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 カテゴリー 財界の教育政策

2006年06月22日

日本経団連、5年間で1500項目の規制改革が実現

2006年度日本経団連規制改革要望-競争力と活力ある経済・社会の構築に向けて-

 日本経団連は20日、2006年度の規制改革に関する要望をまとめた。この5年間で経済的規制を含め1,500項目を超える新規の規制改革が実現したと評価。また、規制改革で格差が生じたとする議論は感覚的なものにとどまっており、高齢化世帯の増加や経済停滞による若年者の就業機会の制約などで生じたとする見方を超える分析や議論は見当たらないと指摘し、格差の定義や定量的な分析を含め冷静な議論が必要だと主張している。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/038.html


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2006年04月19日

日本経団連、 義務教育改革についての提言

日本経済団体連合会
 ∟●義務教育改革についての提言(2006年4月18日)

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2006年02月23日

日本経団連、拠点大学院設立に向けた提案

日本経団連
 ∟●日本経団連拠点構想について
 ∟●拠点大学院設立に向けた提案

1.日本経団連拠点構想について

産業界として求める、拠点の具体的な姿(育成を図る人材像、カリキュラム、拠点の体制等)、及び拠点に対する産業界としての支援内容を、「拠点大学院設立に向けた提案」としてまとめております。本提案に沿って、各大学の構想について審査をさせていただき、産業界としての拠点候補を選定致します。

拠点大学院設立に向けた提案 (2005年12月20日)
拠点大学院のイメージ(一例)


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2005年06月24日

日本経団連、産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて

産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて(2005年6月21日)

 日本経団連は21日、「産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて」と題する提言を発表した。高度な情報通信人材を育成するため、10校程度の大学・大学院を先進的実践教育の拠点として指定し、産学官連携の先進モデルを確立することなどを提案している。

1.はじめに
 (1) 危機に瀕するわが国の高度情報通信人材
 (2) 高度情報通信人材に関する国家戦略の必要性
 (3) 提言の基本的枠組み
2.情報サービス産業と人材育成の現状
 (1) 情報サービス産業の現状
 (2) 高度情報通信人材育成に関する国内外の状況
3.企業が新卒者に求める理想と現実のギャップ
 (1) 新卒段階における企業ニーズと現実のギャップ
 (2) 企業内教育・研修を中心とした人材育成
4.求められる高度情報通信人材の姿と産学官連携による育成
 (1) 産学連携による人材育成の必要性
 (2) 産業界が求める高度情報通信人材の姿
 (3) 大学・大学院教育に求める具体的なIT知識・スキル
 (4) 大学・大学院の先進的IT実践教育拠点の設置
5.大学・大学院における高度情報通信人材育成に向けたアクション・プラン
 (ステップ1) 産学官の対話に基づく先進的実践教育拠点の整備
 (ステップ2) 先進的実践教育拠点における取組み
 (ステップ3) 評価とフィードバック
6.おわりに

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