2007年02月28日
大阪府立大が捏造論文、大学院生が２つの図
■http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007022701000525.html
大阪府立大（堺市）の工学研究科の藤村紀文教授らが応用物理学会の学会誌に発表した論文で、データ測定などを担当した大学院生が２つの図を捏造していたと、藤村教授らが２７日、発表した。……
［同ニュース］
■論文ねつ造：大阪府立大院生認める 想像で数値データ入力
■大学院生が論文データ捏造＝トランジスタの研究－大阪府大
■大阪府立大院生が論文データを捏造 理想的な数値１千個
■大阪府立大が捏造論文 大学院生が関与
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年02月28日 00:02
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2007年02月22日
大阪府立大、学生の就職の機会をゴミ箱へ？
■大阪府立大学情報 (非公認) -- 公立大学法人 大阪府立大学 について
∟●学生の就職の機会をゴミ箱へ？
本日の報道によると、大阪府立大学 学生部 就職支援室（室長：民間登用）において、民間各社ほかからの求人情報が放置され、学生に提示されないまま期限切れ無効になったものなどが600余件あったことが学生さんの指摘で明らかになったそうです。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年02月22日 00:06
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2007年02月21日
大阪府立大、求人情報の掲示遅れ 募集期限切れ２３件
■http://www.asahi.com/national/update/0220/OSK200702200077.html
大阪府立大学（堺市）で、企業や自治体から寄せられた求人票や募集案内などの求人情報を学内に掲示するのが遅れ、うち２３件が応募期限を過ぎていたことがわかった。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年02月21日 00:02
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2007年02月14日
大阪市立大学との統合を視野に、府が市大との連携を発表
■大阪府立大学情報 (非公認) -- 公立大学法人 大阪府立大学 について
大阪府は、以前から太田房江知事が要望していた大阪市立大学と大阪府立大学の統合に向けて、9日に行われた知事、市長のトップ会談の中で、大阪市立大学との連携を行うことで大阪市と合意したようです。
[大阪市商工会議所建議:2月1日付報道発表資料]……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年02月14日 00:04
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2007年01月16日
大阪府立大学、裏金発覚続く
■大阪府立大学情報 (非公認)
∟●公立大学法人大阪府立大学、裏金発覚続く
羽曳野キャンパスで裏金が発覚したと1月12日、報道されたようです。前回、発覚を受け調査したにもかかわらず、大阪府立大学では府立大羽曳野キャンパス総合事務センターで約300万円の裏金が発覚したようです。詳細は不明ですが、「今後、裏金が見つかれば担当者と上司はより厳しい処分にする」と通告し(そもそも裏金の担当者ってあるのでしょうか？^^;)、各部局の長が署名した「確認書」の提出を求めるなどした結果、新たな裏金が申告されたそうです。その意味では、順調に調査は進展しているともいえます。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年01月16日 00:00
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2006年12月21日
大阪府大学教職員組合、国、府人事委員会をも下回る給与削減を非難
■大阪府立大学情報 (非公認)
∟●国、府人事委員会をも下回る給与削減を非難（2006年12月20日）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月21日 00:00
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2006年12月14日
大阪府立大学で「また」会計問題
■大阪府立大学情報 (非公認)
∟●大阪府立大学で「また」会計問題
大阪府立大学で「また」会計問題大阪府の裏金問題で、本学においても裏金の存在が明らかになったそうです。何年か前に、不適正会計を指摘され、発覚直前に会計課長は退職、本来、管理部門の責任である不適正会計の問題を、現場労働者である「教員の弁済」という形で押しつけておきながら、会計の不適正処理が継続していたことは非常に残念です。ちなみに、先の会計不祥事は本学独法化の一つのきっかけとなり、当時、副知事であった話題の和歌山県元知事が推進していたという噂もありました。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月14日 00:00
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2006年12月07日
大阪府立大、給与の更なる切り下げを提案
■大阪府立大学情報 (非公認)
∟●給与の更なる切り下げを提案 -- 法人
法人大阪府立大学では、昨年度は大幅な給与削減による人件費圧縮により、法人化に伴う諸経費増にもかかわらず5億円の譲与黒字を発生しました。その背景には、法定休日をはじめとする時間外賃金を一切支払わない法人の非コンプライアンス姿勢を始め、過重労働に寡黙に耐える法人職員の努力もあります。にもかかわらず、合理的な給与削減の理由説明もなく、大阪府に準拠するとして給与の更なる削減を提案しています。……
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2006年09月01日
大阪府立大大学院、教授が女子学生に入試問題漏らす
■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060831i215.htm
大阪府立大（堺市）は３１日、８月２９日に行われた大学院理学系研究科の博士前期課程入試（定員１０人）で、５０歳代の男性教授が女子学生２人に数学と英語の問題を事前に漏らしていたと発表した。……
［同ニュース］
■大阪府立大の大学院教授が入試問題もらす 再試験へ
■教授が入試問題漏らす 大阪府大、学生に
■大学院入試問題漏らす＝教授が学生２人に－再試験実施・大阪府立大
■教授が入試問題漏らす 大阪府大、研究室の学生に
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2006年08月07日
大阪府大学教職員組合、職員の人事評価規程に関する確認書を交わす
評価の運用や給与への反映については労使協議を約束５月と６月に数回にわたって労使協議で議論された「公立大学法人大阪府立大学職員人事評価規程」と「人事評価結果を給与に反映させる制度の導入」について、府大教は評価制度の拙速な導入に反対ですが、法人の責任で行なわれる今回の措置について確認書を交わしました。
人事評価規程に関する確認書
……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月07日 00:01
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2006年08月02日
偽装請負と学術情報センター業務
■大阪府立大学情報 (非公認) -- 公立大学法人 大阪府立大学 について
∟●偽装請負と学術情報センター業務
7月31日の朝日新聞に、偽装請負による違法な雇用関係が大きく取り上げられていました。大阪府立大学でも、人員削減の中で、特に学術情報センター関連業務が「外部委託」としてそういった人たちに回されてきました。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年08月02日 00:00
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2006年07月07日
大阪府大学教職員組合、官民比較方法の見直し反対の署名
■大阪府大学教職員組合
∟●官民比較方法の見直し反対の署名について
官民比較方法の見直し反対の署名について「賃下げとなる『官民比較方法の見直し』に関する署名」にご協力を！
人事院は、「公務と民間の賃金比較方法」を見直し、今年の民間給与実態調査の対象企業の規模をこれまでの100人以上から、50人以上の小規模企業としました。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年07月07日 00:00
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2006年06月12日
大阪府立大学、職員の人事評価規程 「評価の５原則」が明記されて再提案される
■大阪府大学教職員組合
∟●職員の人事評価規程「評価の５原則」が明記されて再提案される
職員の人事評価規程
「評価の５原則」が明記されて再提案される５月17日、法人は、府大教に対し、職員の人事評価規程第３条に「評価の５原則」を条文化し再提案してきました。府大教の主張を取り入れ５原則（公平性・客観性・透明性・目的性・納得性）が明記されたことは、評価すべき点ではありますが、この規程からは、評価が客観的で公正かつ透明性のある基準で行われるのかどうか、評価に対する意義申し立てや苦情への対応がどのようになされるのかが不明です。その点についてどのように考えているのか説明を求めました。
……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月12日 00:01
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2006年04月21日
大阪府大学教職員組合、異議通知書
公立大学法人大阪府立大学
理事長 南 努 様
大阪府大学教職員組合
執行委員長 溝川 悠介
異議通知書
大阪府大学教職員組合は、本年４月からの一方的な給与改定について、４月10日南努理事長宛「不同意通知書」を内容証明郵便で送付し、給与改定に不同意であることを通知したところです。
本日、法人から教職員に対して、給与明細書とともに改定された「発令通知書」が配布されました。本組合員は、今回の支給以降、この発令内容の給与を不本意ながら受領することになりますが、その受領が今回の法人の一方的な給与改定を承諾することを意味するものではありません。
組合員を代表して、ここに改めて異議のあることを通知致します。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月21日 00:46
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2006年04月19日
大阪府大学教職員組合、理事長・学長の選考における意向投票制度およびリコール制度に関する内規導入についての要求書
■大阪府大学教職員組合
∟●府大教ニュース、No520
■大阪府立大学情報 (非公認)
∟●理事長の法を無視した横暴にリコール制度要求
教育研究会議構成員に「理事長・学長の選考における意向投票制度およびリコール制度に関する内規導入の検討」を求める！公立大学の法人化にあたり「公立大学法人の定款の作成、総務大臣及び文部科学大臣等の認可に、際しては、憲法が保障する学問の自由と大学自治を侵すことのないよう、大学の自主性・自律性が最大限発揮しうる仕組みとすること」が国会の付帯決議とされましたが、本学内では法人発足１年を経て「大学の自主性・自律性が以前より無くなった」「法人化して何がよくなったのかわからない」などの不満の声が強く、このことに対して理事長の責任は重いと言わなければなりません。
法人化以前の学長との会見で、南学長は「学長選考は法人化後に大学の中で議論したら良いと考える、構成員の意見を集約することや、意向投票については「できるだけ学内の意見をくむことは大事。課題のあることは認識している」と明言されています。
大阪府立大学をより魅力ある大学にしていくためにも、学生を含む構成員すべての意見が反映される仕組みを確立しなくてはいけません。教育研究会議で「理事長・学長の選考における意向投票制度およびリコール制度に関する内規導入」の検討を早急に行っていただくよう、４月14日、教育研究会議構成員全員に以下の要求書を送付しました。2006年4月14日公立大学法人大阪府立大学
教育研究会議議長及び構成員各位大阪府大学教職員組合
中央執行委員長溝川悠介
理事長・学長の選考における意向投票制度およびリコール制度に関する内規導入についての要求書法人化により、理事長・学長のリーダーシップが発揮できるように、制度的仕組みが大幅に変えられました。その結果、これまでの評議会にあたる教育研究会議が主として役員会からの連絡了承機関となり、教授会も審議事項が制限され、ボトムアップの意見集約が滞り、多くの教職員の志気意欲が削がれているのが現状となっています。大学の長たる理事長のリーダーシップが正しく発揮されるためには、教育研究会議、教授会ならびに労働組合、学生自治会などを通して教職員・学生の声をくみ上げ、自主性・自律性を基盤とした大学運営方針を打ち出していく必要があります。
従来、本学において学長選考は、大学の自治の一環として、構成員の意思を公平に反映する仕組みをとってきました。理事長がリーダーシップを発揮し、かつ透明性を保障するためには、理事長選考に構成員による選挙制度を組み入れることが最も有効な方策であり、先行して法人化した国立大学の多くが、学長選考にあたって「意向投票」を内規化し、実施しています。大阪府立大学においても、定款で定められた理事長選考会議に至るまでの段階で「意向投票」を行い、また、一旦選考された理事長の権限の大きさと責任の重さに鑑み、理事長のリコール制度も内規として設けることが不可欠と考えます。
本来これらの規程は法人発足時に検討が完了し、制定されているべきもので、現理事長の任期満了時に合わせれば良いといったものではありません。つきましては「学則その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項」を審議する教育研究会議において、早急に制度導入の検討を開始して頂きたく、強く要求します。なお「理事長の意向投票制度」及び「理事長のリコール制度」の検討が不要であると判断される場合には、その理由をご回答願います。
大阪府立大学情報 (非公認)より理事長の法を無視した横暴にリコール制度要求
大阪府立大学の労組が，4月14日，教育研究会議構成員に対して，「理事長・学長の専攻における意向投票制度およびリコール制度に関する内規導入についての要求書」を公表しました。
奇しくも同日，東京都では小・中・高校の職員会議で，校長の判断に影響を与える投票を禁止する通知が出されました。もの言う構成員を封じ込めることによって，経営トップが独断で判断をさせる仕組みを目指したものといえます(実態は設置者の意向に盲目の服従を強いるものといえます)。
公立大学法人では，「教育研究会議」が理事長・学長らにたいして民主的な運営を保障する強力な組織であり，「経営会議」は経営の助言を与えるものと考えられています。しかし実態は，教育研究会議のメンバーは，管理職であることを理由に自分の意見は表明せず，会議の提案を追認するに終始しているようです。議事録も発言が記録されておらず，形式的なものしかないようです。報告事項ばかりと嘆くメンバーもいるようです（嘆いていては困るのですが・・・）。その意味で，東京都の通知と同様，民主的な運営がなされているのかどうか大きな疑問です。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月19日 00:00
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2006年04月04日
大阪府大学教職員組合、理事長へ公開質問状を提出
理事長へ公開質問状を提出府大教は3月30日、18年度給与改定の交渉中であるにも係わらず、29日の役員会で、4月1日に給与改定の実施を決定したことに対し、理事長に強く抗議するとともに、全教職員に対する説明を求める「公開質問状」を提出しました。……
（関連HP）
■大阪府立大学情報 (非公認)
∟●公立大学法人大阪府立大学，不利益変更は組合との合意が必要な事項ではないと明言
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月04日 00:00
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2006年03月31日
大阪府立大学、法人が法人職員の賃金制度切り下げを強行宣言
■大阪府立大学情報 (非公認)
∟●法人が法人職員の賃金制度切り下げを強行宣言
法人が法人職員の賃金制度切り下げを強行宣言春の日差しの中に冬の厳しい嵐が混ざるこの３月。学内に立つカラフルなのぼりの色とは裏腹に、法人職員には冷たい風が吹き付けてるようです[府大労組記事A,記事B]。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月31日 00:00
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2006年03月27日
大阪府大学教職員組合、りんくう移転問題について理事長に説明を求める
りんくう移転問題について説明を申し入れりんくう移転問題について理事長に説明を求める
府大教は、３月22日、生命環境科学部大学院のりんくう移転問題について南理事長に説明を求める申し入れを行いました。======================================================
生命環境科学部大学院のりんくう移転問題について
3月16日付け新聞報道によると、生命環境科学部大学院移転計画が大阪府議会議長の斡旋で土壇場で「大学不在の政治決着」をした模様である。当事者の大阪府立大学の教職員・学生にとっては全く「寝耳に水」の話である。そもそも生命環境科学部大学院のりんくう移転・二重キャンパス化により、学生・教職員の教育研究環境、勤務労働条件に多大の影響があることは明らかであり、そのための十分な条件整備を大学は府に要求していたはずである。ところが、ここ数年の経緯をみてもそれらに対する責任ある説明は、大阪府からも大学からもなされてこなかった。先ごろ中百舌鳥キャンパス学生自治会が、大阪府及び大阪府議会各会派に対して、学生の声を考慮した上で移転の是非を判断するよう、嘆願書を提出した。これは道理ある当然の要求である。
加えて、土壇場での大学不在の移転計画の変更は、機構棟を始め中長期キャンパスプランそのもに重大な影響を与えるもので全ての学生・教職員に直接重大な影響を及ぼすものである。法人は学生・教職員に対して速やかにこの問題に関して、説明責任を果たすことを要求する。
［関連記事］
■大阪府立大学 情報 (非公認) -- 「大阪府立大学の労組、りんくう移転の説明を要求」（2006年03月23日）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月27日 00:00
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2006年03月24日
大阪府立大、生命環境科学部移転問題
■公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)
∟●生命環境科学部移転問題(府議会決定)
生命環境科学部移転問題(府議会決定)本日3月23日付の朝日新聞報道およびネットニュースによれば，昨日の府議会において，府知事が計画縮小を表明。生命環境科学研究科の大学院･学部分割移転の原案から，獣医学の専門分野について大学院研究科･学部の一体移転となったようです。……
［関連ニュース］
■府立大大学院移転：「獣医学」移転で決着 知事への批判も続出－－府議会
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月24日 00:11
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1260.html
2006年03月20日
大阪府立大、移転縮小で用地費５１億円の削減
■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060317ddn003040004000c.html
大阪府立大大学院生命環境科学研究科の移転問題で、同府泉佐野市の「りんくうタウン」への移転が獣医学専攻に縮小される結果、用地取得費として約５１億円の削減効果があることが１６日、府の概算で分かった。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 00:11
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1235.html
2006年03月15日
府立大大学院移転、“綱引き”に疑問の声 府議会委員会、議員から批判相次ぐ
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000155-mailo-l27
府立大大学院生命環境科学研究科を堺市の中百舌鳥キャンパスから泉佐野市の「りんくうタウン」に移転する計画を巡り、１３日の府議会教育文化委員会では自民、公明の両会派などから計画に批判的な議員が相次いで質問に立った。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月15日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1207.html
2006年03月13日
大阪府立大大学院移転、「りんくう以外の候補地、検討せず」 府議会質問で知事
■府立大大学院移転：「りんくう以外の候補地、検討せず」 府議会質問で知事
府立大大学院生命環境科学研究科の移転問題を巡り、太田房江知事は９日の府議会本会議で「りんくうタウン」（泉佐野市）以外の移転先を検討したことがあるかどうかを問われ、「りんくうタウンが最もすぐれた条件を有していると考え、検討の対象とはしなかった」と述べた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月13日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1189.html
2006年03月10日
府議会で大阪府立大学移転に関する一般質問
■公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)
∟●府議会で府立大学移転に関する一般質問（2006年03月09日）
府議会で府立大学移転に関する一般質問３月８日の大阪府の二月議会において、日本共産党岸上しずき議員が大阪府立大学生命環境科学研究科りんくう移転に関して知事に質問。キャンパス分離によるデメリットと経営圧迫、りんくうとバイオ研究活性化の関係に対する疑問を指摘し、財政再建の方針や地元府民および学生らの要望を無視していることについて知事に説明を求めた模様。[大阪府議会質問概要]
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月10日 00:00
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1176.html
2006年03月08日
大阪府立大学、大学院移転問題 学生・教員有志がコスト面からの再検討を求める要望書
■公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)
∟●堺市HPと毎日新聞報道 2006年03月06日
堺市HPと毎日新聞報道堺市のホームページによれば、中百舌鳥キャンパス学生自治会に続いて、学生・教員の有志による要望書が２月に府議会各会派に提出されていた模様。
毎日新聞によれば、民主中島議員は、大学が土地を求める態度を甘えと指摘、税金の無駄遣いであるとして大阪府立大学を強く批判した。
学内と府議会ではかなり理解が違うようですね。府議会では大阪府立大学全体が悪者。大学内では知事と経営陣が悪者・・・。いちばんのとばっちりは学生と法人職員。
堺市「キャンパス立地問題についての経緯」より平成１８年２月
中百舌鳥キャンパス学生自治会が、大阪府及び大阪府議会各会派に対して、学生の声を考慮した上で移転の是非を判断するよう、嘆願書を提出する。また、学生・教員有志が、大阪府議会各会派に対して、コスト面からの再検討を求める要望書を提出する。
平成１８年３月
堺市議会が、中百舌鳥において教育研究機能を拡充するよう求める意見書を全会一致で採択し、大阪府に対して提出する。また、堺市議会議長会が同趣旨の要望書を大阪府に対して提出する。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月08日 00:17
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1167.html
2006年03月06日
大阪府立大大学院移転、計画に民主が異議表明
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000212-mailo-l27
府立大大学院の生命環境科学研究科を堺市の中百舌鳥キャンパスから泉佐野市の「りんくうタウン」に移転する計画に対し、民主党・無所属ネットは３日、府議会本会議の代表質問で「理解できない」と異議を表明した。公明党も代表質問で「地元市や議会への説明不足もあり問題が深刻化している」と指摘した。……
公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)2006年03月04日より府二月議会本会議で移転に関連した要望
大阪府二月議会本会議が始まる。３月３日、民主党・無所属ネットの中島健二議員が質問の中、知事公約の達成状況と行財政改革の課題に関連して、大阪府立大学の生命環境科学研究科移転に矛盾があることを理由に債務負担行為に異議を唱える要望。答弁はなし。資料
府議会本会議って５日ほどで終わるんですね。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:05
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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/03/post_1154.html
2006年02月24日
大阪府立大学、学内から初の声－学生自治会 府議に嘆願書
■公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)
∟●学内から初の声 -- 学生自治会，府議に嘆願書
学内から初の声 -- 学生自治会，府議に嘆願書大阪府立大学学生なかもずキャンパス学生自治会は，去る20日月曜日に府各会派をまわり，要望書を渡した模様です。
要望書の内容は，生命環境科学部の移転にともなって，学生生活および学生活動に影響があると漠然と考えているが，大学は移転決定と報道で意思表明するなかで，この間もっとも影響を受けるであろう学生には一切説明を行っていない。このような状況で学生は大きな不安の中にあることを伝えるもののようです。
学部学生が4回生の時点でキャンパスから分離することは，教育研究サービス環境の悪化をまねき，課外活動においても影響が大きいと考えているようです。講義や研究に関連する教育については，何も説明がないために不満が大きいようです。また，大学の運営において学生がまったく蚊帳の外に置かれている点も指摘しています。これは，ユネスコの高等教育機関のあるべき姿を示した宣言（たとえばこちら）の第10条にも符合する世界標準な主張です。
嘆願書の詳細については，大阪府立大学内 学生自治会連合まで
大阪府立大学中百舌鳥キャンパス学生自治会
嘆願書平成18 年2 月吉日
大阪府立大学大学院生命環境科学研究科のりんくうタウン移転に関する嘆願書大阪府立大学中百舌鳥キャンパス学生自治会私たち大阪府立大学中百舌鳥キャンパス学生自治会(以下、学生自治会)は、本学の学生がより良い大学生活を送ることができるよう活動を行っている大学公認の学生団体です。今回作成致しました嘆願書は、大阪府立大学大学院生命環境科学研究科(以下、院)の移転問題に関する学生への情報公開を徹底すること、また院の移転によって生じる諸問題への有効かつ具体的な対策を考案し、学生をはじめとした本学の構成員に対して提示することを求めるものです。
このような文書を作成した背景と致しましては、院の移転によって直接的な影響を受ける本学の学生が、その移転計画に全く関与できていないことが挙げられます。大学は既に院の移転を了承しておりますが、その決定に学生の意見は全く反映されていません。更に、現状では府および大学から学生への十分な情報公開が行われておらず、また学生の意見が移転計画に取り入れられていないため、果たして院の移転は学生にとって有益なことであるのか、ひいては大学の発展に繋がるものであるのかを学生自身が判断しかねています。
昨年、学生自治会は学生が抱く大学への要望を知るためにアンケートを実施し、質問項目の一つとして院の移転問題についての賛否を問いましたが、結果は回答数1825(本学の学生数の3 分の1 弱)のうち5 割近くの学生が「賛成でも反対でもない」というものでした。その理由として不十分な情報量を挙げる学生は非常に多く、いかに府や大学が学生への情報公開や説明を怠り、また学生を移転計画から遠ざけてきたかを表していると言えます。このように、決して本学の学生は院の移転に賛成しているわけではなく、むしろあまりの情報不足のために是非を判断することすら難しいのが現状です。確かなことは、この移転計画の内容には未だ不透明な箇所が多いため、多くの学生は院の移転が強行されることに対して不安を感じているということです。それは上記アンケートにおいて、院の移転に反対の学生数が賛成の学生数を圧倒的に上回った結果(およそ7 : 2 )にも表れています。
また、院の移転によって生じると予想されている諸問題への具体的な対策が示されていないことも重大な懸念事項です。これらが明確に示されないまま計画が実行に移されてしまうという事態は、学生自治会として絶対に認めることができません。なお、学生が不安視している問題の多くは学部と院の分断に起因しています。具体例としては、学部が設置されている中百舌鳥キャンパスと院の移転先であるりんくうキャンパスの間を移動する際、時間的・経済的に大きな負担を負うことが挙げられます。また、学生が2 つのキャンパスに分断されることによる部活動への影響を危惧し、本学の体育会が移転問題に関する活動を検討しているなど、課外活動全般への悪影響も懸念されています。更に、学部と院の分断による連携不足は結果として教育・研究の質を低下させるのではないかという不安の声も挙がっています。その他、現状の案では明らかにされていないりんくうキャンパス内の福利厚生施設の整備、大学予算圧迫による大学全体としての教育・研究の質の低下など、学生の不安は多岐に渡ります。上記の例は学生が抱いている不安の一部ですが、府がこれらの問題点を解決するための方策を示し、また学生に対して詳細な説明を行うことは当事者の意見を尊重する意味で重要なことです。そのためには、府議会において学生の意見や事情といったものを重視した議論が交わされる必要があります。
最後になりますが、大学運営は教員・職員・学生の三者の協力のもとで行われるべきものであると私たちは考えています。よって、その一端を担う学生が除外されている現状の移転計画が大学の発展に繋がるものであるとは到底考えられません。現時点で府がするべきことは院の移転を強行することではなく、当事者である本学の構成員の意見に耳を傾け、十分な時間をかけて最善の道を模索することです。そのためには移転問題に関する学生への情報公開を推進し、その学生の意見を考慮して慎重な議論を行う必要があります。その中で、先に挙げたような院の移転によって生じる諸問題の抜本的な解決策を考案し、学生をはじめとした本学の構成員に対して提示して頂きたく存じます。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月24日 00:03
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2006年02月23日
大阪府立大学、謝っても違反は違反 後手後手の法人
■公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)
∟●謝っても違反は違反・・・後手後手の法人（2006年02月22日）
謝っても違反は違反・・・後手後手の法人センター試験の時間外賃金について、法人は書面で代休措置を行うと通知、その中で対応が遅れたとして、賃金が支払えなかったことを謝罪した。ボーナスに続いての賃金一部不払い。毎年行っている事業の賃金支払いに何の準備・検討が必要であったのか？という趣旨の不明な理由を付したものの、今回は明白な賃金一部不払いであることから、就業規則違反を行ったことを認めた。同時に、代休措置の差額賃金については、時期を明確にはしていないが、支払う意志はあることを表明した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月23日 00:00
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2006年02月16日
大阪府立大学、入試センター試験の賃金を支払わず
■公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)
∟●大阪府立大学、入試センター試験の賃金を支払わず
大阪府立大学は、本日給与明細を配布したが、その明細によると先月の土、日曜に行われた大学入試センターで働いた教職員の賃金（時間外、休日）を二月給与の中でいっさい支払わないもよう。法人当局は、「法人の業務ではなかったし、業務命令も出していない」と説明。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月16日 00:00
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2006年02月14日
大阪府立大、理事が私学の専任教員？！
■公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)
∟●公立大学法人理事が私学の専任教員？！
公立大学法人理事が私学の専任教員？！大阪府立大学の理事(教育研究担当)の一人が関西大学の専任教員に。なぜ経営者が任期一年で他大学の教員になるのでしょう？経営者としての自覚がないと思える行動です。しかも、転職するつもりであれば、その時点で速やかに理事を辞任するのがモラルではないのでしょうか？そもそも転職する機なら引き受けるべきではないのでは？法人として大学改革を行う首脳陣が、他大学に行ってしまう。役員報酬と膨大な退職金目当てといわれても仕方ない行動です。経営陣自ら府民の税金といい学生や法人職員にプレッシャーをかけておきながら、経営者自身が大学の運営費をかすめ取るような行為。対外的にはどのように見られるのでしょうか？内部の職員にしても、強行に賃下げをされておきながら割り切れない気持ちです。その金をサービス残業の支払いの一部にでもあててほしい。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月14日 00:00
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2006年02月09日
大阪府立大大学院移転、太田知事「理解求めるため、最大限努力する」
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000201-mailo-l27
府立大大学院の生命環境科学研究科を堺市から泉佐野市の「りんくうタウン」に移転する計画に堺市が猛反発している問題で、太田房江知事は７日、「理解を求めるため最大限の努力をする」と定例会見で述べ、合意形成を目指す考えを示した。……
この大学院移転問題に関し，「公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)」サイトは，次のような記事を掲載している。
■学長こと理事長の農学部移転の見解（非公式） （2006年02月08日）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月09日 00:00
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2006年02月08日
「方針変えず」と太田知事 大阪府立大大学院・研究科移転計画
■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006020700040&genre=A2&area=O10
大阪府立大大学院（同府堺市）の生命環境科学研究科を同府泉佐野市に移転する計画をめぐり、大阪府の太田房江知事は６日、堺市の木原敬介市長と会談。移転中止を求める木原市長に対し、太田知事は「方針は変えられない」と突っぱね、物別れに終わった。 ……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月08日 00:03
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2006年02月06日
大阪府立大学、人員削減 学生サービスへの影響
■公立大学法人 大阪府立大学情報(非公認)
∟●学生サービスへの影響１
∟●学生サービスへの影響２
上記，「公立大学法人 大阪府立大学情報(非公認)」というブログサイトからトラックバックがありましたので，ここに紹介します。
学生サービスへの影響１大阪府立大学の人員削減は、おおよそ１０年前から行われています。特に影響が大きかったのは、重点化。重点化は、研究活動をより活性化させる大学にすることで、続には「大学院大学化」と称されて、教員に大学院所属の教員がいて、学部教育の負担を避け，研究活動に専念できる時間や予算の環境を整えることでした。この間、当時の国立大学は法人化に備えて特に理系分野で多くが重点化を行い、施設改善や人員の再配置、予算の拡大が行われました。
ところが大阪府立大学では、大学院大学化に伴い大学院定員の充当が義務化されて大学院生の数が倍増しました。一方、総予算に留保をかけていた大阪府は、留保を恒常化させ実質予算削減を行いながら、研究費を微増させるために教員の削減をさせました。国公立大学の質の高い教育を支えていた大きな特徴であった小人数教育を打ち捨てたのです。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月06日 00:24
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2006年02月01日
大阪府立大大学院移転、知事らに反対要望－堺商議所など
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000128-mailo-l27
府立大大学院生命環境科学研究科（堺市）の「りんくうタウン」（泉佐野市）への移転問題で、堺商工会議所、堺市商店連合会、堺経営者協会などは３０日、太田房江知事と南努・同大学学長らに対し、移転しないよう求める要望書を提出した。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月01日 00:22
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2006年01月31日
大阪府立大、非常勤職員の雇用を「17年度を一年目」にリセット 3年で雇止め 組合は抗議
■大阪府大学教職員組合
∟●書記局ニュース（NO,392、2006/1/25）
法人、非常勤職員の雇用を「17年度を一年目」にリセット現在多くの非常勤職員の方が大学の運営を支えていますが, 法人化以前からの非常勤職員のほとんどは法人と労働契約をかわさず，労働条件の提示もなく勤務を継続してきました。
そのような中，法人化後７ヶ月も過ぎた昨年の11月に，非常勤職員の方に，４月に遡る「非常勤職員発令通知書」が配布され，法人化以前から通算し今年度が３年目にあたる非常勤職員に対しては，契約の「更新はしない」と記されていました。
複数の非常勤職員から「なぜ今頃になってこのようなものが配布されてくるのか？」「私たちはもう働くことができないのか？」「ただ一方的に送付してくるだけで何の説明もないのか？」など，不満と不安の声が多く寄せられました。
人員削減の進む中，経験を積んだ有能な非常勤職員の存在は, 法人の円滑な運営には欠かせないものとなっています。
府大教は，法人化以前より長年に渡り「３年雇い止め」の撤回を主張し，設置者あるいは法人と協議を行ってきました。
今回の「通知書」の一方的な配付につきましても，府大教は抗議し，文書の撤回を要求していましたが，昨年の12月に入り，法人は，非常勤職員の雇用を「17年度を１年目」とするように改めました。各部局において次年度の非常勤職員の人事も行われようとしている中，府大教は早急に関係部局や本人への通知を行うよう求めました。
17年度からにリセットはされたものの，現在適用されている非常勤教職員の就業規則では，契約の更新は，最初の契約の日から起算して３年は超えないと規定されております。府大教は, 今後も引き続き，非常勤職員の雇用問題について交渉を続けていきます。注）労働基準法は，労働契約の期間の定めのある契約の上限を３年と定めていますが，３年で雇い止めをすべきというものではなく，また，契約更新してはいけないというものではありません。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月31日 00:12
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2006年01月20日
大阪府立大大学院“争奪戦”
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000032-san-soci
移転綱引き 堺市、泉佐野市など
８０億円拠出案で説得 府に早期実現を要望バイオ研究の拠点として期待される大阪府立大大学院生命環境科学研究科（旧農学部大学院）を現在の堺市内から、関西国際空港対岸の「りんくうタウン」（泉佐野市）へ移転させる計画をめぐり、誘致活動を進める泉州地方の自治体と、移転を引き留めたい堺市が“綱引き”を続けている。泉佐野市の新田谷修司市長らは十九日、府に移転の早期実現を要望。一方の堺市も「移転を思いとどまるよう知事にお願いする」（木原敬介市長）との姿勢だ。府は移転に向けた予算案を二月府議会に提案する方針だが、「キャンパス争奪戦」はますます過熱しそうだ。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月20日 00:42
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2006年01月12日
大阪府立大、大学院の関空対岸への移転を要望
■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060111-2
大阪府立大学は１０日、生命環境科学部大学院を、関西国際空港の対岸に位置する国際ビジネス拠点「りんくうタウン」へ移転させることを盛り込んだ構想をまとめた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月12日 00:17
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2005年12月19日
大阪府立大学教職員組合、法人職員の人事評価制度実施の提案に対する抗議
■大阪府立大学教職員組合
∟●法人職員（教員を除く）の人事評価制度を実施
法人職員(教員を除く)の人事評価制度を実施
昨年度評価等について、１２月より「面談」開始11月22日、法人は、府大教に対して、｢法人職員（教員を除く）の人事評価制度｣実施について提案を行いました。また、昨年度の評価等についての面談を、12月から行うとし、その日程や本人への連絡は各所属で判断するとしました。
法人は、評価の目的について「法人職員の勤務実績並びに勤務に関連してみられた職員の適、性、能力等を記録してこれらを職員の指導指針として、職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図ること」であり、内容は「従前の大阪府の制度を参考に法人の制度として策定。法人化以、前より府立大学においても行われている制度であるので、法人においても同様に行うことが望ましいと判断した」とし、実施したいとしました。…（中略）…
なお、11月下旬に配布されたチャレンジシートは、法人人事の業務が多忙のため５月配布予定が遅れていたもので、自己啓発が目的のため提出は任意であり、仮に未提出であっても人事評価には無関係です。
組合との合意を得ないままに、勤務労働条件にかかわる人事評価制度を強引に実施することは、労働基準法の精神に反するものであり、良き労使の関係を目指すとする法人の行動とは思えないものです。また、法人に承継した職員に対して大阪府と同様の評価システムを実施することは、派遣職員の大阪府復帰時に必要であるとする説明からも不合理です。
これまで府大教は「十分な評価者育成が行われていない状況での、職員に対する人事評価を中止、し、評価制度を抜本的に再検討すること」を要求し、評価の実施と不十分な評価結果を給与に反映させることに反対してきました。また、苦情処理制度の確立や、試行的、試験的に実施、導入されてきた本制度の目的が職員の志気向上であることに対し、その目的が達成されているのか、分析結果を公表するようにも求めてきました。
府大教は、12月２日、法人に対して、職員の勤務労働条件にかかわる提案については、協議期間を十分にとり、労使での合意のもとで実施すべきであることを主張し、強く抗議しました。
2005年12月２日
公立大学法人大阪府立大学
理事長南努様
大阪府大学教職員組合
中央執行委員長溝川悠介
法人職員の人事評価制度実施の提案に対する抗議11月22日に提案のあった「人事評価制度」の実施について、府大教はこれまで十分な評価者育成が行われていない状況での、職員に対する人事評価制度の実施には反対し、制度導入の撤回を求めてきました。特に、今年度については法人になったにもかかわらず、府大教との協議を十分に行わないだけでなく、大阪府の制度を適用することは極めて遺憾であります。
法人職員(教員をのぞく)の人事評価制度実施の提案に対し抗議するとともに、以下を尊重することを求めます。
記一、職員の勤務労働条件にかかわる提案については、組合と十分に協議を行い、労使合意のもとで実施すること。
以上
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月19日 00:00
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2005年12月15日
大阪府立大大学院移転構想、府議会での議論再燃「産学官の連携に重大な影響」
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000224-mailo-l27
◇来年度予算絡み
堺市の府立大大学院生命環境科学研究科の「りんくうタウン」（泉佐野市）への移転構想を巡る議論が、府議会で再燃の兆しを見せている。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月15日 00:08
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2005年12月08日
大阪府立大学、夏季期末勤勉手当てに係る就業規則遵守義務違反に関して 法人 謝罪とけじめを表明
■大阪府大学教職員組合
∟●書記局ニュース NO 381（2005年12月6日）
夏季期末勤勉手当てに係る就業規則遵守義務違反に関して、法人、謝罪とけじめを表明6月30日の夏季期末勤勉手当の支給において、法人は、府大教への提案、協議を行わず、法に定められた正規の手続きを取ることなく、一片の通知によって就業規則に記載された支給月数の変更と4～6％カットを一方的に行いました。府大教は、組合との協議を行わず合意なく労働条件の切り下げを実施したことに対して、その不当性を強く抗議するとともに協議を行ってきました。
これに対して、12月５日、法人は府大教に対して、理事長の謝罪の文書を提出するとともに反省の意を表しました。同時に、この間の府大教からの、処分を含むけじめ、等5項目の「申し入れ」と法人の「回答」について、労使は文書を確認書として取り交わしました。その内容と府大教の総括的見解は、追って、府大教ニュースでお知らせします。
なお、法人は手続きの不備等に対して「謝罪」と「けじめ」は約束したものの、その行為の法的有効性を一貫して主張しており、この点についての協議は平行線に終始しています。
府大教はこの問題について、法人の「謝罪」と「けじめ」で最終的に解決したとは考えていませんが、「非常勤職員の雇い止め」、「教員の時間外労働」、「給与改定」問題等、教職員の勤務労働条件に関わる緊急案件が多数山積する状況に鑑み、17年度の夏期ボーナスについての労使交渉は、確認書をもって一区切りをつけることとしました。（この方針は11月28日の中央委員会でも了承されました）
府大教は組合員の利益を守りかつ良き労使関係を築くという目的のためにこれからも努力を続けます。今回の問題につきましても、組合員のご意見をとり入れながら対応していく予定です。一人でも多くの方のご意見を書記局までお寄せ頂きますようお願い致します。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月08日 00:14
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2005年07月11日
大阪府大学教職員組合、「単純なミスか？ 重要な変更か？ 泉理事の『けじめとは？』」
■大阪府大学教職員組合
∟●書記局ニュース NO 348（2005年7月8日）
期末・勤勉手当に関する就業規則違反とその取扱いについて、第１回団体交渉を開催
「 単純なミスか？ 重要な変更か？ 泉理事の『けじめとは？』」府大教は、７月６日、法人の経営責任を担う理事の一人である泉理事（総務担当）らと法人化後はじめての団体交渉を行いました。団体交渉では、法人と府大教とが、まず今回の件についての事実経過と互いの主張を確認し合いました。
就業規則違反について府大教は、就業規則に定められた勤務労働条件で教職員は雇用されており、それを一方の当事者である府大教との協議も了承もなく、法に定められた変更手続きも取らず、一方的に就業規則を下回る賃金支給を行なった事実は、労働基準法、就業規則の軽視であり、不法行為であるとしました。
それに対して法人は、４月１日の役員会で承認され５月23日に堺労働基準監督署に提出した就業規則で規定されている給料に関する記載事項が、膨大な業務の中で発生した「単純ミス」であるとの立場を主張するとともに、６月28日付の人事課長通知が府大教との協議もないまま通知されたことについて謝罪し、しかるべき責任を取ることを明言しました。就業規則の変更については、「単純なミス」であるので府大教との協議、了解を得ずとも変更可能であり、法の下で許される範囲の変更と考えているとしました。また、大阪府から独立した法人の勤務労働条件であるにもかかわらず、4%カットするか否かに
ついては、大阪府と府労組連が協議していたことをあげて、賃金の切り下げとは考えていないと説明しました。
府大教は、給料等は、労働基準法においても勤務労働条件の最重要項目の一つと位置づけられており、「単純なミス」を理由に就業規則の重要事項を安易に一方的に変更することは、労働関連法の下では明らかな不法行為であると主張しました。また、理事が就業規則の確認すら行わず、大阪府に準拠することが当然と考えて、それと異なる給与規程は単純な誤りと独断し、行動することは、これまで多大な時間をかけて行ってきた設立団体＝大阪府と府大教との協議の結果を踏みにじるもので、労働基準法の意味を理解、遵守しようとしない重大な問題を含んだ態度と考えます。
府大教は、今後も責任ある立場の理事が出席する団体交渉などを通じて、適宜労働関係機関とも連絡を取り、泉理事が「けじめをつける」と明言した法人の責任についても明確にさせながら、法人と今回の問題の解決について協議を続けていく予定です。
この問題について、一人でも多くの組合員のみなさまのご意見を書記局までお寄せください。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月11日 00:16
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2005年07月08日
大阪府大学教職員組合、就業規則違反について理事長に抗議文提出
■大阪府大学教職員組合
∟●府大教ニュース（No499 2005.7.5 ）
就業規則違反について理事長に抗議文提出６月30日、府大教は法人に対して、下記の「期末手当・勤勉手当に関する就業規則違反とその取り扱いについての抗議文」を提出するとともに、団体交渉を申し入れました。
……
【就業規則違反について】
１.そもそも就業規則とは、使用者と労働者の間で交わされる労働契約の一部であり、たとえ別の個別労働契約があっても、その記載の賃金・労働条件が、就業規則を下回る場合は、就業規則の条件が優先されます（労働基準法第93条。私たち公立大学法人大阪） 府立大学に雇用されている教職員も、2005年5月23日付けで法人が堺労働基準監督署に届け出た就業規則（別規程を含む）に記載の賃金・労働条件で、私たちの労務提供についての労働契約を結んだことになっています。まず、出発点としてこの点を確認したい。
２.就業規則は、労働者の過半数代表者の意見を聴取し、法人が定め、労働基準監督署に届け出し、労働者に周知することが労働基準法で義務付けられています。この就業規則には給与に関して「大阪府に準じる」というようなことは一切記載されていません。しかるに人事課長通知では大阪府に準じて下記の通り支給することとしておりますと就業規則を全く無視し、これまでの労使協議でも確認されていないことを一方的に通知しています。
３.期末手当の支給月数の減および４％カット（または６%カット）は、明白な「就業規則の不利益変更」であり、もし実施するのであれば、就業規則の変更届を組合の意見書とともに再度労働基準監督署に提出する必要があります。
４.就業規則の不利益変更にあたっては「高度の必要性に基づいた合理性」が使用者側に、当然求められます。つまり、教職員の被る不利益の程度、必要性の内容・程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他の関連する労働条件の改善状況、多数労働組合との交渉経緯、他の労働組合または他の従業員への対応、不利益変更内容に関する同業他社の状況等をふまえることであり、これらは判例上確立したルールです。
５.また「給与規程の支給月数等に誤りがありましたので訂正」するなどは、甚だしい就業規則軽視です。このような表現が許されるのは、これまでの労使の協議の過程で支給月数等の確認がなされ、届け出た就業規則が単純なミスであることを労使双方が認めた場合のみです。【不適切な対応について】
６.この間の法人の対応は、教職員の勤務労働条件を定めた就業規則の重大な変更を、単なる事務的ミスで片付けようとし、人事課長の一片の「事務連絡」で就業規則を下回る給与の支給を行うという暴挙となっています。
７.６月24日に提案された期末手当・勤勉手当の減額について、いまだ協議日程も定まらない状況であるにもかかわらず、このような文書を教職員に配布した行為は従来の労使慣行を踏みにじるものです。また、この文書では、ことの経緯の説明も就業規則に関する記述や謝罪もありません。これらの対応はまさに従来の公務員組織のもので、労働関連法を完全に無視しています。
８.さらに、6月29日に平塚次長が謝罪にこられ「労使慣行を尊重する」としたにもかかわらず、その日の夕刻には府大教に全く何の通知もなく、期末手当・勤勉手当減額の文書の内容について、羽曳野事業所で府大教組合員も含む教職員に対する説明を行うという労使慣行無視が重ねられています。
府大教は、教職員の給与に関わるこのような状況を看過することは一刻たりともできません。6月22日の府大教と法人役員会見において法人の最高責任者である南努理事長は、就業規則を遵守する」と言明されました。にもかかわらず、数日後に起こった就業規則の一方的な切り下げに関する今回の法人の暴挙に対し、府大教は強く抗議するとともに、就業規則どおりの期末手当・勤勉手当の支給を要求します。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月08日 01:05
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2005年07月05日
大阪府立大学、協議中の内容および就業規則の一方的「訂正」を通告
■大阪府大学教職員組合
∟●法人、協議中の内容および就業規則の一方的「訂正」を通告（書記局ニュースNO,344、2005年6月29日）
法人、協議中の内容および就業規則の一方的「訂正」を通告本日、法人（総務部人事課）は、府大教に提案し現在協議中のボーナス4％カットについてのみではなく、5月23日に労働基準監督署に提出したばかりの就業規則の重要な勤務労働条件にかかわる部分（期末手当の月数）の改変について、「訂正」という言葉を用いて一方的に既成の事実であるかのような文書を配布しました。
勤務労働条件の改変については、労使交渉をまず行うというこれまでの慣行も無視し、一方的に変更を通告することは許される行為ではありません。このような行動は、労使の関係をまったく無視する行動であり、法人自らが望んで踏み込んだ労働関連法の世界での、法的な決まりごとを踏みにじる行為です。
公務員であった昨年度までは何事も条例に定められておりましたが、法人化後は、就業規則とその附属規程に勤務労働条件の全てが定められています。法人と教職員は法人の就業規則をルールとして遵守しなければなりません。そうでなければ、府立大学が地方独立行政法人化した意義が根底から揺らぐことになります。
先の書記局ニュースNO343でお知らせしましたとおり、府大教は、就業規則どおりのボーナスの支給実現を当面の目標とする活動方針をたてました（6月24日開催の中央委員会）。この問題について、断固、法人当局との交渉を続けます。組合員の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
組合員および現在未加入の教職員も含めた皆様には、本日配布された文書に対し、就業規則を一方的にすり替えるという言語道断の行為に対する非難の意思表明を、法人（人事課）に対して行っていただきますとともに、府大教にもご意見をお寄せ頂きますようお願いいたします。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月05日 00:21
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2005年07月01日
大阪府大学教職員組合、就業規則について理事長宛「意見書」
■大阪府大学教職員組合
∟●意見書（労働基準監督署に提出された就業規則）（平成17年6月24日）
意 見 書
平成17年6月24日
公立大学法人大阪府立大学
理事長 南 努 様
平成17年5月23日に労働基準監督署に提出された就業規則について、下記の通り意見書を提出します。大阪府大学教職員組合
中央執行委員長 溝川悠介……（略）…
【総括的見解】
就業規則とその附属規程に関する協議の経緯は上記のとおりであるが、法人側においては、一方的に規則制定することなく、協議のもとに成案とするべく姿勢を保ってきたことに対して、組合として敬意を表したい。また、組合からの数多くの問題点の指摘に対し、多くの改訂がなされたことも率直に評価したい。地方独立行政法人法成立時の国会での付帯決議に明示された、「法人への移行に際しては、『良好な労働関係』という観点から、関係職員団体等と十分協議が行われるよう配慮すること。」は、法人化以後においても、法人が遵守すべき原則的な姿勢である。良好な労使関係を維持しつつ、勤務労働条件の改善のために法人としてのさらなる努力を継続することを願っている。しかしながら、組合は、当初より、３大学統合・法人化が十分な学内合意もとらず拙速に行われ、就業規則の整備をはじめとする具体的準備が不十分となることに危具を表明してきたが、前記確認事項にあるとおり、現在においても業績評価や不服申し立てなど重要な附属規程が未だ提示されていない状況であり、この間の進行は、まさに組合が危惧したとおりであると言わざるを得ない。当面、法人は一日も早く全ての附属諸規程を提示し、広く教職員から意見を求め、全教職員に対して就業規則を周知する責任を果たしてほしい。 また特に、新法人発足時において、労働基準法に定められている労働契約の手続きに関して、以下のような重要な不備があったことは無視できない。組合としては、新法人発足が法人側にとって未経験のことであったことを斟酌しても、これを指摘し糾弾せざるを得ない。
……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月01日 00:15
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2005年06月30日
大阪府立大学、ボーナスの４％カットを突然提案
■府大教書記局ニュース NO 343（2005年 6月27日）より
ボーナスの４％カットを突然提案府大教は、公立大学法人大阪府立大学の就業規則について、これまで一年をかけて現南努理事長を含む設立準備委員会と協議を行なってきました。
府大教としては不満の残る部分もありましたが、去る5月23日、協議の結果を踏まえて法人は、法人の責任において就業規則を労働基準監督署へ提出しました。
ところが、ボーナス（期末手当、勤勉手当）支給日直前の6月24日に、法人は突然、三年間（17年6月から19年12月）のボーナス支給額の４％カットを提案してきました。
さらに、夏季に支給されるボーナスの月数も明確に答えず、就業規則（法人の給与規程第25条と第28条：期末手当1.55月＋勤勉手当0.7月＝2.25月）とは異なる月数（2.1月)を考えているようでした。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月30日 00:35
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