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 カテゴリー ポスドク

2006年07月31日

未就職の研究者支援へ、ポストドクターなど800人対象 九大が学内にセンター新設

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000019-nnp-l40

 九州大(福岡市)は27日、大学院博士(ドクター)課程を修了しても常勤職に就いていない研究者「ポストドクター」(ポスドク)の進路支援をするセンターを、学内に設置した。九州で初めて。……

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2006年07月03日

ポスドクの就職 経営塾が後押し 東北大・来月開講

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000005-khk-toh

 博士号の取得後も“定職”に就けない「ポスト」

ドクター(ポスドク)」対策として、東北大は7月、若手研究者が経営感覚やマーケティング、コミュニケーションの能力を高める「高度技術経営塾」を開講する。博士の専門性を生かせる即戦力を育成、研究機関にとどまらない多様な進路を開拓する狙いだ。……


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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1709.html

2006年04月18日

文科省、北大など8機関をキャリアパス多様化事業に選定―ポスドク活用を促進

科学技術振興機構
 ∟●文科省、北大など8機関をキャリアパス多様化事業に選定―ポスドク活用を促進

 文部科学省は12日、06年度新規事業として「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」に乗り出し、実施機関として北海道大や理化学研究所など八つの大学・機関を決めたと発表した。ほかに東北大、早稲田大、名古屋大、大阪大、山口大、九州大。ポスドク(博士研究員)を比較的多く抱える大学と機関が選ばれた形だ。……

文科省、平成18年度新規「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」採択機関の決定について

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2006年02月08日

ポスドク問題とは何か

SciCom NEWS~代表理事日誌
 ∟●ポスドク問題とは何か

……

■大学院重点化が不況と期を一にしているのは偶然ではないだろう。この時期、就職できないから大学院に行くという学生が現れたように、本来なら失業者になる層の一部が大学院生として大学に「収容」されたという側面もあるのではないか。

■また、安い労働力としてポスドクや大学院生を使うという構造が日本の大学の研究を支えているという現実が、ポスドクの就職問題にも大きな影を投げかけてるように思う。常勤のパーマネントなポストは増えず、短期雇用のポスドクばかり増えている現状は、フリーターやパートと正社員の問題とよく似ている。

……


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2005年08月30日

海外事情(アメリカ):博士号取得後、ポスドクになる地球物理学者が増えている

nature

博士号取得後、ポスドクになる地球物理学者が増えている

 ポスドクに変化(Postdoc Creep)が起こっている。アメリカ地球物理学連合(AIG)および地質学研究所が毎年実施している調査によれば、アメリカの地球物理学分野で新たに博士号を取得した後、ポスドクになった人々の割合が、4年間で50%近く増加したという。1999年には、博士号取得者のうちポスドクになった人々の割合は40%未満にすぎなかった。しかし、2003年には、58%が終身雇用よりもフェローシップの地位を選んだことが、今月発表された同調査から明らかになった。

 一方、地球物理学分野のポスドク数は増加しているが、ポスドクと他の職業との給与格差は依然大きいままである。大学のポスドクの平均給与は約39,000ドルで、最低水準の報酬であるのに対し、博士号取得後、企業に就職した人々の平均は70,000ドルである。

 しかし、地球物理学者を巡る状況は悪いばかりではない。景気低迷にもかかわらず、2003年度卒業生の大多数が、同分野で仕事を見つけ、ほとんどの卒業生が仕事に満足していると報告している。博士号取得後にポスドクになる割合も、ライフサイエンス分野に比べるとはるかに低い。同分野では、博士号取得後のポスドクがデフォルトになっている。

 しかし、ポスドクになる地球物理学者が増加していることは懸念される。他の学問分野の研究者たちよりも、地球物理学者の方が、大学を卒業して博士号を取得するまでの間に働く傾向が高い。このことは、彼らの能力が高く、ポスドクにならなくても雇用される可能性が、理屈の上では高いことを示している。

 したがって、ほとんどが博士号取得後に終身雇用を見つけられず、ポスドクと企業で勤務する人々との給与格差に依然として隔たりがあるならば、大学を卒業したばかりの地球物理学者たちにとって、大学院で研究の道に進む励みとなるものは少ない。少なくとも政府や大学において長期的な雇用を拡大する唯一の方法は、アメリカ政府が地球物理学に対する資金提供を増やすことであるが、その可能性は低いだろう。


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