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2006年06月30日

APU常勤講師解雇事件、大分地裁宛 迅速で公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名活動

立命館アジア太平洋大学の常勤講師「雇い止め」事件の迅速で公正な地位保全仮処分命令を求めるネット署名

 すでに,本サイトでも記事掲載しましたように,立命館アジア太平洋大学(APU)において,今年3月末をもって不当解雇された常勤講師の先生1名が、5月18日,大分地方裁判所に「地位保全の仮処分申請」を行いました。

 現在,同常勤講師が所属する大分地域労働組合が,仮処分裁判に勝訴すべく支援活動を展開しています。 また,その一環として,昨日より下記のサイトにて,大分地裁宛「要請書」についての賛同署名活動を行っています。是非,ご署名をお願いします。

■ネット署名サイト
http://university.sub.jp/apu/saiban/
■大分地域労組の支援要請の呼びかけ文
http://university.sub.jp/apu/saiban/index.php?job=yobikake2

下記は,大分地域労組APU分会から送られた支援要請のメール

この度、立命館アジア太平洋大学・常勤講師の地位保全仮処分命令をかちとるための裁判所宛ネット署名を開始いたしました。

(署名サイト)
http://university.sub.jp/apu/saiban/
(携帯電話による署名サイト)
http://university.sub.jp/apu/saiban/1/

支援要請の呼びかけ文・要請書をお読みいただいた上で、賛同していただけましたら大変ありがたく存じます。
また、ご近所の方・お知り合いなどでネットをご利用にならない賛同者の方がいらっしゃいましたら、紙媒体での署名をお願いできませんでしょうか。

(支援要請の書面)
http://university.sub.jp/apu/saiban/shomei/apu_tiihozenshienyousei.pdf 

個人用の要請書のファイルは二種類あります。
(大学教員 非常勤・退職者・助手を含む)
http://university.sub.jp/apu/saiban/shomei/apu_shomei_kyouin.pdf
 (市民用)
http://university.sub.jp/apu/saiban/shomei/apu_shomei_shimin.pdf 

紙媒体の署名についてはお手数ですが手書きでお願いいたします。
紙媒体での署名を集めてくださった場合、恐れ入りますが以下の宛先まで郵送してくださいますようお願い申し上げます。

〒870-0932 大分県大分市東浜1-4-10 東浜ビル201号 大分県労連内
大分地域労働組合 APU分会宛
(電話:097-556-3420)

なお、裁判闘争を推進するための財政カンパも同時にお願いしております。
ご協力いただける場合は、以下の口座宛にお願いいたします。

振込口座・・・郵便振替  口座記号番号:01750-5-75138
加入者名:大分地域労働組合 APU分会  

何卒よろしくご支援のほどお願い申し上げます。

2006年6月29日

大分地域労働組合 APU分会
apuunion@hotmail.com
http://www.geocities.jp/apuunion/index.html


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月30日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/apu_13.html

横浜市立大学、昇進資格付与者に対し5年任期の新規雇用契約を求める

大学改革日誌
 ∟●最新日誌、6月29日

6月29日 教員組合委員長からの「緊急報告」を受け取った。「茶番劇はいつまで続くのか」と怒りの声がウィークリーに乗せられていたが、いよいよ宣戦布告、というところか? 示されたという雇用契約書は、労使の誠実な交渉と合意に基づくものか? 「5年の任期」の継続更新(ないし打ち切り)に関する明確な条件の提示はあるのか?示すべき諸規定/諸条件を明確な形で提示しないで、5年任期制の契約にサインを求めるという行為自体、不当労働行為ではないのか?

組合サイドは、公立大学時代以来の教員に関しては少なくとも不利益変更に当たり、違法なものと主張していることではないか?(Cf.教員組合ウィークリー6月19日

組合員の皆様へ緊急連絡

教授等への昇任人事問題について新たな動きがありましたので緊急にお知らせ致します。
6月27日、昇進資格付与者に対し、人事当局より昇進にあたって新規の雇用契約書(5年任期制)が示され、6月30日までに契約書にサインするよう求められました。

当局は、団体交渉の場で、任期制を直ちに受諾しない場合でも、昇進資格を喪失するようなことはなく、昇進資格は継続すると言明しています。
昇進対象になっている方は、事態を冷静に受け止め、慎重に対応を熟考されるるようお願い致します。

組合としては、昇進発令にあたり任期制受け入れを強要することは不法であることを再三指摘してきました。
このような強要を撤回させるよう、組合は全力を挙げて当局と交渉していく方針です。

横浜市立大学教員組合
執行委員長 岡真人


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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/5_8.html

イラク占領を止める署名活動

レイバーネット
 ∟●イラク占領を止める署名活動

イラク占領を止める署名活動

高遠菜穂子さんたちが、イラク占領を止めてくれの署名サイトを開きました。
--------------------------------------------------------

皆様ご存知のハディーサの事件でも見られたようにイラクの米軍占領は行くところまで行きついた感があります。一方、こうしている間にもラマディを中心としたスンニ派への攻撃により多くのイラク人が殺されています。

私たちは、もうこれ以上この殺戮を見ていることが出来なくなりました。あまりにもひどい…。その一言につきます。

そこで、ブッシュ大統領に署名をつけて申し入れ書を送ることにしました。私たちの主張は、ただひとつ。「殺すなかれ」。
http://www.iraq-hope.net/moushiire-japan.htm

署名のサイトは
http://www.thepetitionsite.com/takeaction/507914513?ltl=1151424060

アメリカのサイトを使いましたので、すべて英文ですが、下記のイラク・ホープネットワークに日本語説明をおきました。ご参考にしていただければ幸いです。
http://www.iraq-hope.net/

アメリカ人のお知り合いがいらっしゃる方には英語サイトもつくりましたのでご紹介ください。
http://www.iraq-hope.net/english.htm

皆様、よろしかったら、どうぞご署名をお願いいたします。

#なお、呼びかけにお名前を掲載してもかまわないという方は、 iraq_hope_net@yahoo.co.jp にメール(お名前・あれば所属)をください。(呼びかけ人になってくださる方も同時にサイト署名をお忘れなくお願いします。)

以下、申し入れ書です。

……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月30日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1707.html

研究費不正使用、早大、経営陣処分…異例の事態に

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060629k0000m040165000c.html

 早稲田大理工学部の松本和子教授(56)を巡る研究費不正使用問題は、大学経営陣の処分という異例の事態に発展した。松本教授は教授職に加え各公職からも退く意向だが、巨額の研究費の取り扱いを一研究者に委ねてきた大学側の管理責任は大きい。緊縮財政下でも科学研究への投資は着実に増えてきたが、今回の不正をきっかけに、こうした「聖域扱い」への逆風が強まることは避けられない。……

[関連ニュース]
早大・松本教授に論文データねつ造疑惑、学会が調査へ
総長選直撃…研究費横領の早大美人教授の悪評
早大の松本教授、論文捏造の疑いも・日本化学会調査へ
文科省:研究費不正問題で定期的に立ち入り調査へ
松本教授が辞表=研究費不正受給・早大

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1706.html

NHK番組、柏村議員の「放送法抵触」発言に訂正申し入れ

http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/tv/news/20060630k0000m040096000c.html

 NHKが昨年3月に放送した国旗・国歌に関する番組について、自民党の柏村武昭参院議員が「放送法に抵触する」と国会で発言したことに対し、醍醐聰・東京大大学院教授ら学者、ジャーナリストが29日、「国会審議に名を借りた政治介入だ」として柏村議員に発言の訂正を申し入れた。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1705.html

長崎大、学長選、斎藤寛氏が再選

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060629ddlk42040291000c.html

 任期満了に伴う長崎大の学長選が28日あり、斎藤寛学長(69)が再選された。法人化に伴い学長任期は従来の4年間から2年に短縮されており、斎藤氏の次の任期は10月11日から2年間。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■費用は国庫へ…司法解剖お断りと防衛医大
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060629ic01.htm
■落雷?桜島の観測機器故障/京大と気象台
http://373news.com/2000picup/2006/06/picup_20060629_3.htm
■奈教大が曽爾村と協力協定を締結-理数科教育支援で
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/060629/soc060629b.shtml
■県立医大に開設-セカンドオピニオン外来・遺伝カウンセリング外来
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/060629/soc060629c.shtml
■県内研修医が減少 病院選択自由化で、医師不足深刻化も
http://www.topics.or.jp/News/news2006062906.html
■国際大学大学院で修了式
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006062932436
■地域貢献の学生活動を支援 宇都宮大がファンド設立
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006062901002304
■雑記帳:大学教授が「坊っちゃん」姿で授業へ 松山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060630k0000m040037000c.html
■九州工業大学とサン、3年生を対象に「地元企業と連携した実践的IT技術者教育」を開始
http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000056187,20155288,00.htm
■上京に伝わる慣習や食文化など記録 同大生が女性グループと連携し冊子作製
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062900204&genre=K1&area=K1B
■市民と同大生らの連携事業を助成 京田辺市、補助金交付制度
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062900218&genre=A2&area=K20
■数英で合格ライン設定/来年度の選抜要項発表/会津大
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060629/kennai-20060629100109.html
■産婦人科希望医師が激減、九州・沖縄11大学病院は14人
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06062901.htm
■高崎経済大学が自治体職員の研修強化・大学の知を地域へ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060628c3b2804q28.html
■地域貢献の学生活動を支援/宇都宮大がファンド設立
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006062901002304&genre=lifestyle/human_interest
■県医大:自由な定員増、再申請--県、構造改革特区で国に /福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060629ddlk07040171000c.html
■スパコン:来月稼働、能力は国産2番目--筑波大計算科学研究センター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060629-00000136-mailo-l08
■県医大:自由な定員増、再申請--県、構造改革特区で国に /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060629-00000058-mailo-l07
■小樽商大、初の博士課程 来年度に設置 
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060629&j=0046&k=200606291041
■教員の勤務実態調査を開始=文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060629-2

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2006年06月29日

新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第4回口頭弁論記録

■「意見広告の会」ニュース350より

学長選考会議選考無効確認等請求事件・第4回口頭弁論記録

2006年6月26日 山下威士

1 新潟地方裁判所 民事部 訴訟番号 平成18年(ワ)第32号・無効確認訴訟
2 第3回口頭弁論 2006年6月26日(月) 11時―11時07分、第1法廷開廷
3 担当  外山勝浩・裁判官(単独)
4 原告  6名出席

5 原告側訴訟代理人 川村正敏・弁護士
  鯰越溢弘・弁護士(新潟大学大学院実務法学研究科教授)

6 被告 新潟大学
7 被告側訴訟代理人 桜井英喜・弁護士
           小田将之・弁護士(新潟青山法律事務所)
8 傍聴人  第1号法廷 55人収容 40名前後
9 公判状況

(1) 定刻開始直後に、今回より、新たに訴訟代理人として加わった鯰越弁護士から、被告側提出の第2準備書面の不備を厳しく指摘する原告側の第4準備書面を提出したこと、および、大学の自治における教員の地位について、教育法学の権威である成嶋隆・新潟大学大学院字t無法学研究科教授の意見書を提出したことの説明がありました。

(2) その弁論の中心は、被告側の第2準備書面が、ただただ「原告は、従業員であるが故に、原告適格がない」という議論に終始していることが、いかに的外れの議論であるかを証明するところにありました。添付した原告側の第4準備書面に詳しく論じられているように、私ども原告が、国立大学時代であれ、現在の国立大学法人時代であれ、あるいは、たとえ私立大学の教員であったとしても、それらが、すべて「従業員」であることは、自明の理です。したがって、従来の大学の自治は、そのような従業員性を認めたうえで、成嶋教授のことばを使えば、「従業員性があるからこそ」、大学の自治として、その運営に、教員が(さらには、学生、職員とともに)参画することを中心に構成されてきました。とりわけ、そこでは、人事の自治性が中心で、確立されてきました。このことをまったく理解しない、今回の被告側の第2準備書面は、大学という集団の特殊性をまったく理解しないものとして、従来の最高裁判所判例、学説にまったく反するものであり、検討にも値しないレベルのものです。

(3) そのような議論をへて、鯰越弁護士より、このような準備書面を提出するようでは、相手側の態度は訴訟遅延を狙っているとしか思えないので、裁判所としては、できるだけ速やかに本案の審理に入っていただきたいと申し上げました。

(4) これに対して、裁判官より、次回から、本審理を、単独から合議体制に移したいという発言がありました。

(5) 次回口頭弁論の日程は、裁判所から、近い内に提示されます。閉廷。

10 次回公判 日時不明(近日中に、裁判所より通知され、分かり次第、みなさんにお知らせします。)、内容は、裁判の更新手続きになります。
   
11 感想
(1) 今回も、多くの教員や学生、社会人が、傍聴に参加してくださり、まことに心強いことでした。
(2) 今回の第4準備書面(添付します)も、6月21日に行われた検討会、その他の多くの方々、とくに成嶋 隆・教授の英智をお借りして作成しました。この書面が対象にした被告側の第2準備書面は、その過半を制度の説明にあて、私どもの原告適格を否定するのは、ただ、「従業員である」という一点に求めたものでした。これは、大学に生きる者として、考えもつかないような、粗雑な議論です。今回ここに添付しておきました私どもの第4準備書面の最後に、法律論を離れて書いておきましたが、このような「従業員」論とも言うべき、貧しい議論を、相手側の学長以下の大学関係者が、目にされたのか、了承された上で、提出されたのか、本当に疑うようなものでした。
 また、いかに訴訟戦術上、自己の不利なことには触れないのが当然といいながらも、私どもが、この訴訟において当初から問題としている論点、例えば、今回の学長選考会議における「第二次意向投票の参考」の扱い方、あるいは、鈴木教授の辞退をめぐっての、その学長選考会議の構成の違法性も問題などには、まったく触れないという、まことにお粗末なものでした。
 このような準備書面に直面して、これに対する私どもの回答書に、また1ケ月の時間を費やすことは無駄ですので、今回、6月19日に提出されたこの被告側の第2準備書面に、ただちに反駁の私どもの第4準備書面を、川村先生、鯰越先生の御尽力で、6月23日には、裁判所に提出していただきました。このような事情を背景に、これ以上、形式審理(いわゆる「入り口」論)に時間を費やすのは、訴訟遅延行為であるとして、すみやかに本案の審理に入るように、口頭説明でも、鯰越先生が主張されました。
(3) 裁判所において、本件を「単独審理から合議による審理に移される」ということは、私どもにとっては、大きな前進です。もちろん、諸般の事情から、単独裁判官が判断されずに、合議の審理において却下(いわゆる「門前払い」)の判断をされるということは、可能性としてはありえます。しかし、通常の判断からすれば、「合議の審理に移行する」ということは、「もう、そろそろ『入り口』論から、内容の審理に入りますよ」という、裁判所の合図であろうと思われます。私どもも、そう考えて、これから、証拠調べの準備、とくに証人尋問の準備に入りたいと思っております。もし、私どもの予想する通りであれば、いよいよこれからが、本当の勝負です。これからも、宜しく。

以上


同 第4準備書面

平成18年(ワ)第32号
原  告  山 下 威 士 外6名
被  告  国立大学法人 新潟大学

新潟地方裁判所第2民事部2係御中

第 4 準 備 書 面

平成18年6月23日

原告訴訟代理人 川 村 正 敏

第1 学問の自由と大学の自治―大学の特殊性―について

 本件の争点は、学長候補者選考会議の学長選考が適法かつ適切に行われたか、否かについての確認を求めるものである。
 然るに、被告は、その点に関しては一切触れずに原告適格を問題とし、審理を空転させている。原告に原告適格がないとする被告の主張は、基本的には、「原告である教員たちは、大学の『従業員』であるが故に、原告適格なし」という主張に依拠している。
 このような主張は、大学という組織の特殊性を、まったく無視したものであり、国立大学法人法の趣旨とも全く異なるものであって、仮に国立大学法人法が被告の主張通りであれば、国立大学法人法が憲法に違反し、無効であることになる。
 被告の特異な見解について、以下、反論する。

(1)大学の特殊性について
 大学の存立目的は、自由で、創造性溢れた教育と研究の場であるということであり、そのために、大学の自治の保障、民主性の保持、説明責任の義務が、その運営の基礎におかれてきた(2006年3月10日提出の原告側の陳述書)。
 このことは、国立・私立を問わず、また、そこにおける教員が、公務員であろうと独立行政法人という団体職員であろうと民間従業員であろうと一切関わらず、いずこにあっても変わらない不変の大原則である。すなわち、2004年4月の新潟大学の国立大学から国立大学法人への転化にもかかわらず、まったく変更することのない大原則である。もし、この目的が失われれば、大学としての存在意義もないというほどの大原則である。
 この点で、被告側の第2準備書面が、公務員であれ、団体職員であれ、民間従業員であれ、当たり前というべき「従業員」性(就業規則にもとづいて、原告たちが、新潟大学の「従業員」であることは、自明のことである。)を、ことさらに強調して、その他のすべての論点を無視し、あるいは、見放して(ことばを換えれば、圧殺して)原告らには原告適格がないと主張するのは、大学の特性をまったく理解しないものである。

(2) 大学の自治について
 大学の自治は、既に「京大事件」「天皇機関説事件」等を通じて、戦前から強調され、戦後は、それらの先学の貴重な歴史的経験をふまえて、憲法上、23条(および、26条)において、明確に規定されている。この「学問の自由」は、ドイツでは「大学の自由」そのものを意味すらした。その主要な内容は、大学を、「学問研究と教育の任務にあたる教師と、みずから学問研究をし、かつ学問研究の先輩である教師の指導(教育)を受ける学生と、大学において学問研究と教育が行われる条件整備を責務とする職員との三者によって構成されるものであり、大学の自治は、その三者の連帯によって維持されていかなければならない」(永井憲一「大学の自治」『演習憲法』青林書院281頁、根森健『条解・日本国憲法』三省堂199頁)自治的組織として把握するところにある。
 その根幹が、具体的には、(1)学長・教授その他の研究者の人事の自治、(2)大学の施設管理の自治、(3)学生の管理の自治にあることは、現在では、学説・判例ともに、まったくの異論のないところである。とりわけ、(1)については、判例ですらも、「大学の自治は、とくに大学の教授その他の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断にもとづいて選任される。また、大学の施設と学生の管理についてもある程度で認められ、これについてある程度で大学に自主的な秩序維持の権能が認められる」(最大判昭和38年5月22日刑集17-4-370、いわゆる「ポポロ事件上告審」)(参照、種谷春洋「学問の自由」『大学双書 憲法II人権(1)』有斐閣)と認めている。
 このことは、一見、国立大学の経営性を強調したかに見える国立大学法人法(甲第1号証)においてすら自覚されているところであり、そのことは、衆議院および参議院の文教科学委員会における同法への付帯決議(甲第13号、14号証として提出済)において、「憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ」と明確に表現されている。この点で、被告側の第2準備書面は、これまで確立されてきた大学の自治の法原則を踏みにじるものであり、さらには、このように明確に表現された国立大学法人法の立法者の制定趣旨を無視するものである。
 更に、教授会の議を経ない学長選任の効力について判断を示した、京都地裁昭和48年9月21日決定(判例タイムズ301号235頁)は、大学学長の選任に関する直接の規定が存在しない事例であったにもかかわらず、学校教育法59条などの教育関係法令を総合的に勘案した上で「大学が学問研究と教育の府であり、教授は学問の研究、学生の教育と研究の指導にあたるもので、学長はそのような大学の校務を掌り、教授ら大学職員を統括する重要な地位にあることにかんがみると、・・・学長を選任するについては、まずその候補者が学長たるの適格を有するかどうか等について、教授らをもって構成する教授会に十分審議させ、その自主的な判断の結果をできるだけ尊重すべきものであって、・・・教授会の審議を経、その結果を尊重することが、学問の自由、大学の自治にもかなう極めて重要な事柄であることを考慮すると、右に違反する選任決議は無効である。」と判示している。更に、本件との関係で重要な点は、前記訴訟において、「教授会構成員」すなわち教授が大学の自治の担い手であるということだけで、原告としての当事者適格は当然に認められるとしていることである。
 被告に主張は、学問の自由・大学の自治に関する判例・学説を無視した暴論であって、理由がなく、単に訴訟遅延のみを目的とした主張であると強く非難せざるをえない。

第2 理事長と学長との区別、原告の第二次意向投票権の権利性の再確認

 本件において問題とされているのは、経営の長である「理事長の選任」ではなく、教学の長である「学長の選任」である。経営の観点が強調される私立大学においてすらも、教学の長である学長の選任が、教員の意向によることは、現在では必須の前提である。少なくとも、新潟大学程度の規模をもつ総合大学を念頭におく限り、学長の選任に教員の意向が反映されない学長選考の方法をとるところは、私立大学いえどもほとんどない。というよりも、学長選考については、大学の歴史から確立してきた原則として、実質的に、教員による選出以外の学長選考の方法を知らないというべきであろう。
 そのような歴史と大学の特殊性を理解するからこそ、新潟大学の学長選考においても、教員の「第二次意向投票の結果」が、学長選考におけるもっとも重要な要素として規定されたのである(学長選考規則14条)。このことからも、既に原告の主張するように、「第二次意向投票の結果」のもつ法規的拘束性が導きだされるのである(既にこのことは、説明した。参照、第3準備書面3頁(2))。

第3 「第二次意向投票の結果を参考にする」との規定の意義
 
 今回の被告側の第2準備書面においては、原告が確認を求めている点、すなわち、今回の学長選考が「第二次意向投票の結果を参考にして」(学長選考規則14条)という規定に違反するという論点について、原告側の立論を引用した13頁以外に、まったく触れるところがない。自己に不利な点には触れないのが訴訟戦術的とはいえ、あまりに主張としての体をなしていない。原告が、かねがね主張するように「参考」という文言をいかように理解するにせよ、学長候補者選考会議において「第二次意向投票の結果」を「参考」にすることは、そして、それのみを「参考」にすることが、同会議のみずから定めた法的義務である。もし、仮に、同会議が、「第二次意向投票の結果」をまったく「参考」にしていなければ、法規定に違反することになる。既に原告の第1準備書面4頁(3)、第3準備書面3頁、6において述べたように、原告の「第二次意向投票権者」たちには、自己の投じた「第二次意向投票」が、適法な学長候補者選考会議において、適切に「参考」にされるように求める権利がある。
 とすれば、本件の学長選考過程において、学外委員をも含めて学長候補者選考会議が、適法に構成されたのか、その議事が適切に遂行されたのか、「第二次意向投票の結果」が、質的・量的観点において、どのように「参考」にされたのかを明らかにすることは、本件についての核心的な論点である。まさに、その点について原告たちは、重大な疑義を、すなわち、「参考」のされ方について重大な問題性を主張し、また、選考会議の委員の構成について、鈴木佳秀教授の辞退をめぐっての重大な手続き的欠陥を主張しているのである(訴状8頁②)。もはや、このような被告側の準備書面で、ことを済ませようとする限り、裁判所としては、一刻も早く本案の審理に入り、上記の論点を明らかにする訴訟指揮をしていただきたい。

第4 被告の第2準備書面に対する反論

(1)鈴木教授の行動および処遇について問題性(8頁 オ)
 第二次意向投票に際して、「鈴木ら3名の氏名、略歴・主要業績、所信を公示した」とあるが、鈴木佳秀氏は、同投票からの辞退の意思を表明したものであり、その扱いについての被告論述は、曲解か少なくとも誤解を招く書き方である。この点ひとつとりあげても、本案審理において、鈴木教授の行動、および、大学側の扱いについて明らかにすることが緊急に必要である。

(2)学長候補者選考会議の構成、および、審議過程の問題性(9頁 カ)
「長谷川彰を次期学長候補者として選考の上決定した」とあるが、どのような選考過程をへたのか、これでは不明である。とくに、原告は、その選考会議の構成に疑義を呈し、その会議の選考過程に重大な疑義を呈しているのであり、これでは、まったく答えになっていない。そしてこの点は、同会議の議事録を通じて明らかにすることが、本件の問題解決にとって不可欠である。被告は早急に議事録を提出すべきである。

(3)選考経過の説明責任の不十分さ(上掲)
「本件選考終了後記者会見において、また被告は同議長の了解をえたうえで、・・・総務部長名で文書を配布、・・・それぞれ公表し説明した」とするが、既に原告の述べるように、同記者会見においては、同議長は、「混乱を避けるために一切説明しない」という「説明」を行っただけであり(甲第7号1証、および、読売新聞・平成17年12月7日、33面、朝日新聞・平成17年12月7日、31面)、また、上記総務部長名の文書には、「同議長の了解」などは、まったく表現されていない(甲第8号証)。原告のように今回の学長選考の経過について注目している者にとっても、「同議長の了解をえた」ということは、はじめて耳にしたことである。とすれば、この点について、同議長を招いて事態を明らかにすることが、緊急に必要である。

(4)引用判決の解釈の誤り
  原告たちに「第二次意向投票権」者として原告適格のあることは、既に第1準備書面、第3準備書面で繰り返し述べたところである。この点について、被告の今回の第2準備書面が、原告の「従業員」性を述べるだけで、原告適格を否定することの不当性は既に述べた。
 さらに、今回、14頁において、いわゆる「真宗大谷派の宗議会決議無効確認請求事件(最一判昭和62年3月12日金融・商事判例769号41頁)を引用して「人的構成要素である」ということが、訴えの利益を認めることにはならないと述べる。しかし、本件原告たちは、「人的構成要素」であることはもちろん、それに止まらず、「第二次意向投票権」者であり、さらに「参考」請求権者である。そのことからする限り、本判決の適用されるところではなく、逆に、本判決によっても、原告適格の承認されるべき事例となろう。とすれば、第2準備書面10頁 イ に述べる「収拾がつかなくなる」などの論は、まったく無用のものである。

(5)無効確認で、終局的解決にいたりうる
 第2準備書面15頁において、原告の請求する学長候補者選考会議の決議の無効確認では、「事案の終局的な解決にならない」とする点は基本的に誤りである。すなわち、同準備書面16頁は、無効確認の決定では、新たな学長選考が開始されることはないとして、学長(候補者)選考の行われうる場合を4つの場合に限定する。
 しかし、そのような4つの事例を挙げる以前に、そもそも法解釈の常識として、選考規定違反で実施された学長(候補者)選考によって、適法な学長(候補者)が選出されることはありえない。したがって、今回の学長(候補者)選考が、原告の主張するように規定違反の事例となれば、そもそも適法な学長(候補者)は、不存在とならざるをえない。したがって、新たな学長(候補者)選考が開始されるべきことは、当然の事理である。
 第二に、既に第1準備書面4頁(4)において、原告が主張したように、選考会議の決定が無効と確認されれば、それを前提にして構成された「大学の申出」も無効となり、文部科学大臣の任命の前提が存在しなくなる。したがって、ここでは、被告側の第2準備書面の述べる第3の可能性の「学長の欠員」が生じる。さらに、第三の可能性として、大学の学長は、国立大学法人法17条により、「人格高潔で、識見に富む者」である。とすれば、裁判所という公正な第三者による、選出行為の無効という判断が出された場合、当然、「人格識見に富む」学長ならば、みずから進退を判断でき、被告側の第2準備書面のいう「学長の辞任」という第2の可能性も生じる。これは、かねて原告の主張する大学の自浄能力の発現される場面である。具体的に、大学教員として長谷川学長を念頭においた場合にも、この自浄能力の発揮は、十分に期待できるし、裁判所によって原告勝訴の判決が下されたにもかかわらず、学長が、居座り続けるということになれば、解任手続を発動する根拠となる。付言するならば、被告も学長候補者選考決議の無効が確認されれば、それが当事者間で効力を持つことは認めているのであるから、学長が法的効果に即した行動をとることは、当然の前提にしているものと思われる。
 以上のいずれの可能性から考えても、原告の求める学長候補者選考会議の決議の無効確認で、本件においては、十分、終局的な解決にいたりうる。

第5 結論

 被告の第2準備書面は、今回の学長候補者選考に関して、「学長」と「理事長」との区別すら無視し、さらには、ただただ「原告たち教員が、従業員である」という側面からのみ即断するものであり、憲法上保障された大学の特殊性や歴史的経験をまったく無視している。しかも、加えて、本件におけるもっとも重大な論点である「第二次意向投票の結果を参考にする」という論点にまったく触れず、さらには、今回の学長候補者選考会議の不法な構成の論点(訴状8頁②)についてもまったく触れていない点からして、不当な引き延しを図ったといわざるをえない。
 このような準備書面が提出される限り、訴訟が遅延することは明らかである。よって、裁判所におかれては、すみやかに、適切に論点を明らかにするために、少なくとも、第二次意向投票における学長候補者辞退者で本来の学長候補者選考会議構成員の鈴木佳秀教授、学長選考の事務手続きを担当し、とくに鈴木教授の辞退を処理した菅原秀章・事務総括担当理事、選考の責任者であり、記者会見において「説明をしない」という「説明」をされた小林俊一・学長候補者選考会議議長等を、本法廷に召問して事態を明らかにすることが必要であると考える。

第6 付論

 被告第2準備書面は、被告側の大学関係者ですら認め難い主張に依拠した議論である。冒頭述べたように、この第2準備書面は、要するに、「原告たる教員たちは、大学の『従業員』にすぎないが故に、大学の構成や運営に関与しうる立場にない」という点に尽きる。原告らとしてはこれを、到底、看過できない。けだし、この第2準備書面で表明された見解が被告大学法人および長谷川学長の公式見解であるならば、あまりにも従来の新潟大学の慣行及び長谷川学長の考えと相違するからである。この書面が公開されれば、日本中の大学関係者は、驚愕するであろう。なぜなら、ここで述べられている大学教員「従業員」論は、従業員という当然の規定を、まったく異なるデメンジョンにまで押し及ぼすことにより、わが国の大学関係者の従来の常識、慣行、慣例を全面否定するからである。少なくとも、2002年1月までの長谷川学長の見解とも、真っ向から対立する。そのことは、昨年12月17日の評議会の席上において、原告のひとりが、直接に公式の場所において質問したことである。そこでは、長谷川学長は、大学が、教員、学生、職員からなる三者共同体であり、自治を根幹にすえる組織であるという信念については、従来と「まったく変わらない」という内容であった。ところが、この第2準備書面は、単純「従業員」論ですべてを押し切り、すべてを圧殺している。大学の特殊性をまったく理解しないこのような文書を、長谷川学長をはじめとするわが大学関係者が承認されたとは信じがたいし、もし、長谷川学長が承認されたとすれば、新たに同学長の責任問題が発生することになる。

以上


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石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、6月30日 第6回口頭弁論

石原都知事のフランス語発言に抗議する会

2006年6月30日(金) 11:00~11:30
東京地裁(地下鉄「霞ヶ関」出口A1出てすぐ)第627号法廷にて、原告側からの意見陳述を中心に第6回口頭弁論が行われます。ぜひ足をお運びください。

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流用疑惑、早大大揺れ 教職員が調査報告を批判

http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY200606280125.html
研究費不正受給、松本教授が辞表提出(TBS映像ニュース)

 早稲田大・理工学術院の松本和子教授による研究費の不正流用疑惑で、「都の西北」が揺れている。先週発表の調査報告書に反発する教職員が27日夜、東京都新宿区のキャンパスで集会を開き、「これは早稲田の戦後最大の危機」と、白井克彦総長ら大学理事会側に真相解明を求めた。混乱の背景に、30日に決選投票が迫った総長選の影響を指摘する向きもある。 ……

不正受給、教授提案事業に1億8千万円

TBS映像ニュース

 早稲田大学理工学部の教授が国の研究費を不正に受け取っていた問題です。問題の教授が提案したベンチャー事業を行なう会社に対し、文部科学省の外郭団体から1億8000万円が支払われ、回収のメドが立っていないことが分かりました。……

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東和大再編、来春の文系学部設置を断念

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060628ddp041040018000c.html

 ◇再編を一部断念

 名称変更や工学部の募集停止などの再編方針を固めている東和大(福岡市南区)は27日、臨時教授会を開き、今月中の文部科学省への学部新設の認可申請を断念することを明らかにした。今月末が申請期限のため、来春の文系学部設置は事実上不可能になった。……


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石綿被害、実験器具から吸引、中皮腫で死亡 近大元教授

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060629k0000m040122000c.html

 近畿大(東大阪市)応用化学科の元教授の男性(当時71歳)が、油化学研究の実験器具に含まれたアスベスト(石綿)を吸い込んだためとみられる中皮腫で、94年に死亡したことが分かった。……

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行革推進本部、5年間で5.7%以上の国家公務員純減を決定

行革推進本部・決定(平成18年6月27日)

 政府の行政改革推進本部と政策金融改革推進本部の合同会議が27日開かれ、「国の行政機関の定員の純減」や「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画」などを決定した。2006~10年の5年間で1万8,900人(5.7%)以上の純減を確保し、このために必要な配置転換を農林統計・食料管理関係で2,800人程度、北海道開発関係で100人程度の規模で行う。

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集中学習検討会、「裁量労働時間制と大学教員の労働時間制度」

新首都圏ネットワーク
 ∟●7/15 第13回 集中学習検討会

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■知事「助成いったん白紙」 医療薬科大計画変更で
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060628/news_7.html
■足利の医療薬科大計画 『市当局の判断待つ』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060628/lcl_____tcg_____001.shtml
■当初計画と大きく異なり納得できぬ 知事会見
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060628/lcl_____tcg_____002.shtml
■東北芸工大など3大学がソウルに芸術文化研究所を開設
http://yamagata-np.jp/kiji/200606/28/news05272.html
■補助条件で折り合えず大学の誘致断念 備前市長
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/06/28/2006062809321472005.html
■三重大でアカハラ 医学部女性教授が院生に
http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0628/news08.htm
■医師不足の真の原因とは? 労働環境の悪化で逃げ出す医師たち
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q3/507187/
■WHO協会元役員逮捕へ 大学から420万円詐取容疑
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606280038.html
■入試説明会:在京の12大学が開催 1日「フェアin福岡」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060628ddlk40040306000c.html
■大学入試:九州大が入試成績通知を4人分誤送
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060628ddp041040014000c.html
■香川大:残業代1.3億円未払い 法人化時、少なく算定--労基署、是正勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000106-mailo-l37
■札幌医大:週末の外来診療検討 サービス向上と収益増狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000006-mailo-hok
■東北大サイエンスカフェ 全国14会場に生中継
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000004-khk-toh
■教授を諭旨解雇=女子学生にセクハラ
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060628-3
■佛教大、遺族に修学証書 遭難3学生の1周忌追悼法要
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062800251&genre=C4&area=K1A
■兵庫医大に「石綿疾患センター」=専属スタッフ置き研究・治療
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060628184721X233&genre=soc
■兵庫医大が石綿センターを今秋設立へ クボタが一部寄付
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606280034.html
■キャンパスNOW:学園情報 関西国際大学で開学20周年記念式典ほか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060628ddn010040053000c.html
■キャンパスNOW:TOPICS 大学の講義内容、世界に発信
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060628ddn010040048000c.html
■キャンパスNOW:トップインタビュー 大阪医科大学・植木實学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060628ddn010040046000c.html
■東大阪大学が記者会見=学長、「誠に遺憾」と陳謝-集団リンチ事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000154-jij-soci
■筑波大と九大にIT専門コース=産学連携で
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060628-5
■中皮腫研究の医療機関設立 兵庫医大、10月にも
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062800286&genre=G1&area=H10

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2006年06月28日

香川大が1億3000万未払い 違法なサービス残業

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062701001273

 香川大(高松市)が高松労働基準監督署から違法なサービス残業を是正するよう勧告を受け、職員595人に、未払いだった約半年分の賃金計約1億3200万円を支払っていたことが27日、分かった。……

香川大学がサービス残業で是正勧告

西日本放送
VIDIO映像ニュース

香川大学が事務職員に違法なサービス残業をさせていたとして労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。
賃金が未払いとなっていたのは香川大学の職員595人のおよそ5万時間分で、去年3月に労働基準監督署からの指摘を受け、未払い分およそ1億3200万円を支払ったということです。……


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東和大再編、教授会開催できず 学長病気・副学長辞任、反対派「時間切れ」懸念

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060627ddp041040011000c.html

 名称変更や工学部の募集停止などの再編方針を固めた東和大(福岡市南区)で、学長が病気で欠勤と副学長の突然の辞任で、教授会が開催できなくなっていることが26日分かった。教員らは「納得のいく説明がない」として教授会の開催を求めており、大学側による文部科学省への申請を阻止する構え。ある教員は「教授会で審議し、学園側の暴走を止めたいが、このままでは時間切れになる」と頭を抱えている。……

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36大学・短大が新設届 来年度の学部や学科

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062701002152

 文部科学省は27日、来年度に新設を予定している大学の学科や大学院研究科のうち、中国ビジネスの即戦力となる人材を養成する中京学院大の新学科など、4月に設置が届けられた36校を発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月28日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「日本版エグゼンプションを許さない」、集会アピール

日本労働弁護団

2006年6月13日に開催されたシンポジウム『日本版エグゼンプションを許さない』において、下記の通りアピールが採択されました

集会アピール

1.労働時間規制は、本来、働く人とその家族が健康で文化的な生活・人たるに値する生活を送るための最低基準を示すものとして憲法上も絶対に必要な公的規制である。また、労働者間の労働条件切り下げ競争による労働条件の悪化を防止するためにも、あるいは、企業間公正競争の確保の観点からも重要な規制である。今日、正規・中堅労働者を中心に長時間労働がますます蔓延し、顕著となっている一方、不安定雇用労働者が3分の1を超え、これらの中には短時間労働者もいるが正規並みに働く者、さらには生活のためのダブルジョバーもいて、労働時間の二極化が進んでいる。労働時間の適正化は雇用状態の改善にも資するものである。

2.わが国は、労働基準法が最低基準としての法定労働時間等を定め、適用除外の範囲を厳格に画して労働時間を直接規制している。しかし、大企業においても、中小・零細企業においても労働基準法は遵守されておらず、長時間労働、不払残業、過労死・過労自殺、職場における精神障害は増加の一途をたどっている。また、長時間労働は、当該労働者のみならず、育児・介護・教育等の家庭問題や地域社会等との係りなど多面的な問題を生じさせている。
しかるに、「少子化対策」においても、ことに正規・男性労働者の労働時間短縮の視点は希薄であり、時短促進法が事実上廃止される等、時間短縮問題は今日、重要な課題と位置づけられていない。
このような働く人の生命・健康・家庭生活を省みない働かせ方が蔓延している企業社会を放置したままで、政府・経済界は、さらなる労働時間規制の緩和・撤廃をもくろみ、厚生労働省は労働政策審議会労働条件分科会の十分な議論なしに、適用除外の範囲の拡大を柱とする労働基準法の「改正」に向けてひた走っている。

3.厚生労働省が提示した「自律的労働時間制度」は、労働基準法の適用による保護が必要な企業の中間管理職層、専門的・技術的労働者層を法の保護の埒外に置くものである。これらの労働者は、過労死・過労自殺が急増している層であり、その働き方を分析すれば、適用除外とするどころか、厳格な労働時間規制こそが必要なことは明らかである。しかも、現在、提案されている制度導入の要件は、何らの歯止めになりえない曖昧なものであり、いったん導入されてしまえば、企業の都合によってとめどなく拡大する危険性が極めて高いと危惧せざるを得ない。
「自律的労働時間制度」は、企業の利益追求の自由だけを尊重しようとするものといわざるを得ず、憲法27条・労働基準法の趣旨・理念を改変するものである。   
わたしたちは、労働者の長時間労働や不払労働を容認、拡大させて、企業の利潤追求のために労働者とその家族に犠牲を強いるだけの労働時間規制の緩和・撤廃に断固として反対し、21世紀にふさわしい人間らしい労働時間規制を求めるものである。

2006年6月13日
シンポ「日本版エグゼンプションを許さない」参加者一同

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専願入試、入学辞退で女性に授業料など返還命令 高知地裁

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060628k0000m040122000c.html

 専願入試で合格した国際医療福祉大(栃木県大田原市)の入学を辞退した高知県香美市の女性が、同大学に入学金や授業料などの返還を求めた訴訟の判決が27日、高知地裁であり、新谷晋司裁判長は入学金を除く授業料や施設設備費115万5000円の返還を命じた。入学金授業料返還弁護団(事務局・大阪市)の田中俊事務局長は「入学を前提とする専願合格者に授業料返還を命じたのは初めて。入試の形態を問わず授業料返還を認めた画期的判決」と評価している。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月28日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1695.html

早大研究費不正使用、2年前の学部内調査は常任理事に報告

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060627k0000m040136000c.html

 早稲田大理工学部の松本和子教授による公的研究費不正使用問題で、04年にこの問題の学部内調査にかかわった逢坂哲弥・研究推進部長と足立恒雄・理工学部長が、「本部の村岡洋一常任理事(現副総長)に調査結果を報告し、(学部内で処理してもよいとの)了解を得た」などと主張する文書を大学側に提出したことが26日、分かった。

 村岡氏が委員長を務めた早大の調査委員会は23日、調査結果が逢坂教授らの段階でとどまり、本部や文部科学省に伝わらなかったとして、2人などの処分を検討すると発表していた。04年当時に問題を見過ごした責任が大学本部にも及ぶ可能性が出てきた。……


[関連ニュース]
科学者の信頼失う行為だ 研究費の不正

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月28日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教員資質向上へ、中教審部会が答申案

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060627i101.htm

 文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の教員養成部会は26日、教員免許更新制の導入を柱とする最終答申案をまとめた。……

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三重大看護学科女性教授、単位取得めぐってアカハラ

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062727.html

 三重大医学部(津市)看護学科の女性教授が同学科の女性大学院生に対し、教員と学生の上下関係を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント(アカハラ)をしていたとして、大学側は27日までに処分の検討を始めた。……

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セクハラ行為で助教授を停職3カ月 大阪市立大

http://www.asahi.com/national/update/0627/OSK200606270046.html

 大阪市立大大学院(大阪市住吉区)創造都市研究科の男性助教授(42)が、指導していた大学院生の女性をホテルに誘うなどのセクハラ行為をした問題で、同大学は27日、助教授を停職3カ月の懲戒処分にした。……

[同ニュース]
“人権問題研究”助教授、ラブホに誘う大胆セクハラ
大阪市大学院助教授 学生へセクハラで定職

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■静大工学部、モノづくり実践教育・小学校へ出張授業
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060626c3b2603j26.html
■新潟大で北京大助教授が講演
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006062732395
■学びたい社会人に朗報 岩手大大学院
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m06/d27/NippoNews_2.html
■新潟医療福祉大が交流締結
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006062732397
■足利市長『残念の一言』 医療薬科大計画窮地に
http://www.chunichi.co.jp/00/tcg/20060627/lcl_____tcg_____000.shtml
■室蘭工業大が来年度から札幌、仙台でも入試を実施
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060627wm04.htm
■企業と大学が連携“大人の食育”
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060627ur02.htm
■「同じキャンパスの学生として残念」 東大阪大学の学生
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606270040.html
■岸本氏が辞任 総合科学技術会議
http://www.asahi.com/science/news/TKY200606250353.html
■NHK約束評価委 受信料は3割高く評価
http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY200606270535.html
■来館者が通算50万人に 立命館大国際平和ミュージアム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062700200&genre=G1&area=K1A
■記憶に重要な働きある、たんぱく質を発見・京大など
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060627AT1G2701V27062006.html
■YOU館:日本一留学生に親切な大学 北九州市立大「勝ち組」への道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060627ddg001040002000c.html
■大学入試:名工大、化学で出題ミス 全員正解に--編・転入試験
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060627ddlk23040225000c.html
■中国人強制連行訴訟:「1日も早く解決を」 支援する会が署名9万人を提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000230-mailo-l34
■教員6万人の勤務調査 文科省、7月から実施
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060627&j=0046&k=200606270477
■公私協力学校特区はゼロ 私学助成なく
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062700190&genre=F1&area=Z10

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2006年06月27日

北陸大学、「雇用関係終了」は説明責任を果たしていない不当な整理解雇

北陸大学教職員組合
 ∟●ニュース235号(2006.6.26発行)

「雇用関係終了」は整理解雇そのもの
第1回団交で、法人理事会は明確に回答せず

 今年度第1回団体交渉は6月14日に行われました。解雇問題では、教職員組合の「質問書」に対し、法人理事会は文書回答ではなく労務担当理事が口頭で回答しました。弁明からは、背後には顧問弁護士との相談が窺えました。このこと自体、理事会の姿勢を示すものとして注目されます。

 先ず「質問書」の第1項、教育能力開発センターの役割を活性化するという学長指針と「雇用関係終了」の矛盾について、に対する回答は、センター所属教員の活性化云々は、未来創造学部の授業を担当しているセンター所属教員の資質を生かすことができればと願って学長が申し上げた、ということでした。それに対し、組合側は、現在担当がなくても将来担当はあり得るが、担当科目がなくなるので雇用関係が終了するというのは確定なのか、と質しました。理事会側から、「イコール解雇」という話が学長の文書の中から出てくるのか、と逆に質問がありました。それこそが組合が聞きたかったところです。

 そこで質疑は、「雇用関係終了」は解雇を意味するのか、という「質問書」の第3項に跳びました。労務担当理事は、そういうことが あり得る と留保を付けたものの、「雇用関係終了」は、「現段階では解雇」を意味するものであり、「質問書」第4項との関連で、就業規則第21条第7項及び第9項が適用される、と回答しました。当該条項は「規模の縮小等の事由」による解雇を規定していますので、これは整理解雇にあたります。

 組合側は留保部分について、解雇を回避するためにどういう努力が必要なのか、また、法人理事会はどういう努力をしたか、と質問しました。理事会側の回答は、未来創造学部の授業担当のお力をお持ちであるということを学長以下未来創造学部が認めれば、尊重しなければならない、但し、尊重は、そうするということではない、と焦点を何重にもぼかすものでした。しかも、この回答はそもそもの「新学部で担当科目がない」という雇用関係終了の理由からもズレています。そこで問題になるのは、「質問書」第2項の組合員差別問題であり、雇用者の回避努力ですが、その点に関しては、労務担当理事は、大学の長がお決めになったことだから学長本人に言ってもらう、と次回以降の交渉に回答を持ち越しました。

 今回の団交では、質問が核心に迫ると、理事会側は字義的説明をしたり、「質問書」提出以後2ヶ月以上にもなるのに、具体的なことは学長から伺っていないと弁明したりするなど、文書回答回避(本当は忌避?拒否?)も含めて、自らの意図をきちんと説明しようとしない無責任な回答に終始したと言えます。次回以降も理事会が誠実に説明責任を果たす保証はなく、従って、教職員組合は「雇用関係終了」は整理解雇と受けとらざるを得ません。

 整理解雇に至る経緯は本質的に経営の問題です。「雇用関係終了」を言い渡された教員は全員長年北陸大学の教育・研究に貢献してきました。理事会は自分たちの経営から生じた各人の「心の痛み」に道義的責任を感じていないのでしょうか。教職員組合は、世間の常識から言えば、理事会の責任が問われる事態なのだということを改めて指摘したいと思います。

 教職員組合は今後の誠実な対応を期待しつつ、第1回団交の翌日即座に第2回団交を申し入れました。改めて文書による回答と学長の出席を要求するとともに、説明責任を果たしていない不当な整理解雇の完全撤回を求めて行きます。

学部閉鎖の妥当性、新学部創設の正当性が問われる

 思い起こせば、当組合は1995年の結成以来、学内民主化を実現するために、学長・学部長の「公選制」運動を全面的に支援しました。幸いにも全学的支持を得て、1998年にその「公選」が実現し、2002年には2回目の学長選挙がありました。しかし、現学長の選挙の支持率は、2回目も初回同様、対立候補に大きく後れを取りました。その選挙直後に、学長を中心に関係者以外には正体不明の「ブレインストーミング」が開始されました。教職員組合はこのときから今回の不当な整理解雇問題につながった排他的学部改編構想が出てきたと考えています(『組合ニュース』194号)。

 一方、理事会は、その年の1月に学部に教育改革を指示しておきながら、外国語学部に関しては教育改革実施の結果(厳密には途中経過)を検証することもなく、法学部に関しては学部改革案を棚上げしたあげく、学長選挙後の12月、学部の意見をまったく聴くことなく、外・法両学部の学生募集停止を決定しました(『組合ニュース』203号)。翌年、申請していた法科大学院は不認可となりました。論理的に見れば、法学部教育に失敗しながら大学院を申請したということになり、世間的には不可解の謗りを免れなかったでしょう。先の学部閉鎖同様、大学のイメージが大きく損なわれたことは否定できないでしょう。新学部が成功しなければ、明らかに経営的な判断ミスと言われても仕方のない事態です。

 新学部については、カリキュラムは秘密裏に作成され(『組合ニュース』197号)、また、配属教員は抽象的かつ不明朗(『組合ニュース』199号)な基準で決定されました。加えて学長は、「雇用関係終了」を理由とされた新学部に「担当科目がない」という状態を故意に作り出し、教職員組合の再三の要求にもかかわらず、整理解雇につながることを承知の上で、カリキュラムは変えないとかたくなに主張(『組合ニュース』197号)しました。それも、同じ作為は新学部ばかりか薬学部においても同様でした。しかし、新学部開設後2年を経ずに、学内から選ばれた教員の約半数が退職しました。極めて異常です。学長は、この異常さを顧みることなく、理事会も、教員の活用を考えず事実上の整理解雇を通告しました。

 確かに、少子化は時代の流れで、多くの大学が入学者減少に悩んでいます。本学も理事会、教職員一体となって志願者増に取り組んできました。閉鎖された学部についても同様でした。しかし、志願者増が簡単でないことは、3年間の新学部志願者状況を見れば明らかでしょう。それにもかかわらず理事会は、『WITH』や『大学30年史』の論調に見られるように、学部閉鎖の責任を全面的に学部に帰しました。そして今、教職員組合に加入している教員にその責めを帰そうとしています。心を遺して大学を去った岡野前書記長の卒業生による送別会では、外語1期生だけで約40人が名残を惜しみました。これはある意味で学部に対する挽歌です。卒業生にとっては、大学に行っても既に多くの師はいなくなりました。学部消滅は師弟ともに何としても避けたかったはずです。

大学が今なすべきことは何か?

 未来創造学部が消滅する両学部を正当に引き継ぐものであるならば、どんなに現在が苦しい状況でも、道義に反する教員切り捨てではなく、みんなで痛みを分かち合い、協力し合って明るい大学を取り戻すことです。そのためには、理事会は教員に意識改革や責任を叫ぶだけでなく、自ら反省すべきは反省し、性根を据えて教員を信じ、教育を本当の意味で教育当事者に返すことです。信のないところに教育は成り立ちません。教職員組合は、今こそ理事会が大学創立の原点に立ち返り、真の協働関係が確立されることを待望します。不当な整理解雇撤回と大学正常化のために皆さんのご協力をお願いします。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月27日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東和大、学生募集を停止

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060626k0000m040089000c.html

 工学部単独の東和大(福岡市南区)などを運営する学校法人福田学園(福田庸之助理事長)は、来年度から東和大の名称を「純真大」に変更、工学部の学生募集を停止するか定員を半減し、新たに文系学部などを設置する方針を固めた。……

[関連ニュース]
解説:東和大工学部廃止検討 志願者減る悪循環懸念
東和大:工学部の廃止検討 定員割れで学部を再編--名称も「純真大」に

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佐賀県内3短大、今春入学者1―2割減

http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060626&COL=2

 少子化が進む中、県内の3つの短大が危機感を強めている。今春の入学者は3短大とも前年に比べ1-2割減少し、定員を大きく割り込んだ。景気回復で企業の求人が増え、進学より就職を選ぶ高校生が増えたことも要因とみられる。少子化に追い打ちをかけられた格好で、各短大とも対策に頭を痛める。……

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文科省、早大への研究費13億円を凍結

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060626AT1G2602K26062006.html

 早稲田大学理工学術院の松本和子教授が国の研究費を不正受給していた問題で、文部科学省は26日、今年度に同大に交付する予定の科学技術振興調整費約13億円の全額を凍結する方針を決めた。……

[関連ニュース]
早大を立ち入り調査 研究費不正受給で文科省
早大研究費不正使用:13億円支給見合わせ 文科省
文科省、研究費不正流用で早大調査 省内に対策チーム
研究費不正受給防止策作りに着手…文科省

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東北大、教授を諭旨解雇 女子学生にセクハラ

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060626203752X764&genre=soc

 東北大学(吉本高志学長)は26日、女子学生2人にセクハラ行為をしたとして、15日付で50代の男性教授を諭旨解雇処分にしたと発表した。期限の23日までに退職届を提出しなかったため、同大は教授を7月23日付で解雇する。 ……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■外国人肝移植、来日ドナー臓器売買か 京大、規定を厳格化
http://www.sankei.co.jp/news/060626/sha008.htm
■ロシア極東大函館校、「外国大学の日本校」に認定
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060626wm03.htm
■深刻な産婦人科医不足 『背景に激務と訴訟リスク』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060626/lcl_____kgw_____001.shtml
■知事選で未成年の模擬投票を 高校・大学生ら計画
http://www.shinmai.co.jp/news/20060626/KT060625ATI090009000022.htm
■動物医学食品安全教育研究センター開設 岩手大学農学部
http://www.keimei.ne.jp/article/20060625n2.html
■エフエム東京、「ネット上の大学」として学生向けにSNSをオープン
http://www.rbbtoday.com/news/20060626/31788.html
■医師の初期臨床研修、東大と慶大が協力
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060626AT1G2401X26062006.html
■教員免許更新制:中教審部会が導入柱に答申案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060627k0000m040087000c.html
■耐震偽装:1級建築士に新たな試験実施 国交省見直し案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060627k0000m040094000c.html
■教員免許、現職も「更新」固まる
http://www.asahi.com/life/update/0626/008.html
■中央大学、メール誤送信で大学院の学生や教職員の個人情報を流出
http://www.security-next.com/003880.html
■大学入試:静岡大、過疎地域枠を教育学部に新設--07年度要項
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060625ddlk22040047000c.html
■大学淘汰:関係者、読者から多数の反響 現状と今後、3人の識者に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060626ddm004040089000c.html
■提供者2人の生体肝移植へ 九州大病院、国内2例目
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062600213&genre=G1&area=Z10
■大学生らから金融論文募集-日銀グランプリ
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060626-2

教育基本法改正問題
「愛国心」評価に入れるのか 城陽の市立小、社会科通知表の項目
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062600193&genre=F1&area=K20
■教基法で国会閉会中に集会 自民、民主世論喚起狙う
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006062401003387

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2006年06月26日

成果主義賃金訴訟、東京高裁判決

成果給与に変更合理的 高度な必要性も認める/減額3社員が逆転敗訴 東京高裁判決で初判断
成果主義訴訟判決要旨

成果主義訴訟判決要旨

 給与制度変更による減額分支払い請求訴訟で、東京高裁が 22 日に言い渡した控訴審判決の要旨は次の通り。

【訴訟の概要】

 原告が勤務する会社は実質的に年功序列型の給与制度をとっていたが、競争力強化のため、成果主義に改める必要があると判断。 2001 年4月1日に給与制度の変更に踏み切った。
 減額となる社員には、経過措置として変更1年目は減額分全額、2年目は 50 %を「調整手当」として補てんした。
 この変更で原告らは基本給が月額約7万2,000 ~3万 4,000 円減額となるなどの不利益を受け、給与減額分の支払いなどを求めて提訴した。

【判決理由】

 職務の格付けと会社側による社員の業績、能力の評価によって給与を決定する被告会社の成果主義への変更は、職務の格付けが変更前より低かったり、その後の人事考課査定で社員が降格されたりした場合には、給与が変更前より顕著に減少する可能性がある点で、就業規則の不利益変更に当たる。
 最高裁の判例で、労働条件の一方的な不利益変更は原則として許されないが、労働者の被る不利益を考慮しても、変更の必要性と内容が合理的であれば、個々の労働者は変更の適用を拒むことはできない。
 そこで変更の必要性と内容の合理性を検討すると、被告会社は主力商品市場がグローバル化し、競争が激化した経営状況の中で、実績に見合った報奨でインセンティブを与え、積極的に職務に取り組む社員の活力を引き出し、労働生産性を高めて競争力を強化する高度の必要性があった。
 給与制度変更は重要な職務に有能な人材を投入するため、職務の重要性に応じて処遇するもので、給与の原資総額を減少させるのではなく、配分をより合理的なものに改めようとしたものだ。
 どの社員にも自己研さんによる職務能力向上で昇格・昇給ができる平等な機会を保障し、人事評価でも最低限必要とされる合理性を肯定しうることからすれば、就業規則変更は必要性に見合ったものとして相当である。
 また被告会社があらかじめ社員への変更内容の周知に努め、労働組合との団体交渉を通じて円滑に変更しようとした労使交渉の経過や、それなりの緩和措置としての意義を有する経過措置が取られたことを併せて考えると、不利益性があり、経過措置が2年に限って減額分の一部を補てんするにとどまるものであることを考慮しても、変更には合理性がある。
 以上によれば、原告らの請求は理由がなく、棄却すべきである。控訴には理由があり、一審判決の被告会社敗訴部分を取り消す。

6 月 22 日

成果主義判決:無効の1審判決取り消し 従業員が逆転敗訴
「成果型賃金に合理性」・東京高裁判決、原告敗訴
成果主義への変更合理的 東京高裁初判断
給与の成果主義合法 減給の社員逆転敗訴 東京高裁
「成果主義に合理性」社員側敗訴 高裁、賃金制度に基準
『成果主義は合理的』従業員側が逆転敗訴

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大阪経済法科大学、博士学位取得の職員を懲戒解雇

削除

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日弁連、「弁護士の労働者派遣」に関する意見

日弁連
 ∟●「弁護士の労働者派遣」に関する意見

本意見書について

 弁護士を含む資格者は、労働者派遣法における「派遣労働者」に該当しないとされていますが(労働者派遣事業関係業務取扱要領)、経済財政諮問会議で構造改革特区拡充のため取り組むとされた重点検討項目案として「士業の労働者派遣の容認」が取り上げられたことから、構造改革特別区域推進本部(実際の検討組織は、構造改革特区に関する有識者会議)において、弁護士法人が他の弁護士又は弁護士法人を派遣先とする弁護士の労働者派遣の形態に限り解禁することの可否が検討されています。
 しかし、そもそも弁護士業務は「労働者派遣」と相容れるものではありません。その上、弁護士職務上の義務の中でも根幹に関わる規律である、利益相反禁止との問題が克服できないばかりか、派遣法自体の体系を壊すことにもつながります。
 そこで、日弁連は、「弁護士の労働者派遣」を認めることに反対する意見書を、2006年6月14日の正副会長会において取りまとめ、同年6月15日に構造改革特別区域推進本部に提出しました。

「弁護士の労働者派遣」に関する意見

2006年6月15日
日本弁護士連合会

第1 意見の趣旨

 現在貴本部において検討中の,「弁護士法第3 条に規定する業務に関し,弁護士法人が他の弁護士又は弁護士法人を派遣先とする弁護士(外国法事務弁護士を含む。)の労働者派遣を行うこと」を認めることに反対する。

第2 意見の理由

1 弁護士業務は労働者派遣と相容れない

 弁護士の業務は,依頼者との間の高度の信頼関係に基づき,専門的な知見と職としての倫理に基づき,遂行されるものである。また,その職務遂行に関し,依頼者,相手方その他関係者に対して弁護士法,弁護士職務基本規程1等に基づき種々の直接の義務を負うものである。弁護士の業務が,人(個人及び法人等の団体)の権利義務,自由に直接関わる業務であり,プロフェッションとしての一定の公益性が要求されることに基づく。

 これらは,当該弁護士が他の弁護士,弁護士法人に雇用されている場合でも同様である。弁護士の場合,雇用されているといっても,一般労働者のように労働力の利用処分権限を全面的に使用者に委ねるというものではなく,それは事務所ないし雇用主との委任関係に重点を置くもので,使用従属関係に基づく労働力の利用処分とは性質を著しく異にするものである。すなわち,職務遂行上はもちろん,案件の受任も被雇用弁護士の裁量に任されている。 ……


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国費使った研究、不正対策に指針案 文科省委決定へ

http://www.asahi.com/life/update/0623/001.html

 国費を使った研究論文をめぐり不正が相次いでいるため、文部科学省の特別委員会(主査=石井紫郎・東京大名誉教授)は不正の調査や罰則などの対策を盛り込んだ指針案を作った。告発された研究者に立証責任を課し、立証に不可欠な研究記録の保存を義務づけ、悪質な不正は研究費の全額返還も求める。23日の会合で決定し、大学や独立行政法人、企業などの研究機関に通知する。 ……

[同ニュース]
研究者不正行為:文科省特別委が指針案 原則、立証責任を

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早大、教授の研究費「私的流用」認める 懲戒処分へ

http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200606230539.html

 早稲田大学は23日、国の総合科学技術会議議員など要職を務めた同大理工学術院の教授(56)=無機化学=が研究費の一部を流用したとの疑惑に関する調査結果を発表した。国の研究費900万円が教授個人名義の投資信託口座で運用されており、同大は私的流用があったと認定。松本教授を懲戒処分し、流用分の返還を求める。具体的な処分内容は今後決める。文部科学省も、研究費の応募資格停止などを行う方針だ。 ……

[同ニュース]
教授が1470万不正受給 早大、懲戒処分の方針
早大教授、国の研究費を不正受給
早大教授の私的流用を認定、調査委が中間報告
公的研究費の不正な使用に関する早稲田大学の報告書について(文部科学事務次官談話)
流用の早大教授、2年前にも架空取引疑惑 大学報告せず
早大教授の研究費資格停止…文科省、不正分返還要求へ
早大研究費流用:監査体制強化で抜本策検討 文科省
早大教授、研究費流用 投信で900万円運用
松本・早大教授、疑惑企業と起業計画…国の資金支援も
[研究費流用]「科学者のモラルも心配になる」

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県へ1万4500人反対署名 高知女子大移転問題

http://www.kochinews.co.jp/0606/060623headline05.htm

 JR高知駅前の複合施設へ高知女子大のキャンパスを移転させる県の構想について、同大の同窓会「しらさぎ会」(松崎淳子会長)は22日、1万4522人分の反対署名簿を県に提出した。同構想への反対署名は初めて。……

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「技術立国」は大丈夫? 国立大で工学部離れ深刻

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062401000719

 全国の国立大入試で、工学部系の志願者数が2002年度から06年度にかけて大幅に減少、志願倍率が2倍を切る大学が増えるなど深刻な「工学部離れ」が進んでいることが、岐阜大の調査で24日分かった。……

[同ニュース]
国立大、工学部離れ深刻 『技術立国』に黄色信号

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■東京工科大学が、りそな銀行と包括提携
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060623wm02.htm
■医療事故「息子の死」教訓に 南山大が寄付で養成機関
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060623/mng_____sya_____003.shtml
■とちぎ大学連携サテライトオフィスが新事業
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060623/news_8.html
■日銀の白川理事、京都大学大学院教授に就任へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060623AT2C2203922062006.html
■りそな銀、東京工科大と包括提携 産学連携事業など支援
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200606230028a.nwc
■最短1年間で博士号を取得 筑波大に社会人向け課程
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060623/lcl_____ibg_____000.shtml
■『団塊世代』は学費を半額に 作新学院大 学生獲得に新制度
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060623/lcl_____tcg_____000.shtml
■個人情報を誤送信 学生、教職員1002人分
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060623/lcl_____tko_____004.shtml
■「発信力教育」が目玉、教養大の専門職大学院/県議会で骨子案
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060623b
■信大教授が学生に暴行、停職1カ月 氏名など公表せず
http://www.shinmai.co.jp/news/20060623/mm060623sha6022.htm
■岡山大法科大学院生 無料法律相
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/06/23/2006062309095412006.html
■奨学生資格に「日本国籍」 条項撤廃を申し入れ 朝鮮人学生の支援団体
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1150988400=115102311521540=1
■1年で博士号 社会人向けプログラム導入 筑波大
http://www.asahi.com/culture/update/0623/008.html
■遭難3学生に修学証書授与 佛教大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062300099&genre=G1&area=K10
■人権教育研究の助教授がセクハラ…複数の“被害届”
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062302.html
■徳島大学に「口腔保健学科」 2007年春、歯学部に新設
http://www.topics.or.jp/News/news2006062307.html
■大学院生が新潟水俣病写真展
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006062332356
■東京農工大、小麦の収量1.5倍に増やせる手法発見
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060623AT1G2302523062006.html
■聖泉大学の丸木舟プロジェクトにトヨタ財団から助成
http://www.bbc-tv.co.jp/cgi-local/user/houdou/news/news_week_detile.cgi?detile_file=2006-06-22&detile_no=5
■ロシア極東大函館校が指定日本校に 国内大学と単位互換可能
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060623&j=0046&k=200606239317
■南山大 「稲垣克彦基金」で「法曹センター」
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060623_3.htm
■大学生奨学金制度:国籍制限条項撤廃を県奨学会に要請--考える会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060623ddlk44040112000c.html
■天理大:80周年記念誌を出版
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060623ddlk29040538000c.html
■新宮市民大学:開設へ、市と明大が文化連携--きょう協定書調印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060623ddlk30010436000c.html
■国際教養大:08年に専門職大学院を開設 修士課程で英語教育など3専攻
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060623ddlk05040402000c.html
■中部大:最新の研究内容、地元企業に紹介--産学連携を模索
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060623ddlk21040160000c.html
■筑波大:「博士課程1年で修了」--カリキュラム導入
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060623ddm041040010000c.html
■政策研究セミナー:来月18日、松山大で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000296-mailo-l38
■東北大、100周年会館整備へ 中心はコンサートホール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000004-khk-toh
■県立芸大学長選挙、候補に宮城氏 近日中に就任要請
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14782-storytopic-7.html
■農学部改組、5課程に 岩手大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m06/d24/NippoNews_7.html
■脳年齢ゲームの川島教授「活性化は簡単作業の反復」
http://www.asahi.com/life/update/0624/003.html
■その名もサイエンスエンジェル、東北大が小中高に派遣
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060624i305.htm
■ガリレオの初版本などを秋大図書館へ寄贈/秋田市の収集家
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060624f
■九大と1市2町協力協定を締結 伊都キャンパス
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060624/20060624_009.shtml
■九州大:地域社会振興へ、周辺の前原市・志摩町・二丈町と協力協定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060624-00000268-mailo-l40
■女性産科医の仕事を支援 学会が委員会を設置
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062400174&genre=G1&area=Z10
■教科書で考える英語教育…和歌山大で200冊展示
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/ed60625b.htm
■広島大の平和への取り組み 内外の期待に応えたい
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200606250052.html
■大学入試:静岡大、過疎地域枠を教育学部に新設--07年度要項
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060625ddlk22040047000c.html

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2006年06月23日

九州大学教職員組合、新助手・助教への任期制導入に関する質問書

九州大学教職員組合
 ∟●新助手・助教への任期制導入に関する質問書

九州大学総長
梶 山 千 里 殿

九州大学教職員組合執行委員長
高 木 彰 彦(公印省略)

新助手・助教への任期制導入に関する質問書

 2007年4月から施行される改正学校教育法により、助教の新設と助手の見直しがなされようとしています。改正学校教育法は、助教の職務を「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」とし研究教育職として助手を位置づけ直すものであり、評価できるものです。

 しかしこの助教の制度化にあたり、貴職は、助教に一律に、しかも再任制限を設けた任期をつけようと検討されています。今回の学校教育法改正による教員組織変更では、何ら任期制には言及しておらず、助教を任期制とするのは九大独自の方針であります。今回の「九州大学の新しい教員組織案について(以下 第1次案)」は、助手の雇用に関わる案件であるにとどまらず、本学の教育研究の将来を大きく左右する問題であり、急激な変革による混乱や困惑を避け、全学教職員の合意と本労働組合との団体交渉によりすすめられるべきものです。

 ついては、要求書提出に先立ち、下記の質問事項に6月30日までに回答されますよう申し入れるものです。

1.第一次案から、いかなる手続きと日程を経て、九大の新しい教員組織のあり方が決定されるのですか。また、決定までの過程において、教員、特に助手が意見を充分に表明できる時間的余裕が保障され、それらの意見が尊重されるべきと考えますが、そのような措置がなされるのでしょうか。
2.助手の助教・新助手への選考は、誰がいかなる基準をもって、どのようなスケジュールで行う予定でしょうか。
3.今回の助教への任期制は、各部局の事情を斟酌し、各部局単位で導入するか否かを決定することができるのでしょうか。それとも、九大全学一斉に助教に任期制を導入するのでしょうか。
4.今回の第1次案の検討の観点に「教育研究の高度化・活性化」を第一にあげていますが、助教への任期制の導入は、助教の教育研究活動に時間的制約が加わり、中・長期的な学生・院生への教育カリキュラムが立てられなくなるなど、教育研究の活性化どころか教育研究に新たな障害をもたらすものではないかと懸念されます。再任制限を設けた任期制を導入することが、教育研究の高度化・活性化をもたらすとする根拠を具体的に明らかにしてください。
5.助教は、准教授・教授につながるキャリアパスの出発点と位置づけ、新たな任期制を導入しようとしていますが、教育研究職の国内での流動化が存在しない現実に照らせば、助教への任期制は雇用を不安定なものにするばかりで、魅力ある職として社会的に認知されないものになると考えられます。優秀な人材は九大を避けるばかりか、優秀な人材が流失することになると危惧されます。助教への再任制限を設けた任期制の導入によって、本学に優秀な人材が集まる理由はどこにあるのでしょうか。
6.現在、任期がついていない助手は、今回助教への変更にあたって、任期についての同意書を新たに提出しない限り一方的に任期付きの助教に変更されることはなく、任期なしの助教の道を選択できると解されますが、この解釈で良いのでしょうか。 また、助手から助教への選考にあたって、同意書を提出しないことによる差別取り扱いは行えないと解して良いのでしょうか。
7.現在、任期がついている助手は、再任制限はしないとの説明で現行任期制に同意した助手が大多数ですが、助教への変更にあたって、再任制限のある助教へ新たな同意書の提出なしに変更することは、法的に問題があり、信義則にも反することです。任期付き助手が、新設された助教になる場合は、本人の意思により任期なしの助教になる道を選ぶことができると考えますが、この解釈でよいのでしょうか。
8.今回の助手が助教になることで、教育研究職としての位置づけが明確になり、職務範囲も広がりその職責も高まることとなります。職務内容の高度化に応じて、給与を始め研究費などの教育研究環境の改善を図るべきと考えますが、そのような検討はなされているのでしょうか。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月23日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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単位トラブル、学生に暴行 信州大、教授を停職1カ月

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062201001358

 信州大(小宮山淳学長)は22日、単位認定をめぐるトラブルがきっかけで学生を殴りけがを負わせたなどとして、21日付で男性教授(57)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

[同ニュース]
単位認定めぐる話し合い、57歳教授が学生殴り停職
研究室で学生を殴打、信州大教授に停職1か月

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早大教授、研究費不正受給1500万…調査委が報告書

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060622i301.htm

 早稲田大学理工学部の教授が国の研究費の一部を不正に受給していた疑いについて、大学の調査委員会(委員長・村岡洋一副総長)は、不正総額は約1500万円にのぼるとする報告書をまとめた。……

[関連ニュース]
研究費不正使用:早大、理工学部教授を懲戒処分にする方針
早大教授、不正1500万円 調査委報告書
研究費不正疑惑の早大教授、2200万円不明朗取引

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筑波大、「博士課程1年で修了」…来年度から導入

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060623k0000m040074000c.html

 筑波大(茨城県つくば市)は22日、通常3年かかる大学院の博士課程を1年で修了できる「社会人のための博士後期課程早期修了プログラム」を来年度から導入すると発表した。最短1年で修了するカリキュラムを導入するのは、国内の大学院では初めてという。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月23日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪市大助教授が大学院生にセクハラ 人権問題の研究者

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606220044.html

 大阪市立大大学院創造都市研究科の男性助教授(42)=教育社会学=が、指導していた大学院生の女性をホテルに誘うなどのセクハラ行為をしたとして、教授会が「停職3カ月の懲戒処分が妥当」と判断したことがわかった。助教授は女性差別、部落問題などの研究解決をめざす「大阪市大人権問題研究センター」の研究員も務め、人権教育の研究もしている。 ……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■小テスト満点で1万円! 中国人留学生のため学習塾「王立学院」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q3/506747/
■伝統技術など4専攻-工芸大学院大学設立協議会
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/060622/eco060622b.shtml
■女子学生を逆ギレ非難も…筑波大教授わいせつでクビ
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062202.html
■就職活動に個人情報保護の壁 企業が大学同窓名簿出さず
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/06/20060622t13038.htm
■文部科学省、産学官の出会いの場「e-seeds.jp」開設
http://journal.mycom.co.jp/news/2006/06/22/361.html
■定年退職は違法と創立一族の教授が提訴
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060621-49449.html
■愛媛大:「AO入試」の詳細発表--来年度の募集要項
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060622ddlk38040661000c.html
■九州大理学部:次期学部長に宮原三郎氏を選出
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060622ddlk40040245000c.html
■セクハラ:教授を懲戒解雇処分に--筑波大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000134-mailo-l08
■筑波大教授を懲戒解雇=女子学生にセクハラ
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060622-3
■関西大、老人ホームと提携・入居者に受講資格
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060622AT1G2101F22062006.html
■八工大でモデルロケット競技会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0622/nto0622_14.asp
■医療過誤に強い法律家育成 南山大、両親からの寄付で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062201002775
■筑波大学:IOCのロゲ会長に名誉博士号を授与
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/feature/news/20060623k0000m050047000c.html
■天橋立の松枯れ対策など考える 京都府立大でシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062200213&genre=G1&area=K1D

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2006年06月22日

APUにおけるもう一つの解雇事件、京都地裁が立命館の解雇権濫用を断定

平成17年(ヨ)第580号 地位保全等仮処分命令申立事件・京都地裁決定(2006年5月10日)

 「常勤講師」という名の非専任(有期契約)教員を大量採用し,構造的な差別雇用を進める学校法人立命館(理事長川本八郎)では,立命館アジア太平洋大学において,現在1人の「常勤講師」が大分地裁に「地位保全の仮処分申請」を行っているが,これとは別に,同大学の専任講師が立命館から不当に解雇(2005年7月30日付)されたとして,仮処分裁判を起こし,2006年5月10日付で京都地裁から法人側に解雇権の濫用があった旨の判断と解雇無効の決定を勝ち取る事件があることが判明した。

 ここに,本件不当解雇事件の仮処分決定(全文)を掲載する。

平成17年(ヨ)第580号 地位保全等仮処分命令申立事件

決定

債権者
債務者 学校法人立命館

主  文

1. 債権者が債務者に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。

2. 債務者は、債権者に対し、平成18年4月1日から本案訴訟の第1審判決の言渡しまで、毎月20日限り金**万円を仮に支払え。

第3 当裁判所の判断

……

「以上から、債務者の主張にかかわわる債権者の解雇理由を認めることはできないから、本件解雇は解雇権を濫用したものとして無効というほかない。」


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「創立一族に定年なし」 中原参院議員が日歯大提訴

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062101003466

 日本歯科大(東京、中原泉理事長)の創立者一族で、元日本歯科医師会会長の中原爽参院議員(70)が、定年を理由に同大教授を退職させられたのは大学側の権利の乱用として、日本歯科大に地位確認や給与の未払い分などを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが21日、分かった。
 同日に第1回口頭弁論があり、大学側は争う姿勢を示した。……

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日本経団連、5年間で1500項目の規制改革が実現

2006年度日本経団連規制改革要望-競争力と活力ある経済・社会の構築に向けて-

 日本経団連は20日、2006年度の規制改革に関する要望をまとめた。この5年間で経済的規制を含め1,500項目を超える新規の規制改革が実現したと評価。また、規制改革で格差が生じたとする議論は感覚的なものにとどまっており、高齢化世帯の増加や経済停滞による若年者の就業機会の制約などで生じたとする見方を超える分析や議論は見当たらないと指摘し、格差の定義や定量的な分析を含め冷静な議論が必要だと主張している。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/038.html


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筑波大大学院教授をセクハラで懲戒解雇、本人は否定

http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200606210476.html

 筑波大は21日、女子学生にわいせつ行為をしたとして、大学院の男性教授(58)を20日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。この教授は「わいせつ行為はなかった」などと主張している。 ……

[同ニュース]
女子学生にわいせつ行為、筑波大が大学院教授を解雇
筑波大教授を懲戒解雇 女子学生にわいせつ行為

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■県内4大学が官学協働で那須烏山市の町づくり研究
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060621/news_14.html
■国家公務員I種の合格者減 競争率16・5倍へ低下 女性比率は過去最高
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200606210035a.nwc
■特許収入国内の大学全国2位 岩手大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m06/d21/NippoNews_4.html
■平井嘉一郎研究奨励賞を創設 立命館大 法学研究科院生対象
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062100033&genre=G1&area=K10
■金沢大 キーワード検索で論文閲覧
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060621/lcl_____ikw_____000.shtml
■人材育成などで協定 三重中京大と県商工連が調印
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060621/lcl_____mie_____014.shtml
■比治山大・短大部:単位認定制度を導入 来年度AO入試から、入学前の受講に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060621ddlk34040671000c.html
■大学入試:広工大で出題ミス 
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060621ddlk34040649000c.html
■研修:フィジーなど9カ国の教育関係者、日本の数学教育を--鳴教大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060621ddlk36040161000c.html
■公開講座:ピロリ菌発見でノーベル賞、ウォーレン氏--23日・兵庫医科大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000272-mailo-l27
■長崎大助手のわいせつ:元助手に懲役2年6月--地裁判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000256-mailo-l42
■産学官の出会いのポータルサイト(場)「e-seeds.jp(イーシーズ)」の開設について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06062055.htm
■広島大:「平和担当」副学長を設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060621ddn012040030000c.html
■通知表原案に「愛国心」=再考要請-長崎市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060621-5

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2006年06月21日

地位確認訴訟、「解雇無効」と提訴 徳島文理大短大・元助教授、学園相手に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000186-mailo-l36

 ◇徳島文理大短期大学部・元助教授、学園相手に--地裁
 徳島文理大学短期大学部を解雇された元助教授の男性(56)が、大学を経営する村崎学園(事務局・徳島市寺島本町東1)を相手取り、従業員としての地位確認と未払い賃金など約1566万円の支払いを求める訴訟を19日までに徳島地裁に起こした。
 訴状によると、男性は83年4月、同短大の講師として採用され、95年から同短大の助教授と同大学の講師を兼任。05年7月、研修に参加しなかったことなどを理由に解雇された。
 男性側は「労働組合『日本音楽家ユニオン』(東京都)の活動にかかわり、学内で組合活動を展開したため解雇された」と主張し、解雇の無効を求めている。
 同学園事務局は「学生から『休講の連絡がない』などの苦情が出たため、02年9月から半年間の研修を受けるよう指導したが、参加しなかった。裁判で解雇理由の正しさを明らかにしたい」としている。

「解雇不当」と提訴 元文理大助教授=徳島

大阪読売新聞(2006/06/20)

 徳島文理大短期大学部で助教授を務めていた徳島市内の男性(56)が、昨年7月に研修を拒否したことなどを理由に解雇されたのは不当として、徳島文理大などを運営する学校法人「村崎学園」(村崎正人理事長)を相手取り、地位確認と賃金などとして約1500万円の支払いを求める訴訟を19日までに地裁に起こした。
 訴状などによると、男性は1983年から同大学短大部で講師としてトランペットを指導。95年に助教授になったが、2001年から02年にかけて、講義内容について学生から不満が出たことなどを理由に、男性は講義から外され、約3年後、解雇通知を受けたという。原告側は、15年以上授業を受け持っており、「学校側は事実をでっち上げ、誇張している。解雇の理由には該当せず、無効」などと主張している。
 一方、同学園は「教員の資質に欠けていたため解雇した」としている。


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宮崎大学における教員任期制問題

新首都圏ネットワーク
 ∟●宮崎大学における教員任期制問題

宮崎大学における教員任期制問題

会員の皆さんへ
宮崎大学・木花地区過半数代表者 橋本 修輔

 
 現在、宮崎大学(住吉昭信学長:旧宮崎医科大学附属病院長)では、学長の教員任期制導入に関する異常な言動が問題になっています。
 宮崎大学では、任期制については人事制度等委員会(委員長:副学長)で検討され、昨年11月には同委員会の任期制度検討WGが検討結果(WG答申)を委員長に提出し、現在、それについて検討中です。
      (医学部・病院地区は、既に、任期制が導入されています。)
《WG答申の主な内容》
 (1)新規採用者から全学的に全員に直ちに任期制を導入することは難しい状況にある。
 (2)当面は、流動型、研究助手型及びプロジェクト型の3タイプの中から、

 各部局等がふさわしい任期制の導入を図ることとする。
 然るに、委員長は、その答申を委員会で審議する前に、独断で、答申内容について役員会に意見伺いを行いました。その後、役員会で答申内容を検討し、本年2月23日開催の役員会は、別記の「教員任期制に対する宮崎大学長メッセージ」を重く受け止め、人事制度等委員会委員長宛に、次のような検討要請を行いました。
《役員会からの検討要請事項》
 人事制度等委員会は新規採用者及び学長管理定員を活用した教員採用にテニュア・トラックを含めた任期制を導入する方向で再検討すべきである。

 このように委員長が委員会で審議する前に、独断で役員会にお伺いする行為、

 また、それを受け、役員会が委員会に対し、委員会での検討の結論を決めるような内容の要請をするなど、民主的な議論を保障しない学長、副学長、役員会のファッショ的行動は、とても容認できるものではありません。
 その後、各学部教授会で役員会の態度が問題となり、この間、人事制度等委員会は開かれませんでしたが、近く、委員会でようやくWG答申について議論が始まるようです。
 しかしながら、学長は、人事制度委員会での任期制に関する結論を待たず、3月と4月、2ケ所の学内共同施設(センター)の教員人事を任期付き採用で強行しました。その際、本来、採用決定(内定)の前に、「宮崎大学任期付き教員の雇用期間に関する規程」を改正しなければならないのに、それを辞令交付直前にしました。
 これは、遅くとも、採用選考(内定決定時)で、応募者に予め、労働条件を明示しなければならないとする労働基準法第15条及び大学教員等任期法第5条に違反したことなります。
 過半数代表者は学長に対して、この法律違反の事実を認め、道義的責任をとる意味で全職員に陳謝するよう伝えましたが、現在まで無視しています。
 また、学長は、各部局等へ視察の際、教職員との意見交換会等の公的な場で、任期制に関連して、以下のような問題発言をしています。

(1)人件費の効率的な活用には任期制が必要。
(2)私の意見に反対なら、大学を出ていってくれ。
(3)組織の方針の組織とは、法人、もっと言えば僕、学長のことだ。

 最近、教職員の中から、このような学長(役員会)の下では、「とてもついていけない、やってられない」という声や「学長を解任しよう」との意見も出てきています。

 以下に、前述した2月23日開催の宮崎大学役員会が重く受け止め、任期制導入の根拠とした「教員任期制に対する宮崎大学長メッセージ」を載せます。
 私は、重く受け止める内容ではなく、薄っぺらな品位に欠けた内容と思いますが、いかがでしょうか。
 皆さんからの意見をお待ちしています。

……

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横浜市立大学の任期制・昇任問題、組合要求と当局回答

横浜市立大学教員組合
 ∟●「教員組合週報」( 2006.6.19 )

団体交渉の文書回答項目に関する要求書

4 月25 日に行われた団体交渉において積み残しとなった項目につきまして、その後、文書による回答をお示しいただきました。つきましては、これに関する当組合の見解を以下項目ごとに申し述べますので、再度ご回答いただきますようお願い申し上げます。ご回答は、再度の団体交渉の開催、もしくは文書により、6 月上旬までにお示しいただきますよう要望いたします。

一 現在、大学当局が進めている教員昇任人事および関連事項に関する要求

1.現在、大学当局が進めている本学教員の昇任人事プロセスは不透明かつ説得力に乏しく、教員間に不安や疑念を引き起こしている。今回は特に昇任候補者の推薦が誰のどのような判断基準に基づいて行われたのかについて明快な説明を求める。さらに、今後どのようなプロセスを経て昇任決定に至るのかについて具体的な説明を求める。

当局側回答 4月25日団体交渉で回答済み。

組合の見解 4月25日には、申し入れ書の後の推移を中心とした説明はなされたが、申し入れ書で求めた「昇任候補者の推薦が誰のどのような判断基準に基づいて行われたのかについての明快な説明」は依然として不十分であると考える。より明確で透明性のある説明をするよう努められたい。

当局側再回答 今回の推薦手続きについては、各学部長等の考えに基づき実施され、手続きの詳細について多少異なるところがありました。今後昇任に当たってどのようなルールで進めていくかについては、検討し次回の昇任作業に反映させていきたいと考えています。

2.今回の大学改革における教員全員任期制の導入は関連法規の条文と付帯決議、法曹界での議論にてらして違法性が極めて強いばかりでなく、関係教員の労働条件の一方的な不利益変更にあたるというのが当教員組合の一貫した基本的見解である。横浜市立大学から公立大学法人への移行に際して、教員の身分は法に基づいて継承されている。この身分継承者が教授等への昇進に際して、すでに獲得している定年までの期間の定めのない雇用保障に関する権利を放棄するよう強制されることは重大な労働条件の不利益変更に当り違法である。したがって、昇任有資格者と認定された者に対して、任期制受け入れの諾否に係らず速やかに昇任の発令をすることを求める。昇任の機会を利用して任期付き雇用契約への同意を強制することは、重大な違法行為であると当組合は考えていることを通告する。

当局側回答 通告なのでコメントはありません。

組合の見解  「重大な違法行為であると当組合は考えていることを通告」したのに対してコメントがないというのであれば、当組合の主張する違法性を認めたと解される。ただちに、昇任人事にあたって任期制受け入れを条件とする方針を撤回したことを文書で確認することを求める。もし、当組合の主張を受け入れず違法性の認識がないというのであれば、当局は合法性の論拠を明確に述べる義務があり、このような回答では団体交渉における誠実交渉義務を果たしているとは言えない。期間の定めのない雇用における昇進の機会がある制度からその可能性がない制度への変更は、重大な労働条件の不利益変更に当たるという組合の再三の指摘に、当局はこれまでなんら明確な反論をしていない。再度の回答を求める。

当局側再回答 教員全員に任期制を導入することは違法性が高いという見解が示されていることは承知しております。しかしながら、市大では法人化にあたって任期制を基本とした制度設計をしており、昇任に際しては新たな雇用契約を前提としていますので、引き続き任期制に同意していただけますよう働きかけてまいります。

3.任期付の雇用契約を教員が受け入れた場合、どのようなメリットとリスクが生じるかについて、雇用主としての公立大学法人は詳細な説明を行い、労働契約条件を文書で示し、しかるべき考慮・検討時間を保証する必要がある。このプロセスを欠いた労働契約は無効であるというのが当組合の基本的見解である。この立場を踏まえ、次の事項を要求する。

1.昇任後の賃金、労働条件について文書で明示することを求める。

当局側回答 雇用契約書及び労働条件通知書を示し、雇用契約を結ぶ手続きを行いますので、その際に賃金等について明示されます。

組合の見解 「任期付の雇用契約」を受け入れる以外に昇進はないという提示のしかた自体に問題があると考えているが、さしあたり当該契約について以下の点を求める。
 (i) 雇用契約書及び労働条件通知書の雛形を組合に提示されたい。
 (ii) 今年度の昇任人事における賃金算定基準についての原則ないし考え方を説明していただきたい。

当局側再回答 
(i) 別紙のとおりです。
(ii)従来の横浜市における昇格手続きを参考にして決定します。

2.昇任人事に際して昇任候補者に推薦された教員が任期つき労働契約の締結を検討しようとする場合、「再任」の基準・条件が明示されていない状況においては、契約締結の諾否について適切な判断を当人が行うことは困難である。これに関して「普通にやっていれば再任される」という趣旨の発言が以前の当局説明会においてなされたが、「普通」とは具体的に何を意味しているのか曖昧なので具体的で明確な説明を求める。

当局側回答 再任手続きの詳細については、現在検討中ですが、再任は説明会でもお話ししましたが、普通にやっていれば再任されるという考えを基本としております。詳細についてはしかるべき時期になりましたらご説明します。

組合の見解 「具体的で明確な説明を求める」とした当方の要求に答えていない。「しかるべき時期」はすでに法人化をした昨年までに過ぎ去っており、現在再び昇任人事に際して問題になっている。これ以上曖昧なまま引き延ばすような態度は認められない。

当局側再回答 任期制・年俸制・評価制が連動して運用されるよう検討しておりますので、その進捗状況に応じて、できれば年内には基本的な枠組みをお示ししたいと考えております。

4.今回の昇任人事に関する規程および内規は平成17年12月20日施行とされているが、当組合がその存在を確認したのは平成18年2月1日の団交時であり、全文入手にはさらに数日を要した。教員の身分や労働条件に関する重要事項について、当局が当組合に速やかな周知を行わなかったことは労使間の誠実で信義ある関係を損なうもので極めて遺憾である。このような事態の再発防止を強く求めるとともに、今回の昇任人事規程および内規について内容を再検討するための協議を当組合と速やかに行うことを求める。

当局側回答 一般的に施行日と手続き開始時期は、ずれます。なお、学内における情報共有システムについては検討を進めており、夏前にはご説明できるものと考えております。

組合の見解 組合が提起している問題に対する回答になっていない。以下の点を含めて再度の回答を求める。
(a) 規程第104号「教員昇任規程」(平成17年12月20日施行)の決定は、いつ、どの機関によってなされたのか。
(b) 各「教員昇任内規」(平成18年1月24日施行)の決定は、いつ、どの機関によってなされたのか。
(c) これらの規程がただちに全教員に対して周知されなかったのはなぜか。
(d) .昇任人事の推薦を求めた際、推薦者およびそれを補助する教員管理職にこれらの規程は示されたのか。示されたとすれば、その際、これらの規程を他の教員に明らかにしないように指示したのか。指示したとすれば、それはなぜか。
(e) これらの規程の決定に当たって、教員組合との協議を経なかったのはなぜか。
(f) これらの規程の内容を再検討するための協議を当組合と速やかに行う用意があるか。

当局側再回答 
(a)「教員昇任規程」は12月20日の教員人事委員会で決定しております。
(b)「教員昇任内規」は1月24日の教員人事委員会で決定しております。
(c)一般的に推薦を必要とする昇任については、必ずしも全体に周知した上で実施しなければならないものとは思われませんが、次回以降の検討課題とさせていただきたい。
(d)今回の推薦手続きについては、各学部長等の考えに基づき実施され、手続きの詳細について多少異なるところがありました。今後昇任に当たってどのようなルールで進めていくかについては、検討し次回の昇任作業に反映させていきたいと考えています。
(e)及び(f)様々なご意見については今後の参考とさせていただきたいと考えております。


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文科省、研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて

研究活動の不正行為に関する特別委員会(第5回)配付資料

資料1 科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会(第3回)議事概要(案)
資料2 不正行為があったか否か明確な認定がなされない場合(灰色の認定)への対応について(案)(PDF:111KB)
資料3-1 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書(案)(PDF:341KB)
資料3-2 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書(案)(見え消し版)(PDF:347KB)

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秋田経法大の監事2人が辞任、「正常な業務できない」

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060620a

 秋田経済法科大(秋田市下北手)の監事3人のうち、2人が「現状では業務を遂行できない」などとして、任期半ばで辞任していたことが19日、分かった。同大では稲田俊信・前学長兼理事長が、同大を相手取り、小泉健・学長兼理事長ら理事3人の職務執行停止などを求める仮処分命令の申し立てを起こしている。一連の事態を重視した同大校友会など同窓団体は同日、「学園の正常化に向け、前学長と現学長が話し合う場が必要」として、近く両者による協議の場を設定することを決めた。……

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戒告処分、指導不適切で女子院生退学、男性教授を処分-和歌山大

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060620ddlk30040616000c.html

 和歌山大学は19日、大学院生に対する不適切な指導があったとして、教育学部の男性教授(59)を戒告処分にしたと発表した。……

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不起立に「煮えくり返る」 君が代斉唱で戸田市教育長

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062001001080

 埼玉県戸田市の伊藤良一教育長が市議会で、市立小中学校での入学、卒業式の君が代斉唱で起立しない来賓について「はらわたが煮えくり返る」と批判していたことが20日分かった。市教育委員会も起立しなかった来賓の氏名や人数の調査を検討しているという。……

[関連ニュース]
起立せぬ親と来賓調査 君が代 式典で徹底図る
君が代不起立、来賓を調査 埼玉・戸田市教委
君が代斉唱時の来賓起立状況調査へ 戸田市教委

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■女子高生対象にサマースクール。東京農工大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060620wm01.htm
■新種の汚染物質を検出 摂南大、市販の魚から
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062001000277
■共同研究や人事交流を活発化 福井大と放医研が協定に調印
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20060620/lcl_____fki_____000.shtml
■三重大が月刊メルマガを創刊へ 学内行事や研究紹介など発信
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060620/lcl_____mie_____002.shtml
■鹿大が軌道計測技術開発 小型衛星実現にめど 九大などと特許出願
http://373news.com/2000picup/2006/06/picup_20060620_2.htm
■商工中金と県立産業技術短大校が産学連携協定を締結
http://yamagata-np.jp/kiji/200606/20/news05196.html
■児童との交流で単位認定 高知大教育学部
http://www.kochinews.co.jp/0606/060620headline07.htm
■大学進学に目的持って 落合高で吉備国大学科長が講演
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/06/20/2006062009223755016.html
■国家公務員1種、1592人合格 女性の割合が過去最高
http://www.asahi.com/politics/update/0620/001.html
■福井大、放医研(千葉市)と研究協定
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=13000
■“エース”院生に新奨学金制度 京都工繊大 本年度から
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006062000054&genre=G1&area=K10
■国家公務員キャリア 女性の合格者割合が過去最高に
http://www.sankei.co.jp/news/060620/sha045.htm
■キャリア:女性の割合、過去最高に 国家公務員1種合格者
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060620k0000e010042000c.html
■若者、5人に1人が職探し・国民生活白書
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060620AT3S1901U20062006.html
■国家公務員1種合格者、女性合格比率最高の17%・2006年
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060620AT1G2000520062006.html
■強制わいせつの大学助手に実刑=「身分関係を悪用」-長崎地裁
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060620124509X376&genre=soc
■長崎大元助手に実刑判決 教え子の女子学生にわいせつ行為
http://www.sankei.co.jp/news/060620/sha065.htm
■釧教大と鹿追町、相互協力協定を締結 健康づくりなどで連携
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060620&j=0042&k=200606208383
■和歌山大、観光学科を設置へ
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060620-2
■持ちの男性は長時間労働-国民生活白書
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060620-3
■新薬開発、支援します 北大など産学連携で事業体
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060620&j=0046&k=200606198196
■今時の東大生像は? OB「人の目を見ない」/学生「反抗より創造」
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/kyoiku.html
■平和担当の副学長設置 広島大が取り組み強化
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062001003166
■教え子女子学生にわいせつ…長崎大元助手に実刑判決
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062069.html
■サンゴ復活の兆し 1年間でほぼ半数 京大・久保田助教授が調査
http://www.agara.co.jp/DAILY/20060621/20060621_001.html
■いじめ:同級生に繰り返し、3人に停学1~3カ月--和歌山大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000274-mailo-l30
■和歌山大:29日に「教員メッセ」 全教員が研究、活動紹介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000271-mailo-l30
■産学連携:産業技術短大庄内校、商工中金と協定--東北で初
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060620ddlk06020081000c.html

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2006年06月20日

横浜市立大学、「茶番劇はいつまで続くのか」

横浜市立大学教員組合
 ∟●「教員組合週報」(2006.6.19)

投稿「茶番劇はいつまで続くのか」

一組合員より以下の投稿があり、組合執行部の正式見解ではありませんが、組合員の討論の素材として提供します。

茶番劇はいつまで続くのか?

2006年6月8日
一組合員

 教員評価のルール作りについて突如、「コース長と各コースの若手教員一名ずつから構成されるワーキンググループを立ち上げる」ことが本日の会議で検討された。
 さかのぼって2003年10月。多くの教員の意見を無視して発表された「横浜市立大学の新たな大学像」には、年俸制・任期制が盛り込まれ、全国の大学の中ではじめての任期制全員適用として注目された。これで横浜市に誕生した「全国に先駆け」はまた一つ増えた。
 しかし、「オリンピックで金メダルをゲット」と宣言したわりには、基礎トレーニングはまったく行っていない。年俸制・任期制に必要不可欠な評価基準は不明のままで、2005年4月に横浜市大は新体制に突入した。「新たな大学像」が発表されてから2006年6月現在まで、大学当局は教員説明会や組合交渉の席で「これから急いで評価基準の作成を検討する」と繰り返してきたが、基準案どころか、その作成にあたって誰がどのように作るかでさえ、はっきりしない。「オリンピックの試合はとっくにはじまったのに、これからトレーニング方法を考える」というようなものだ。
 もう一つ言えば、「新たな大学像」が発表された際、評価基準もできていないのに、結果を見る前に「この改革案が、時代を先取りした魅力あふれるものであり、厳しい社会経済情勢と大学間競争に勝ち抜けるものである」(小川学長メッセージ、2003年10月31日)と言い張る(言わせる)手法は、そもそも「風説の流布」に当たるのではないか?改革論議の難しさはこの点と関係する。風説を流布してはいけない。しかし、現実には風説の流布をした人は必ずしも全員逮捕されるわけではない。時間と資源が限られているので、法律はすべての出来事に対して白黒をはっきりさせる答えを用意できないからである。われわれは中途半場な世界に生きているのだ。だから、この点を悪用する人たちは非難に値する。
 そして今日、2006年6月8日、”only one”や「時代を先取り」など装飾をいっぱい付けた新体制が発足してから1年以上経過して、当局による基準作成作業が無理だと判明するや教員に作業を投げ出した。上記のワーキンググループの議論はこうした背景で突如出てきたのだ。大多数の教員の意向を無視して年俸制・任期制を一方的に発表した後、評価基準が作れないから、教員に戻して案を作ってもらおうと、いくらなんでも、それはないだろう。大学の根幹に関わる問題をこのようなアドホックなやり方で行うと将来はどうなるか?
 横浜市に若手市長が誕生してから、横浜市立大学における茶番劇がずっと続いた。ほかにいくつか見ておこう。

・2002年8月、市大の問題を客観的に評価するにあたって、大学基準協会のような、信用性の高い機関に依頼せず、どこからもその信用性が保証されていないし、第三者機関ともいえないような市長の設立機関、あり方懇談会に依頼した。その結果非常に無責任な答申案が出された。
・1140億円の財政負担といっているわりには、誰がその予算の責任者でどのような執行の仕方をしていたか、また投資案件のコストパフォーマンスがどうなったかといった重要なポイントは問題視すらされなかった。
・大学の予算書は少なくとも2005年まで教員や学生には公表されなかった。社会的一般常識として、たとえば端午会(商学部教員親睦組織)のような年間予算数十万円程度の親睦組織でさえ、きちんと毎年の決算報告書を出すのに、巨額の「負債」を抱えたこの大学では、決算報告書や監査報告書を見た人、聞いた人は誰もいない。にもかかわらず、「納税者が満足できるような改革」(中田市長メッセージ、2003年5月7日)においては、予算プロセス、決算報告、監査制度といったきわめて基本的な制度作りにまったくタッチしなかった。
・2003年3月20日から2004年3月14日の間、商学部、国際文化学部、理学部、総合理科研究科八景研究科、看護短期大学部、木原生物学研究所の教授会から計20回以上の決議や要望が出され、そのほとんどが学部統合に反対し、改革プロセスの問題点を指摘するものだった。にもかかわらず、「大学が決めた」こととして、八景キャンパスの学部は一つに統合された。

 当局は予算権を握りながら、予算に関する諸問題に対して責任がとれる体制を構築していない。これまでのように、財政問題を理由に関係ない部分の改革(解体)を求めるという責任転嫁の時限爆弾がこれからいつ再投下されてもおかしくない。また改革によって人事権まで教授会から取り上げられた。しかし、教授会を解体し、この大学をどうにでもできる権力を手にしたわりには、大学の運営管理について、学生通知、名簿管理といったきわめて基本的なこともきちんとできていない。
 新体制になって2年目。当局が評価体制の実施について慎重である点は評価できる。しかし、とんでもない内容の改革によって実施方法もわからないまま全員適用の任期制・年俸制はすでに宣言された。今の大学はまるで接岸できない船に乗せられているようなものだ。
 新体制になってから1年以上も経過した今、教員参加の評価基準作りをはじめようとしている。この茶番劇はいつまで続くのか?


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北九州市立大学教職員組合、 「教員評価制度に関するアンケート調査」

北九州市立大学教職員組合
 ∟● 「教員評価制度に関するアンケート調査」

「教員評価制度に関するアンケート調査」

  白紙(質問票)  
  結果 (学部別回答数と比率学部別グラフランク別数ランク別グラフ結果概要


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国立大運営交付金、毎年1%ずつ削減・政府と与党調整

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060619AT3S1602018062006.html

 政府・与党は歳出・歳入一体改革に盛り込む歳出削減策として、国立大学の運営費交付金を来年度から5年間、毎年1%ずつ削減する方向で調整に入った。同交付金は2006年度予算で1兆2215億円に上る。毎年1%ずつ5年間削減すれば、600億円程度の削減額となる見通し。来月7日にまとめる「骨太の方針2006」に盛り込みたい考えだ。……

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ODA4%減、私学助成も 歳出改革で自民部会案

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060615&j=0023&k=200606157079
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000052139.shtml

 自民党歳出改革プロジェクトチーム主査の河村建夫元文科相は15日、党本部で開いた作業部会で、2011年度の基礎的財政収支の黒字化に向けた政府開発援助(ODA)と文教科学分野での歳出削減案を提示した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月20日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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法科大学院〝乱立〟 学生の不安拡大 司法試験合格2割台も

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000053663.shtml

 司法改革の柱として導入された法科大学院(ロースクール)で、「修了しても司法試験に合格しない」層が増えるという不安が広がっている。制度導入時は七-八割とされた合格率が、数年後には二割台に落ちるといわれ、大学院修了は法曹への“パスポート”との認識は半ば崩壊。兵庫県内五つの法科大学院でも、聴講生制度や就職のあっせんなど受け皿づくりに乗り出した。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■浅井学園大、新校名「北翔大」に絞る
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060619wm03.htm
■学生ら京都市事業を再評価へ 2年目、147事業に拡大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061900067&genre=A2&area=K10
■「子どもの格差広がる」 学校選択制考えるつどい
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1150642800=11506910117555=2
■新薬開発加速へ国際治験で連携 東京大など6大学
http://www.asahi.com/life/update/0619/004.html
■新薬承認短縮、東大など6大学病院で治験連携
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060619it05.htm
■北大と日本ユニシスなど、バイオ関連開発を支援する事業共同体設立
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q3/506503/
■明治大学、同大出身の教師453名分の個人情報入りメモリを紛失
http://www.security-next.com/003841.html
■海外留学様変わり(3)──積極性伸ばす就業体験、大学も後押し
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/33868.html
■東北芸術工科大学、キャンパス内に「文化財保存修復研究センター」が完成
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=133614&lindID=5
■波紋広げる広島大の付属学校再編案
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/060616b.html
■闘論:教員免許の更新制 喜多明人氏/甲田充彦氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060619ddm003070156000c.html
■えひめ環境大学:「化学物質問題の最前線」 来月から5回開講--受講生募集 /愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060619ddlk38040136000c.html
■心臓移植の和田氏 「心の勉強」強調 札幌医大で講演
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000008-san-soci
■立命館大:東京に孔子学院分校を開設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060620k0000m040065000c.html
■公開シンポジウム:「真の豊かさとは」探る--島根大で /島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000253-mailo-l32

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2006年06月19日

法政大学、「『役員等の選出方法見直し』について(理事会決定)」に対する意見書を社会学部が冊子にして公表

法政大学の民主主義を語る広場
 ∟●2006年2月8日付 「『役員等の選出方法見直し』について(理事会決定)」に対する意見書の公表にあたって・・・・社会学部

2006年2月8日付 「『役員等の選出方法見直し』について(理事会決定)」に対する意見書の公表にあたって・・・・社会学部

社会学部は、5月23日学部として「2006年2月8日付『役員等の選挙方法見直し』について(理事会決定)」に対する意見書を作成、法政大学の各キャンパスに送付しました。ここでは、配布された資料から、その「趣旨」の部分をサイト管理者の責任で書き写したものを掲載いたします。

……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月19日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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労働政策審議会、「契約法制・時間法制の在り方(案)」を提示

労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案)

 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が13日開かれ、事務局から「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案)」が示された。
 労働契約のルールを定めた労働契約法の制定と「自律的労働にふさわしい制度の創出」など労働時間に関する制度の見直しを提起。時間外労働の削減策として、一定時間を超えて時間外労働をさせた労働者に健康確保のための休日を付与することや、割増賃金の引き上げなどをあげている。

全国労働組合総連合、「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案)」発表にあたって

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広島大が平和担当の副学長新設

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606170068.html

 広島大は被爆地ヒロシマの大学として、平和に関する研究や事業を充実させるため、七月にも平和担当副学長を設置する。海外からノーベル平和賞受賞者を招いた講演会を年一回、広島市で開催するなど、新たな事業にも積極的に取り組む。……

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京大、若手登用へ新制度 5年目評価 准教授に

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061600024&genre=G1&area=K00

 京都大は15日までに、新領域の研究を開拓する若手研究者を登用する新たな人事制度を本年度から実施することを決めた。教室に所属せず研究に専念する助教(助手)を国際公募して研究資金を支給、5年後には一定数を准教授(助教授)に採用する。独創的な若手研究者の確保とともに、オープンで公平な競争を行うことで、硬直化しがちな人事の改革につなげる。 ……

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論文盗用、データ捏造…不正対策に本腰 東北大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060617-00000006-khk-toh

 実験データの捏造(ねつぞう)や論文の盗用など全国で相次ぐ研究者の不正を受け、東北大は告発などに対応する「研究倫理相談窓口」を設けた。研究者に不正防止の徹底を促すリーフレットを作り、倫理規定の策定も進める。具体的な不正対策には東大や大阪大も取り組んでいるが、東北の国立大では初めて。……

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今国会で成立した社会・労働関係立法

■改正男女雇用機会均等法が成立
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html
 ▽衆議院厚生労働委員会附帯決議(連合サイト)
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/part/news/pdf/20060614_futai.pdf
 ▽参議院厚生労働委員会附帯決議(参議院サイト)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/164/f069_042701.pdf
 ▽連合事務局長談話
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060615_1150346980.html

■改正職業能力開発促進法
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html

■医療制度改革関連法が成立
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■島根県立大で初のドナー登録会
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=796450004
■日本SGI、長岡技術科学大学の情報処理センターシステムを受注
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200606160017.html
■四日市市が看護大奨学金に助成
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060616/lcl_____mie_____004.shtml
■脂肪肝が「やせる指令」 東北大、肥満改善に光明も
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006061601000166
■肝臓からの信号で肥満など改善 東北大・マウスで確認
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/06/20060616t15045.htm
■青森公大公金流用:元総務課長を横領で逮捕へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060616k0000m040180000c.html
■講義改善、学生が提案 沖縄大学開学50周年へ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14560-storytopic-7.html
■大正時代の旧書庫改築 金大医学部の伝統 後世に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060616/lcl_____ikw_____001.shtml
■ゆとり教育1期生の知識不足カバー 県内大学、補習実施
http://www.topics.or.jp/News/news2006061605.html
■金大外科、臓器別に再編 来月、7診療科に 専門医集結、治療を特化
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060616001.htm
■京都など受験生集め奇手妙手 「大学全入時代」前に特色アピール
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061600103&genre=F1&area=K10
■大学発ベンチャーに資金や人材難
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606160106.html
■入学予定864人の情報流出=宅配業者が紛失-同志社大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060616133553X867&genre=soc
■明大で卒業生の個人情報「USBメモリー」紛失
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060616ic21.htm
■明治大学:卒業した教師情報、453人分紛失
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060617k0000m040114000c.html
■山梨大が専門教育の特別枠新設へ クリーンエネやワイン科学、6年で研究者育成
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/06/17/4.html
■専攻設置祝い式典 岩手大大学院
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m06/d17/NippoNews_4.html
■団地再生、国交省がアイデア公募 北大研究室が最高賞
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060617&j=0019&k=200606177547
■卒業生の個人情報入りメモリー紛失・明大、453人分
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060617AT1G1602P17062006.html
■小学校の英語教育 岩手大がサポート
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m06/d17/NippoNews_15.html
■広経大講師らジャワ視察へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606180006.html
■国公立大だけ狙い1000万円!36大学から盗み行脚
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200606/sha2006061602.html
■大学 地域に学ぶ
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokku/cp60615a.htm
■奈良先端大:新教育システム導入、最短3年で博士取得 /奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060617ddlk29040610000c.html
■九州大:六本松キャンパス移転問題、直接移転を最終決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060617ddp041040016000c.html
■映画:「白バラの祈り」 反ナチ女子学生の闘いと死--きょう北区で上映会 /京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060617-00000267-mailo-l26
■同志社大:京田辺に理系新2学部構想 08年4月に開設へ /京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000319-mailo-l26
■シンドラー社エレベーター:山大新病棟、事故前にシ社が落札 契約解除を要請 /山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000071-mailo-l06
■「教育」「研究」で11大学が連携へ 九州・沖縄の国立大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000005-nnp-kyu
■弘大で亀ケ岡文化の研究発表
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0618/nto0618_4.asp
■清心女子大フォーラム 教授ら2人が講演 平和への道考える
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/06/18/2006061809570045005.html
■産科医、厳しい労働くっきり 厚労省研究班が調査
http://www.asahi.com/life/update/0618/004.html
■「民主化」はほとんど失敗 米政治学者が事例研究
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006061801001492
■南極教室:児童ら、科学の楽しさ実感 南極・昭和基地と金沢大を中継で結ぶ /石川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060618ddlk17040004000c.html
■信州大:「全学教育機構」の新設記念式典、松本の本部で /長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060618ddlk20040338000c.html
■シンポ:公民教育携わる教師ら、三重大で /三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060618ddlk24040094000c.html
■防犯:子どもに安全な地域づくり 広銀と広島経大、新しい試み /広島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060618-00000192-mailo-l34
■来年の東北大100周年式典 「学生大使」がエスコート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060618-00000003-khk-toh
■リストラや離婚が影響 就学援助増加の背景調査で 
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060616&j=0046&k=200606167353

教育基本法改正問題
■教育基本法改正:広大教授「学習指導要改訂に恐怖」--改正を問うシンポ /広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060617ddlk34040508000c.html

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2006年06月16日

日本科学者会議、研究者の権利・地位宣言、研究者の倫理綱領(案)について

日本科学者会議
 ∟●研究者の「権利地位・宣言」「倫理綱領」案(Ver4)

(1)研究者の権利・地位宣言、研究者の倫理綱領(案)について
  1)討論のお願い(Ver.4)
  2)制定にあたって(まえがき)(Ver.4)
  3)研究者の権利・地位宣言(Ver.4)
  4)研究者の倫理綱領(Ver.4)
  5)参考資料(Ver.4)

研究者の権利・地位宣言(Ver.42006.6)

 1974年11月、ユネスコが「科学研究者の地位に関する勧告」を採択して以来、目本学術会議、世界科学者連盟などが類似の声明や憲章を発表し、ユネスコも再三にわたって研究者・教育者の権利に関する勧告を行なってきました。
 今目、科学技術の果たす役割はますます増大し、研究者の責任はいっそう重大になっていますが、わが国ではユネスコ勧告などに基づく措置が十分にとられていないばかりか、国公立大学や国公立試験研究機関の法人化や、私立大学の生き残り競争、企業間の開発競争の激化などにより、むしろ研究者の権利侵害が目立つようになっています。このような状態が続くならば、研究者が国民の負託に応えることはますます困難になって行くでしよう。
 私たちはユネスコ勧告などの趣旨をさらに発展させ、科学研究の意義と目的が世界の平和と人類の福祉、国民生活の向上に貢献することにあることを確認し、それを担う研究者の権利保障が基本的に重要であることを再確認し、これをすべての研究者の共通認識とするために、ここに「研究者の権利・地位宣言」を発表することといたしました。すべての科学者、研究者、技術者、教育者があらためて自らの仕事の意義と責任の大きさに思いを新たにいたし、このr宣言」に照らして相互にその権利状況を点検・確認し合い、発展させることを期待します。

1 <基本的人権の保障>研究を志す者には、その能力にふさわしい地位が保障される権利があり、すべての研究者は、その地位、所属機関、人種、性別、国籍のいかんにかかわらず、人間らしく生きる権利と、研究を継続する権利がある。
 
 日本国憲法はすべての国民に基本的人権を保障しており、研究者も当然これらの権利が保障されなければなりません。しかし現実には研究者はその所属機関のいかんによっては、たとえば自らの信念に反する研究を強制されたり、発言の自由が制限されたり、労働基本権が制約されたりするなど、基本的人権が制約されている場合があります。また、労働組合活動や市民運動などに参加すると差別されるなどの状況が少なからずあります。さらに、大幅に拡大された大学院定員に見合う卒業後の進路が確保されず、事実上、憲法の労働権の規定が考慮されていない状況になっています。大学・研究機関においても、専業の非常勤講師は著しく不利な条件に置かれていることに加え、近年、競争的環境づくりを理由に、いたずらに教員・研究者・技術者の地位・雇用が不安定化され、研究の継続に困難が生じています。また、女性、障害者、外国人などが、進学、就職、昇進などで差別的な取り扱いをされている例は数多く見られ、研究者の場合も例外ではありません。研究者としての権利の保障の前提として、日本国憲法第11条以下に列挙されている基本的人権がまず保障されなければなりません。

2 <真理を追究し、真実を公表する権利>研究者は真理を追求し、個人の人権・公共の福祉を損なわない限り、その成果を公表し、かつ虚偽の事実についてはこれを告発し、反対する権利をもつ。研究者は教育の場では真実を伝える権利が保障されなければならない。

 企業の事故や事故隠しなどが頻発しています。事故の中には不可抗力のものもありますが、予測予防の可能なものも少なくありません。研究者が事故や事故隠しに加担することなく、専門家として自らの研究の過程や成果を正しく発表することは当然の権利です。2006年4月から公益通報者保護法が施行され、いわゆる「内部告発」が認められるようになりましたが、その内容はきわめて不十分です。事故や事故隠しについては、事業体・企業はもちろんですが、そこで働いている研究者の責任も間われます。研究者が良心に従い事実を公表する権利が保障されなければなりません。技術者が自らの創意に基づいて開発を進める権利も保障されなければなりません。また最近は知的財産権を機関が管理する際、管理が出版物や学会発表にまでおよんでいるケースがあり、発表の自由が不当に制限される恐れも出ています。これらの動きに対しても反対していかなければなりません。機関や企業の守秘義務よりも公共の利益が優先されなければなりません。

3 <反社会的な研究を拒否し、反対する権利>研究者は軍事研究や人の健康、あるいは生態系に大きな悪影響をおよぽす恐れのある研究には参加を拒否し、これを告発し、反対する権利をもつ。

 現在、大学の中には自衛隊との共同研究を行なっているところもあり、研究の成果が軍事的に利用される恐れがあります。また、それほど公然としていない場合でも、結果的に軍事研究に結びつく恐れのある場合もあるので、研究者は自らの研究が軍事に利用されないよう、細心の注意をはらうべきです。とくに研究費の出所がどこであるかについては、細かくチェックしなければなりません。また環境破壊の恐れや人の生命や健康に重大な悪影響をおよぼす恐れのあるときは研究への参加を拒否し、これを告発し、反対する権利が認められなければなりません。そしてそのことによって不利益をこうむってはなりません。技術者もその技術が悪用される恐れのあるときは開発を拒否し、これを告発し、反対する権利が保障されなければなりません。

4 <研究の継続性の保障>研究者は地道に研究を継続するための公正・公平で十分な研究費などの研究条件が保障されなければならない。

 研究費のGDP比を欧米並みに引き上げるべきであり、その配分方法も科学の調和ある発展が推進されるものでなければなりません。国立大学法人に移行した旧国立大学では校費が大幅に削減されたのみでなく、6年程度の中期的研究計画の提出を求められ、それによって研究費の額が査定されています。このため、試行錯誤を要する長期間の研究や基礎的な研究が敬遠される傾向にあり、このことは、長い目で見て日本の学術研究に致命的な損失を与えることとなるでしょう。国公立の試験研究機関や企業の研究者にも同様な間題があります。いつ成果が得られるのか予測できない研究や、あるいはついに成果が得られなかった研究に対しても、研究条件は保障されるべきです。成果は、失敗や偶然の上に得られることも希なことではありません。また、ややもすれば人文・社会科学系の研究が軽視される傾向があるので、研究費の面でも人文・社会・自然科学の調和ある発展を保障すべきです。そのためには政府は科学技術基本計画の策定に当たっては、日本学術会議、学協会などを通して現場の研究者の意見を聞き、これを尊重すべきです。研究者が育児・介護など家族的責任の主要な担い手であって、そのために自らの研究遂行に著しい支障をきたす場合は、性別によらず、特別な制度的保障が与えられるべきです。

5 <研究者の身分の安定と保障>研究の自由は研究者個人にとって不可欠な条件であるばかりでなく、人類全体の安全や社会の長期的な発展のためにも必要不可欠な条件である。これを保障するために、終身在職権など研究者の身分の安定がはかられなければならない。

 研究が権力者の恣意や企業の利害に左右されるところでは、その社会の発展は阻害され、ひいては人類の生存すら危うくされる恐れがあります。このように研究とは研究者個人の仕事なのではなく、いわば国民から負託された任務なのですから、研究の自由を守ることは研究者の社会的責任です。このように大きな意義を持つ研究の自由を保障し、短期的な成果の有無に左右されないためには、研究者の身分の安定と保障が不可欠の条件です。ユネスコの「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」(1997年)はr終身在職権またはそれと同等な地位は、学間の自由を擁護し、専断的決定に対する主要な手続き的保障である」とのべています。最近、ポスドク、任期制、派遣労働の導入が急速に進んでいますが、これは研究者の身分を不安定にし、長期的視野に立った研究の継続を不可能にします。あるいは本人の意に反する職種変更や配置転換によって研究の継続が不可能になるケースも見られます。研究者には在職権のみでなく、研究者として働くという就労権も保障されなければなりません。研究上の競争は必要ですが、それが身分保障を危うくするものであるなら、研究の発展にはかりしれないマイナスをもたらすでしょう。育児、介護などの家族的責任を担っている研究者(特に女性)に対し、これを理由とした解雇、配置転換、辞職・転職勧告、嫌がらせなどが日常的に行なわれています。家族的責任を担うことは、ILOが1981年に採択したr家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」(ILO第156号条約)で、国際的にも認知されたもので、人間として生活する上で欠くことのできない権利です。男女共同参画を推進し、家族的責任を犠牲にすることなく、研究の継続が保障されることは、研究者が人間らしく生活することを保障し、人間らしい視点、両性の視点を踏まえた豊かな観点の研究推進につながります。

6 <公正な評価を受ける権利>研究評価はあくまで研究奨励のためのものでなければならず、身分・待遇上の差別に利用されてはならない。

 最近広がっている成果主義賃金や相対評価などは、評価基準が曖昧であり、本人の異議申し立て権を認めず、あるいはこれを認めても形式的なものにとどめるなど、恣意的な人事管理に利用されかねないものとなっています。このことも研究の発展に大きなマイナスとなっており、この状態が続けば日本の研究が国際的に評価されることはなくなるでしょう。評価を行なう場合は、その基準を明確にし、本人の異議申し立て権を保障し、不服がある場合は何らかの救済措置をもうけるべきです。またその結果を恣意的に待遇上の差別に利用してはなりません。

7 <研究機関の運営に参加する権利>研究者はその所属する機関の運営に参加し、自主的・自立的にこれを運営する権利がある。

 研究機関は国立、公立、私立、公益法人等を間わず、社会に認められた公的な存在であり、研究者による自主的・自立的な運営が保障されなければなりません。大学等の高等教育機関には教授会が置かれ、自治が認められていますが、それはr研究員会議」などの形で他の研究機関にも適用されるべきです。独立行政法人化等によって公務員法の適用を受けなくなった機関では、就業規則が制定され、労働協約が締結されていますが、その際も研究者の権利は十分に尊重されなければなりません。また企業の研究機関においても、その企業の目的からはずれることはできないとしても、その運営には研究者の自主性が尊重されるべきです。自主性のないところでは研究は発展しません。

8 <次世代への科学的思考の継承>研究後継者の育成のために、科学的思考を育て、科学の調和ある発展をめざすゆきとどいた教育が保障されるべきである。不正や歪曲を見抜く力を養う場の提供や、その場への参加が抑制されてはならない。

 研究の継承は日本の将来を左右する重大間題です。若手研究者の生活保障や研究条件の保障に、国はもっと力を注ぐべきです。また、現在の教育は政治権力に左右され、産業界の利益が優先されて、少数エリートの育成に力を注いでいますが、しかし国民全体の教育水準の向上なしには優れた研究は生まれません。現在のような教育政策をつづけているかぎり、日本の学術研究の未来は危ういといわなければなりません。また、現在の日本の科学技術政策は、特定の分野に対する重点奨励主義がとられ、そのため長期的な視野にたって日本や世界のあり方を探求したり、基礎的な研究を積み重ねる必要のある分野などが軽視される傾向にあります。この偏りを是正するために、産業界の意見のみを重視するのではなく、学界、教育界をはじめ、広く国民の意見を聞かなければなりません。不正や歪曲を見抜くには論理的思考力が必要ですが、それを育てるための場(自主的な学習会など)の提供や、それへの参加の自由も保障されなければなりません。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月16日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本国憲法9条を守り世界に輝かせよう

■えびな9条の会 会報 第1号より

 下関市立大学・元学長の下山房雄先生から「えびな9条の会」会報第1号を送って頂きました。「日本国憲法9条を守り世界に輝かせよう」と題する原稿を下記に掲載致します。

(えびな9条の会 会報 第1号 原稿)   えびな9条の会代表 下山房雄

日本国憲法9条を守り世界に輝かせよう

 海老名隣接の座間市に米第一軍団司令部が本国ワシントン州から移転したり、横須賀に米海軍の原子力空母が配備されるなどの、在日米軍基地再編構想は、いわば本土の沖縄化を目指すものですが、同時に注目されるのは米軍と自衛隊との一体化が眼目になっていることです。東西冷戦終結後、戦争による紛争解決を政策とする世界の唯一覇者の途を選択したアメリカが、アフガン、イラクで泥沼にはまりながら、さらにイランあるいは北朝鮮に先制攻撃をかけるのに必要なのが、9条改憲によって生み出される日本自衛軍の戦闘参加です。9条の欺瞞的解釈で北朝鮮の一千倍=世界第2級の戦力をもつ自衛隊が保持され、国家公務員の半数近くが防衛庁関連ということになってしまいましたが、それでも9条の枠があることで、日本兵が米兵と組んで他国人を戦闘で殺したり、また米兵とともに殺されて白木の箱で帰ってきたりという場面は、戦後60年ありませんでした。
 私はもう73歳ですから、殺したり殺されたりすることはないでしょう。しかし、子供、孫の世代が、そのような状況に追い込まれる9条改憲を座視はできません。海老名の地に根ざして、9条護憲・活憲の活動をしようと改めて決意している次第です。(12.06.06)


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教育基本法改悪法案、今国会での成立を阻む!

教育基本法全国ネットワークニュース No.32(6月 15日)

教育基本法改悪法案  今国会での成立を阻む!

気をゆるめず、改悪阻止に向けて大きな運動を

 教育基本法「改正」を審議する衆議院特別委員会では、短期間ではありましたが論戦を通じて政府案のさまざまな問題点や矛盾が露呈し、民主党の対案は政府案よりもっと右傾化したものであることも明らかにされました。国会延長も強行成立も阻むことができたのは、国会内での社民党、共産党などの奮闘と全国の世論や運動の大きな力によるものです。
 しかし6月15日の衆議院特別委員会では、自民・公明・民主・国民新党が賛成して政府案、民主党案とも次期国会に継続審議を決めました。共産党・社民党は反対しました。
私たちは決して気をゆるめず、改悪阻止にむけて夏から秋にかけてますます大きな運動を展開していく必要があります。

「廃案にせよ」と最後まで奮闘

連日の国会行動、学習・集会、宣伝など 多彩に 

 4月28日の改悪法案の国会提出、5月16日の衆議院本会議での趣旨説明、その後のほぼ連日におよぶ特別委員会の審議に対応して、全教や教育基本法全国ネットワークに参加する市民団体をはじめ、さまざまな団体が連日の国会傍聴を行ない、審議の動向を注視し必要な行動をしてきました。
 全教、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークの4者は、4・28、5・10、6・2、6・7と中央行動を重ね、会期末を4日後に控えた6月14日(水)も、国会議員会館前の座り込みを行ない、「廃案にせよ」との声を国会に響かせました。同日は出版労連が再度、衆議院特別委員会メンバーに対して要請行動を行ないました。
 4者は5月20日にはシンポジウムを開き、あらためて教育基本法のねうちを学びました。
 全国各地で集会や署名・宣伝行動がくりひろげられ、さまざまな分野の団体が相次いで「改悪法案を廃案にせよ」との声明やアピールを発表し、世論に訴えてきました。
 また国会議員に対し、全国からたくさんのメールやファックスが送られ、改悪反対の野党には力強い励ましを、「改正」推進派には大きな圧力を与えてきました。

新たな共同のひろがり ・・・ 各界連絡会の運動

 はばひろい市民や団体が参加する「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」が主催した6・2全国集会は、3000人が参加して国会請願デモを行ないました。
「教育基本法の改悪を許さない各界連絡会」や全労連と4者が共同開催した「『戦争する国』の人づくりNO、教育基本法の改悪を許すな!6・7国民集会」には、2500人が参加。子どもと教育に関係する分野だけでなく、商工団体、農民団体、各種の市民団体、公務員、民間労働者、女性、青年など、さまざまな分野の人々が共通の問題としてとらえ、子どもの未来と社会の平和のために、改憲のための国民投票法、共謀罪新設、医療改悪に反対する運動と結んで立ちあがった行動でした。同各界連絡会は、新宿・渋谷駅頭宣伝など宣伝行動も行なっています。

■「廃案にせよ」 緊急電子署名に1619筆

 特別委員会の理事懇談会が14日に法案の今後のとりあつかいについて審議するとの情報を受け、教育基本法「改正」情報センター(代表:佐貫浩・法政大学教授)がホームページで「政府提出の教育基本法『改正』案の廃案を求める声明」に対する賛同電子署名を緊急募集しました。電子署名を開始した12日の夜から14日の午前10時までの36時間で、全国から「廃案にせよ」の声が1619人から寄せられ、理事懇談会に提出されました。
 こうした世論にもかかわらずしかし、15日に開かれた特別委員会は「継続審議」を強行しました。

★衆・参両議長あて請願署名  39万6130 筆に 

 総理大臣、文部科学大臣あての署名からの合計 215万9336筆

 ずっしりと重い署名の束を届けてくださった団体や個人の方、何度も何度も郵送してくださった方、地域のとりくみの報告や心あたたまるお便り、カンパを同封してくださった方、本当にありがとうございました。気をゆるめず、これからもがんばりましょう。


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茨城大学教職員組合、教員評価制度創設に関する情報開示・資料提供の要求

茨城大学教職員組合
 ∟●教員評価制度創設に関する情報開示・資料提供の要求

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研究費不正対策、全国の大学を調査へ 文科省

http://www.asahi.com/life/update/0615/002.html

 国の研究費を使う研究に対する不正防止策が整備されているか、全国の国公私立大などを対象に文部科学省は初めて実態調査に乗り出す。告発窓口の設置、不正行為に対応する方針や基準の有無などを調べ、8月には集計結果を公表する。 ……

[関連ニュース]
研究費不正疑惑、文科省が早大を調査へ

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学生も「官から民へ」 公務員志願が激減

http://www.asahi.com/life/update/0615/001.html

 今年度の公務員試験を志望する学生が大幅に減っている。官庁や自治体は、景気の良い民間企業に学生が流れたと見ており、「バブルのころに似てきた」との声も漏れる。しかし、「官から民へ」の小泉改革こそが公務員離れの一因を作ったとの皮肉な見方もある。 ……

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総合科学技術会議、平成19年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針について

平成19年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針について -科学技術による成長戦略-(PDF)
平成19年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針 -科学技術による成長戦略-(案)(PDF)

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大腸がん増殖の“主犯”金沢大などが発見…新薬開発も
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060615i301.htm
■学卒者の求人確保要請 牧野副知事らが経営者協会など
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14519-storytopic-3.html
■弘大就職率 バブル期並み93.3%
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0615/nto0615_9.asp
■奈良に工芸大学院設立を-県内学者や経営者らが構想
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/060615/eco060615b.shtml
■県の良さ宣伝お願い 留学生20人を親善大使に委嘱
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20060615/lcl_____siz_____001.shtml
■九国大:新理事長に高田賢一郎氏 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/archive/news/2006/06/20060611ddlk40040280000c.html
■教育実習、母校はダメ 「評価甘い」原則廃止へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006061501002158
■村山署逮捕の被告、全国36大学で窃盗行脚-余罪190件
http://yamagata-np.jp/kiji/200606/15/news05150.html
■あなたが作る大分大の学歌 全国から歌詞公募
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1150297200=11503456036373=2
■中核派系の全学連副委員長ら4人、暴行などで逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060615i105.htm
■中核派活動家逮捕、法大に侵入・暴行も
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3313019.html
■宮城教育大:後任学長候補に高橋理事を選出 /宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060615ddlk04040407000c.html
■産学連携トップは立命館大 採算性重視で国立大が健闘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000160-kyodo-bus_all
■大学進学ガイダンス:高校生700人が熱心に質問 /長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000206-mailo-l42
■中核派活動家4人逮捕=法政大職員に暴行-警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000051-jij-soci
■教育改革、国の指導権限強化を提言=自民党
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060615-2
■「12人が酸化チタン吸う」芝浦工大で実験中、事故?
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060615i314.htm
■若手研究者ら組織越え交流 けいはんな 今後は大学からも参加
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061500200&genre=G1&area=K20
■患者取り違え「確認不足」 医療機能評価機構が分析
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006061501003225
■母校での教育実習、原則廃止を・中教審専門家
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060615STXKE040315062006.html
■東海大学、「抗加齢ドック」設立
http://tech.braina.com/2006/0615/other_20060615_001____.html
■「友人にも話せない」 薬害肝炎九州訴訟 原告大学生ら陳述 福岡地裁
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060615/20060615_001.shtml
■世界最高額の技術賞に中村修二教授=青色LED開発で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000193-jij-int
■<医療過誤>慈恵医大青戸病院、3医師に有罪判決 東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000052-mai-soci
■中村教授に技術賞 ミレニアム基金 青色LEDの開発たたえ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061500252&genre=G1&area=Z10
■改正学校教育法が成立
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060615-4

教育基本法改正問題
■教基法改正案、継続審議に=衆院特別委
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060615-3
■“愛国心”全校削除へ 通知表評価を見直し 鴻巣の小学校
http://www.saitama-np.co.jp/news06/15/02p.html
■教基法改正の政府・民主両案、継続審議決定
http://www.sankei.co.jp/news/060615/sei037.htm
■教育基本法改正案の継続審議を決定…衆院特別委
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060615ia02.htm

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2006年06月15日

「公募は事実上リストラ」、研究者が労働審判申し立て

http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200606120453.html

 労使問題をスピード解決するため4月から始まった「労働審判制度」に基づき、三菱化学生命科学研究所(東京都町田市)の研究員4人が12日、主任研究員としての地位確認などを求め、同研究所や親会社の三菱化学を相手取り東京地裁に審判を申し立てた。 ……

[同ニュース]
労働審判:不当なリストラ…三菱化学研の研究員ら申し立て
地位確認求め労働審判 三菱化学の研究員4人

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労働法制見直し始動 一定年収で残業代なくす制度も提案

http://www.asahi.com/life/update/0613/013.html

 働く人と会社の雇用契約のルールを明確にする新しい「労働契約法」と労働時間法制の見直しに向けて、厚生労働省は13日開かれた労働政策審議会の分科会で、素案を示した。長時間労働の是正のために賃金に上乗せされる残業代の割増率を引き上げる。一方で、一定以上の収入の人は労働時間の規制から外して残業代をなくす仕組みなどを提案している。会社員の働き方を大きく変える内容だ。 ……

残業代の割増率50%に 月30時間超で、厚労省素案
残業代、月30時間超過分の割増率5割に
残業代の割増率50%に 月30時間超で、厚労省素案
残業代、引き上げへ 月30時間超のみ、少子化が後押

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厚生労働省、平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況

厚生労働省
 ∟●平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況(6月14日発表)
全文

平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況

調査の概要
結果の概要

【事業所調査】  1 有期契約労働者の就業状況
 2 契約更新の状況
 3 正社員と比較した労働条件等
 4 代替的な雇用
 5 契約更新に関する説明
 6 雇止めの状況
 7 正社員への転換

【個人調査】  1 有期契約労働者の属性
 2 有期契約労働者の就業状況
 3 有期契約の状況
 4 正社員と比較した労働条件等
 5 雇止めの状況
 6 途中退職


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正社員と非正社員、生涯賃金で1億8,000万円の差

第一生命経済研究所
 ∟●「子育て負担と経済格差~若年層の経済基盤の安定が少子化対策の鍵~」(2006/6/8)

 第一生命経済研究所は8日、「子育て負担と経済格差」と題するレポートを発表した。正社員と非正社員との経済格差を公表されたデータから分析。男性正社員の生涯平均賃金は2億4,221万円、非正社員は6,176万円とその差は1億8,045万円にも及ぶ。また、子ども2人世帯の生涯平均子育て費は3,126万円と男性非正社員の生涯平均賃金の50.6%にも達することから、「少子化対策には若年層の経済基盤の安定が喫緊の課題」だと指摘した。

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/18000.html

国の研究費、早大教授が不正受給の疑い

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060614i101.htm

 早稲田大学理工学部の教授が国の研究費の一部を不正に受給していた疑いがあるとして、早大は学内に調査委員会を設置し、本格的な調査を始めた。……

[同ニュース]
早大教授が不正受給の疑い 学内に内部調査委設置
早大教授、国の研究費不正受給の疑い 学内に調査委
不正使用疑惑:研究費2000万円…早大などに告発文
早大教授に研究費不正使用の疑い=学内調査委が事実関係聴取
研究費疑惑、早大教授が一部不正受給認める
早大教授、研究費不正受給の疑い 学内に内部調査委設置

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1638.html

北海道大、女性研究者の支援室設置へ 夫婦の職探しも

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060614k0000m040183000c.html

 女性研究者の数を増やして、大学を活性化するため、北海道大は7月1日、女性研究者支援室を設置する。若手研究者が夫婦で仕事を続けるための研究職データベースづくりなど、女性研究者増員のための具体的な施策を立案、展開する。……

[同ニュース]
北大:女性研究者、増員へ 来月、支援室を設置
女性研究者:育児と両立へ「実験」 支援へ国が補助金、10大学でモデルづくり

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1637.html

東北大学職員組合、次世代育成支援対策推進法に基づく「東北大学一般事業主行動計画」の実施状況について(質問)

東北大学職員組合
 ∟●次世代育成支援対策推進法に基づく「東北大学一般事業主行動計画」の実施状況について(質問)

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六戸町が「新環境エネ科学大学」計画白紙撤回

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2006/06/14/new06061401.htm

 高知県のベンチャー企業「還元溶融技術研究所」(久米正一代表)が、六戸町の金矢工業団地などに開設を計画していた日本新環境エネルギー科学大学(仮称)について、同町が計画を白紙撤回する方針を固めたことが十三日、明らかになった。町側は理由として、同社から具体的な運営体制や資金面に関する説明が示されず、連絡も途絶えたため―としている。同社と交わした設置協力に関する覚書を近く撤回し、正式に計画白紙を決定する。……

[同ニュース]
新環境エネ大の設立白紙に/六戸

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■“知の出前”企業に好評 東北大の有料学術指導制度
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/06/20060614t15026.htm
■教育実習生を事前選別 中教審専門家会議が報告書
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006061401000067
■神戸大、寄付利用し株式取得・VBとの共同研究事業化で
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20060614AT2E1200H13062006.html
■特別枠で福医大定員増/「特区」設定県が提案 県内定着へ学資貸与/医師確保
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060614/kennai-20060614093552.html
■地域商工業で連携 県商工連と三重中京大
http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0614/news02.htm
■教育実習生に事前審査 中教審専門家グループ提案
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060614/eve_____sya_____001.shtml
■単位認定の入学前講義 比治山大
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606140059.html
■山形大の教員養成大学院設置に向け支援財団が研究報告会
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060614wm07.htm
■大学・短大、6校斉唱せず 卒業、入学式の「国旗掲揚」「国歌斉唱」 県内、本社調べ
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060614002.htm
■教職員給与の成果主義:教職員団体、反成果主義の「声」公表 根底に校長不信 /岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060614ddlk03040129000c.html
■4月の奨学金は月内支給を 母親の要望で総務省が要請
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006061401002000
■大学コンソーシアム:研究や社会貢献で連携 県内37の大学・短大が設立 /兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060614ddlk28040594000c.html
■東大シンポジウム:タブレットPCで授業が変わる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060615k0000m040145000c.html
■分娩施設わずか3千カ所、産科医は8千人に減 学会調査
http://www.asahi.com/life/update/0614/011.html
■産科医全国調査:常勤医7985人、出産施設も想定下回る
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060615k0000m040084000c.html
■数学博士、大沼で育て 広中さんら8月にセミナー 
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060614&j=0046&k=200606146686
■総合的漫画研究を本格化 京都精華大 次世代コンテンツ開発へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061400223&genre=G1&area=K10

教育基本法改正問題
教育基本法改正:「改悪許すな」 教組など「県民会議」が集会--高松 /香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060614ddlk37040562000c.html
教育基本法:政府案、民主党案とも継続審議へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060615k0000m010023000c.html
会期延長なしを確認 教基法改正案など継続
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006061401000969

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月15日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年06月14日

筑波大、残業手当一部払わず 2回目の是正勧告-土浦労基署

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000038-mailo-l08

 筑波大が、職員の残業手当の一部を支払わずに「サービス残業」をさせていたとして、土浦労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。同大は勧告を受け入れ、今年1月分の未払い給与を5月分の給与に上乗せして、該当する職員に既に支払った。同大は04年にも是正勧告を受けており今回で2回目。……

[同ニュース]
筑波大職員50人、残業手当未払い 土浦労基署が是正勧告/茨城

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月14日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育基本法「改正」情報センター、政府提出の教育基本法「改正」案の廃案を求める声明

教育基本法「改正」情報センター
 ∟●政府提出の教育基本法「改正」案の廃案を求める声明

政府提出の教育基本法「改正」案の廃案を求める声明

PDFファイル

教育基本法「改正」情報センター
2006年6月12日午後10時

今国会に政府によって提出された教育基本法案の審議は、衆議院教育基本法に関する特別委員会によって5月24日以降行われてきました、しかし、国民注視の下で多くの問題点が明らかになる中、法案の採決に至ることなく、6月18日の国会会期終了日を迎えようとしています。

来る6月14日の理事懇談会においては、与党が、継続審議、国会閉会中の審査会の開催を求めていることが伝えられています。

しかし、教育基本法「改正」情報センターは、以下の理由から、6月14日に開催される特別委員会理事懇談会において、政府法案の廃案を決定することを要求する緊急の声明を発表するとともに、インターネットを通じて多くの方々に本声明への御賛同をいただき、国会に提出することにしました。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月14日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ニューヨークタイムズ報道、東京では学校が政治戦争の場に 保守政治家、戦前規範の教育を望む

杉並の教育を考えるみんなの会
 ∟●東京では学校が政治戦争の場に 保守政治家、戦前規範の教育を望む

外国の報道から

東京では学校が政治戦争の場に
保守政治家、戦前規範の教育を望む

ニューヨークタイムズ

原文はこちら

(東京 大西哲光)
2006.6.11

 ここ東京の新設公立校教員養成センターで、最近ある講師が22名の若い日本人に自己本位と利己主義に対して警告を発した。講師は彼らに、他人を思いやる人間になるよう奨励し、「これが児童の教育上最も重要なことだ」と述べて、時にお説教とも響く内容の要約を示した。後で同センターの校長から、センターの指導理念は、戦前の日本の「美徳」---「戦後日本の60年間の教育で失われたもの」 --- をとり戻すことだ、との説明があった。
 「日本は、ずいぶん利己的で、実力者的で、自己中心的になった」と元ソニーの取締役で校長の田宮健次氏は言う。「このことについては、ひとり教育のせいだけとは言わない。 私たちの社会の仕組みに悪い面が多々ある」「しかし、教育はこうした傾向を構成する一部だ」と同氏は言う。「それで、今日本中で相当反省がなされている」と。

 日本政府は、戦前の国家主義の復活を防ぐため米国の占領中1947年に起草された教育基本法の改定に向けて動いている。与党自民党が提案した改定案では、愛国心、伝統、道徳心が強調され、より強い学校支配が政治家の手にゆだねられるようだ。占領時代の教育基本法は、児童に国家と天皇のため犠牲になることを教えた教育勅語に取って代わるものだった。

 日本の保守政治家は長らく、1947年の法律は公共の福祉以上に個人の権利を強調し過ぎていて、コミュニティーの衰退から青少年犯罪の増加まで助長してきたと主張している。道徳心と愛国心の強調は、1990年代から、創造性と個人主義が賞美される世界市場で、日本をより競争力ある国にしようとする計画の一部として創造性と個人主義を奨励した教育に対する反動である。政治家と保護者の多くは今、学力水準、試験成績、規律の低下を、個人主義を強調したせいだとしている。

 こうした趨勢はまた、戦前のシンボルを再生させ軍国日本の過去を軽く扱っている教科書を使用させようとする保守側の、より大きな運動と連動している。さらに大きく見れば、教育基本法の改定は、日本に過去の過ちを繰り返させないという意味だった占領国米国の他の文書、平和憲法の改定という、よりデリケートな課題の先駆と見なされる。

 日本の公立校は長らく、リベラルな教員と保守政治家と官僚との間の激烈なカルチャー戦争の戦場だった。だが、過去10年で、左翼陣営の崩壊とあいまって、保守政治家が優勢となり、より強力に教育の造りなおしが可能となった。

 保守政治家の強さが最も感じられるのは、東京である。ここでは、右翼政治家石原慎太郎と、同じ思想の他の政治家が、リベラルな教員の影響を抑えた。教育の専門家は言う。1947年の法律を変えると、首都で始まったこの種の変化が全国に広がることになるだろう、と。

 東京では、過去3年間に教育委員会が、学校行事で愛国的でなかった350のケースで、教員を処罰した。処罰された教員たちは、国歌を歌い国旗の前に起立することを拒否したのである。 国歌も国旗も、国の内外の多くの人にとって以前の日本軍国主義と結びついているものだ。いままで東京の高校では、校長と教員がいっしょになって、学校関連事項を決定するのが常だった。しかし、都教委は1998年に教員をアドバイザーに降格させて、事実上すべての決定を校長にゆだねさせた。2ヶ月前にこんどは、都教委はミーティング(職員会議)で教員が挙手することを禁止して、教員が意見を述べられないようにしたのである。

 東京都の副知事で前教育長、横山洋吉氏は、1998年の方針に抵抗する学校があったので、この通知を出した、と言う。「戦後の時期を通じて、日教組の運動も含めて、校長の権威は失墜し、みせかけだけになってしまった」と述べた。だが批判者は、この方針は教員の意見、特に組合員の意見を抑圧する意図があると言う。「通知していることは、単に挙手や投票の禁止ではなく、討論の禁止です」と、池田幹子さんは言う。彼女は、学校行事で国歌の演奏を拒否して懲戒処分にされた音楽教員である。「今学校では、自分の意見を表明する人はほとんどいません」と。

 批判者は言う。こうした変化で、石原や、東京の中都市杉並区の区長山田宏のように彼に同調する政治家に、権力が効果的に集中したと。
 区長として2期目の山田は、保守的な教科書の採用推進に成功し、新しい教員養成センターも開いた。彼は若い成人のイベントで神風パイロットの遺言を読み上げたり、第2次世界大戦を右翼好みの用語の「大東亜戦争」と呼んだり、石原同様中国を、過去日本が占領中に使用した軽蔑語の「シナ」と呼んだりしている。山田は、この記事のインタービューに応じようとしなかった。
 
 杉並区の教育委員会は、教育方針を支配している。しかし、委員が選挙される米国の教育委員会と異なり、日本の教育委員会委は母地方自治体の長が任命する。
 「教育委員会は、公式に独立している」と、杉並の5人の教育委員会委員の1人大蔵雄之助(75歳)は言う。「しかし現実にはそうではない」と。「陰に陽に」と大倉は付け加える。「区の意向が実行されている」と。
 新任命委員が区長の見解に同調する中、同教育委員会は、昨年3対2の投票結果で、ナショナリストの「新しい教科書を作る会」が著述した歴史教科書を採択した。同会は、戦後教育では日本の過去の悪事を強調し過ぎていて、今の若者にはもっと愛国的教育が必要だと主張している。大蔵は言う。主流の歴史学者は、この教科書は日本の過去の軍国主義をいいかげんに扱っていると言い、全国でこの教科書を採択した教育委員会は少ないが、区教委は最良の教科書だと考えている、と。

 反対派の女性区議会議員・奥山たけお(ママ)をリーダーとする市民グループは、2人の教員がその教科書に対する否定的な報告を書き換えるよう上司に圧力をかけられ、一人の教員の報告が校長によって書き換えられたことを主張して区を告訴した。教員の一人、片山政志(57歳)は「校長は教育委員会と区長からの無言の圧力を感じていたと信じている」と語った。校長はインタビューを断った。

 杉並区の学校では、4月にこの教科書の使用を開始した。同時に新しい教員養成センターもオープンした。そして、同センターのこれからの卒業生にはこの区で教育業務につける保証が与えられた。

 井出隆安教育長は、区は「教員を私たち自身によって養成する」ためにセンターを始めたと言った。しかし批評家は、区長と彼の協力者は、片山氏のような教員をセンターの卒業生で入れ替えることを狙っていると告発している。(片山氏は彼の教科書報告書を書き換えるように圧力をかけられたことをメディアに告げた後、別の区の学校に異動させられた)

 提案された教育基本法改定案に批判的な人々は、もし承認されたら、全国の政治家が、杉並区長がしたように、地方の教育に影響を与えることができるようになるだろうと言う。

 改正案の支持者は、戦前の日本を牛耳っていた国家主義者の熱情の類を促進することなく、公共の義務や伝統の感覚を取りもどす助けになるだろうと言っている。

 しかし、東京の国際基督教大学の教育学教授藤田秀典氏は、改定すれば、全国の政治家に教育方針支配へのゴーサインが出て、さらにいっそう行き過ぎになると述べた。「もしそうなれば」と同氏は言う。「教員にとっても学童にとっても、困った事態になる」と。

戦前の「美徳」押し付け 教育基本法改悪案 NYタイムズ指摘

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月14日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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一方的不利益変更に対して訴訟の提起も必要では?

新首都圏ネットワーク
 ∟●一方的不利益変更に対して訴訟の提起も必要では?

一方的不利益変更に対して訴訟の提起も必要では?

he-forum各位     6/12/06

山形大学職員組合書記長 品川敦紀

皆様ご承知の通り、一昨年は、寒冷地手当の引き下げ、廃止の不利益変更が、今年は、賃金の大幅切り下げという不利益変更が、一方的に強行され、今回、また、休息時間の廃止、終業時刻の繰り下げという不利益変更が一方的に強行されようとしています。

法人執行部は、寒冷地手当の切り下げや、賃金の引き下げの際は、独立行政法人通則法の「給与水準の社会一般情勢への適合」原則を最大の口実に、運営費交付金が税金でまかなわれていること言うことも、人勧準拠の口実にしてきました。

今回の休息時間の廃止や、終業時刻の繰り下げについては、独立行政法人通則法にも、国家公務員の労働条件準拠などという規程が一切ないため、運営費交付金が税金でまかなわれていると言うことを、国家公務員並の切り下げの唯一の根拠にしているようです。……


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九州大学教職員組合、「新しい教員組織と任期制問題学習・討論会」

九州大学教職員組合
 ∟●新しい教員組織と任期制問題学習・討論会

新しい教員組織と任期制問題学習・討論会」を6月19日に開催します[工学部本館第2講義室](九大教職組、2006.6.12追加)

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国立大、特許で稼ぐ 1000万円以上、8大学に

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200606130401.html

 企業から特許料収入を得る国立大学の数が増え始めたことが、文部科学省の調査で分かった。企業との共同研究の件数も2年連続で増え、国が力を入れてきた産学連携がようやく浸透しつつあると同省はみている。 ……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■高橋哲哉教授「政治指導者の参拝は民主主義の障害」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006061356128
■新合成法で強力磁石 北陸先端大・前之園准教授 安く安全、高品質の鉄白金ナノ粒子
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060613004.htm
■研修医に資金を貸与 医師不足解消へ県
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060613/lcl_____gnm_____000.shtml
■各種学校生も出願認める 大阪市大推薦入試
http://www.asahi.com/life/update/0613/001.html
■大学進学率、初の4割超/今春の高卒者進路、県内就職者は減少
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060613f
■小中学校に学生派遣-奈教大と学市連携協定【大和郡山市】 
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/060613/soc060613c.shtml
■国際性生かして地域振興へ一体 県内37大学・短大が連合体
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000050371.shtml
■村上ファンド、出資元の6割は「大学財団・基金」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20060612/104122/
■群馬大や前橋商議所など、産学官連携推進に向け討論
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060612c3b1203j12.html
■大阪市立大:来春の入学者から民族学校枠を拡大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060613ddn012040040000c.html
■同大の文系学部移転問題:「事実なら学生5500人減少」市議会で助役ら答弁 /京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060613ddlk26040558000c.html
■明治乳業、北大に寄付講座 食の安全、乳製品を研究
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060613&j=0046&k=200606136249
■アフガニスタン出土の仏頭など日本初公開 龍谷大で企画展始まる
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061200240&genre=G1&area=K1I
■29大学と7短大がコンソーシアム=兵庫
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060613-2
■新司法試験の短答式採点結果、平均点は232・9点
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060613ic23.htm

教育基本法改正問題
■通知表に『愛国心』 さいたま市でも評価対象
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060613/lcl_____stm_____001.shtml
■太平山麓九条の会発足で記念集会 来月1日、栃木市で
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060613/lcl_____tcg_____003.shtml

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2006年06月13日

首都大学東京、2005年度教員流出総数

首大非就任者の会
 ∟●2005年度の首都大学東京教員流出総数が判明
だまらん[06/11/06]

2005年度の首都大学東京教員流出総数が判明

首大非就任者の会
調査班
訂正(2006年6月12日)

首都大学東京発足から1年の間に,定年退職者とは別に44名(含む助手・研究員16名)もの教員が流出したことが明らかになった。また首大からの流出者とは別に,首大非就任者3名(都立大人文学部2名,短大1名)の転出も確認されている。

旧都立大に対応する組織に限って言えば,首大構想以前の過去十年(1993~2002年度) の平均流出者数(推定値)の倍近い流出者が2005年度に発生したことになる。

詳しい内訳は,次の通りである。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月13日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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研究者昇進「ガラス張り」に 9大学

http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200606110315.html

 東京工業大や京都大など9大学は今年度、研究者の昇進をより実力本位に改めるため、一部に新しい昇進審査制度「テニュアトラック」を導入する。選ばれた若手研究者が独立して研究を続け、一定期間の後に、研究業績に基づく昇進審査を受ける。合格すれば教授や准教授としての終身在職権(テニュア)が与えられる仕組みだ。文部科学省が各大学に3億円ずつを5年間助成する。

 導入するのは、ほかに、東北、東京医科歯科、東京農工、名古屋、大阪、北陸先端科学技術大学院、九州の各大学。 ……


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大学も団塊狙う シニア入試、新学部

http://www.asahi.com/life/update/0612/001.html

 少子化で学生の確保に苦しむ全国の大学が、近く定年を迎える団塊世代の獲得に動いている。シニア限定の大学院や、中高年をねらった学部を計画する大学もある。この世代向けの公開講座を開く大学は多いが、一般の学生と同じように修士号などの資格を与えるのが最大の特徴だ。私大の団体も受け入れをめざして研究を始めるなど、若者に加えて新たな層からの学生の獲得をめざす。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月13日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1625.html

同志社大・学部移転で損失20億円以上 京田辺市が見通し示す

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061200247&genre=A2&area=K20

 同志社大が2013年度をめどに文系学部を今出川キャンパスに統合する計画をめぐり、京都府京田辺市は12日、京田辺キャンパスからの学生流出により、市内に下宿する学生が現在の約3900人から半減し、年間20億円以上の経済的損失が出るとの見通しを示した。同日開かれた市議会の一般質問に答えた。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月13日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/20_4.html

東大助教授が研究員にセクハラ、停職処分

http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200606120382.html

 東京大学は12日、40代の男性助教授が女性研究員にセクハラ行為を繰り返したとして、同日付で停職15日の懲戒処分にした、と発表した。 ……

[同ニュース]
40代の東大助教授、研究室でセクハラ…停職15日に
環境型セクハラ:東大、男性助教授を懲戒処分
東大助教授がセクハラ=研究員に不快な言葉、停職15日

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月13日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■学生による学生のための就職サイト開設 京大、慶大、東大向け
http://www.sankei.co.jp/news/060612/kei006.htm
■子ども守ろう!大学超え結集 中京大結成「守るんジャー」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20060612/lcl_____ach_____003.shtml
■ハングル熱:韓流ブーム冷めた? 大学で受講者数頭打ち
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060612k0000e040072000c.html
■【産学官会議】「世界トップ水準の研究機関を30個作ろう」,松田IT大臣が呼びかけ
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060612/118076/
■臨床研修修了後の進路は? 厚労省が初の全国調査。大学病院勤務48.6%,
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2006dir/n2686dir/n2686_02.htm
■新型光触媒フィルム化 中部大など産学開発へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060612-00000013-cnc-l23
■新たに4大学と学術協定を締結/国際教養大、海外提携計33校に
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060612h
■「変形性関節症」1万人追跡研究、東大チームが着手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060612-00000118-yom-soci
■札幌大「アイヌ語」正式科目に 苫駒大に続き全国2校目
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060610&j=0046&k=200606105461
■従来より活断層長いと確認 島根原発周辺で広島工大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061100152&genre=G1&area=Z10

教育基本法改正問題
■教育基本法改正 インタビュー(下)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060612/mng_____kakushin000.shtml
■教育基本法改正「反対」訴え集会 さいたまで市民グループ
http://www.saitama-np.co.jp/news06/12/17x.html
■教育基本法改正案の廃案求める 京都母親連絡会がアピール
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061200198&genre=F1&area=K10

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2006年06月12日

大阪府立大学、職員の人事評価規程 「評価の5原則」が明記されて再提案される

大阪府大学教職員組合
 ∟●職員の人事評価規程「評価の5原則」が明記されて再提案される

職員の人事評価規程
 「評価の5原則」が明記されて再提案される

 5月17日、法人は、府大教に対し、職員の人事評価規程第3条に「評価の5原則」を条文化し再提案してきました。府大教の主張を取り入れ5原則(公平性・客観性・透明性・目的性・納得性)が明記されたことは、評価すべき点ではありますが、この規程からは、評価が客観的で公正かつ透明性のある基準で行われるのかどうか、評価に対する意義申し立てや苦情への対応がどのようになされるのかが不明です。その点についてどのように考えているのか説明を求めました。

……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月12日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学における教育内容等の改革状況について

文科省、大学における教育内容等の改革状況について
 ∟●[ダウンロード/印刷用(PDF:396KB)]

大学における教育内容等の改革状況について

平成18年6月6日 文部科学省高等教育局大学振興課

 大学においては、教育内容の改善を図る取り組みが積極的に行われているところである。文部科学省では、大学に対する調査を行うなどして、平成16年度の大学における教育内容等の改革状況を取りまとめた。……


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知的財産推進計画2006(案)

知的財産戦略本部
 ∟●知的財産推進計画2006(H18.6.8)

(参考)
知的財産戦略本部会合(第14回)議事次第

[新聞報道]
知財推進計画、産学連携へ組織整備
大学で知財創造 促進
特許出願「量より質」 厳選を知財本部提言へ
知財本部、推進計画を正式決定

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自由法曹団、憲法改悪のための国民投票法案の廃案を求める意見書

自由法曹団
 ∟●憲法改悪のための国民投票法案の廃案を求める意見書

憲法改悪のための国民投票法案の廃案を求める意見書

2006年6月8日
自由法曹団

〈はじめに〉

 自民党・公明党の与党は、2006年5月26日、改憲手続法案である国民投票法案を「日本国憲法の改正手続法案」の名称で、共同して国会に提出した。同日、民主党も「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票法案」の名称で対案を提出した。
 両法案は、国民投票そのものの手続だけではなく、国会法を改正して、両院に「憲法審査会」を設け、憲法改正原案の審議、作成を行うことをも盛り込んでいる。法案が成立した場合、次の国会から、改憲案を議論するための常設機関として「憲法審査会」を設置しようというのである。しかも、その審査会は、会期中・閉会中を問わず、改憲案の審査ができるものとされている。
 両案の提出は、憲法の基本原理を根底から覆す憲法改悪の準備を早期に国会で開始し、改憲を強行するためのものに他ならない。
 自由法曹団は、こうした憲法破壊のための策動に反対し、両法案の廃案を求める。
以下、その理由を明らかにする。

……


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大学の特許収入が6億円超 国立8校1000万突破

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006060901002646

 2005年度に国内の大学が得た特許収入の総額が初めて6億円を超え、過去最高になる見込みであることが文部科学省の9日までの調べで分かった。……

[同ニュース]
大学の特許収入最高 名大断トツ2億円弱

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上越教育大助教授が2度の窃盗、懲戒処分に

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609i312.htm

 上越教育大(新潟県上越市)学校教育学部の40歳代の男性助教授が窃盗容疑で書類送検されていたことが分かり、同大は9日、この助教授を停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。……

[同ニュース]
「人間関係でストレス」と助教授…新潟と東京で万引

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国立大教職員などの懲戒処分、昨年は103人

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609it11.htm

 文部科学省は9日、昨年中に懲戒処分を受けた国立大学などの教職員が計103人だったと発表した。

 対象は、全国立大学と、文科省の所管する独立行政法人など19機関。処分の内訳は、懲戒解雇7人、諭旨解雇9人、停職44人、減給18人、戒告25人だった。……


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セクハラで懲戒処分、昨年28人 文科省と国立大

http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200606090323.html

 文部科学省は9日、昨年1年間の懲戒処分の状況を発表した。国立大学の教員や文科省の職員らのうち、セクシュアル・ハラスメントが理由の処分は28人で、過去最多だった04年の30人に近い水準だった。

 総人数は、04年より12人減って107人。うち解雇が16人、停職が46人、減給が20人などだった。


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23人に返還請求 青公大不正経理

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0609/nto0609_8.asp

 青森公立大学の元総務課長が、開学当初の一九九三年度から二〇〇三年度までに、教員の出張旅費など約一億二千万円を不正流用していた問題で、大学当局は八日、懇親会などに使われた約二百四十五万円分について、「領収証などが存在し、使途は確認できるが、公費として支出するのは不適当」と判断、提訴せずに関係者二十三人から、返金を求めることを明らかにした。……

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大学淘汰、空洞化 高等教育に群がる企業

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060610ddm002040109000c.html

大学淘汰:/6止 空洞化 高等教育に群がる企業

 ■売り出せ「個性」・集めよ「学生」

 卒業生の転職を一生涯お手伝いします--。そんな大学が現れた。

 関西大(大阪府吹田市)は人材派遣大手パソナのグループ会社と業務提携し、昨年11月「卒業生就業支援室」を設けた。同大学OBの南部靖之・パソナ社長が持ちかけた。……


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大学淘汰、立命の生徒囲い込み 併願封じ付属小から 「青田買いするな」「節度は持たないと…」

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060609ddm002040062000c.html

大学淘汰:/5 囲い込み 併願封じ付属小から

 ■売り出せ「個性」・集めよ「学生」

 「受験日をずらしてほしい」。今春開校した同志社大(京都市上京区)付属の同志社小学校に昨年10月初め、受験生の親からの訴えが次々舞い込み、校長らは色めき立った。開校に向けて1~3年生を募集。1年生の2次試験を15、16日に実施する予定だった。……


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「イラク戦争は憲法違反」…日系人の米士官が出兵拒否

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060609i211.htm

 日系人の米陸軍士官がイラク出兵を拒否していることが8日、わかった。

 陸軍第3旅団第2歩兵師団に所属するエレン・ワタダ中尉で、本人が出演するビデオによる発表などによると、ワタダ中尉は1月に上官への手紙でイラクへの派遣を拒否する考えを伝えたが、5月になって派遣を命じられたという。

 ワタダ中尉は「イラク戦争は間違っているだけでなく、憲法違反だ」などと述べている。

ワタダ中尉の行動を支援するホームページ
Military attempts to stop Lt. Watada from speaking against illegal war

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■単位互換、生涯学習…県内全大学が9月から連携 コンソーシアム立ち上げ、NPO法人化も目指す
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/06/09/4.html
■最新の金属研究世界に 岩手大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m06/d09/NippoNews_5.html
■吉備国際大と順正短大 岡山駅前に新キャンパス
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/06/09/2006060908330861001.html
■来年度から関西7大学スクラム 医工学またがる専門家育成
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/ed60609a.htm
■教育実習:母校での実習禁止求め報告書 専門家「甘い評価に」--中教審
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060609ddm041040103000c.html
■米ハーバード大:サマーズ総長、卒業式で別れ告げる
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060610k0000m030069000c.html
■キング牧師の手書き文書など1万点、競売へ
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200606090020.html
■ネパールの大学と防災分野で連携 愛媛大
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20060609/news20060609328.html
■九工大でもトラブル多発
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/003778.html
■九州大:六本松キャンパスを伊都へ直接移転、専門委が内定 跡地担保に資金調達
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060609ddg001040002000c.html
■親と予備校側が和解 裏口入学失敗で提訴 京都地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060609-00000026-kyt-l26
■学内丸ごと歴史展示室 島根大学
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606100008.html
■福山女子短大が4年制移行調査s
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606100010.html
■「科学五輪」参加者1万人を目指す
http://www.asahi.com/life/update/0610/003.html
■京滋の生徒、学生らに奨学金 京都新聞社会福祉事業団、113人へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061000046&genre=K1&area=K1C
■弘大4教授に授業改善研修認定証
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0610/nto0610_6.asp
■造形・建築 日韓協力で 京工繊大と水原大 学術交流協定を締結
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061000072&genre=G1&area=K1D
■大学の特許収入が初めて6億円を超える
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060610STXKF051509062006.html
■札幌医科大で緊急点検 シ社製、過去に閉じこめ2件
http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200606100186.html
■エレベーター事故:シンドラー社製を緊急点検 札幌医大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060610k0000e040053000c.html
■薬の最適化へ日大や阪大など「個の医療」臨床研究
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060610AT2G0800V10062006.html
■札医大がシ社製を緊急点検 稼働以来、閉じ込め2件
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006061001003152
■医療経済学会が設立総会 初代会長に西村京大院教授
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006061001003385
■中京女子大、名前変えずに男子受け入れ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060610STXKG023810062006.html
■作新大がシニア割引導入 学費など5割引
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060611/news_1.html
■子どもの脳死移植考える 信大で公開授業 100人聴講
http://www.shinmai.co.jp/news/20060611/KT060610FTI090009000022.htm
■「尊敬する起業家」堀江被告4位 立大が学生意識調査
http://www.asahi.com/national/update/0611/JJT200606110006.html
■大学、行政との連携強化確認 やる気ネット神戸
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000049116.shtml
■高梁学園:「岡山駅前キャンパス」起工式 吉備国際大など来春開設 /岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060610ddlk33040587000c.html
■シンドラー社エレベーター:九工大・飯塚キャンパス、シ社点検まで休止 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060610ddlk40040698000c.html
■岩手大:復活の「時」--時鐘を設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060610ddlk03040249000c.html
■孔子学院:愛知大学で開校式 /愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060610ddlk23040096000c.html

教育基本法改正問題
■教育基本法の質疑終了、継続審議へ
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060609-2
■敬語学習、「愛国心」でも重要=文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060609-3
■教育基本法改正 インタビュー(上)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060611/mng_____kakushin000.shtml

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2006年06月09日

韓国、非正規労働者保護法が成立へ

 雇用期限付きの契約社員など非正規労働者が急増する韓国において,2003年10月ある非正規労働者による抗議の焼身自殺を端緒に大きな社会問題に発展し、非正規労働者保護法案が作られた。これが今6月の国会で成立する見通しのようだ。

 非正規労働者保護法案は,「期間制(期間の定めのある雇用契約を結ぶ)及び短時間(パートタイム)労働者保護等に関する法案」と「派遣労働者保護等に関する法律改正案」からなる。

 これらの法案の簡単な経緯と内容(修正前の昨年秋段階)は,「日本労働研究・研修機構」海外労働情報を参照のこと。

 前者に関する今回の修正法案については,毎日エコノミスト(通巻3831号)によれば,具体的には,(1)差別禁止規定とその是正措置(期間労働者・短時間労働者について、合理的な理由のない差別処遇を禁止,労働委員会を通じた是正手続きを規定)。(2)期間労働者の使用期間を2年以内に制限。2年を超えて使用する場合、正当な理由のない雇用関係の終了を禁止。(3)短時間労働者の超過労働を週12時間までに規制し、これを超えた場合の拒否権を認める、など。

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北大、継続雇用制度案について 長期勤務契約職員と正規職員が同一の雇用条件となる!

北大職組
 ∟●(6月13日) 北大の継続雇用制度案について

北大の継続雇用制度〔案〕について

長期勤務契約職員と正規職員が同一の雇用条件となる!
-長期勤務短時間職員も対象に-

■労使協議(5/30)で基準を除く継続雇用制度(教員をのぞく)の内容が嘱託職員就業規則の改正案として提示されました。
■長期勤務の契約職員、短時間勤務職員が対象になったこと、長期勤務職員の雇用条件などは組合交渉の成果であり評価できます。しかし、業務区分や給与格差の設定、再任時の給与の変更など根拠や基準の曖昧さもあり改善の余地はあります。
より良い制度を作るためにご意見をお寄せ下さい。概略は以下の通りです。
1)対象/正規職員、長期勤務契約職員、長期勤務短時間職員
2)採用、更新、期間/
労使協定で合意した「基準」により採用及び更新を行い期間は原則1年, 「大学は更新を求めることがある」
3)給与/正規職員及び長期勤務契約職員は月給制とし、一般業務は18万、困難業務は23万、再任時は「前年度の勤務状況に応じ変更することがある。」
長期勤務短時間職員は時給1000円とし、「大学が特に必要と認める場合にはこれを増額又は減額することがある。」
4)手当/通常は通勤手当のみ。超過勤務手当、入試手当等は勤務に応じて。

……


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留学費用償還、帰国後5年以内の国家公務員が対象に

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060609k0000m010040000c.html

 国費で留学した国家公務員が帰国後5年以内に退職した場合、留学費用を返還させる国家公務員留学費用償還法が8日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。帰国後すぐに民間企業へ転職するケースには、国費の「食い逃げ」という批判が出ていた。今年度の留学者から対象になる。……

[同ニュース]
留学費用返還法が成立 国家公務員、帰国後退職で

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「母校で教育実習」禁止、学生の評価甘いと…中教審

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060608i206.htm

 教員免許を取得する際の教育実習について、中央教育審議会の専門家グループは8日、学生が出身校で実習を受ける「母校実習」を原則廃止すべきだとの報告書をまとめ、中教審教員養成部会に提出した。……

[同ニュース]
教育実習:「母校実習」原則禁止に 中教審専門家グループ
教育実習、母校は避けるべき 中教審の協力者グループ

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大学淘汰、争奪戦 難関国立さえ危機感

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060608ddm002040018000c.html

大学淘汰:/3 争奪戦 難関国立さえ危機感

 ■売り出せ「個性」・集めよ「学生」

 「入試問題は『こういう学生がほしい』というラブレターで、答案はそれに対する返事だ」

 通信添削Z会(静岡県長泉町)幹部が心構えの説明もそこそこに、出題傾向を鮮やかに分析してみせた。会議室は約100人の高校生や父母で埋まっている。わが子が来られず、ビデオで録画する母親もいる。

 演題は「広大入試に克つ!」。当の広島大(東広島市)が先月、大阪市北区で開いた進学相談会のひとコマ。大学が高校生を集め、受験指導のプロを招いて自らが出す入試問題の攻略法を指南させる--。国立大では珍しい試みだ。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月09日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1608.html

「君が代不起立、処分をやめて」 都教育庁OBが要請

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060608/lcl_____tko_____003.shtml

 都教育庁の退職者有志でつくる「日の丸・君が代について都教委に要請する元職員の会」(浅海忠会長)は六日、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立しない教職員への懲戒処分をやめるよう求める要請文を都教委に提出した。要請文提出は二〇〇四年春以降三回目。……

[関連ニュース]
歌わない自由の指導不適切 国歌斉唱で文科相

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■学部横断で教員養成策。岩手大が新組織
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060608wm02.htm
■北大詐欺事件:証人は被害認識薄く 札幌地裁で第3回公判
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060608k0000m040188000c.html
■社会保障番号制を検討 政府、連絡会議設置へ
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060608/mng_____kei_____000.shtml
■睡眠不足で3兆4000億円の経済損失・日大教授が試算
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060608AT1G0703G07062006.html
■瀬戸内町と東京農大 包括連携協定締結へ 産業振興、町づくりの8項目
http://373news.com/2000picup/2006/06/picup_20060608_5.htm
■「世界難民の日」記念イベント開催へ=三重大学
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2057951/detail
■我部政男山梨学院大学教授 沖縄研究に集中し充実
http://www.okinawatimes.co.jp/jin/20060608.html
■あおもり経済:弘前大と県が観光実学講座--新幹線開業控え
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060608ddlk02020080000c.html
■学生も的確アドバイス 沖縄市で無料法律相談 琉大法科大学院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000020-ryu-oki
■セミナー:福井市環境パートナーシップ会議、福井大と共同で--10日から 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000242-mailo-l18
■医師不足:若手医師研修支援へ 岡山大などがNPO設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000194-mailo-l31
■医師不足:「家庭医」第1号誕生へ 順調なら10年にも--県立医大 /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000041-mailo-l07
■新卒採用、来年も増加へ 業績拡大・団塊引退で 厚労省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000001-fsi-bus_all
■携帯アドレスを自動暗号化 滋賀大・宮田仁教授が開発
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060800053&genre=G1&area=S00
■風化防ごうと特別講義 校内殺傷事件で大教大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060800210&genre=F1&area=O10
■京大、キヤノンと共同プロジェクト 次世代の医療用生体画像で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060800262&genre=G1&area=K10
■弘前で東北著名大学進学説明会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0608/nto0608_13.asp
■自治体の教育委設置、選択制を=中馬行革相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060608-3

教育基本法改正問題
■通知表に「愛国心」項目 共産党などが愛知・弥富市教委に削除要請
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060608/mng_____sya_____004.shtml
■重要法案、軒並み小泉後に先送り 教基法改正、国民投票
http://www.asahi.com/politics/update/0608/002.html
■愛知県の小学校35校で「愛国心」通知表
http://www.asahi.com/national/update/0608/NGY200606070011.html
■野党幹事長会談、教育基本法案廃案で一致
http://www.asahi.com/politics/update/0608/004.html
■小坂文科相、教基法改正の必要を改めて強調
http://www.sankei.co.jp/news/060608/sei062.htm
■陛下報道で敬語なしを批判 文科相、教基法特別委で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060801001223
■教育基本法改正案などの廃案要求で一致、野党幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060608ia01.htm
■後継首相は平和憲法継承を 中国党幹部が表明
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060801003660

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2006年06月08日

東北大など5大学、「アカハラ」許さない 指針提言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000003-khk-toh

 東北大など5大学の学生相談担当者でつくるアカデミックハラスメント(アカハラ、教育研究機関での権力を利用した嫌がらせ)対策の合同研究協議会が、アカハラ防止ガイドライン作成の提言をまとめた。事例に応じた対応や防止策、相談者へのケアなどを盛り込み、全国の各大学に作成の必要性を訴えている。……

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社会人、受け入れ体制改善 大学改革-文科省調

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060606&j=0046&k=200606064330

 時間的な制約が多い社会人を広く受け入れようと、通常の修業年限を超えた長期間の履修や科目単位での履修を可能にする制度を導入する大学・大学院が増えていることが6日、文部科学省の調査で分かった。 ……

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大学淘汰、少子化と増校 「格付け」に追い込まれ

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060607ddm002040091000c.html

大学淘汰:/3 少子化と増校 「格付け」に追い込まれ

 ■売り出せ「個性」・集めよ「学生」

 文部科学省が昨年春作った小冊子が、大学関係者の恐怖の的となっている。私大の経営破綻(はたん)への対策を初めてまとめたもので、すべての大学法人に配った。表紙が青いため「ブルー・ブック」と呼ばれる。「読めば気分もブルーになる」(東京都内の大学関係者)……。


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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■三重大に「ヒーリングルーム」 健康器具メーカーと共同研究
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060607/lcl_____mie_____000.shtml
■米軍基地問題考えて 京都の学生ら 9日から映画と講演会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060700041&genre=G1&area=K10
■大学発ベンチャー、人材需給のミスマッチが明らかに
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q3/505507/
■米国でもクローン胚研究 ハーバード大、政権に反旗
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006060701000495
■金沢大エロ助手、実験室で胸モミ15回以上
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006060702.html
■3大学長らと地域貢献考える あす札幌でシンポ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060607&j=0046&k=200606074498
■衛星画像データベース化 道内大学研究者、NPO10月設立
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060607&j=0047&k=200606074451
■学生のデザインアイデア企業に
http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20060607/lcl_____kgw_____000.shtml
■横田基地 軍民共用化へ検討委 知事、都議会で所信表明
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060607/lcl_____tko_____004.shtml
■三重大、岡三HDと産学連携
http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc1793.html
■室蘭工業大:技術経営教育プログラムを開設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060607ddlk01040238000c.html
■ココストア・愛知学泉大学:コンビニ弁当、共同開発 若い感覚反映、食育にも
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060607ddq008020002000c.html
■「研究者が欲しい情報を集約」――サイエンスポータル始動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000029-zdn_n-sci
■40代助手を懲戒処分 また金大でセクハラ 出勤停止1年 女性職員の体触る
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060607001.htm
■包括的連携推進契約:京都大とNTTなどが結ぶ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060607ddlk26040621000c.html
■セクハラ:女性職員に2年半 金大・男性助手を懲戒処分--上司も減給 /石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000225-mailo-l17
■キャンパス挑む・学ぶ:愛媛大農学部、農水産系高校14校と連携 /愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000141-mailo-l38
■不眠は3兆5000億円の損失 日本大教授が試算
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006060701004716
■学生と障害者らが共同で運営 京都文教大にカフェオープン
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060700219&genre=K1&area=K20

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2006年06月07日

北陸大学教職員組合、「整理解雇」問題が交渉事項 担当者排除問題は労働委員会に提訴

北陸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース、第234号(2006.6.5)

2006 年度第1回団体交渉

 教職員組合は3 月6 日および5 月17 日に団交を申し入れていました。法人理事会側から
一旦、6 月9 日の回答がありましたが,理事会・評議会の懇親会を理由に延期され、現在、組
合は6 月12 日(月)もしくは13 日(火)の開催を要求しているところです。申し入れで
は下記<要求事項>について交渉を要求しました。今回は

組合史上初めて、「整理解雇」問題が交渉事項

になります。大学法人理事会は、外国語学部教授会と法学部教授会の改革努力を無視し、現実離れした教育目標を掲げ、「成果が上がらなかった」と理由付けして両学部を閉鎖しました(『組合ニュース』第203 号参照)。理由にされた教育目標は、理事会肝いりの「教育改革」体制の下でも、未だに「成果」からほど遠い状態です。その後、法科大学院の設立に失敗し、学部閉鎖のもう一つの理由とされた志願者減についても、未来創造学部の学生募集は、大量の広告費と教職員の懸命の努力にもかかわらず、日本人学生に関しては外・法学部時代と比べてうまくいっていません。これらの責任は誰が負うべきなのでしょうか?「雇用関係終了」通告撤回に向けて、組合の総力を結集して取り組みたいと思います。皆さまのご支援をお願いします。

…(中略)…

 6年制薬学部担当からの排除問題は5月26日に石川県労働委員会へ提訴しました。この問題について、法人理事会は、昨年9月14日の団交、10月5日の団交で明確な説明をせず(責任者の学長は団交拒否)、今年3月6日の団交申し入れを拒否しました(『組合ニュース』第229号および230号参照)。教職員組合は労働委員会への提訴により、第三者を介して説明責任を強要することになりましたが、進展状況は、今後の団交内容とともに、随時報告します。

 なお、毎回のことですが、実のある交渉にするために、最高決定権を持つ理事長の出席を求めました。(1)については、ここ数年連続して要求しながら回答が得られなかった基本要求です。多岐にわたりますので、一部は項目だけお知らせします。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月07日 01:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都圏大学非常勤講師組合、外注化ではなく教員の直接雇用による責任ある大学教育を

首都圏大学非常勤講師組合
 ∟●2006年度春闘統一要求

2006 年度春闘統一要求

大学は、教育の丸投げ・外注化をやめ、教育と雇用に直接責任を負え!
すべての非常勤講師に1 コマ

……

外注化ではなく教員の直接雇用による責任ある大学教育を

 少子化による経営難と政府の規制緩和政策のもとで大学の危機はますます進行している。
 規制緩和の最も極端な表れは、東京リーガルマインド大やデジタルハリウッド大などの株式会社立大学である。たとえば、東京リーガルマインド大の場合、教授・助教授の月給が10 万円以下で、非常勤講師並みである。教員は「業務委託」という名目で雇われ、専任も非常勤も労働者として扱われていない。授業の多くは予備校講義のビデオで済まされるという実態のため、さすがに文部科学省も黙認できなくなっている。
 また、帝京大学などではグループ企業の専門学校から講師を派遣するという形で、大学教育の外注化が進んでいる。
 東京リーガルマインドや帝京大に限らず、最近の大学「改革」の傾向は次のようにまとめられる。
 ①教授会の形骸化、②専任教員全員への任期制導入、③専任教員の担当コマ数を増やし、研究保障を廃止する、④科目統合や少人数講義の合併により大教室授業を増やす、⑤非常勤講師の解雇やコマ数減、⑥教養科目や第二外国語教育の縮小、⑦外国語教育へのコール・システムの導入(パソコンでの自習)、⑧セメスター制による非常勤講師の雇用の不安定化(通年から半期雇いへの移行)、⑨語学・情報分野に多い教育の外注化(委託業者への丸投げや派遣講師への置き換え)、などである。
 こうした傾向は、専任教員から研究時間を奪い、非常勤講師の雇用と生活を一層不安定にし、学生に対する教育サービスの水準を低下させるものである。また、それは、これまで研究者育成の場としても機能してきた非常勤講師職の存在を脅かしている。われわれは、大学が専任教員の研究条件を保障し、教育の充実と研究者育成のために、非常勤講師を活用することを強く要求する。

……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月07日 01:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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阪大・大阪外大統合、<統合協議>具体的内容の議論へ 7つの「専門部会」で検討

大阪外大新聞
 ∟●<統合協議>具体的内容の議論へ 7つの「専門部会」で検討

<統合協議>具体的内容の議論へ
7つの「専門部会」で検討

 統合推進合意を交わし、具体的内容の検討段階へ移った大阪外大と阪大。07年10月の統合へ向け大学はどう動くのか、また統合に際し、学生の意見を反映する余地はあるのだろうか。 ……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月07日 01:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/7_1.html

西沢潤一首都大学東京の学長、教基法早期改正を求める

http://www.sankei.co.jp/news/060606/sei051.htm

教基法早期改正を 参考人質疑で首都大学東京学長ら


 衆院教育基本法特別委員会は6日、学識経験者ら4人を招き、参考人質疑を行った。4人のうち首都大学東京学長の西沢潤一氏が「教育はわが国の思想、考え方を伝承していくことだが、悪い所は直さなければならず、改革基本計画まで早く具体的に研究しなければならない」と述べるなど、3人が教育基本法の早期改正を強調した。……

[同ニュース]
参考人3氏早期改正求める 衆院教基法特別委

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月07日 01:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1599.html

統計データの2次利用拡大

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000045346.shtml

 総務省は5日、国勢調査などで政府が集めたデータを研究者などが別の目的に使う「2次利用」を拡大する方針を決めた。公益性が高いことなどを条件とし、企業などに利用を認める場合の基準を盛り込んだ統計法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月07日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1598.html

大学淘汰、集客難 経営直撃、必死の「営業」

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060606ddm002040011000c.html

大学淘汰:2 集客難 経営直撃、必死の「営業」

 ■売り出せ「個性」・集めよ「学生」

 「学生を集めてくれないか」。一般向けに受験情報を提供する会社の営業マンは3年前、西日本都市部のある私立大の入試広報責任者からこう持ちかけられた。「定員割れを埋めてくれたら億単位の金を払う」と言う。驚いて社に報告したが、引き受けるには至らなかった。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月07日 01:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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学生による授業評価 全大学の97%が導入

http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200606060565.html

 学生が教員の授業を評価する取り組みを導入した大学が04年度、全体の97%にのぼったことが6日、文部科学省の調査で分かった。ほとんどの教員が何らかの形で学生の評価を受ける時代になったといえる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月07日 01:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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金沢大職員セクハラで処分

http://www.hab.co.jp/headline/news0000053719.html

 金沢大学の40代の男性助手が、女性職員にセクハラを繰り返していたとして、大学は6日、この助手の懲戒処分を発表しました。……

[同ニュース]
40代助手セクハラ、出勤停止1年=「実験室使わせない」と迫る-金沢大

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■徳山大と徳山高専の所在地の名称を統一し「学園台」に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060606wm04.htm
■千葉工大、救助ロボット公開 倒壊建物から生存者探索
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200606060018a.nwc
■釧路市と釧路公立大、観光振興へビジョン策定
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060605c3c0500m05.html
■三重大、岡三HDと産学連携
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060605c3d0501m05.html
■松本歯科大病院が来月から内科診療 将来は科目拡大も
http://www.shinmai.co.jp/news/20060606/mm060606sha3022.htm
■大学院OBら起業ネット 県経済と工科大応援
http://www.kochinews.co.jp/0606/060606headline06.htm
■三重大と岡三HD産学官連携強化へ 津
http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0606/news06.htm
■遠隔医療支援システム開発へ 佐賀大など
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060606&COL=9
■シンドラー社のエレベーター、東工大でもトラブル多発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060606i505.htm
■盗作疑惑の和田氏、大学教授時代に入試トラブルで退職
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060606i204.htm?from=main2
■4大学講義 単位に 京都府教委 高校ネット配信授業で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060500273&genre=F1&area=K00
■弘前大で50歳以上対象のサマーカレッジ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060606wm02.htm
■和田氏、入試でも不祥事=女子受験生に電話番号メモ-調査委3度、大学退職
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000039-jij-soci
■v社会貢献事業国際コン:出場の高経大チーム、「世界に活動伝えたい」と決意 /群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000094-mailo-l10
■城西国際大:観光学部、図書館を一般開放 会員登録、施設利用可能に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000107-mailo-l12
■科学技術振興機構、サイエンスポータルサイト設立--研究者から子どもまで
http://journal.mycom.co.jp/news/2006/06/06/006.html
■ニュース「研究者が欲しい情報を集約」――サイエンスポータル始動
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/06/news096.html
■高校生や教諭ら300人参加/秋田市で大学進学説明会
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060606k
■科学技術の情報網羅 ウェブサイトがスタート
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006060601002753
■ネット授業:京大など4大学が講義、提携の高校で単位認定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060606ddn002040007000c.html
■県立大:「近江環人地域再生学座」後期授業から開始 /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060606ddlk25040669000c.html
■帝塚山大:管理栄養士課程の開設記念し講演会 /奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060606ddlk29040763000c.html
■産学連携:和歌山大と中金公庫和歌山支店、経済活性化へ協定 /和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060606ddlk30040782000c.html
■三次市:「協働連携の基本協定」合意 早稲田大学で、学問と融合できょう調印 /広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060606ddlk34010662000c.html
■社会人、受け入れ体制改善 大学改革、文科省調査
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060606&j=0046&k=200606064330

教育基本法改正問題
全県調査を実施 県教育局「愛国心」評価で
http://www.saitama-np.co.jp/news06/06/03p.html

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2006年06月06日

石原都知事フランス語蔑視発言訴訟、石原氏訴訟代理人より「準備書面(2)」提出

石原都知事のフランス語発言に抗議する会

2006年5月31日
石原氏訴訟代理人より「準備書面(2)」提出。従前からの主張についても、追加された請求についても、石原氏の発言は、「原告らの名誉毀損、人身攻撃にあたるものではない。」

2006年5月31日付 「準備書面(2)」からの抜粋

・原告ら準備書面(4)について 従前の主張に対して〔中略〕、本件発言が何ら原告らの名誉を毀損するものでないことは、すでに〔中略〕述べたとおりである。
・〔同じく原告準備書面(4)について〕 追加された請求の原因に対して 原告ら〔都立大関係者2名〕が主張する被告の発言内容は認める。〔中略〕その余の本件発言は、いずれも都立四大学の廃止ならびに首都大学東京の設立及び構成とりわけ首都大学東京では仏文学専攻課程を設置しないとの方針に関するものであるから〔中略〕、公共の利害に関する事項についての批判・論評と言うべく、また、これらの発言が人身攻撃等にあたるものでもない〔後略〕。

2006年6月30日(金) 11:00~11:30
東京地裁(地下鉄「霞ヶ関」出口A1出てすぐ)第627号法廷にて、原告側からの意見陳述を中心に第6回口頭弁論が行われます。ぜひ足をお運びください。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月06日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、教員評価制度についての組合側要求と当局側回答

横浜市立大学教員組合
 ∟●組合ウィークリー(2006.6.01 )

4月25日の団体交渉の記録が確定しました
4月25日におこなった団体交渉の概要については、先の組合ニュースでお知らせしていますが、この団交における当局側回答、および双方の発言に関する記録が確定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。。

……

第2点――教員評価制度についての組合側要求
学長は4月4日の国際総合科学部教授会で教員評価制度の「プリテスト」を本年度実施すると宣言した。当方はこの点について同日、当局への申し入れをおこない、翌5日に声明を発表した。教員評価制度の内容、評価と賃金・処遇などとの関係について具体的な説明を行わずに、一方的に人事評価制度のプリテスト実施を宣言することはきわめて遺憾であり、労働法違反だと当方は考えている。プリテストの実施以前に、その内容について労使間の誠実な協議が行われるべきであり、それをせずに強行するようなことになれば教育現場に混乱が生ずることが予想される。この点について当局の認識を質したい。

第2点についての当局側回答
昨年3月までにある程度できていた教員評価の枠組みは、実際に実施するには使い勝手の悪いものであったので、抜本的に作り変えることになり、ある程度まとまった案を早ければ5月くらいには示せると考えている。まだ検討中の案であるが、秋以降一部の人たちを対象として試行をしてもらって、もう一度使い勝手を検討した上で、来年度以降その範囲を全員に拡大し、それから本格実施をしていくということも想定している。処遇にどう反映させていくかということはそれから先の話になるが、労働条件に関わることであるから組合と協議する。年俸への反映ということ以上に重要なのは、大学としてどのような研究・教育をしているかという自己点検・自己評価に使うということであると考えている。

組合側発言
評価制度の制度作りに当たっては、自己点検・自己評価のための制度をどう作るかという基本的な立場に立って、教員の協力を得ながら進めていくこと、それに関しては組合と協議しながら進めていくことを確認していただきたい。
当局側発言
処遇に反映させるときには当然協議する。その前の制度作りの段階においても、十分意見を聞き、話し合いながら進めていきたい。
組合側発言
「普通にやっていれば」という話があったが、5段階相対評価のような制度では、皆が努力しても、 2以下で普通でないということになってしまう人が出てくることが考えられる。制度作りにあたっては、公平・公正・公明で、同時に評価を受ける者にとっても納得性の高いものにしていただかないと、制度自体が成り立たないことに留意していただきたい。民間企業のような評価のやり方を考えているのか。
当局側発言
もちろん、考えていない。研究教育の世界においては、営利企業のように数字で目標達成何パーセントというのはできない。民間企業のような相対評価のやり方をわれわれは考えていない。 ……


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被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について

日本私立学校振興・共済事業団
 ∟●月報私学6月号(No.102, 2006)

閣議決定「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」のお知らせ

被用者年金制度一元化等の取扱いについては、昨年来政府与党等で検討されてきましたが、政府は、四月二十八日に「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」閣議決定しましたので、お知らせします。

この閣議決定を受けて、今後現行の職域部分(三階部分)に代わる新たな年金を設けることなど具体的な検討が行われるものと考えられ、私学事業団としては、私学関係者の皆様や文部科学省等の関係機関と連携を図りながら、適切に対応していきたいと思っております。

なお、閣議決定の内容については、五月十日に開催された共済運営委員会でご報告しました。また今月に全国七二会場で開催する「私学共済事務担当者連絡会」(本誌十二ページ)で説明させていただくほか、加入者向広報「共済だより レター七月号」等でお知らせします。

また、私学共済事業のホームページ(http://www.shigakukyosai.jp/) の「年金一元化問題」において、今回の閣議決定のほか、昨年からの政府・与党における検討内容や全私学連合の要望等の資料を掲載していますので参考にしてください。
 

被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について

平成十八年四月二十八日閣議決定

被用者年金制度の一元化については、平成十六年年金制度改正法附則の規定を踏まえ公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、共済年金制度を厚生年金保険制度に合わせる方向を基本として、次に掲げるところにより、これを行うものとする。

1.被用者年金制度の保険料率の統一

現行の国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私立学校教職員共済(以下「各共済年金」という。)の被用者年金制度に共通する給付(以下「一、二階部分」という。)に係る保険料率を、次の①から③により厚生年金保険の保険料率に統一する。

①国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合(以下「公務員共済」という。)の保険料率が統一される翌年の平成二十二年から、一、二階部分の保険料率の統一を開始する。

②現行の職域部分(三階部分)を廃止することを踏まえ(4.(1)参照)、平成二十二年以降は、それまで職域部分(三階部分)に対応する保険料として予定されていた部分の保険料率も含めて一、二階部分の保険料率とし、その率から厚生年金保険と同様に、毎年〇・三五四%ずつ引き上げ、公務員共済については平成三十年、私立学校教職員共済(以下「私学共済」という。)については平成三十九年に厚生年金保険の保険料率(一八・三%)に統一する。

③加入者及び事業主(国・地方公共団体及び学校法人等)にとって急激な保険料負担増とならないよう、各共済年金の一、二階部分の新たの保険料負担の一部は、積立金を活用して負担する(2.参照)。

(2)私学共済で別途徴収している年金事務費掛金については、統一される一、二階部分の保険料率に含まれるものとする。

2.積立金の仕分け

……


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板橋高校事件の不当判決に対する抗議声明

「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
 ∟●板橋高校事件の不当判決に対する抗議声明

板橋高校事件の不当判決に対する抗議声明

不当判決に対する抗議声明

2006年5月30日
板橋高校卒業式事件弁護団

 本日、東京地方裁判所刑事第9部は、2004年3月の都立板橋高校卒業式に来賓として出席予定であったが不当にも校長ら管理者により式参加を拒否された教員ОBである藤田勝久氏に対し、卒業式開式前の行為が「威力業務妨害罪」にあたるとして罰金20万円(求刑懲役8月)の有罪判決を言い渡した。われわれは、この信じがたい不当判決に対し、本日直ちに控訴手続をとった。そして、不当判決をくだした東京地裁刑事第9部に対し、怒りを込めて抗議するとともに、東京高等裁判所におけるあらたな審理で藤田さんの汚名を晴らす無罪判決を獲得するため、全力でたたかう決意をここに表明する。……


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被処分者の会、都教委による入学式での5名の「君が代」不起立処分にう抗議する!

「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
 ∟●都教委による入学式での5名の「君が代」不起立処分にう抗議する!

都教委による入学式での5名の「君が代」不起立処分にう抗議する!

昨日、都教委は、卒業式33名の処分に続き、入学式での「君が代」斉唱時不起立を理由に5名の処分発令を強行しました。内訳は、減給10分の1・1月(不起立2回目)が3名、戒告(不起立1回目)が2
名で、全て都立高校教員です。

また同時に、例年通り、「今後の対応」として卒・入学式の被処分者等を対象にした「服務事故再発防止研修」等を決定しました。「今後の対応」(例年と同じ)は、①研修センター等における研修(被処分者がいる学校の校長・教頭・主幹対象<適正な教育課程の管理に向けた研修>、戒告処分を受けた教員対象<服務事故再発防止研修・基本研修>、停職・減給処分を受けた教員対象<服務事故再発防止研修・基本研修と専門研修>)、②学校における校内研修、③適正実施に向けた取り組み、です。……


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NHKへの抗議声明・続報

NHKへの抗議声明・続報
NHK受信料支払い停止運動の会
NHKにおける政治介入の問題を考える市民の広場

永田浩三、長井暁氏を番組制作部署からはずすというNHKの事実上の報復人事に抗議する声明への賛同を5月30日に野中章弘(アジアプレス・ネットワーク代表)と醍醐聰(東京大学教員)の連名で呼びかけたところ、実質半日のうちに375名の方々(4団体を含む)から賛同が寄せられました。

31日、呼びかけ人2名を含む4名で、16時過ぎにNHKの西口へ出向き、NHK広報と視聴者センターの担当者に橋本会長宛で抗議声明と賛同者名簿を手渡しました。なお、抗議声明と賛同者一覧は「NHK受信料支払い停止運動の会」のHP(ブログ版)に掲載されています。
http://blog.goo.ne.jp/shiharaiteishi/

また、提出後にも25名の方々から賛同が寄せられています。その名簿は次のとおりです。
(上記ブログに掲載)

マスコミはこの件についてほとんど報道していませんが、短期間にこれだけの賛同が寄せられたことは政治におもね、真相解明に背を向け続けるNHKに対する批判が決して衰えていないことを示すものと思われます。こうしたエネルギーを持続させ、実効性のある運動に発展させる戦略を今後、各市民団体、メディア専門家の方々と相談し、迅速に提起していきたいと考えています。
皆様のご支援に対するお礼を兼ねてひとまずのご報告をさせていただきます。
(文責:醍醐聰)


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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■料理囲み国際交流 佐賀大留学生ら住民と
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060605&COL=6
■大阪大学、オール植物由来の透明高分子フィルムを合成
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu06q3/505297/
■理論より実践「子ども学部」 下関と岡山の2大学に相次ぎ誕生
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/060529.html
■つくばに地域拠点 科学技術振興機構
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060605/lcl_____ibg_____001.shtml
■三菱UFJ信託銀:大学特許「橋渡し」 静岡大と提携合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060605ddm003020020000c.html
■大学淘汰:/1(その1) 学生に日本語、再教育
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060605ddm001040003000c.html
■戦争のない世界 創作絵本で訴え 佛教大生、被爆体験題材に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060400177&genre=G1&area=K10
■レスキューロボ:災害時にけが人探す 千葉工大が開発
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060606k0000m040090000c.html
■京大、NTTと包括的連携契約 幅広い分野での共同研究など展開
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060500184&genre=G1&area=K10
■理論より実践「子ども学部」下関と岡山の2大学に相次ぎ誕生
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/060529.html
■信州大農学部で得点入力ミス=2人追加合格
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060605-3
■統計データの2次利用拡大 総務省、法改正へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060501003117

教育基本法改正問題
■教育基本法改正:「愛国心強制」と改正反対集会 大阪・北区で200人参加 /大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060605ddlk27040013000c.html
■教育基本法改正:廃案などを決議--三教組定期大会が閉幕 /三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060605ddlk24040255000c.html
■今通常国会の法案成立率、小泉政権下「最低」も
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060604AT3S0300P03062006.html
■片山参院幹事長:首相の会期延長しない方針の状況を明かす
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060605k0000m010052000c.html

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2006年06月05日

大阪芸術大不当労働行為事件、塚本理事長が労働委員会の証人出頭拒否

大阪私大教連
 ∟●「私大教連おおさか」2006年5月20日(No.30)より転載

塚本理事長が労働委員会の証人出頭拒否

 大阪芸術大学不当労働行為事件(不当配転・昇格差別)の審問は最終段階にさしかかり、塚本学院・塚本邦彦理事長の証人尋問が4月25日に予定されていましたが、直前になって理由も明らかにしないまま証人出頭を拒否したため、当日は調査に切り替わりました。
 この証人尋問では塚本理事長主導で行なわれている常務会で不当配転などの組合員差別を決定した密室人事を明らかにしようとしたものでしたが、塚本理事長は学院側弁護団の説得にもかかわらず「行かない」として拒否したものです。1月25日に証人尋問が決定されたにもかかわらず3ヶ月近く経っての出頭拒否は、いたずらに事件の解決を遅延させ、審問制度を愚弄する反社会的行為です。
 近年塚本理事長はコンプライアンス(法令遵守)を口にしていたにもかかわらず、自らは法のらち外にあるとでも考えているのでしょうか。これには今年から学長をも兼任し、ますます独裁化を強めている背景もあります。
 組合はこれに対して労働委員会へ塚本理事長の「証人等出頭命令申立」を行いました。大阪府労働委員会としては初めての出来事で、この成行きが注目されます。この日の調査では公益委員が塚本理事長の出頭を重ねて促し、次回は6月12日11時の予定となりました。

組合掲示板撤去事件の審問も始まる
 同時に大阪府労働委員会へ組合掲示板の原状回復と、団交拒否の救済申立をしている「平成18年(不)第5号事件」(組合掲示板撤去事件)は、本年1月24に救済申立、2月21日に第1回調査、4月10日に第2回調査が行われ、双方へ事件内容の求釈明事項が示されました。学院側準備書面の主張にはかなり無理なこじつけが多く、強引な組合潰しの意図がかえって明らかになっています。次回は5月24日10時から第3回調査が行われます。


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高等教育研究会第65回定例研究会、近年の大学の管理運営と「ガバナンス論」

高等教育研究会

第65回定例研究会
近年の大学の管理運営と「ガバナンス論」

 一昨年、学校法人の管理運営における透明性の確保と民主的な管理運営の実現等によって、私学の公共性を高めることを目的に私立学校法の一部が改正されました。具体的には、責任の所在が理事会・理事長にあることをはじめとする内容でしたが、それを受けて「理事会責任」を強調した「学園ガバナンス」論が盛んに強調されています。
 その中には、改正私立学校法の趣旨を逆手にとって、理事会が「最高の意思決定機関」となったかのような誤った理解によるトップダウン体制の強化を容認するキーワードのように扱う状況も見受けられます。そのため、「学園ガバナンス」を論じる際には、社会的公共財である私立大学が「誰のために、どのように」その役割を果たすのかを問うことが極めて重要になってきます。
 今回の定例研究会では、大学の管理運営をめぐる問題と「ガバナンス論」について検討を深めたいと考えております。


*報告者:瀧澤博三氏 (日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主幹)
*日時:6月15日(木) 18:30~
*場所:京都私学会館205

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山形大学、「教員の研究に伴う超過労働時間の取り扱いについて」に対する大学回答

山形大学職員組合
 ∟●4月25日質問状「教員の研究に伴う超過労働時間の取り扱いについて」に対する大学回答(5/25)

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大阪大医学部、「独立助教授」創設へ

http://www.asahi.com/national/update/0604/OSK200606030079.html

 助手や助教授などの中堅研究者に独創的な研究に取り組んでもらおうと、大阪大学医学部が全国的にもユニークな「独立助教授」制度を創設する。年間1000万円の研究費を5年間与えて研究に集中させ、成果が上がれば、教授への優先的な昇格を可能にする。来年度に4人の枠を検討中で、秋に募集を始める。……

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大学に女性科学者を! 北大など10大学に15億助成へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060604i501.htm

 政府は、科学技術分野への女性の進出を促すため、2006年度から3年間で、女性研究者の採用枠の拡大や保育室の学内設置などを計画する北海道大、京都大、早稲田大など10大学に計15億円を助成する。……

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京滋私大教連、教育基本法「改正」法案に断固反対する緊急声明

京滋私大教連
 ∟●教育基本法「改正」法案に断固反対する緊急声明

教育基本法「改正」法案に断固反対する緊急声明

2006年5月17日
京滋地区私立大学教職員組合連合
 

 5月11日、衆議院本会議において教育基本法「改正」法案を審議するための特別委員会の設置が、自民・公明両党によって強行可決されました。本来の所管である文部科学委員会で審議もせずに特別委員会を設置したことは、会期末を目前に控えた今国会で一気に強行成立させる目論見に他なりません。

 全部で11条から成る現行の教育基本法は、「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献」しようとする日本国憲法の理念を実現するために、その根本である教育のあり方・基本を定めています。現行法は、公布・施行されて半世紀以上が経ちますが、日本国憲法と同様、今あらためて読み直しても新鮮で強い感動を覚える素晴らしい内容です。

 政府・与党は、「児童虐待やニート・フリーターの増加、いじめや不登校、学力低下など、教育現場、教育をめぐる環境の激変」状況を「改正」の理由に上げています。しかしこれらの諸問題が、教育基本法を「改正」することで解決するのでしょうか。そもそもこのような諸問題の発生の原因が、果たして現行教育基本法にあるのでしょうか。むしろ現行教育基本法が定める教育の目的や方法、教育行政のあり様を大きく逸脱させてきた政治にこそ問題があるのではないでしょうか。

 さらに今回の「改正」法案は、戦前の苦い反省の上にたって、政治・行政が教育に介入することを禁じている現行法をいっそう空洞化し、「教育振興基本計画」(「改正」法案第17条)の策定を通じて、政府による教育内容への介入を一段と強めることすら考えています。また「公共の精神」や「国と郷土を愛する」心の涵養を強調して、国民の心の中にまで強力な干渉を加えようとしていますが、これは東京都で行われている「君が代」斉唱の強制と全く同じものです。

 私たち京滋地区私立大学教職員組合連合は、その発想と手法、方向性において、日本国憲法「改正」と軌を一にした教育基本法「改正」法案に断固反対します。


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日本科学者会議、決議「現行教育基本法の維持を求める」

日本科学者会議
 ∟●現行教育基本法の維持を求める

現行教育基本法の維持を求める

 政府は4月28日に閣議決定し、現行教育基本法の精神に反する「教育基本法案」を国会に急遽上程した。

 現行の教育基本法の前文は、日本国憲法に示された「民主的で文化的な国家の建設」と「世界の平和と人類の福祉への貢献」という理想の実現は「根本において教育の力にまつべきもの」と謳い、現行法が憲法と一体不可分の準憲法的な法律であることを明示している。

 そもそも国民の教育に関わる重要法案を、与党協議という完全なる密室で作成し、しかも、僅かな期間で強引に成立させようとすることは、議会制民主主義を蹂躙する悪業である。さらに、この法案には以下のような問題点がある。

 第一に、「教育の目標」として、特定の価値観に基づく「愛国心」に直結する「国を愛する」態度を養うなどと、「徳目」を列記している。「日の丸」「君が代」の法制化により、教育現場では「掲揚」や「斉唱」の強制による内心の自由への侵害が横行し、東京都では処分まで行われている。このようなことは、教育を「国民の権利」から「国家の権利」に変えるものである。

 第二に、「教員は全体の奉仕者」の文言削除と合わせて、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」を「教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行われるべき」と変えるなど、教育の国家統制を図るものとなっている。

 第三に、「教育振興基本計画」および「大学」条項を新設していることである。大学の目的に「専門的能力」を培うことを挙げた他、社会への成果の「提供」や社会発展への「寄与」を掲げ、国立大学法人法制定で一層強まった大学の「社会貢献」「産学連携」に法的根拠を与えている。「教育振興基本計画」による「重点投資」や削減などによって政府の政策的介入を可能とし、大学における教育・研究を変質させ、学問の自由、調和ある学術の発展を大きく歪めるものである。

 日本科学者会議は、日本の科学の進歩と平和・独立・民主主義・人びとの生活向上をめざし、憲法と教育基本法を守り生かす活動を行ってきた団体として、今国会に上程された「教育基本法案」の廃案と現行教育基本法の維持を要求する。

2006年5月28日
日本科学者会議第37回定期大会

日本科学者会議北海道支部声明「教育基本法「改正」法案に反対する」

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大学全入時代 生き残り競争激化 仙台の女子大・短大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000014-khk-toh

 少子化で大学、短大の志願者が総定員と同じになる「大学全入時代」を迎え、仙台圏の女子大、短大で学科再編の動きが活発になっている。「受験生に選ばれる大学」を目指し、ニーズの高い教員養成系や卒業後の仕事に役立つ実学を重視。特色を生かして学生を確保したい各大学だが、「次々と改革を進めないと淘汰(とうた)されてしまう」と生き残りに懸命だ。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■大学講師恐喝で5人逮捕 薬物使用の偽装写真で脅す
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006060101004550
■遠隔地から電子顕微鏡観察 北陸先端大サービス部が構築 ネット活用、双方向作業
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060602004.htm
■変わり種日時計ずらり 足工大に博物館完成
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060602/lcl_____tcg_____001.shtml
■大分大医学部付属病院 教職員2340人の情報 システム業者が紛失
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1149174000=114920823631538=1
■高麗大教授ら選出 立命大 第1回「白川静賞」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060200049&genre=G1&area=K1A
■医師ら3人、ジャワ島に救援隊派遣 神大
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000043190.shtml
■キャンパる・なにコレ?!:早稲田大でパソコン通訳講座
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060602dde012070062000c.html
■大学入試:センター試験 来年の日程決まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060602ddm012040153000c.html
■ロシア語教育、道内拠点守れ 札幌大が受験生確保で本州訪問
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060602&j=0046&k=200606023205
■国内初の心臓移植 和田氏、19年ぶり古巣の札医大で講演
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060602&j=0046&k=200606023107
■人口減少社会、技術で活力を=科技白書
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060602-3
■京都検定一級で京産大特別研究員に 知識生かし京の活性化を
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060200297&genre=C4&area=K10
■模範解答に間違い、大谷大が9人を追加合格
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602i414.htm
■信州大の入試合否判定で入力ミス、2人を追加合格
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602i413.htm
■信州大:得点の入力ミスで2人不合格 農学部の一般入試
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060603k0000m040072000c.html
■信州大農学部で合否判定に誤り 2人が新たに合格
http://www.asahi.com/life/update/0602/011.html
■「国語」で誤り、9人を追加合格 大谷大で入試ミス
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060200231&genre=C4&area=K10
■総合科学技術会議、大学間で特許を相互利用できる制度を提案
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060601/103393/
■政府統計に「司令塔」 検討委が報告へ
http://www.sankei.co.jp/news/060603/kei005.htm
■島根県立大で日中社会学会
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=672197006
■福井大が米私大と学術協定 オハイオ州のフィンドレー大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20060603/lcl_____fki_____002.shtml
■情報学研究所 論文610万件を電子化 世界最大級、ネットで公開
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200606030016a.nwc
■小柴昌俊さんら講演 信州岩波講座チケット発売へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20060603/KT060531FUI090008000022.htm
■信大 合否判定ミス 農学部データ誤る 2人追加合格に
http://www.shinmai.co.jp/news/20060603/KT060602FTI090017000022.htm
■キエフ大と提携 京都創成大、19日に協定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060300035&genre=G1&area=K50
■高次脳機能障害の人支援 NPO法人を設立へ 大分であす説明会
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1149260400=114929606918972=1
■新入生調査:大学生活はバイトより勉強・資格取得が大事
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060603k0000e040019000c.html
■就業体験で職業観高めて 4大学学生へ説明会
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20060603/news20060603247.html
■大学歌の歌詞決まる 引き続き曲も一般公募 埼玉大学
http://www.saitama-np.co.jp/news06/03/17x.html
■京都産業大:「京都検定」1級を研究員に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060603ddn012040015000c.html
■ロースクール:香川大教授らを招き公開講座--高松
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060603ddlk39040028000c.html
■新教育の森:式典で国歌斉唱時起立せず、教職員名報告を指導--県教委 /神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060603ddlk14040412000c.html
■笑いと健康テーマに講演 京外大で京都笑科大フォーラム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000042-kyt-l26
■英語学習:ALTとの共同授業、小学校カリキュラム--群馬大教育学部 /群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000139-mailo-l10
■女子大のまま男子に門戸 中京女子大が全国初
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060604/mng_____sya_____005.shtml
■雇用増1年で79万人 9割以上が非正社員
http://www.sankei.co.jp/news/060604/kei026.htm
■名は「中京女子大」、でも「男子学生受け入れ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060604i211.htm

教育基本法改正問題
■国会:教育基本法改正 今国会での成立、歴代文相が要請
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060602ddm005010034000c.html
■教育基本法改正案の成立を=歴代文相経験者
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060602-2
■新教育の森:さが 教育基本法改正・識者インタビュー/4止 /佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000210-mailo-l41
■教育基本法改正:「改悪反対」鹿児島で県民集会 /鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060604ddlk46040153000c.html
■教育基本法改正:教職員、市民ら決起集会--山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060604ddlk35010308000c.html
■教育基本法改正:廃案決議を提案 伊賀で三教組定期大会開会 /三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060604ddlk24010101000c.html
■教育委員会「いる」「いらない」 2人の大臣が応酬
http://www.asahi.com/politics/update/0602/004.html

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2006年06月02日

国大協、国立大学法人の予算充実について(要望)

国大協
 ∟●国立大学法人の予算充実について(要望)

国大協企画第51号
平成18年5月24日

文部科学大臣
小坂憲次殿

社団法人 国立大学協会
会長 相 澤 益 男

国立大学法人の予算充実について(要望)

 国立大学は、平成16年4月からの法人化を契機として、そのメリットを活かしながら理念・特色に応じて経営戦略の確立や教育研究の活性化、学生支援の充実、産学連携や地域貢献の促進など様々な改革に取り組んでおります。また、現下の重要課題である行政改革に関しても、総人件費改革について中期目標・計画で明確に位置付けるなど、自主的かつ積極的に取り組んでいるところであります。

 一方、法人化2年目となる平成17年度予算からは、算定ルールによる効率化係数・経営改善係数の適用により、各大学は外部資金の導入などの努力を重ねつつも厳しい財政運営を求められております。今後の国の予算における運営費交付金の取り扱い如何によっては、国立大学は、今期の中期計画に掲げる教育研究の目標達成にも苦慮するばかりか、我が国の知的財産基盤の崩壊にもつながりかねないことを危惧しております。

 このような中で「第3期科学技術基本計画」が策定され、当協会として要望していた基盤的経費の確保を前提とした「デュアルサポートシステム」の維持等について盛り込まれたことに心より敬意を表する次第であります。今後とも、国立大学における教育研究の充実と改革推進の重要性をご理解頂き、その運営の基盤となる平成19年度国立大学法人関連予算については、政府が設定した本中期計画期間中の算定のルールを尊重のうえ、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

要 望 事 項

1.国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金等の確保・充実
 創造的・先端的な学術研究や我が国の知的財産基盤の中核となる人材養成を着実に実施するとともに、学術研究の基盤的経費を確保する観点から、国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金等については、充分な予算を確保すること。

2.施設の計画的整備を促進するために必要な経費の確保
 老朽施設の解消や卓越した研究拠点、人材育成機能を重視した基盤的施設を計画的に整備できるよう、「第2 次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の実施と所要の経費を確保すること。


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法政大学、「大学のあり方とガバナンス問題を考えるティーチイン」

法政大学の民主主義を語る広場

「大学のあり方とガバナンス問題を考えるティーチイン-教職員による討論と懇談の会-」 が呼びかけられた

2006年6月9日(金) 19:00~21:00
場所:市ヶ谷 55年館3階 532教室

<報告>
杉田敦氏(法学部教授)
「大学のあるべき姿と『ガバナンス』ーー理事会提案の問題点」平塚真樹氏(社会学部教授)
「改正私立学校法と私立大学のあり方」

主催:法政大学のあり方を考えるティーチイン実行委員会


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広島大に賠償命令、配置転換訴訟広島地裁判決 男性助手へ55万円

■中国新聞(2006/05/31)

広島大に賠償命令
配置転換訴訟広島地裁判決 男性助手へ55万円

 広島大の男性助手=広島市東区=が前学長から不当な配置転換をされ、精神的苦痛を受けたとして大学に慰謝料など三百五十万円を求めた訴訟の判決が三十日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は「意思に反し、大学評議会の審査を経ずに配転させられた」として、大学に五十五万円を支払うよう命じた。
 原告の男性は同大大学院文学研究科助手だった二〇〇一年四月、前学長から「問題起こしてくれとるのう。首たたっ切るところじゃがのお」などと口頭で留学生センター助手への配転を命じられた。
 能勢裁判長は「前学長の言動は同意を強要し、権限を逸脱している」と違法性を認定。「配転で助手の研究活動に支障が生じた」として、大学に慰謝料など五十五万円を支払うよう命じた。
 男性は、留学生センターへの配転は不当として元の職場に復帰するよう提訴。広島地裁は〇四年一月、処分の違法性を認めて配転を取り消す判決を言い渡していた。
 広島大の牟田泰三学長は「判決を精査して今後の対応を検討したい」としている。


[同ニュース]
「荷物まとめて出てけ」と異動強要、広島大に賠償命令

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東京私大教連、私大教職員は教育基本法改悪法案の廃案を求めます

東京私大教連
 ∟●私大教職員は教育基本法改悪法案の廃案を求めます

私大教職員は教育基本法改悪法案の廃案を求めます

2006年5月19日
東京地区私立大学教職員組合連合
中央執行委員会

 政府・与党は5月16 日、教育基本法改悪法案の上程に反対する国民の声を無視し、衆議院本会議で審議入りを強行しました。全国民的な課題である教育の基本を定める重要な法案を、与党一部議員のみによる密室協議で作成した上、特別委員会の設置により短期間での強行成立を謀ろうする政府・与党・文科省に対し、私たちは満腔の怒りをもって厳しく抗議します。

 現行教育基本法は、日本国憲法に立脚し、教育の目的を、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」と規定するとともに、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」であり、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行する必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と、教育行政の役割を限定しています。これは、侵略戦争の反省にたち、教育行政による教育への「不当な支配」を排し、教育を国家が統制する体制を一掃したものです。また、現行教育基本法は、教育の機会均等、義務教育9 カ年制、男女共学、社会教育の奨励などの原則を掲げて教育上の差別を禁止しています。さらに、「教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない」ことを強調しています。

 審議入りした法案は、現行教育基本法の理念を投げ捨て、国家による教育統制に道を切りひらく全面的改定と言わざるを得ません。

 国家の教育への介入を否定した現行第10 条について、教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより」行われるものとの文言を挿入し、条件整備への限定を解除しました。「不当な支配に服することなく」という文言は残されましたが、それは国家統制に服さない教育を排除することを正当化するためにほかなりません。また、公教育を主体的に担う教員が、直接国民に対してその責任を負うことを意味する「全体の奉仕者」という言葉を削除し、教育行政に対する責任にすり替えることにより、教育の自由を制限しています。

 法案が掲げる「教育目標」は、国家に「必要な資質」をもった人間、すなわち「真理と平和を希求する」のでなく、国策に従順な人間を育てることにあります。「愛国心」を強制し、能力主義的教育を前提とした義務教育年限の弾力化をねらって「九年の普通教育」を削除し、また「男女共学」を削除するなど、新自由主義的かつ新保守主義的な施策が随所に盛り込まれています。さらに、「教育振興基本計画」の新設は、行政に教育内容を決定し実行する権限を与え、教育への制限のない支配介入をねらうものとなっています。

 法案で新設された条項のなかに、「大学」と「私立学校」があります。「大学」に関する条文は、大学の目的として現行学校教育法にはない「社会の発展への寄与」を新たに規定し、市場原理を至上の価値とする新自由主義的政策を、いっそう容易かつ直接に現場に持ち込むことを可能としています。これは、学問の自由と大学の自治を侵害する重大な問題です。

 「私立学校」に関する条文は、私立学校法が私学の自主性を「重んじ」と規定しているものを、法案は「尊重しつつ」と相対的に弱めていることを除けば、私立学校法や私立学校振興助成法と大きく異なるものではなく、法案の問題性を隠蔽し、批判をかわすための作為と断じざるをえません。むしろ、国際人権規約の高等教育無償化条項を留保し、私学助成を著しく低い水準に放置してきた政府がこうした条文を法案に盛り込むことの欺瞞性を指摘せざるをえません。

 また、現行教育基本法が教員について、国公私の別なく学校教育が国民全体のものであるという認識のもとに規定している「全体の奉仕者」という文言を削除したことについて、5月16 日の衆院本会議で小坂文部科学大臣は、「私立学校の教員についても対象とする」ことが理由であるとの答弁を行いました。これは、私たち私立大学教職員を「国民に対して直接責任を負」う公教育の担い手ではないとする重大な発言です。

 政府・与党は、現行教育基本法「改正」の理由として、「時代の要請にこたえる」ためと称し、それ以上の立法趣旨・理由を明らかにしていません。現行教育基本法のどこがどう時代にそぐわないかもまったく不明です。現在の学校教育の現場で起こっている諸問題は現行教育基本法に問題があるためではなく、むしろ現行教育基本法の重要な理念を投げ捨て、「競争原理と管理教育」を押しつけてきた教育行政にこそ根本的な原因があります。

 法案のもつ重大な問題性、憲法違反の内実を徹底審議によって国民に明らかにすることを通し、教育基本法改悪案を廃案とすることを私たちは強く求めます。

以 上


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自由法曹団、教育基本法「改正」法案に対する意見書

自由法曹団
 ∟●教育基本法「改正」法案に対する意見書(6月1日)

教育基本法「改正」法案に対する意見書

はじめに

 自由法曹団は,全国の約1700名の弁護士からなる法律家団体である。大正10(1921)年の設立以来今日まで,平和と民主主義・基本的人権の尊重等の実現のために,法律家として活動し、子どもの問題,少年事件や体罰・不登校・いじめ或いは虐待等については,子どもの権利を護る視点で活動をしてきた。
 政府は2006年4月28日教育基本法「改正」法案(以下「法案」という)を閣議決定し、同日国会に提出した。会期末である6月18日まで実質審議期間としては約1ヶ月強しかない段階であったにもかかわらず、今国会での成立を目指すとの方針のもと、衆議院において教育基本法に関する特別委員会を設置して審議を急いでいる。
 しかしながら、この法案は以下に述べるとおり、現行法で保障している国民の教育権を国家の教育権へ変容させ、子ども達に教育的指導の名のもとに国定道徳・徳目を強制することとなる等、現行教育基本法の基本理念や公教育のあり方を根本から変えようとする危険なものである。日本国憲法並びに経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約(以下「社会権規約」という)、国連子どもの権利条約(以下「権利条約」という)に照らしても到底容認できないものである。
 法案は、徹底した平和主義と個人の尊重を基本とする日本国憲法に真っ向から反する内容になっている。
 法案は、教育において達成すべき具体的目標として、「道徳心」「公共の精神」「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する・・態度」等をあげるなど、昨年11月に発表された自民党新憲法草案の先取りともいえる内容を含むものである。自民党は、憲法を改悪して、日本を「戦争する国」「個人より国益が尊重される国」「弱肉強食の国」につくりかえようとしているが、法案は、教育を、そのような「国」にとって都合のよい人材育成の場に変質させるものといわざるをえない。
 私たちは、この法案の廃案を強く求める。
 以下、見すごすことのできない法案の重大な問題点について、意見を述べる。……


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浅井前学園理事長が無罪主張 経費流用事件の初公判

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006060101002788

 国の補助事業に絡み学園経費を私的流用したなどとして、背任と業務上横領の罪に問われた札幌市の学校法人浅井学園前理事長浅井幹夫(57)ら5被告の初公判が1日、札幌地裁(半田靖史裁判長)で開かれ、罪状認否があった2事件について浅井被告は「いずれも無罪を主張します」と起訴事実を否認した。……

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島大アカハラ報道 NHKが争う姿勢 地裁で第1回口頭弁論

■大阪読売新聞(2006/05/30)

 指導する学生に「反省文」を書かせるなどの嫌がらせ行為で、島根大から厳重注意処分を受けたと報道されたことを巡り、十分な取材もなく、名誉を傷つけられたとして、同大の60歳代の男性教授がNHKを相手に、慰謝料など500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、地裁(太田雅也裁判長)であった。NHK側は請求棄却を求める答弁書を提出、全面的に争う姿勢を示した。 ……

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女性研究者の育児サポート、活動支援 京大・7月にセンター設立

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060100053&genre=G1&area=K00

 女性が男性とともに活躍できる大学にしようと、京都大は31日までに女性研究者への支援事業「京都大学モデル」の実施を決めた。……

[関連ニュース]
女性研究員の育児、介護支援…奈良女子大

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■「信じる」心は額の内側 推測を確信に、奈良先端大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060100002&genre=G1&area=N10
■文科省支援事業に選出 県立大の『近江環人地域再生学座』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060601/lcl_____sga_____000.shtml
■愛媛大学大学院と渦潮電機など、船舶用LANを共同研究
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060531c6b3102r31.html
■鹿児島大に寄付講座新設 人工関節を研究
http://373news.com/2000picup/2006/06/picup_20060601_4.htm
■3被告が上告趣意書 立川反戦ビラ配布事件
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060601/lcl_____tko_____003.shtml
■ブリタニカ、大学向けオンライン百科事典、国内大学の半数への導入目指す
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20128087,00.htm
■学術会議、動物実験の統一指針を公表
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060601i203.htm
■環境保全軸に地域再生を助言 滋賀県立大でアドバイザー養成へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060100064&genre=G1&area=S00
■富山大理学部 新校舎が完成 大きめ実験室など新設
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20060601/lcl_____tym_____001.shtml
■自殺者:8年連続で3万人超える 20~30代で増加
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060601k0000e040032000c.html
■1月20、21日に実施 来年のセンター試験
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006060101002156
■県内の大学など11機関が連携、「コンソーシアムやまぐち」発足
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=3027
■医薬・医療の知的財産、移転支援で契約――京大と住商ファーマ
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2006053108161b3
■帯広畜産大:ユネスコ下部組織と協定 国内初研究や人材交流で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060601ddlk01040139000c.html
■環境保全軸に地域再生を助言 滋賀県立大でアドバイザー養成へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060100064&genre=G1&area=S00
■NGO活動の意義考える 立命館大でシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006060100221&genre=G1&area=K1A

教育基本法改正問題
■新教育の森:さが 教育基本法改正・識者インタビュー/3 
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060601ddlk41040357000c.html
■「改正案廃案を」広がる声-教育基本法
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000004-nara-l29
■教育基本法改正:「改正案廃案を」県内文化人らがアピール /奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060601ddlk29040688000c.html
■小泉首相「愛国心教育は大事」 衆院特別委で答弁
http://www.sankei.co.jp/news/060601/sei071.htm
■首相、文科相答弁食い違い 教基法再改正めぐり
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060101000977
■「愛国心」評価必要ない 教基法特別委で首相
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060101001137
■政府案と民主党案に違いはない・教育基本法改正で首相
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060601AT3S0100901062006.html

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2006年06月01日

思考の現場から 経営主体性失った国立大 法人化で文科省従属に

■山形新聞(2006/05/26)

 二年前の国立大学法人化直後にも本欄で書いたが、国立大学の存在を法的に規定している国立大学法人法はその根幹部分において独立行政法人通則法(以下「通則法」)の規定を準用している。要するに国立大学は独立行政法人化されたのだが、この法律用語としての「独立行政法人」ほど「独立」という言葉が空虚な響きをもって使われている実例を私はほかに知らない。とりわけ国立大学は、その主務官庁である文部科学省に、今も完全に「従属」した組織になっているとしか見えないのである。
 その典型が、本年度山形大学をはじめとする多くの国立大学で全教職員を対象に一斉に導入された人事院勧告(以下「人勧」)準拠の給与体系であろう。全国大学高専教職員組合の推計によると、今回の給与体系の変更で四十代の教職員の生涯賃金が一千万円以上も減ることから、各大学で労働組合などから猛烈な反発を招いている。この給与体系の変更が「就業規則の一方的不利益改定であり、過去の最高裁判例に照らして明白に違法」だというのが労働組合などの主張だが、ここで述べたいのはその是非についてではない。問題は、本来各国立大学において発揮されるはずの経営の「主体性」が、この閣議決定を受けた全国一斉の給与体系の改定においてはほとんど見られなかったということなのだ。
 大抵の国立大学法人では、独立行政法人などの人件費削減を求めた昨年十二月二十四日の閣議決定と通則法六三条第三項を理由に「人勧に準拠した給与体系に変更せざるを得ない」と説明しているようだ。しかしそれらは、非公務員型の独立行政法人である国立大学が人勧準拠の給与体系を採用すべき法的根拠などには到底なり得ない。確かに、公務員型である特定独立行政法人職員の給与は、国家公務員の給与などを考慮して定めることになっているが(通則法五七条)、通則法六三条第三項は、非公務員型独立行政法人職員の「給与及び退職手当の支給の基準は、当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない」と規定しているだけだからだ。いわんや閣議決定に法律の規定を覆す効力などあるはずもない。
 そもそも国立大学法人の給与体系が人勧に縛られる必要がないことは、国立北陸先端科学技術大学院大学が任期を定めない年俸制の「特別招聘(しょうへい)教授」などという職を創設したことからも分かる。この職の年俸には上限がなく、学長による業績評価によっては役員の最低報酬である一千百万円を超える年俸の支給すら可能になっている。
 それにもかかわらずある国立大学では、文科省官僚だったいわゆる「天下り」の総務担当理事が、「(大学職員の給与が)国家公務員の給与水準より高くなれば、世論の批判を浴びる」などという「理由」をあげて、人勧準拠の給与体系を採用することに固執している。だが実際には、この大学の事務・技術職員の給与水準は国家公務員の平均給与より15%以上も低く、人勧準拠の給与体系の採用は、それをさらに引き下げることにしかならない。その一方で同じ理事は、教授など一部の教員を「特定幹部職員」(本来は公務員一般職の部・課長などを指す言葉)とすることでその昇給を抑制しようとしているが、もちろん人勧にそのような規定があるわけではない。
 前年度決算が黒字であったこの大学では、三月にその国立大学法人としての中期計画を「自主的に」変更してまで、人件費の総額を4%削減することをそこに盛り込んだ。そこまでは理解できるとしても、単に人件費を削減するだけならば、人勧準拠の給与体系によらずともそれは十分可能なはずである。だが、くだんの理事以外のこの大学の学長や理事は、非常勤(!)の財務担当理事を除けばつい最近までそこの教員だった者だけであり、彼らに経営者としての当事者能力など望むべくもなく、「天下り」官僚の理事に具体的な対案を提示するだけの力量はない。結局、この大学に限らず、多くの国立大学ではその主体的な経営判断もできないまま、「天下り」官僚の言いなりに文科省の意向に沿った給与体系を採用しようとしているのが実情だ。
 国立大学法人は、その経営努力によって生じた剰余金すら、文科省の承認なしには自由に使うことができない(国立大学法人法三二条)。以前に危惧(きぐ)したとおり、国立大学の法人化とは、揚言されたところの「個性ある大学を創(つく)る」どころか、文科省官僚の「天下り」の場をつくるだけの、羊頭を掲げて狗肉(くにく)を売るたぐいのものにしかなっていない。

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都立大・短大教職員組合、任期付き教員の任期なしへの移行を重ねて要求

都立大・短大教職員組合
 ∟●手から手へ、2410号(5月31日)

  組合は5月30日、法人当局と団体交渉を行い、夏季一時金に関する要求書、固有職員に関する要求書を提出するとともに、教員の給与・人事制度について要求しました。
 夏季一時金については、①2.5ヵ月分(固有職員については1ヵ月分)を6月30日までに支給すること、②回答を6月16日までに行うこと、固有職員については、①賃金・雇用に関する要求、休暇に関する要求、次世代支援対策に関する要求を行いました。(具体的な要求項目は、5月19日付「手から手へ」第2409号に掲載)
 教員の給与・人事制度については、①「扶養手当」「住居手当」「単身赴任手当」を逓減→廃止ではなく都の水準に戻すこと、②採用・昇任に当たっては、任期の有無に関わらず公平に行い、任期付き教員の任期なしへの移行を可能にすること等を重ねて要求しました。
 団交での労使の発言骨子は、次のとおりです。

……

採用・昇任に当たっては、任期の有無に関わらず、公平に
任期付き教員の任期なしへの移行を重ねて要求

 最後に、教員の昇任や新規採用に関する件について申し上げます。来年度の教育・研究体制を決めるためにも、採用を含めての教員人事への対応が必要な時期にきています。組合は、教員の昇任や新規採用に関して、次の3点について、早急に解決することが必要だと考えています。
 1.教員の新規採用公募にあたっては、すべてを任期付きとすることなく、任期を付さない教員公募も行うこと。また、引き継ぎ教員・法人採用教員の区別なく、任期付き教員の任期なしへの移行を可能にすること。
 2.教員の昇任審査にあたっては、任期の有無にかかわらず、応募し受審できること、ならびに審査にあたっては現在任期付きであるか否かによる差別的取り扱いがないことを明らかにし、要綱にその旨を記載するなどその主旨を徹底すること。
 3.引継ぎ教員の昇任にあたっては、教員任期法に則り、任期付きとなる場合 
は本人同意を前提とすること。
組合と法人との間で交わした3月31日付けの覚書でも、こうした組合の要求については、引続き協議をすることになっています。来年度の教育・研究体制を確立するという観点からも早急に回答を求めます。……


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新潟大学職員組合、学長選考会議問題に関する公開質問状・申し入れ書提出

新潟大学職員組合
 ∟●学長選考会議問題に関する公開質問状・申し入れ書提出

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自由法曹団、労働者の権利と健康を破壊する「労働契約法制」の整備及び労働時間規制の適用除外拡大に反対する決議

自由法曹団
 ∟●労働者の権利と健康を破壊する「労働契約法制」の整備及び労働時間規制の適用除外拡大に反対する決議

労働者の権利と健康を破壊する「労働契約法制」の整備
及び労働時間規制の適用除外拡大に反対する決議

1 政府は、本年3月31日、「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」を閣議決定し、その中で、「労働契約法制の整備」と「労働時間規制の適用除外制度の整備拡充」について2005年度中に検討を終えて2006年度に結論を得る方針を明らかにした。
 このうち、「労働時間規制の適用除外制度の整備拡充」は、日本経団連などが繰り返し導入を要求してきた「ホワイトカラー・エグゼンプション」の亜種である「自律的労働時間制度」の創設を内容とするもので、この間に財界の要望に応えて進めてきた労働基準法の労働時間規制の緩和を更に推し進め、8時間労働制の崩壊と際限のない長時間労働をもたらすものというほかない。
 また、「労働契約法制の整備」についても、上記のようなねらいを持つ「労働時間規制の適用除外について検討を進めていくためにも必要不可欠」としつつ、「民法の特別法として、契約当事者である労使双方の意思(労使自治)を可能な限り尊重する必要がある」と述べて、新たな規制を設けることには反対との財界の強い意向を全面的に取り入れている。

2 これに続いて、厚生労働省は、本年4月11日に行われた労働政策審議会の労働条件分科会に、「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」を提示した。しかし、それは、政府が財界の要望に応えて推し進めようとする「規制緩和」に沿った危険な内容を含むものである。
 労働契約法制については、我々が従来から強く批判し、同分科会においても労働側委員による反対にあってきたにもかかわらず、①団結権の保障もなく労働者を公正に代表する機関でもない労使委員会での決議に、就業規則変更の合理性推定などの効果を与える、②使用者が就業規則により労働条件の不利益変更を一方的に行えることを法定する、③「解雇の金銭解決制度」を導入する、ことなどが検討テーマに上げられている。これらはいずれも、労働者の地位を不安定にし、使用者が容易に労働条件の一方的変更や解雇を行えるようにするものであって、到底容認できない。
 また、労働時間法制については、「自律的労働時間制度」と称して、一定の労働者に労働時間規制の適用を除外する制度を設けるというもので、前述した財界の要望に応える「3か年計画」を忠実に実行しようとするものにほかならない。「検討の視点」では、対象となる労働者の賃金額を一定額以上にすることなどを要件としているが、労働者が自らの裁量で業務量や労働時間を調整することは不可能であり、労働者の健康破壊に対する歯止めになるものではない。

3 安易なリストラによる解雇や労働条件の切り下げ、長時間過密労働による過労死や「サービス残業」などが多発する現在、労働者の権利と生活、命と健康を保護する労働基準法をはじめとする労働者保護法制の機能の強化こそを図るべきである。私たちは、これらの必要な規制を「緩和」し、財界による横暴を合法化する労働契約法制の整備と、「自律的労働時間制度」を導入して一日8時間労働制を解体することに、断固として反対する。

2006年5月22日
自由法曹団札幌研究討論集会


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衆議院、教育基本法に関する特別委員会(議事速報)5月30日

教育基本法「改正」情報センター
 ∟●5月30日 教育基本法に関する特別委員会(議事速報)

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東大助教授が助手に暴言、嫌がらせ 停職2カ月の処分

http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200605300461.html

 東大の研究所に所属する40代の男性助教授が、同じ研究室の助手の「ミス」を責め、120数万円を支払わせるなどの嫌がらせを続けたとして、同大は30日、この助教授を停職2カ月の懲戒処分とし、上司の研究所長を文書厳重注意にした。 ……

[同ニュース]
パワハラで東大助教授停職 助手から現金127万円
東大助教授:助手に500万円不当請求、停職2カ月の処分
東大助教授がパワハラ…助手から現金、停職2カ月
助手にパワハラ、東大が助教授を停職2か月

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行政減量・効率化有識者会議報告、国家公務員約1万9,600人純減

行政減量・効率化有識者会議
 ∟●国の行政機関の定員の純減方策について・最終取りまとめ(平成18年5月30日)

 国家公務員を5年間で5%純減する方策を検討してきた政府の行政減量・効率化有識者会議は30日、最終報告書をとりまとめた。農林統計、食糧管理、北海道開発、ハローワーク・労働保険、社会保険庁、行刑施設、森林管理、国立高度専門医療センター、登記・供託、国有財産管理、官庁営繕、自動車登録、気象庁などで約1万9,600人を純減する計画を示している。

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「事件は表現の自由侵害」 反派兵ビラで上告趣意書

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006053101002892

 東京都立川市で2004年1-2月、自衛隊イラク派遣反対を訴えるビラを配るため自衛隊宿舎に立ち入ったとして住居侵入罪に問われ、2審東京高裁で逆転有罪を言い渡された市民団体メンバーの大洞俊之被告(49)ら3人が31日、最高裁に「ビラの投函(とうかん)を刑事事件にすることは表現の自由への侵害で、憲法違反」と主張した上告趣意書を提出した。……

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その他大学関係のニュース(主に大学別)

■帯広畜産大がユネスコの研究所と包括的連携協定
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060531wm02.htm
■山形大の地域教育学科で専門教育始まる
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060531wm03.htm
■中部大が犬山市と友好協力協定
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060531wm04.htm
■09年度4月、大学院開設 石川県立大 生物資源環境学で4専攻
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060531003.htm
■佐大大学院でも教育実習 県教委と連携
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060531&COL=5
■大阪、東京で進学説明会 九州・沖縄の11国立大学
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006053100048&genre=G1&area=O10
■金大生の“駆け込み寺”に 大学敷地内にサークルK
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060531/lcl_____ikw_____003.shtml
■経営から営業まで学生で-奈良産大に喫茶店「カフェ・ブロッサム」
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/060531/soc060531d.shtml
■アスペルガーの専門研究所 兵庫・芦屋大が設置
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006053101001104
■合同大学院:京大・阪大・神大で構想浮上--大阪・梅田北ヤードに
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/archive/news/2006/05/20060529ddf001040003000c.html
■旭医大派遣の産婦人科医、室蘭・日鋼病院から引き揚げ 9月末 大学病院の医師足りず
http://news.goo.ne.jp/news/hokkaido/chiiki/20060531/200605312490-hokkaido.html
■函大、青森商高と連携協定 道外校初 講師派遣や共同合宿
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060531&j=0041&k=200605312589
■九州唯一の大学相撲部、九州情報大部室が全焼…福岡
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06053124.htm
■稲盛名誉会長が経営論を直伝 京大経営管理大学院の開設記念式典
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006053100230&genre=G1&area=K10
■長浜バイオ大:大学院棟建設 勝手に着工、工事貸付金を後で予算化
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060531ddlk25040488000c.html
■九州大:日本人の起源・変遷示す 古代人や動物の骨格標本を公開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000297-mailo-l40
■最先端の繊維、50点を紹介 京都工繊大でファイバー展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006053100208&genre=G1&area=K10
■道徳の教科化可能か検討 衆院特別委で文科相
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006053101003436

教育基本法改正問題
■教育基本法改正:「改悪反対」集会--東山区・来月4日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060531ddlk26040382000c.html
■「愛国心、日本こそ書き込むべきだ」=教基法
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060531-2
■国会会期延長せず 教育基本法 国民投票 重要法案 継続審議へ
http://www.saitama-np.co.jp/news05/31/06p.html
■「愛国心 通知表評価」で知事 「私が教師なら困る」
http://www.saitama-np.co.jp/news05/31/04p.html
■宗教の教義は指導せず 教基法改正で文科相
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006053101000921

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