日

東和大学大量解雇事件、福岡地裁・仮処分第1回審尋

■西日本新聞(2006/12/27)

学園側「合理性」を主張、東和大教員解雇福岡地裁審尋

 東和大(福岡市)を解雇された元教員十三人が、同大を経営する福田学園を相手に地位保全などを求めた仮処分申請の第一回審尋が二十六日、福岡地裁(鈴木博裁判官)であった。
 学園側は「廃校は企業でいえば倒産。解雇には高度の必要性や合理性がある」として、全面的に争う姿勢を示した。元教員側は解雇理由の明確な説明を求めた。
 元教員ら二十三人は九月、今夏のボーナスが支給されていないとして、同学園に総額千三百六十万円を支払うよう求める仮処分も申請している。


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立命館、クレオテック北海道事業部 ACUの活動

ACU
 ∟●クレオテックについて

 前日の記事,「立命館、北海道内大学に対する「リストラ指南」」の続き。
 学校法人立命館の100%出資会社「株式会社クレオテック」北海道事業部の活動については上記HPにあった。同社は,2006年10月20日に開設された。因みに,ACUとは道新によれば「大学のための先進的なセンター」の意味らしい。
 事業内容をみる限り,単なる物品調達や計算事務等の請負のみならず,札幌市立大学に対する人材派遣業務も手がけている。
 札幌市立大学は,道内国公私立大学の中で,北見工業大学と共に法律の趣旨に反する悪名高き「全教員任期制」を採用する大学でもある。職員構成は不明だが,元高専・高看であったことを考えると未だ出向組が多いのかもしれない(直接学校法人に雇われている正規労働者は少ないのかもしれない)。その意味で同大学は有期契約雇用だらけの教職員で占められている可能性が高い。
 こうした大学にさらに派遣労働者を送り込む立命館のACUはまさに道内「大学のための先進的なセンター」になるのかもしれない。地方の高等教育界にとって迷惑この上ない。

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総合科学技術会議、科学技術振興と成果の社会還元に向けた制度改革について(案)

科学技術振興と成果の社会還元に向けた制度改革について(案)

大学や研究機関において「退職金前払い制度」の導入,あるいは退職金前払い分に相当する額を給与に上乗せして受け取れることができるような措置の導入を提唱している。

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国公立が私立上回る-06年香川県人学生大学進学費用

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20070107000054

進学先別総費用の推移
 二〇〇六年春に四年制大学に進学した香川県人学生の受験から入学までの総費用は、国公立大が私立大を五万千円上回り、〇一年以来、五年ぶりに“公私逆転”したことが、国民生活金融公庫高松支店の調査で分かった。同支店によると「国公立の入学者の多くが滑り止めの私立に授業料などの納付金を支払ったため負担が膨らんだ」と分析している。……

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国立大の授業料、より自由に設定 文科省、08年度から

http://www.asahi.com/life/update/0104/007.html

 国立大学の授業料と入学金について、文部科学省は08年度から、大学がより自由に決められるよう制度を見直す。各大学は現在、文科省が目安として定める「標準額」の1割増しを上限に金額を決めているが、これを2割増しまでに広げる。ただ、多くの大学は受験生離れを招きかねない値上げに慎重で、実際にどれぐらい差がつくかは不透明だ。……

[関連ニュース]
国立大:授業料上限を緩和、07年度から 文科省

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奨学金返還、督促を強化 法的措置予告1万件

http://www.asahi.com/life/update/0108/005.html

 大学生らに奨学金を貸している独立行政法人「日本学生支援機構」(本部・横浜市緑区)が、奨学金を返さない人への「取り立て」を強めている。民事手続きに基づく「支払い督促の申し立て」の予告件数が06年度は1万件を超え、05年度の2倍強、2年前の二十数倍と急増中だ。長く続いた就職難が影響してか、未返還が増えていることや、独立行政法人化に伴って事業の採算性が求められるようになったことへの対策で、今後も厳しい姿勢で臨むという。……

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日本の軍国主義化防止と大学人の役割

ペガサス ホームページ
 ∟●日本の軍国主義化防止と大学人の役割

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全労協、労働法制の全面改悪に反対する声明

レイバーネット
 ∟●厚労省・労政審の労働法制の全面改悪「建議」を糾弾し、関係法案の提出と成立を許さず徹底的に闘う声明

 労政審・労働条件分科会は、06年12月27日、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」を建議した。これは、分科会審議では労働者委員が強く反対しており、しかも、多くの労働法学者や日本労働弁護団等も反対の意志表明し、連合・全労連・全労協などの労働諸団体や多くの労働者が反対しているなかでの厚労省側主導による強引な建議であり、断じて許されるものではない。

 今回の建議は、労働者側と使用者側が特に対立している点は労・使の意見を併記する形式をとったものである。改めて特徴的な点を指摘すると、労働契約法制では、
(1)就業規則について、「合理的」であれば、「そこに定められた労働条件は労働契約の内容とする」としていることである。就業規則は、基本的に経営者側が独自に作るものであり、それを「労働者への周知」がされていれば「合理的」なものとしている。また、今回は「就業規則の変更による労働条件の変更」は「労働組合との合意」を削除し、「判例法理に沿って明らかにする」としている。これは、基本的に「就業規則」=「労働契約」とするものであり、職場の「団結権」や「労働組合」が形骸化され、また、「不利益変更」の「本人同意原則」という個別労働者の権利も侵害されることとなる。
 (2)「整理解雇」と解雇の「金銭解決制度」問題については、今回は「引き続き検討する」とした。特に、解雇の「金銭解決制度」は、解雇を「原則自由」化し、解雇権の濫用を促進するものであったが、労働者委員の頑張りとこの間の闘いの盛り上がりが厚労省側を追い込んだ結果である。
 (3)有期労働契約については「不必要な短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮」という表現にとどまった。これまでの審議では、「1年以上」の雇用、または「3回以上」の更新者は「正社員化を優先」するという案を出していたものを日本経団連等からの圧力で全面的に後退したのものである。
 労働時間法制については、(1)「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」として、「一定の要件を満たすホワイトカラー労働者について・・・労働時間の一律的な規定の適用を除外する」としている。その対象は、?労働時間で成果を評価できない業務、?権限・責任のある者、?出退勤が自由等、?年収が相当程度高い者の4点をあげている。そして、「対象労働者としては、管理監督者の一歩手前の者を想定」し、「年収金額」は明示していない。しかし、日本経団連は「400万円」以上を主張してきており、ある程度高い金額でスタートしても年々低い金額になってゆくことは明らかである。いま、労働現場は、「低賃金・低処遇」の非正規労働が増大する一方、正社員も長時間労働とサービス残業で苦しんでいる。今回の「日本版エグゼンプション」が導入されれば、「サービス残業=タダ働き」が合法化され、労働者の健康障害・「過労死」「精神疾患」「労災事故」等をさらに多発させる結果になることは明らかである。
 また、(2)割増賃金については「一定時間を超える場合は高い割増賃金か代替え休日とする」とし、これまで「5割り増し」と数字で示していたものを後退させている。(3)裁量労働についても「企画業務型裁量労働制を拡大し、中小企業にも適用できるようにする」として全面改悪の内容となっている。

 このように今回の労政審の建議は、多くが日本経団連等の意向に沿ったものである。厚労省の労働行政は、これまでの「労働者保護」という立場から「企業擁護」という立場に変化してきている。これは、新自由主義・グローバル化のなかで「企業経営」・「利潤確保」のために労働者の権利後退という全面的な犠牲を労働者側に押しつける労働法制の全面改悪を強行するものである。
 全労協は 今回の厚労省・労政審が建議を強行したことを徹底的に糾弾すると同時に、07年通常国会への法案提出と強行成立を図ろうとすることに対し、多くの労働団体・労働者と連帯し、徹底的に闘い抜くものである。
 以上、声明する。
 2006年12月28日
全国労働組合連絡協議会(全労協)


[関連ニュース]
「残業代ゼロ」の労基法改正案、通常国会提出見送りか
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日銀、残業代1億6,800万円不払い

日本銀行
 ∟●労働時間管理に関する調査結果等について

 日本銀行は12月26日、2006年3~8月の半年間に、職員2,368人に対して総額1億6,800万円の時間外・休日・深夜労働の賃金が不払いだったとの調査結果を発表した。

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若手研究者に奨学金、名大、博士後期対象

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070106/mng_____sya_____000.shtml

 名古屋大は、大学院博士後期課程の学生を対象に、年間で総額1億円の奨学金を支給すると決めた。2007年度から実施する。次世代を担う若手研究者支援の姿勢を大学の特色として打ち出すのが狙いだ。……

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長野県看護大教授 学生にセクハラで停職

http://www.shinmai.co.jp/news/20070105/a-8.htm

 県看護大学(駒ケ根市)の教授(50)=松本市原=が、同大学の女子学生にセクハラ(性的嫌がらせ)行為をしたとして、県が停職処分にしていたことが4日、分かった。……

[関連ニュース]
県看護大の男性教授 女子学生にセクハラで停職処分
停職3カ月 県が方針変更、内容公表
セクハラ教授停職は3カ月 県が方針転換、内容公表
県看護大学教授がセクハラ 3カ月の停職処分

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■国立大学:完全禁煙…わずか6% 「建物内」…半数どまり
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061231k0000m040075000c.html
■イメージアップで学生確保へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612310239.html
■私立大で新学部・学科が続々
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701010013.html
■東北大研究者の夢乗せ 小型衛星が宇宙へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/01/20070101t15009.htm
■私たちの「美しい国へ」 <1> 自衛隊ベビー
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070101/mng_____tokuho__000.shtml
■野依良治 教育再生会議座長に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20070101/mng_____kakushin000.shtml
■寄付講座:JR北海道とJR東日本、北大大学院に 4月から共同開設 /北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070101ddlk01040071000c.html
■東京農業大、「花酵母」を生かした日本酒・焼酎造り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070101-00000018-nkn-ind
■<対立軸の現場 07年知事選>(1)少人数学級
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20070101/lcl_____ach_____005.shtml
■私たちの「美しい国へ」 <2>学校の知識 知恵に変換
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070103/mng_____tokuho__000.shtml
■脳で数字を処理する場所を特定…京大教授ら
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070104i303.htm
■教師の視点で課題探れ 京教大1年生 学びの現場へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007010400017&genre=F1&area=K10
■数認識の脳を初特定 京大霊長研
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070104/mng_____sya_____000.shtml
■大学合格…入学前に宿題
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070104us41.htm
■制度改革綻びの補修の年、懸念は科学原理主義の台頭
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2007010343614&id=0
■金沢大:07年度運営費交付金、総額は172億7800万円 /石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070104-00000181-mailo-l17
■入試願書受け付け始まる 京都市内の私大、アピールも熱増す
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007010400117&genre=G1&area=K10
■文科省:がん専門医を養成 拠点の14大学公募
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070105k0000m040127000c.html
■兵庫県立大、4月に中学校を開校・中高一貫教育スタート
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070104c6b0402m04.html
■留学生の就職 ノウハウ伝授 仙台の各大学、支援に本腰
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/01/20070105t13038.htm
■浜松医大など「連合大学院」 4校が設置構想
http://www.shizushin.com/local_social/20070105000000000007.htm
■大学生の会社選びの基準は、22.6%が“やりがい"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000008-oric-ent
■文科省、大学教員の研修を義務化 「全入時代」へ指導力向上狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000003-san-pol
■信大と県教委が包括連携協定締結へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20070106/a-3.htm
■大学に教員研修を義務化、文科省が設置基準を改正
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070106AT1G0502G05012007.html
■ベテラン教師に学ぶ 教職大学院設置基準
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070106/kik070106000.htm
■信大と県教委が連携協定へ 教員派遣や資質向上など
http://www.shinmai.co.jp/news/20070106/KT061229ATI090003000022.htm
■早大系列中高一貫校新設へ 佐賀県内に…
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070106/eve_____sya_____011.shtml
■京滋災害医療検討会が発足 京大の研究者ら、大震災に備え
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007010600113&genre=G1&area=K10
■早大関係者、佐賀県に中高一貫校 09年開校目指す
http://www.asahi.com/national/update/0106/SEB200701060004.html
■医師への道にも社会人コース 都が4年制大学院検討
http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY200701060318.html
■浜松医大:スクールカウンセラーの指導者養成大学院を設置 3大学と合同で /静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070107ddlk22040253000c.html
■和歌山大:ひきこもらないで 専門ケア室設置--医師ら常勤、克服の先輩も支援
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070106ddf001040007000c.html
■県立大・シーボルト大:新学長が知事を表敬、就任あいさつ /長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070106ddlk42040238000c.html
■新春インタビュー:/下 北大大学院法学研究科・宮本太郎教授(48) /北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070107-00000099-mailo-hok
■信大とJTB 中高年対象の生涯学習講座開催へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20070108/KT061230CUI090001000022.htm
■「米国の大学はアジア系の入学を事実上制限」 NYタイムズ紙報じる
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/08/20070108000030.html
■京都橘大:現代ビジネス学部を開設へ--来年4月、学部改組で /京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070108ddlk26040245000c.html
■INU学生セミナー:毎年8月に広島で開催 8カ国13大学が平和議論 /広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/01/20070108ddlk34040003000c.html

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2007年01月08日

立命館、北海道内大学に対する「リストラ指南」

■北海道新聞(2006/12/29)

道内私大 全入時代に立ち向かう 地域密着の学科/資格、就職を重視 立命館は支援業務

 少子化による十八歳人口の減少で、大学・短大の進学志願者と入学者が計算上同数になる「大学全入時代」が二○○七年から始まる。実際は、有名大学に受験生が集中し、地方の私立を中心に、定員割れと経営難が加速すると心配されている。道内で生き残りをかける私大の取り組みと、その支援を事業化しようという「大学ビジネス」を取材した。

…(中略)…

 こうした道内の大学を顧客にしようというのが、立命館大などを経営する学校法人立命館(京都)の全額出資会社「クレオテック」(同)。

 ○六年秋、道庁前に完成したばかりのビルの一フロア約二千七百平方メートルを借り切り北海道事業本部を移した。現在、札幌市立大と道医療大にサテライトキャンパスとして一部を貸し出す一方、同市立大と北大の教職員の給与や旅費などの計算業務を請け負っている。

 立命館慶祥中高(江別市)の教頭だった廣野達也本部長によると、同社の狙いは各大学の教育と研究をより魅力的にしつつ、事務管理部門をスリムにする手法、アイデアを提供すること。各校がばらばらに行っている仕事を集約する「総合事務センター構想」を持っているという。大学のリストラ指南ともみえるが、廣野本部長は「学生を取り合えば、弱い大学がつぶれるのは自明だ。受け身にならず、打って出るお手伝いをしたい」と言っている。……

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2007年01月06日

立命館常任理事会、APU日本語常勤講師の契約期間満了をめぐる大分地方裁判所の「決定」について

立命館大学
 ∟●APU日本語常勤講師の契約期間満了をめぐる大分地方裁判所の「決定」について

 下記常任理事会の見解は,大分地裁が「立命館による雇い止めが正当であることを認めました」と評価しているが,日本語常勤講師の契約更新条件について,少なくとも1999年10月24日の説明会時点で機関として何も決定されていなかったことを当局側は認めている(下の団交記録を参照)。任用規程を持たない状況下で重要な雇用契約に関わる説明を行い,採用手続きを進めたことは法人の重大な過失ではないか。これはいわば就業規則を持たないで採用手続きを進めたに等しい。まともな大学では,あり得ない事態である。その責任は,当事者である常勤講師はもちろんのこと,また説明会で説明の任に当たった教員個人でもなく,全て法人理事会が負うべきものである。
 したがって,下記見解のように,「立命館の対応が正当であった」とはとても言えないと思われる。

第五回団体交渉記録より

…(前略)
大… わかっている。ただ立命館大学の、あなたがおっしゃっている厳密性からいうと、立命館大学は立命館大学の常勤講師制度を持っている。で、APUも従って常勤講師ということで有期の制度を持っている。ただ立命館大学の常勤講師の制度の運用と立命館大学(「APU」の間違いか)の常勤講師の制度の運用は実際はちょっと違う。ということと、もう一つは二回目か三回目の交渉のときに申し上げたように、事実経過からすると、常勤講師として完成するまでの間、教員スタッフとしての完成までの4年間の期間、常勤講師としての契約を持っていただく、で4年ということでスタートしたというふうに申し上げているし、それが後に三年になる。それから常勤講師の4年或いは3年が、要するに有期が終了した段階でどうなるのか、「4年後はどうなるのですか」と書かれた質問について言うと、この間も説明したように、1回に限って再応募できるということを決めたのはその後だから、従って、この時点(=99.10.24)では4年後はどうなるのかということについて、大学として規定上の明確なものを策定していないということは申し上げた。
組… それなら、何故そういうものを決める権利がないO先生がこういうことを言うのか。
大… だから、再応募はできると言ったと思うとおっしゃったのだ。
組… それはじゃあ、当時の大学の方針とも違っていたのか。
大… この間も申し上げたように、当時の大学として確定した方針はこの段階ではまだ未定であった。
組… 2002年の6月に決まったわけか。
大… そうそうそう。規定としてね。
…(後略)

APU日本語常勤講師の契約期間満了をめぐる
大分地方裁判所の「決定」について

2006年12月  学校法人立命館 常任理事会

 標記について、常任理事会の見解をお届けします。

1.立命館アジア太平洋大学(APU)の日本語常勤講師の契約期間満了による雇い止めをめぐって当該元常勤講師から申し立てられていた「地位保全等仮処分命令申立事件」について、大分地方裁判所は、11月30日、「債権者(注・元常勤講師)の申立をいずれも却下する」との「決定」を出し、立命館による雇い止めが正当であることを認めました。

2.今年(2006年)5月18日の仮処分申立以来、裁判所は、計5回の審尋を行いました。この間に、債権者側(元常勤講師)は「主張書面」を6回、「証拠資料」を44号提出し、債務者側(立命館)は、「主張書面」を9回、「証拠資料」を92号提出しています。約半年をかけた審理の結果、裁判所は、元常勤講師側の申立を全て認めない「決定」を出しました。

3.「決定」は、以下の3点において極めて重要な意義を持つ内容となっています。
 第1に、APUの「常勤講師」制度において、「任期4年」としていることについて、「決定」は、「債権者と債務者が交わした本件労働契約は、任用期間が4年、雇用期間が1年という期間の定めのある契約であり、契約締結の経過等に鑑みると、ここにいう任用期間とは、雇用保障期間と解するのが相当である」と判断し、本件労働契約は旧労働基準法に抵触せず適法であるとしました。
 第2に、「決定」は、「債務者が、学生定員の増員を図りつつ教育の質の向上を図るため、教員組織整備計画のもと、常勤講師の職位を廃止したことは必要性・合理性が認められる」と判断し、APUが、ニューチャレンジの展開にともなって、常勤講師を廃止し、上級講師および嘱託講師の制度を導入したことが正当であることを認めました。
 第3に、「決定」は「債務者が債権者を任用期間満了に伴って雇い止めしたことは、解雇権の濫用に当たらない」と判断しました。
 これらは、立命館の主張を全面的に認めたものです。

4.一方で、事実経過については、裁判所が、元常勤講師側の主張を認めた部分があります。それは、APU開学前の1999年10月24日に開催されたAPU日本語講習会において、当時立命館大学言語教育センター長であった教授が、「4年後の更新について知りたい」との質問に対して「一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新ができる。2期目に入っても昇進・昇給はない。この繰り返しで何回更新しても昇進・昇給はないが、それでも良ければどうぞ定年まで働いてください」との趣旨の説明を行ったというものです。これについて立命館側は、同教授がそのような説明をした事実はなく、4年間の期間満了後の再契約については、APUが公募をした場合にこれに応募して採用が決定されれば可能であることを説明したにすぎないと主張しましたが、裁判所の理解は得られませんでした。

5.しかしながら、裁判所は、そのような事実を前提にしても、労働契約の期間中に元常勤講師側に雇用の継続を期待させる事情は「一度だけの軽率な発言のみ」であって、日本語常勤講師については希望があれば当然に雇用期間を更新することができるようにすると立命館が機関決定した事実はないこと、本件日本語講習会において労働契約の内容を変更するような重要な事項を扱うことが予定されていなかったこと、常勤講師は「契約期間の定めのある雇用形態であることが規程に明記されている」ことなどを理由に、元常勤講師側の申立をすべて却下しました。

6.この問題についてはマスコミに報道されたことでもあり、ご心配をおかけしましたが、立命館の対応が正当であったことについて裁判所が認めたことを踏まえて、みなさんが理解を深められるよう願うものです。


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2007年01月04日

鹿児島国際大学不当解雇事件、2007年を迎えて 全国連絡会代表の挨拶

― 2007年を迎えて ―

全国連代表 篠原三郎

 
 2007年を新たな気持でお迎えのことと思います。
 さて、鹿児島国際大学三教授の不当解雇問題も、いよいよ足掛け6年目に入ります。昨年の10月27日、福岡高裁(宮崎支部)で解雇が無効であることがはっきり言い渡されたにもかかわらず、誤りを認めようとせず、菱山泉理事長、伊東光晴理事をはじめ全理事が11月10日上告したからです。
 ところで高裁ですが、判決日です。傍聴席からみて左側には、三教授、それに弁護団がそろって出席しているのに対して、鹿児島地裁の判決に不満をもち学園理事会がみずから控訴していたはずなのに、かれら当事者たちは、それにかれらの弁護士は姿をあらわしていませんでした。右側には机と椅子があるだけです。そんな奇妙な光景のなかで裁判官の判決をきくのも異様に感じられてなりませんでした。しかしながら、二審の判決文は、一審のそれよりも適確で、したがって、学園側により厳しい内容であったように読み取れました。法廷にかれらが出席できなかったのも、そんな裁判結果をあらかじめ察知していたからに違いありません。にもかかわらずの学園側の今回の上告です。
 これまでもあらゆる手段を利用して三教授に大学教員としての名誉を傷つけ、ご家族にもまた精神的な苦痛、生活上の不安を与えつづけてきながら、敗訴に敗訴を重ねつつあるかれらは、なんらの罪障感ももたず、さらにこれまでの状況を継続しようとするのです。それらは、どうみても、菱山泉理事長、伊東光晴理事などによる学園理事会の非常識な権力と面子にこだわる専横にしかみえません。
 このために学生納付金に依拠する学園財政からの無駄な支出もさらに増えていくはずですし、学園の社会的イメージダウンもいっそう強くなっていくはずです。そして、三教授とその家族をはじめ、学園に関係する学生、生徒、保護者、同窓生、教職員、地域住民など多くの人々にさらなる迷惑、負担、苦痛をかけていくことになります。
 しかし、考えてみれば、このような問題、鹿児島国際大学一大学にかぎらず、どこの大学にでも、まただれにでも起きてくる、いや現に今、遭遇している方もいるのではないでしょうか。それゆえに、とにもかくにも、このような不幸な事態を一日もはやく解決するべく励みたく思っております。
 この新年もよろしくご支援のほどをお願いします。
       
権力に かくも拘(こだわ)る物語(ヒストリー) 哀しき人とおもう時あり

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鹿児島国際大学不当解雇事件、三教授の新春メッセージ

半年で終わった裁判です

田尻 利

 控訴審判決によって、学園側の不当な主張はさらにきびしく指弾されました。にもかかわらず、学園側は最高裁に上告いたしました。
 この事件はそれほどに時間を費やさねばならない、複雑で深刻なものではありません。学園側は厖大な証拠資料を提出しました。しかし、裁判所が判断の根拠としたのは、科目適格性をめぐっての5先生の「意見書」5通をのぞけば、5回を数える理事会調査委員会の「議事概要」、主査およびK委員の「委員会経過報告」2通ぐらいでしょう。「意見書」の3通は第一審に当方が提出しましたが、これをのぞけば重要な証拠のすべてが最初の地位確認の仮処分裁判のさい、理事会から出されています。要するに、この裁判において、事実の究明に必要な証拠はほとんどが地位確認仮処分裁判で提出されており、したがって6ケ月で決着のついた裁判なのです。空費された時間と費用、無念の思いを禁じえません。
 これまでの長期にわたるご支援にあらためて感謝いたします。あとしばらく、と確言できる段階にまいりました。よろしくお願い申しあげます。

ご縁に感謝して

馬頭忠治

 インキュベーターという言葉が流行ったことがあった。それは、社会には、それにふさわしい孵化器があって、人は育ち、イノベーションが可能になるというコンテクストで使われた。私も、裁判生活、5年目を迎えて、いま、はっきりと、皆さまの縁が織り成してできたインキュベーターに育てられてきたと実感する。とりわけ、2006年10月27日、福岡高裁宮崎支部による完全勝訴の判決言渡があってからは、とくにそうで、身心が開放される思いさえする。
 裁判生活が始まった頃は、当然のこと、研究できる情況ではなかった。生活不安ばかりが募り、精神的にも、社会とは、半透明なベールで遮られて、距離ができ、そればかりか、そのベールの向うから、いつも見られているような感じがして、辛かった。もちろん、もっともらしく作文された学園側の準備書面への反論や、自らの陳述書の作成など、組合や同僚の力を借りながらの事実確認さえ、結構、手間がかかり、また不慣れもあって、忙しかった。
 さらに、組合、守る会、全国連などに支えられて、地位保全等仮処分の裁判で勝訴でき(2002年9月30日)、徐々に生活も見通せるようになった。そんな折、恩師、篠原三郎先生の慫慂があり、また、同じ研究会のメンバーや先輩の助けがあって、『脱マネジメント論-市民事業と公共性の発見-』(晃洋書房、2004年)を上梓することになった。これは、私にとって、何よりの励みとなった。しかも、この出版にあたっては、実行委員会が組織され、実に多くの人の賛同とサポートを戴いた。改めて、この場をお借りして、感謝申し上げたい。
 お陰さまで、その後も、4本の論文を執筆できた。すなわち、①「株式会社と市民-法人論試論-」(中村共一編著『市民にとっての管理論』八千代出版、2005年)、②「組織と開かれた社会関係-協同論試論-」(社会経営学研究会編『関係性と経営-経営概念の拡張と豊富化-』晃洋書房、2005年)、③「近代と株式会社とソーシャル・チェンジ」(社会文化学会『社会文化研究』第9号、2006年)、④「アカデミック・モビングと大学自治-民主主義の私物化との闘い-」(大学評価学会編『アカデミック・ハラスメントの現在』2007年、予定)がそれである。
 さらに、学会報告をし、司会も務めた。比較経営学会、第30回全国大会(龍谷大学2005年5月)では、非営利・協同組織研究の現状と課題の分科会で、「市民事業の可能性」を報告し、さらに同31回(中京大学2006年5月)では、オルガナイザーとなって「NPOとソーシャル・チェンジ」を議論し、同32回(明治大学2007年5月)では、「NPOとソーシャル・キャピタル」を組織し、コメンテイタ-となる。社会文化学会では、自由論題の司会(「大学の人権侵害と市民的公共性」盛岡大学2005年11月、「市民事業における公共性と社会文化」立命館大学2006年12月)を務めた。大学評価学会では、分科会で「私立大学評価の市民基準」を報告した(桃山学院2006年3月)。さらには、日本経営学会の時に開催される東西研究会でも、この懲戒解雇事件について報告した(九州大学2005年9月)。この事件については、九州私大教連の秋季フォーラムでも報告した(北九州2006年12月)。社会経営学研究会では、「組織と開かれた関係」(龍谷大学2005年8月)と「市民社会と経営学」(龍谷大学2006年8月)を報告した。また、本務校では、講義担当から外されたままであったが、他大学(龍谷大学)で夏の集中講義(「経営特講:市民事業論の可能性」、2004年~2006年)を担当させていただいた。学生とのディスカッションは、新鮮で、とても楽しかった。
 さらに紹介しておきたいことがある。それは、以前、地域通貨の取組みを一緒にしていた鹿児島の友人が、ホームレスを支える会を組織し、活動するようになり、現在、こうした人びとに連帯保証人提供を行うNPO法人の設立準備に忙しくしているが、私も、こうした運動に参加するようになったことである。理論的にも、社会的排除やアマルティア・センの言うケイパビリティ・アプローチに興味を抱くようになった。それは、懲戒解雇されたことで、その必要性を肌身に感じるからでもある。
 どれもこれも、いろいろな人びとの縁が私を包んでインキュベーターとなり、それに育てられたことによるものだと感謝するばかりである。やっと卵から雛に孵ったところだが、これまでじっと温かく見守っていただき、また、助けていただいた。一言、お礼を申し上げたい。事件はまだ、終わってはいない。これからも宜しくお願いいたします。

大学における自由と民主主義を守ろう

八尾 信光

 2002年3月末の懲戒解雇処分をめぐって昨年10月の本訴控訴審判決までに幾つもの裁判(大小合わせると10件の裁判)がありましたが、その中で地裁と高裁は、「原告らには懲戒事由に該当する事実は認められないから」解雇は無効である旨の判断を繰り返して示しました。
 懲戒処分する理由がないという判断なので、裁判所は処分手続きについての検討を省略していますが、本件処分には手続き面でも次のような問題があります。
①当時の学長(現理事長)が、教員選考委員会からの事情聴取もせずに、その審査と結論を非難し委員会と教授会の決定を覆した上で、関係者の責任追及を開始したこと。
②大学教員を懲戒処分するための調査委員会を、大学内にではなく学園経営者の下に設け、自らその委員長に就いたこと。
③そのような形で調査委員会を設けることについて教授会や大学評議会の承認を受けなかったこと。
④調査委員会の結論は処分対象者からの事情聴取をする前に決まっており、事情聴取の結果は委員長作成の報告書に反映されていないこと(裁判所に提出された委員会資料を見ても、事情聴取後にそれに関する審議がなされたという記録はありません)。
⑤私に対する懲戒理由としては大学の将来計画をめぐる言動が多く挙げられていますが、懲戒理由書を示す以前には、それらについての調査や事情聴取を全く行わなかったこと(したがって懲戒理由書には事実に反する点が数多く含まれています)。
⑥懲戒処分案は当時の学長によって学園理事会に提案され決定されましたが、処分案について大学評議会での事前審議が全くなされなかったこと。などです。
 将来計画をめぐる学部長の言動が気に入らないとか、学部での教員選考の結果が気に入らないからといって大学教員が処分されるというのでは、民主主義も学問の自由もありません。しかも教員選考委員会の審査結果については、当該分野の代表的な研究者たちが裁判所に提出した「意見書」でその妥当性と正当性を幾重にも証言しているのです。
 大学教員が大学内での調査や審議も経ずに、その言論や見解を理由に大学経営者によって懲戒処分されることになれば、大学における学問の自由は失われます。大学は自由と民主主義の砦でなければならないはずです。この意味でも本件処分は必ず撤回されなければなりません。
 学園当局は地裁・高裁の判決を不服として最高裁に上告しました。組合などが求めていた話し合いによる解決を拒否して裁判による決着を求め、自ら最高裁の最終判定を要求したのですから、学園当局はその最終判定を全面的に受け入れる責任があります。
 解雇撤回と原職復帰、名誉回復の実現を目指してがんばりますので、どうぞよろしくお願いいたします。新しい年、みなさまのご多幸をお祈り申し上げます。
 
2007年正月

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