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2005年12月31日

常勤講師解雇問題にみる教職員差別大学・立命館、ネット署名メッセージ集　「滅びゆく母校」

■立命館アジア太平洋大学における常勤講師の雇用継続をもとめるネット署名

　かつての理念をかなぐり捨て変質する大学。公立大学では都立大や横浜市立大が典型だが，私立では今や立命館が先頭を切っている。教員を差別し解雇する。その他問題も多い。立命出身者を中心として，ネット署名のメッセージを集めてみた。

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=638
2005-12-29 09:33:06
滅びゆく母校

　暴挙としか言いようがない事態が母校で生じている。現在の日本社会の縮図を見るようである。立命館大学の教員、職員は何をやっているのか？この事態を止められないならば、彼らの思想が問われるだろう。社会に規範を示しえない大学とは何か。まさに企業と何ら変わることのない労働者の切捨てをする大学とは何か。立命館は既に大学という呼称を放棄しようとしているかに見える。「人間」を大切にできない大学に、「人間」の探求などできはしないだろう。今後、「立命館」という名が付されたいかなるメッセージも信頼できない。大学としてはもう滅びるしかない。「株式会社立命館」とでも名前を変えて勝手にやればよい。

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=637
2005-12-28 15:13:53
がんばってください

私は立命館出身です。/ 当該解雇問題、報道で知って驚きました。/ 立命館といえば「平和・民主主義」が教学理念のはず。/ 「株式会社立命館」ならいざ知らず、高等教育の現場でこういうこと/がやすやすとまかり通るようでは、立命館の平和・民主主義の理念も/ 死滅する。そうならないためにも、がっばってください。/ それにしても、ＡＰＵには全学的な労組はないのですか？

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=536
2005-12-13 02:50:58
継続雇用の実現をお祈りします（立命館アジア太平洋大学・アジア太平洋学部）

私はAPUの学生です。我が大学の問題ながら、不当とも言える状況に腹立たしく思い、事態が先生方にとってよい方向に解決されることを心よりお祈り申し上げます。大学は、学生だけでなく先生方もが合わさってひとつとなり成り立っている機関であるのは明白なはずであります。先生方の雇用条件の改善無しには、2000年に開学したばかりのAPUの長きに渡る明るい未来が築ける訳がありません。どうぞ頑張ってください。

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=517
2005-12-11 21:05:18
教職員を切り捨てることで何を確保しようというのか

教職員の任期に恣意的な期限を設定し人件費を圧縮する一方で、情実人事を横行させる。そういった採用人事を行うことで、立命館は何を得ようというのでしょうか。立命館の教学の理念は、ひとをきりすてることでかろうじて支えられる程度のものだったのですか？「未来を信じ、未来に生きる」学生たちを支えているのは「未来が信じれない境遇にある教職員」です。立命館はわたしが心から愛する母校でした。母校への敬愛が、愛する母校を支えている多くの教職員の方々の権利が、日々崩れていくのを見聞きするのはとても悲しく情けない、そして怒りを感じることです。わたしは今後もAPUをはじめ全学で働く誠実な職員の方々を支援し、立命館の現状についての追及を続けていく所存です。

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=492
2005-12-09 01:16:20
（京都市）

立命館中学・高等学校、立命館大学の出身です。「あかき血潮　胸に満ちて　若人真理の泉を汲みつ」立命校歌を歌い続けてきた全ての卒業生が、この事態は一体なんだと思うことでしょう。ＡＰＵ開設の頃は機関誌Ritsにもよく取り上げられてましたが、最近のことは知らされていません。当時に募金した人達は、継続雇用の約束を言った、言わないで争うような大学に協力してないはずです。 私は立命の校風から多くのことを学びました。民主・自治の伝統からすれば、全学協議はどうですか。学園経営拡大路線をひた走るオールRits、立命が立命でなくなるような気がしています。中身は違えど滝川事件の精神、未だ健在とあって欲しいです。 母校跡地には来春、立命館小学校が開設されます。まず教育現場の人材を大切にする学園であることが、常勤講師の問題からも伝わってくるような解決を望みます。

http://university.sub.jp/apu/index.php?job=kobetsuhyouji&aux=422
2005-12-03 03:10:32
教学理念をお忘れですか？

立命館大学法学部出身の者です。 APU経営陣のみなさん。 APUも「平和と民主主義」という立命館の教学理念を尊重するのであれば、「未来を信じ、未来に生き」ていただきたいです。教職員を使い捨てにする大学に未来はありません。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月31日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中・高等教育の無償化求める　教員らが「国際人権Ａ規約１３条の会」

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-29/2005122905_02_0.html

　「国際人権Ａ規約１３条の会」の設立シンポジウム「日本の高学費をどうするか」がこのほど、京都市内で開かれ、大学教職員、学生ら約百三十人が参加しました。

　中等・高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権社会権規約一三条二項（ｂ）（ｃ）の批准を日本政府が留保していることに対し、国連社会権委員会は、「留保の撤回」を勧告。その回答期限が来年六月に迫るなか、無償化条項の意義を広げようと碓井敏正・京都橘大学教授らの呼びかけで「１３条の会」が結成されました。……

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平成18年度　私学関係政府予算案が確定　経常費補助増額

■全私学新聞

平成18年度　私学関係政府予算案が確定　経常費補助増額

私大等０．６％増の３，３１３億円　高校等０．５％増の１，０３９億円
明日に繋がる成果
私立高校等ＩＴ補助１３％減額

　平成十八年度政府予算案が十二月二十二日の大臣折衝を経て確定した。このうち文部科学省の私立大学等経常費補助金は、大臣折衝で百十七億二千百万円積み増しされ、前年度比二十億円（〇・六％）増の三千三百十二億五千万円となり、私立高等学校等経常費助成費等補助金も大臣折衝での五十七億三千八百万円の増額の結果、前年度比五億円（〇・五％）増の一千三十八億五千万円となった。私学団体代表は「明日に繋がる大きな成果」と私学助成の増額を喜んでいる。……

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平成18年度　税制改正決まる　学校法人への小額寄付可能に

■全私学新聞

平成18年度　税制改正決まる　学校法人への小額寄付可能に

　平成十八年度の税制改正がこのほど決定され、文部科学省が要望していた学校法人等に係る寄付税制の拡充（所得税）、専修学校等に係る勤労学生控除の対象範囲の拡大（所得税、個人住民税）、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設（仮称）の実現に伴う所要の措置（法人税、所得税、固定資産税等）等が来年度から実施されることになった。
　このうち学校法人等の寄付税制の拡充では、個人が学校法人等の法人に寄付を行う場合、所得控除の適用下限額が現行の一万円から五千円に引き下げられ、小額の寄付でもしやすい状況となった。ただし同時に要望していた所得の五〇％まで所得税上、控除の対象とすること(現行は三〇％)は今回、実現しなかった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月31日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月30日

京都大学任期制教授再任拒否訴訟、井上教授　「学問の自由にかかわる問題で上告したい」

京大の再任拒否：元教授の控訴棄却－－大阪高裁

毎日新聞大阪夕刊（2005/12/28）

　任期切れを理由にした再任拒否は違法な処分として、京都大再生医科学研究所（再生研）の任期制教授だった井上一知さん（６０）が京都大に処分取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁は２８日、訴えを却下した京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。武田和博裁判長は「退職は任期満了によるもので、再任を認めない決定は行政処分といえない」と述べた。
　判決によると、井上さんは９８年５月、大学教員任期法に基づき５年任期で教授に就任。０２年４月、再生研所長に再任を申請し、内規に基づく学外専門家（７人）による外部評価委員会は全員一致で賛成したが、再生研の所長や教授らでつくる協議員会が同年１２月、再任を否決。０３年４月末に失職した。
　判決は、原告が任期制に同意して教授になったと認定したうえで「協議員会の決定が外部評価委の評価に拘束されるなら、かえって大学の自治を没却する」と判断した。井上さんは「最低限の身分保障がないと任期制の意味がない。学問の自由にかかわる問題で上告したい」と話した。【一色昭宏】
　◇中辻憲夫・京都大再生医科学研究所長の話
　主張してきたことが認められ、満足している。

京大「再任拒否」訴訟　教授の控訴を棄却／大阪高裁

大阪読売新聞夕刊（2005/12/28）

　京都大再生医科学研究所の任期制教授だった井上一知さん（６０）が、同研究所教授に再任されなかったのは不当として、京都大に「再任拒否処分」の取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁であった。
　武田和博裁判長は「任期制は、任期満了によって当然に失職する制度で、取り消すべき行政処分がない」として、訴えを却下した１審・京都地裁判決を支持、井上さんの控訴を棄却した。
　中辻憲夫・同研究所長の話「主張が認められ満足している」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月30日 16:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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守女高　移管問題考える　来月１５日　守山市内で３団体が集い

■京都新聞（2005/12/29）

　守山市の市立守山女子高を学校法人・立命館に移管し、来春開学する立命館守山高が、その翌年に平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地へ移転する一連の動きに対し、「市の財産（守女）を考える会」など三市民グループは、移管やキャンパス譲渡について考える集いを一月十五日午後二時から、市駅前コミュニティホールで催す。
　同会代表の西村登志男さん、「守山女子高校の存続を求める会」事務局の三浦芳樹さん、「就学権訴訟を支援する大学人の会」共同代表の碓井敏正京都橘大教授が活動内容などを報告。司会は大学人の会事務局の細川孝龍谷大助教授が務める。
　細川助教授は「一連の問題では、多額の税金が投入されており、市民と一緒に考えたい」と話している。無料。問い合わせは西村さんＴＥＬ０７７（５８３）８２２４。

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立命館への守山キャンパス無償譲渡問題、立命から平安への10億円支援を守山市長が知らないはずがない

■守山市議会（2005年12月定例会）議事録

木村真佐美市議の質問

　次の質問は，平安女学院大学守山キャンパスを立命館の無償譲渡したことについて伺うものです。
　私は，8月に行われた臨時議会でも，9月定例会にも立命館が平安女学院に支援をすることについて市長に，説明を求めましたが，臨時議会の時には，そのことについては一切答弁がありませんでしたが，9月議会では，「当事者ではなく承知する立場ではない」と答えその後のマスコミのインタビューにも知らぬ，存ぜぬを貫いています。
　11月21日には，市の財産（守女）を考える会が守山市平安女学院大学に提供した25億6千万円と，滋賀県が補助した約7億2千万円の合計約33億円の返還を求めて，住民監査請求をおこないました。その時のマスコミの報道でも，「平安女学院は，守山市から撤退で10億円を獲得し，立命館は10億円で新しいキャンパスと高校を得る形となった。」「一連の問題は3者に県がからみ，非常に複雑な取引が行われている。整理すると，平安女学院側がキャンパス跡を7億円で立命館に譲渡し，守山市の介在で複雑な権利関係を一掃する形。その一方で，守山市が同学院側への補助金25億6千万円の返還放棄と県の補助金6億円余りの肩代わりで，計約32億円の損失を背負うという，バランスを欠いたものに映る。財政支援について本当に知らなかったなら，市は両法人にかやの外に置かれていたわけで，逆に3者が協議したうえでの支援なら故意に市の財産に損害を与えたと批判されてもしかたがない。市民の財産を簡単に手放す市の姿勢は監査を通じて厳格に検証されるべきだ」と記されているように，マスコミに身を置く人も守山市民の財産が立命館と平安女学院に提供されているという認識となっています。一方市民の側は，「あれどういうことなん」という状況です。情報が正しく伝わっていないために，事の真実が伝わっていないというのが今日の実態です。
　一方立命館は，監査請求を意識して平安女学院に7億円の寄付と，3億円の貸付を行う事を11月25日に理事会で正式に決定しています。この時点にいたっても市長は，立命館に守山女子高と平安女学院を無償で提供することを頼みにいった当事者として，10億円の支援について知らなかったというのでしょうか。そのなことは，誰が見てもありえないことであります。この場で市民に対して，説明をしていたくべき責任があります。
　市長の明確な説明を求めます。
　
　立命館では，一時金1ヶ月カット（総額7億円）を当局から提案されているのに平安女学院に何故10億円の支援をするのかと，大きな問題になっています。
　総額7億円は，平安女学院に寄付をする金額に匹敵します。市民が行ったことは，立命館で働く人への賃金カットというかたちで廬2000人の生活にも影響をあたえることにもなります。市民の財産だけでなく多くの働く人達を苦しめている事にもなるということをどのようにうけとめているのでしょうか。お伺いいたします。
　監査請求の資料にも添付している9月4日付の立命館常任理事会が出している「立命館守山高校設立に関する経緯について」という文書に「守女は創立50年を超える県下唯一の市立高校ですが，女子高であること，職業高校であることの二つの制約を改革できないままに推移し，近年急速に定員割れを起こし，人口7万人足らずの守山市において年間約5億円の出費が必要となっていました。その上に生徒比率の75％が守山市外からの生徒で，守山市在住の生徒は25％となっているのが現状」とあります。近年急速に起こしとありますが，ここ数年定員割れはありません。平成13年度は定員200人に対して199人，14年度200に対して202人，15年度200に対して200，16年度200に対して199，17年度200に対して186になっているのは，立命館になるということを知りえた中学校が受験を控えたという特別の事情があったということは，この間私は，委員会などで強調しています。また，守山の子どもが少ないということについても，出身中学校でみても1番が南中学校，2番が守山中学校，3番が北中学校と守山市民が一番多いんだという指摘に文福委員会で助役はうなずいていたではありませんか。
　この場所でも同様のことをいっています。しかも，平成14年の辻ひとみさんの質問に教育長は，守山女子高の今後のあり方に対しましては，ご存知だと思いますが，平成9年9月に各種団体やPTAを初めとして多くの市民に意見を聞き，守山市や市民の誇りであり，存続すべきとの理解を得てきているところであります。」と表明しているのです。
　3年前の教育委員会の正式な見解です。市長も議席におられたので良くご存知のはずですが立命館には全く違う事を言っています。3年で何が変わったのですか。
　この認識は，市長とごく一部のひとの認識であったと私は思います。市民と教育委員会の認識が違う見解を立命館に伝えている事は，市長の見識を疑う重大な問題です。
　この指摘をどのように思われますか。お尋ねします。

市長答弁

　次に平安女学院大学守山キャンパスを立命館に無償譲渡したことに関してのご質問のうち，立命館から平安女学院への支援についてでありますが，
　この件については，9月定例会においても答弁いたしましたとおり，直接の当事者ではございませんことから，承知する立場にありませんし，また立命館労働者の賃金カットにつきましても，立命館内部の問題であり，本市が承知する立場にはございませんので，ご理解賜りたいと存じます。

　次に，守山女子高校に対する認識につきましては，もちろん存続していくとの当時の考え方も承知いたしておりましたが，校舎の老朽化が進み耐震対策の必要性が年々高まりつつありましたし，また，県全体として高等学校への進学機会が確保されている状況の中で，さらに中学校卒業者数が減少傾向にあることや通学区域の全県一区化に伴い多くの特色ある学校が選択できる状況が生まれる中で，本市の高等学校教育における役割について，もう一度見つめ直す必要があるとの認識も合わせてもっていたもので，時代や本市を取り巻く状況の変化に伴い，将来を見据えての認識も変化していくものですし，絶えず現状を検証していくことは市政をあずかるものとして必要なことでもあると思います。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月30日 16:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大問題、「新大学のブランドの大暴落の現状とその原因」を再検討する

■だまらん
　∟●「新大学のブランドの大暴落の現状とその原因」を再検討する [2005/12/28]

「新大学のブランドの大暴落の現状とその原因」を再検討する

1. イントロダクション
2. 教員数の推移
3. 大学運営の基本方針
4. 研究環境と教育環境
5.「首都大学東京」における教員の待遇
6. 結論

1. イントロダクション

2005年が終わろうとしている． 100件以上の抗議声明 や都立大教員や学生・院生の懸命な反対運動にもかかわらず，前年度におりた設置審の認可に基づき， 4月から首都大学東京が公立大学法人首都大学東京の元に開学してしまった． 学則や， 定款に関しても，法人の中期計画・中期目標 に対しても，学内からは多くの修正意見が出されたが，その返事はほとんど「のれんに腕押し」の状態で，ほとんど無視されたといってよい（参照： 学則に関する返事, 定款に対しての意見(FAQ W-13)， 法人の中期計画に対する修正案とその返事， 中期目標に対する修正案とその返事 ）．その結果，予想通りの混乱が2005年4月から始まったのだ．その多くは，「国立大・国際水準以下の新大学ーーエスカレートした大学管理強化」(2004/8/9) や，設置認可がおりた後の総長声明(2004/7/4) に指摘されている危惧が現実となったものである．
2005年12月22日， 都立大・短大組合「大学に新しい風を」編集委員会は， 『大学に新しい風を』　第８号(PDF)(2005年12月16日）を公開した．
首大フラッシュで，私は「2005年12月15日　新大学を憂える教員有志による『新大学のブランドの大暴落の現状とその原因は何か？--大学の再建策はどうあるべきか--』は『首大』の現状を理解する上で必読の力作」と12月23日に速報した．
実際に，首都大学東京の現状を分析し，外部へ伝えるという視点から見ると，これまで都立大・短大組合が発表する資料（「手から手へ」）しかない状態が続いており，横浜市立大学のように，学内の情報を積極的に公開し，問題点を指摘するようなサイトはない．その理由は，(1)「内部情報を公開してはならない」とする法人の定款の縛りがあるからだろう．また，(2) 非就任者が，積極的に情報公開すれば，少数派である非就任者は，当然，なんらかの報復をされる危険性がある．(3) 就任者が積極的に情報公開すれば，それは，首都大学東京に所属する者の自己否定となってしまう．……

（以下略）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月30日 15:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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院生の５割　収入少ない　研究に支障　全院協調べ

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-29/2005122905_01_2.html

　大学院を研究者や高度専門職業人の養成機関として重視している日本で、「収入不足が研究に影響している」と答えた院生が過半数になっている実態が全国大学院生協議会（全院協）の経済実態調査でわかりました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月30日 15:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/post_867.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■不正続発、科学者の規範作りへ学術会議が検討委
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051228i218.htm
■不正論文：国内で疑惑相次いで発覚、罰則科す方針　文科省
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051229k0000m040162000c.html
■東大：多比良教授らを処分へ　論文裏付け資料出せず
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051229k0000m040160000c.html
■東大論文問題：ＲＮＡ第一人者・多比良教授を処分へ－－裏付け資料出せず
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051229ddm002040021000c.html
■不正研究者に罰則　論文捏造など防止　文科省検討
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200512290011a.nwc
■医療ミス認め謝罪　独協医科大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20051229/lcl_____stm_____003.shtml
■早大でビラまき逮捕　建造物侵入容疑で
http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY200512280427.html
■岡山から国際貢献　岡山大の環境学教育事業　来月にも５カ国へ学生派遣
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/12/29/20051229091101.html
■高卒２４％が「無業者」 全国平均の２．９倍 学校基本調査
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9797-storytopic-7.html
■論文ねつ造に罰則も＝大学に告発窓口－文部科学省検討
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051229-4
■論文データ改ざん疑惑、潔白資料出せない可能性
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051229i514.htm
■学生就職｢売り手市場｣に　景気回復が影響
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/051230/news_5.html
■弘大が臨床心理士養成拠点目指す
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1230/nto1230_8.asp
■香川学園：宇部フロンティア大学長に、山田通夫氏を決める　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051230ddlk35040206000c.html

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2005年12月29日

京都大学任期制再任拒否事件控訴審、大阪高裁不当判決　請求を棄却　井上教授は即日上告

下記の記事は，12月28日午後3時ごろ掲載しましたが，トップニュースとしての価値を保持するため，再度日付を変えて掲載します。（ホームページ管理人）

　大学教員の任期制法は，大学の活性化を促すようなものではなく，権力の濫用と学問の自由の抹殺をもたらす悪法であることは，京都大学再生研の井上事件が証明するものであった。大阪高裁は，12月28日，井上教授の訴えを棄却するという不当な判決を出した。朝日新聞によれば，判決は「再任の審査を同研究所の自主的な判断に委ねることは、大学の自治を尊重する憲法の趣旨に合致すると指摘」したという。「協議員会の判断が外部評価委員会の報告に拘束されると解するなら、かえって大学の自治を損なうことになる」と判断したとされる。
　そもそも大学の自治は，学問の自由を担保するための制度的保障である。学問の自由の抑圧を本質とする本件事案を「大学の自治」の名によって合法と判断されてはたまらない。井上教授の即日上告は当然である。
　是非，判決文全文の公開を望みたい。

元京大教授が２審も敗訴　再任拒否めぐる訴訟

■共同通信（12/28）

　教員の任期制を導入した京都大再生医科学研究所（京都市左京区）の井上一知元教授（６０）が不当に再任を拒否されたとして、京大学長に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２８日、元教授の控訴を棄却した。
　任期切れの大学教員を再任しなかったことが、取り消し訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかが焦点だったが、武田和博裁判長は「学長は任期満了による退職を通知しただけで、再任拒否という行政処分があったとは言えない」と判断した。
　元教授は上告する方針。

井上氏の控訴棄却　京大任期制教授訴訟

■朝日新聞（12/28）

　京都大再生医科学研究所（京都市）で「任期制教授」を務めた井上一知氏（６０）が、再任を拒否した大学側の決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁であった。武田和博裁判長は「原告の退職は任期満了によるもので再任拒否の処分があったとはいえず、その取り消しを求めることはできない」として請求を退けた一審の京都地裁判決を支持し、井上氏側の控訴を棄却した。井上氏側は上告する方針。

　判決によると、井上氏は９８年５月、５年間の任期で同研究所の教授に就任。学外の専門家で構成する外部評価委員会は０２年９月、井上氏の業績を審査して「再任可」と判断した。同研究所の協議員会が同年１２月の無記名投票で「再任不可」の結論を出したため、大学側は井上氏の再任を認めない決定をした。

　判決は、再任の審査を同研究所の自主的な判断に委ねることは、大学の自治を尊重する憲法の趣旨に合致すると指摘。「協議員会の判断が外部評価委員会の報告に拘束されると解するなら、かえって大学の自治を損なうことになる」と判断した。

　判決後、同研究所の中辻憲夫所長は「主張が認められ満足している」とのコメントを出した。

　　　　　◇

　井上氏は教授の任期が満了した０３年４月以降、京都市左京区にある同研究所の教官室にとどまっている。

　同研究所は「口頭や文書の送付により立ち退きを求めてきたが、実現していない」と説明している。

　■大学教員の任期制　９７年施行の「大学の教員等の任期に関する法律」で導入された。教員の交流を促進して各大学の教育・研究活動を活発にするのが目的。（１）先端的・学際的な研究などで多様な人材が求められる組織の教員（２）研究活動を主な目的とする助手（３）期間の限られた特定の研究プロジェクトに携わる教員――が対象になる。任期や再任審査の方法などは各大学の裁量に委ねられている。文部科学省によると、９８年に９９人だった任期制教員は、０３年１０月時点で約８３５０人に増えている。

京大元教授の再任拒否を支持・大阪高裁判決

■日経

　任期制で京都大学再生医科学研究所教授に採用され、任期満了後の再任を拒否された井上一知さん（60）が、京大に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、大阪高裁であり、武田和博裁判長は請求を却下した一審判決を支持、井上さん側の控訴を棄却した。

　再任拒否が行政訴訟の対象となる「処分」にあたるかが争点だったが、武田裁判長は「任期法は任期満了時に退職することを前提としており、再任拒否は処分とは認められない」と判示した。井上さんは上告する方針。

　判決によると、井上さんは1998年5月、同大医学部助教授から5年間の任期で同研究所の教授に就任。任期が切れる前年の2002年12月、大学側は再任を認めなかった。

　井上さんは「研究所長の個人的感情により、恣意（しい）的に再任を拒否された」と提訴したが、一審・京都地裁は昨年3月、請求を却下した。 (13:40)

■元京大教授が２審も敗訴 再任拒否めぐる訴訟（京都新聞2/28）
■◎元京大教授が２審も敗訴（福島民友新聞2/28）
■元教授が２審も敗訴　京大の任期制めぐる訴訟（熊本日日新聞 2/28）
■元教授が２審も敗訴　京大の任期制めぐる訴訟（中国新聞 2/28）
■京大の任期制めぐり判決　元教授の再任拒否訴訟（中国新聞 2/28）
■京大の任期制めぐり判決　 元教授の再任拒否訴訟（岩手日報2/28）
■京大の任期制めぐり判決 元教授の再任拒否訴訟（神戸新聞 2/28）
■京大の任期制めぐり判決　元教授の再任拒否訴訟（大分合同新聞 2/28）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月29日 15:31 | コメント (0) | トラックバック (1)
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山形大学職員組合、12月19日提示の国立大学法人山形大学職員人事規則改定案の撤回を求める

■山形大学職員組合
　∟●12月１９日提示の国立大学法人山形大学職員人事規則改定案の撤回を求める
　∟●2006年１月１日改正人事規則改正案についての山形地区事業場過半数代表意見書

２００５年１２月２７日

国立大学法人山形大学長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
仙道　富士郎　殿

12月１９日提示の国立大学法人山形大学職員人事規則改定案の撤回を求める

山形大学職員組合
執行委員長　佐々木　　実

　貴職は、「本学の研究の活性化を図り、科学研究補助金等の各種研究費助成金（以下「研究費助成金等」という。）、受託研究費、共同研究費等の学部資金獲得額の拡充を図るため、本学の研究プロジェクトの調整及び国内外期間との共同研究を戦略的に推進することを目的」（「山形大学研究プロジェクト戦略室規則案第２条」より）として研究プロジェクト戦略室を設け専任教員１名を配置し、また、「山形大学基本構想委員会が審議し学長が策定した基本方針に基づき山形大学基本構想委員会規則第２条第２号から第６号に定める目標・計画及び点検・評価の取りまとめを行うことを目的」（「山形大学評価分析室規則改正案第２条」より）として、評価分析室に新たに専任教員１名を配置することを決定しました。
　これら規則の制定、改正を受けて、国立大学法人山形大学職員人事規則の一部改正案が、２００５年１２月１９日、山形地区事業場過半数代表、山形大学職員組合工学部支部、同農学部支部に提示され、同２２日山形地区事業場過半数代表及び代議員に対して説明が行われました。
　同改正案は、現行規則第７条第２項「選考は、国立大学法人山形大学教員選考基準（以下「教員選考基準」という。）により、当該教授会、研究科委員会又は学内共同教育施設等委員会（以下「教授会等」という。）の議に基づき、学長が行う。」を「選考は、国立大学法人山形大学教員選考基準（以下「教員選考基準」という。）により、当該教授会、研究科委員会、学内共同教育施設等委員会又は役員会（以下「教授会等」という。）の議に基づき、学長が行う。」と、役員会による教員選考を制度化しようとするものでした。
　山形大学職員組合は、この改正案には以下の点で重大な問題が含まれており賛同致しかねます。本人事規則の２００６年１月１日改定を撤回するよう要求いたします。

改正案の問題点

１．教員選考における教員自治の原則の空洞化
　改正案に盛り込まれた役員会の議による選考の制度化は、憲法第２３条の「学問の自由」の制度的保障としての教員人事における教員自治、すなわち、教員集団自身による教員選考の原則を空洞化するものです。
　大学側は、役員会における選考の対象となる教員は、山形大学研究プロジェクト戦略室規則および山形大学評価分析室規則に規定された専任教員のみであり、既存の部局所属教員の選考を侵害する者ではないと説明しているが、人事規則改正案には、役員会の選考対象がそういった教員のみであるとの規程は何もありません。拡大解釈すれば、当該教授会における選考と並列して役員会の選考も可能である規程とないます。
　役員会には、教員経験者が複数含まれているとはいえ、学外者や事実上文部科学省から派遣されてきている元官僚らも含まれており、それらを含む経営者集団が直接に教員を選考することになれば、教育基本法が禁じている権力による教育、研究への介入を制度化することにつながりかねません。

２．学校教育法５９条第１項違反の可能性
　学校教育法第５９条第１項は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と規定し、審議の対象となる重要な事項には、教員人事が含まれることは、各種判例でも確立されています。この原則に従い、現行の本学人事規則では、全ての教員選考は、教員集団が主体となった組織、すなわち、教授会、研究科委員会、学内共同教育研究施設等委員会で行われる規程となっています。
　今回の役員会による教員選考の制度化を盛り込んだ改正案は、この大原則を覆すものであり、学校教育法第５９条第１項に違反する可能性があります。

３．懲戒規則の不備
　「国立大学法人山形大学職員の降任、解雇及び懲戒の手続きに関する規則」では、第２章において教員の降任、解雇、懲戒に関する規定を設けているが、それらは、学問の自由の制度的保障としての教員人事における教員集団の自治の原則を制度化した「教育公務員特例法」に準じた規程となっています。すなわち、教員の降任、解雇、懲戒は、所属教授会等における３分の２以上の同意、教育研究評議会における３分の２以上の同意を条件としています。現行規則では、全ての教員の降任、解雇、懲戒は、この規程の手続きに従って行われています。
　今回の改正案によって役員会で選考された専任教員は、所属教授会等がないため、現行懲戒規程による保護の対象とならなくなっています。同じ教員の身分でありながら、身分剥奪にかんして教員としての正当な手続きが踏まれない事になっています。私立大学においては、教授会での審議抜きでの理事会決定や審議結果に反した理事会決定による教員解雇が、労使紛争の大きな原因になっています。本学において、例え２名であれ、同じ教員でありながら、学問の自由の制度的保障である教員集団自身による選考、懲戒の権利が保障されない教員を制度化する事は、今後に大きな禍根を残すことになります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自由法曹団、「知っていますか？　労働契約法制－これはひどい！」

■自由法曹団
　∟●「知っていますか？労働契約法制ーこれはひどい！」

知ってますか？ 　労働契約法制　これはひどい！

はじめに 「労働契約法」づくりの行方は？
労働政策審議会・労働条件分科会での審議はじまる

　厚生労働大臣は，２００５年９月２８日，労働政策審議会に対して「今後の労働契約法制の在り方」についての検討を諮問し，これを受けて同審議会（労働条件分科会）での検討が進められています。
　今日，判例をも無視した乱暴な解雇や労働条件の一方的切下げが大手を振るってまかり通っていますが，その要因のひとつに，使用者の横暴を規制し労働者の保護に役立つ公正なルールが現行法では体系的に整備されていないことがあります。したがって，こうした目的に沿う体系的な法律として，新たに「労働契約法」をつくるべきことの必要性は否定できないところです。
　しかし，審議会への諮問に先立ち，厚生労働省のもとで進められてきた「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」での検討結果が同年９月１５日付で発表されましたが（以下，これを「研究会報告」といいます），その内容には部分的に前進面があるものの，つぎに見るように，見過ごすことのできない重大な問題点があります。
　また，同研究会での問題提起を受けて２００５年４月に発足した「今後の労働時間制度に関する研究会」では，一定の範囲のホワイトカラー労働者について現行労働基準法の労働時間規制を適用しないこととするなど，「自律的な働き方」の名の下に労働時間規制の緩和をはかる方向での検討が進められています。この研究会での検討の結果は２００６年の早い時期に発表され，「今後の労働契約法制の在り方」についての検討とともに労働政策審議会での検討に付される見込みです。
　以下では，この労働時間制度についての研究会が目指している方向とすでに発表されている労働契約法制についての「研究会報告」の危険な内容が立法化された場合に，どのような事態が予想されるかを，現状を踏まえながら見ていくこととします。

その１ 解雇の「金銭解決」制度
～解雇が無効でもカネで片付けられるとは，笑いが止まらん！

　より一層の利益を上げるための「リストラ」解雇や，気に入らない労働者の追い出しをはかった強引な解雇が後を絶ちません。しかし，労働基準法第１８条の２は，解雇には「客観的に合理的な理由」が必要で，「社会通念上相当であると認められない」（「社会的相当性」を欠く）解雇は無効としています。
　この「合理的理由」とは，たとえば，注意しても無断欠勤や遅刻を繰り返したり，業務命令違反を繰り返すなど労働者に著しい問題がある場合や，倒産を避けるための人員削減手段として解雇も止むを得ないという経営上の事情がある場合などをいいます。ささいな規律違反やミスを捉えての解雇や，たんに競争力強化をはかるためという理由での解雇は許されません。また，労働者に著しい問題があることを理由とする場合でも弁解の機会も与えずに，あるいは経営上の事情を理由とする場合に労働者側との協議もなしに，いきなり問答無用で解雇することは「社会的相当性」を欠き許されません。解雇が無効であれば，当然，労働者は従来どおり働き続ける権利，賃金の支払を受け続ける権利があります。
　ところが，「研究会報告」は，解雇が裁判で無効とされた場合でも，使用者は一定の解決金支払により雇用を終わらせる申立てができる，という解雇の「金銭解決」制度の導入を提案しています。
　この制度は財界が導入を強く求めているものですが，その狙いは，解雇した労働者が裁判に訴えて最後まで抵抗しても結局は金で職場外に放り出せるようにしよう，同時に，人員整理などの解雇にかかる「経費」の予算化を今よりもはるかに明確化できるようにしよう，というところにあります。
　「研究会報告」は，この制度の濫用防止のためとして，「個別企業の事前の集団的」な労使の合意（労働協約や「労使委員会」の決議）を必要とすることをあげています。しかし，会社いいなりの労使委員会をつくってしまえば，解雇がやりやすくなるばかりか，解雇が無効でも少額の解決金での追い出しもＯＫと，濫用の「歯止め」にはなりません。
　これでは，裁判で無効とされることを承知のうえで解雇を強行したうえ，少額のお金で好き勝手に労動者を「永久追放」することもできることになります。こんな制度はお断りです。

その２ 「新たな労働時間規制の適用除外制度」
～割増なしで「自律的」にいくらでも働いていただきましょう！

　労基法では，労働時間は週４０時間・１日８時間以内とし，毎週最低１日の休日を設けるべきことが定められ，これらを超える労働に対しては割増賃金の支払いが定められているなど，労働時間を限定する仕組みが取られています。また，休憩時間を設けるべきことや深夜割増賃金，年次有給休暇制度など，労働者の生命と健康を守り，仕事と生活の調和を実現するうえで重要な規制が設けられています。
　このような労働時間等の規制に対して，アメリカで実施されている「ホワイトカラー・エグゼンプション」という制度をモデルにした「労働時間規制の適用除外制度」を導入することが検討されています。この制度は，一定の範囲のホワイトカラー労働者について，労働時間等に関する法規制を外してしまう制度のことを言います。対象とする労働者の範囲を賃金・職務内容その他どのような基準で定めるかについては，さまざまな意見が出されていますが，いったん定められた範囲がそのまま拡げられらない保障はありません。日本経団連は，年収４００万円以上の労働者を対象とすべきことを打ち出すなどして批判を浴びていますが，導入のさいにはもっと高い年収が要件とされた場合でも順次引き下げられない保障はないのです。
　このような制度が導入されれば，いくら長時間労働させても法律違反にはなりませんし，いくら働いても割増賃金はなく，一定額の給与しかもらえないことになります。しかも，休憩・休日・深夜割増賃金・年次有給休暇の権利についても無くすべきことも検討の対象とされています。
　導入論者は，労働時間や仕事の仕方を自ら自由に設定して「自律的」に働くことを望んでいる労働者が増えており，この制度は，そうした労働者の要望にも合致するとしています。しかし実際には，労働者の圧倒的多数は満足に有給休暇を取ることもままならず，不払い残業が蔓延するなかで，過労死がいっこうに減らないというのが現状です。
　「労働時間規制の適用除外制度」の導入は，企業側の長時間労働の押しつけと人件費抑制をいっそう推し進めるものであり，労働者の生命と健康を破壊し，仕事と生活の調和をはかることを不可能にするものです。

その３ 「試行雇用契約」
～正社員採用かと思ったらポイ捨てなんて！

　「試行雇用契約」とは，期間を限定して「お試し的」に雇う有期雇用契約のことです。「本採用があり得ます」とうたって労働者を寄せ集めて，期限いっぱいまで使うだけ使ったうえ，気に入らなければ「期間満了」のほかには大した理由もなしにクビにできる制度です。
　この「試行雇用契約」は，いわゆる「試用期間」とは大きく異なります。
　「試用期間」は，労働者を期限の定めのない正社員として雇い入れる際に，適性判定のために設けられる一定期間のことで（一般的に長くても６か月程度），その結果により本採用拒否があり得るものです。しかし，本採用の拒否は，重大な経歴詐称などの客観的に合理的な理由があり，社会的相当性が認められる場合だけ許されます。
　なお，現行法上，「試用期間」には上限がありませんが，「研究会報告」は「上限を定めることが適当」としています。
　これに対して「試行雇用契約」は，有期雇用ですから期限がきたら終わるのが原則。「研究会報告」は，「差別的」理由や「正当な権利行使」を理由とした本採用拒否はできないこととするとしていますが，これは，逆に言えばこれら以外の理由であれば「試用期間」の場合のような制限なしに本採用を拒否できることを意味します。
　しかも，本採用拒否が無効の場合にも，本採用を求めることはできず損害賠償を請求できるにとどめるのが適当だとされているのです。結局，正社員になれるかどうかは使用者の胸先三寸に委ねられるに等しく，これでは正社員としての採用を期待して一生懸命働いても「試供品」のまま。
　研究会報告は，労働者をこのような無権利状態におくことに法律で「お墨付き」を与えようとしているのです。

その４ 「雇用継続型契約変更制度」
～従うのが嫌なら，辞めるか裁判でもなんでも起こすがいい！～

　あなたは，使用者から賃金切下げや所定時間の延長などの労働条件切下げに応じるように，さらには，正社員からパート契約その他の非正規雇用への切り替えに応じるように，と言われたらどうしますか？
　誰でもこんなことに応じたくはないはずですが，これらに応じなければ一定期間後には解雇が待ちかまえているとしたらどうでしょう？
　最近，このような解雇の脅しで労働条件の切下げや正規雇用から非正規への切り替えに応じることを強要するやり方が目立つようになっています。
　こうした手法が大手を振ってまかり通らないようにするためには，解雇の脅しによって取り付けた同意は無効であることを法律に明記することです。こうしておけば，労働者が解雇を恐れてやむなく同意してしまった場合でも，賃金切下げや非正規化は無効です。また，もともと，労働条件の切下げや正規雇用から非正規への切り替えに応じなかったことを理由とする解雇は許されないものですが，このような解雇が増える方向にあることを踏まえて，こうした解雇が無効であることを法律に特に明記しておくことも重要でしょう。
　ところが，「研究会報告」は，こうした真に有効な規制を設けるのではなく，このような手法による労働条件変更手法を「雇用継続型契約変更制度」として法律により制度化することが適当だとしました。「研究会報告」は，使用者からの労働条件変更の申し入れに対して労働者が「異議をとどめた承諾」を行った場合にこれを理由とした解雇は無効とする，そうしておけば労働者は解雇されずに済むし，労働条件の変更についても，後日，会社を相手に裁判を起こして争うことができる，だから心配することはないと言わんばかりです。
　しかし，もともと契約内容は当事者双方の合意がなければ変更できないのが大原則ですから，使用者による労働条件の一方的な不利益変更は原則として無効です。にもかかわらず使用者による一方的な変更が横行しているのが現状です。労働者は，こうして一方的に強行された不利益変更を後に自ら裁判を起こして争わなければならないのに，逆に，労働条件を自分たちに有利に一方的に変更する道はありません。「異議をとどめた承諾」を認めることにより裁判で争う道を保証すると言っても，労働者に一方的な負担を強いることに変わりはありません。しかも，素直に承諾せずに「異議を留めた承諾」を行った労働者を解雇する場合に，正面からそのことを解雇理由として挙げるような真正直な使用者は稀で，実際には様々な別の理由を挙げるのがむしろ通常ですから，心配がなくなるどころではありません。
　それだけではありません。これまで，使用者による労働条件の一方的な不利益変更は，就業規則の制定・変更による場合で，しかもその内容や手続等を総合して「合理性」ありと認められるときに限り，例外的に有効だとされてきていました（最高裁判決）。ところが，「研究会報告」は，経営上の合理的事情があれば就業規則変更によらないで一方的な不利益変更を有効に実施する道も，法律制度として用意してやろうとしているのです。
　使用者の一方的な変更を規制する実効性のある立法こそが求められているのに，これでは，「研究会はどちらを向いて検討してきたのか」と批判されてもやむを得ないでしょう。

その５ 「労使委員会」
～使用者がさまざまに活用できる新たな機関

労使対等を実現するためには何が必要か？
　日本の労働組合の組織率は，３０年ほど前から低下し続けています。厚労省の平成１７年労働組合基礎調査結果によれば，同年６月末時点での組織率は全体で１９％を割るにいたっており，従業員１００人未満の民間職場では労働組合に入っている労働者はわずか１．２％にとどまっています。
　こうした実情を受けて，「研究会報告」は，「労働者代表制度」という項を設け，その中で「労使当事者が実質的に対等な立場で自主的な決定を行うことができるようにする」ことが必要だと指摘しています。
　労使の実質的な対等を実現するためには，第１に，労働組合の力を現状よりも飛躍的に発展・強化することが求められます。そのためには，労働組合自身の努力が求められることは言うまでもありませんが，法律上の方策として，現行労働組合法の不備を是正することも急務です。労組法第７条は，組合活動などを理由とした不利益取扱いや団体交渉拒否・支配介入などの組合弱体化をはかる行為を不当労働行為として禁止していますが，違反に対して労働委員会が発する救済命令には実効性が欠けるために，救済命令をも無視して不当労働行為を繰り返す使用者が後を絶たないからです。
　第２には，こうして労働組合を強化することと並んで，ドイツ・オーストリアなど西欧諸国に見られるような，職場労働者の声を実効的に代表できる「従業員代表」制度が求められます。
　ところが，「研究会報告」は，こうした方策にはまったく触れずに，事業場ごとに常設の「労使委員会」を設置してこの委員会で「使用者が労働条件の決定・変更について協議を行うことが促進されるようにすることが適当」と述べています。
「労働者代表制度」とは似ても似つかない「労使委員会」
　しかし，「研究会報告」が提起している「労使委員会」は，労使双方の委員で構成され，しかも使用者が望む場合にだけ設置されるものです。このような制度は，前述した「従業員代表」制度とはまったくの別物で，これを

「労働者代表制度」などと呼ぶことはとうていできません。
　「研究会報告」は，「労使委員会」の委員はその半数以上が労働者代表であることを要することとすべきだとしていますが，もともと使用者が望んだ場合にはじめて設置される委員会ですから，結局は使用者側委員が半数を占めて労使同数の委員となります。この場合に，睨みをきかせるために使用者が労務・人事担当役員その他どのような委員を配置するかは，容易に想像がつくでしょう。
　なお，「研究会報告」は，「使用者は委員であること等を理由とする不利益取扱いはしてはならない」とすることも「考えられる」と述べています。しかし，現行労組法をも無視して組合役員に対する差別を行ったり，逆に懐柔して組合運営を支配しようとするなどの不当労働行為を繰り返す使用者が，この程度のことで労使委員会の労働者委員に対しては圧力を加えたり懐柔したりはしないなどと期待するのは，甘いというほかありません。 それでも，使用者からの日常的な圧力を跳ね返し委員会の場でも使用者側委員と対等にわたりあえる労働者委員を選出することができれば，「労使委員会」に対しても少しは期待できるのでは，という意見もあるかも知れません
　しかし，「研究会報告」は，「労使委員会」委員の選出の手続は，現行法上の労働者代表（過半数組合がない場合に３６協定の締結や就業規則改訂に対する意見聴取の当事者となる）の選出手続よりも明確なものとすべきだと述べるにとどまり，肝心な具体的選出方法については，いくつかの案が「考えられる」と述べるにとどまり明確に打ち出していません。これでは，使用者とまともに渡り合える委員を選出することは困難でしょう。
　こうして，「労使委員会」は，実際上は使用者からの提案をつぎつぎと呑まされる場になりかねません。使用者としては，もしそのように機能することが期待できない労使委員会であれば設置しなければよい訳ですから，設置するからには期待どおりの役割を果たさせることを目指すことは言うまでもないでしょう。
　さまざまなチャンネルで猛威をふるうおそれ 重大なことは，「研究会報告」が，使用者が「労使委員会」を設置してこれを活用することを促進するためとして，「労使委員会」の決議等に一定の効果を与えることが適当だとしていることです。
　その例として，①就業規則の変更による労働条件の切下げついて，現在の判例では圧倒的多数の労働者が同意していてもそのことをもって不同意の労働者に対して有効とすることはできないとされているにもかかわらず，「労使委員会」での５分の４以上の決議があれば変更の「合理性が推定される」（つまり不同意の労働者に対しても有効となる）こととする，②配置転換・出向・解雇などの場合に，「労使委員会」で事前に協議していれば「権利濫用の判断において考慮要素」となり得る（つまり，権利濫用にあたらないと判断され易くなる）ことを指針等で明らかにすること，などが挙げられています。
　もし，このようにされてしまったら，いままでの裁判では労働者側が勝ってきたケースでも使用者側の言い分がはるかに通りやすくなり，労働条件の切下げや配置転換・出向・解雇などを争う裁判で労働者側が勝訴することは困難となるでしょう。

労働組合との団体交渉への影響は？
　また，「研究会報告」は，過半数労働組合が存在する場合であっても「その機能を阻害しない形で労使委員会の設置は認めてよい」，あるいは「労働組合の団体交渉を阻害することや，その決議が労働協約の機能を阻害することがないような仕組みとする必要がある」とも述べていますが，これらの具体的な方策については何も述べていません。
　もともと，労働組合との間での誠実な交渉を踏まえて事を進めようという使用者であれば，「労使委員会」を設置することもない筈です。にもかかわらず，あえて「労使委員会」を設置してこれを活用しようという使用者のもとでは，労働組合の団体交渉が影響を被ることは避けられないと見るべきでしょう。

労働政策審議会での審議が続いています。「今後の労働契約法制の在り方研究会」報告の問題点や「今後の労働時間制度に関する研究会」で取り上げられている問題点が盛り込まれることがないよう，以下のような取組を強めましょう。

１ 学習する機会を設けましょう。
「研究会報告」の危険な内容やホワイトカラー・エグゼンプションが立法化されたら職場はどのような事態になるのか，まず学習をして理解することが必要です。 自由法曹団でも，労働契約法制・労働時間法制の学習会への講師を派遣しますので，お問い合わせ下さい。

２ 職場の実態を告発する資料をつくりましょう。
現在でも，職場では，「研究会報告」の危険な内容やホワイトカラー・エグゼンプションを先取りするような労働者の使い捨てや労働条件の切り下げ，労働基準法や労働者派遣法などに違反する実態があります。このような中で「研究会報告」の危険な内容などが立法化されたら，労働者が安心して働くことができなくなります。職場の実態を収集して資料などをつくり，「研究会報告」の内容の学習，厚生労働省・労働政策審議会への要請，マスコミへの投書，議員への働きかけなどに利用することは有効です。

３ 労働政策審議会（労働条件分科会）の審議を傍聴しましょう。 審議会は誰でも傍聴できます。厚生労働省のホームページ http://www.mhlw.go.jp/new-info/index.htmlに日程が発表されますので，記載された手続きにしたがって申し込んで下さい。

要請先
〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省労働基準局監督課 企画係
電 話
０３（５２５３）１１１１（内線５４２３）
ＦＡＸ
０３（３５０２）６４８５
発行： 自由法曹団労働問題委員会
東京都文京区小石川2-3-28DIKマンション201号
TEL03-3814-3971/FAX03-3814-2623

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新潟大学、学長選挙　組合からの公開質問状に対する回答

■新潟大学職員組合

学長選考会議議長および選考会議委員へ12月15日付で送付した公開質問状に対する回答が寄せられました。（12/26/'05）
・職員組合からの申し入れに関して（学長選考会議議長）
・学長選考会議委員の一人として (学長選考会議委員）
・鈴木佳秀候補者からの辞退申し入れについて（事務総括担当理事）

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論文ねつ造に罰則、研究費返還請求も…文科省が導入へ

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051228it07.htm

　一流大学の研究者による論文データのねつ造や改ざんが国内外で相次ぐ中、文部科学省は、研究現場の監視を強化し、不正を行った研究者に罰則を科す制度を導入することを決めた。……

［同ニュース］
■でっち上げ研究者に罰則　文科省が導入検討
■研究者の論文改ざんなどに罰則導入・文科省方針

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■業績同等なら女性優先、教員採用で名古屋大が新方針
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051227i217.htm
■科学技術基本計画原案　第３期２５兆円投資　人材育成に重点
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200512280023a.nwc
■アジアの学者招き地震・津波の研修　名大が来年度開講
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051228/mng_____sya_____002.shtml
■県、初代理事長兼学長を内定／福医大高地氏、会津大角山氏
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20051228/kennai-20051228092319.html
■地域交流の拠点　金大『角間の里』　企業向けセミナー　初開催
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20051228/lcl_____ikw_____003.shtml
■名大、女性教員優先採用　男性と業績同等の場合
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005122801000935
■防衛医科大の15施設で使用　アスベスト調査
http://www.saitama-np.co.jp/news12/28/16x.htm
■英語リスニング試験中「静かに」大学周辺にお願い
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051228i306.htm?from=main3
■薩摩酒造、鹿児島大学ブランドでイモ焼酎を開発
http://www.nissyoku.co.jp/news/20051228/8f.html
■鳥インフル共同研究　鳥大と韓国の大学などが協定
http://www.nnn.co.jp/news/051228/20051228006.html
■女性教授積極採用　名大、来年から
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/051228_5.htm
■県立大：３大学の理事長を内定　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051228ddlk40040478000c.html
■広島大：教育学研究科科長に坂越正樹氏　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051228ddlk34040237000c.html
■県立大：初代理事長、会津大は角山茂章氏　医大は高地英夫氏　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051228ddlk07040218000c.html
■名古屋大：一部授業、無料でネット公開　「教員も緊張感」　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051228ddlk23040095000c.html
■＜雑記帳＞東北大が日本酒製造　夏から生協で販売予定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000093-mai-soci
■雑記帳：東北大が日本酒製造　夏から生協で販売予定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051229k0000m040045000c.html
■特許訴訟：千葉大教授とアステラス製薬が和解
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051229k0000m040091000c.html
■日本学術会議の専門委、科学者の行動規範作成へ初会合
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051228AT1G2803A28122005.html
■人工心肺停止、遺族に伝えず＝医療ミス認める－独協医大越谷病院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000162-jij-soci
■免疫抑制剤の開発巡る訴訟、千葉大教授と製薬会社和解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000414-yom-soci

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月28日

京大の任期制めぐり判決　元教授の再任拒否訴訟

■共同通信（12/28　6:29発）

　教員の任期制を導入した京都大再生医科学研究所（京都市左京区）の井上一知元教授（６０）が不当に再任を拒否されたとして、京大総長に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁（武田和博裁判長）で言い渡される。
　任期が切れた大学教員を再任しなかったことが、取り消し訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかが焦点。大学教員の任期制は、優れた人材確保や教育研究の活性化などを目的に導入された半面、恣意（しい）的に運用されれば「学問の自由」を脅かす危険性も指摘されており、高裁の判断が注目されていた。
　１審判決によると、井上元教授は任期（５年）満了１年前の２００２年４月、再任を申請。内規に基づき外部評価委員会は再任を認めたが、再生研の所長、教授らで構成する協議員会が否決したため、総長が失職を通知した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月28日 15:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都大学任期制再任拒否事件控訴審、２８日に控訴審判決

■Academia e-Network Project
■http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200512270015.html

抜書『『朝日新聞』関西版 2005年12月27日付
　京大再任拒否訴訟、２８日に控訴審判決
　京都大再生医科学研究所（京都市）で「任期制教授」を務めた井上一知氏（６０）が、再任を拒否した大学側の決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁（武田和博裁判長）で言い渡される。優秀な教員の確保や、教育と研究水準の向上をうたった任期制は、各地の大学で導入が進んでいるだけに、再任審査のあり方を詳細に審理した「初の高裁レベルの判断」（原告側）に注目が集まっている。

■任期制教授　揺れる立場
　「井上一知教授　係争中」
　京大再生医科学研究所３階の教官室。０３年４月に教授の任期（５年）が満了した井上氏は今もこの部屋にとどまり、世界水準と言われる膵島（すいとう）細胞移植や再生医療の研究を続けている。正式な立ち退き要求は受けていないが、研究費や給与は支給されていない。

　「再任審査では、審査を受ける人が納得できる明確な基準を示すべきだ。任期制を利用して恣意（しい）的な人事がされれば、憲法が保障する学問の自由が侵される」

■結論正反対　司法の場に
　井上氏は９７年施行の大学教員任期法に基づき、９８年５月に同研究所の任期制教授に就任した。
　５年の任期満了前の０２年８月、学外専門家で構成された「外部評価委員会」（７人）が、研究所の内規に基づき井上氏の再任について検討。井上氏が日本再生医療学会の初代会長を務めたことなどを評価し、全員一致で「再任可」と判断した。

　一方、同研究所教授らでつくる協議員会が同年１２月に実施した無記名投票では１７人中１４人が「再任不可」を投じ、京大側はこれを根拠に井上氏の再任拒否を決めた。

　井上氏側は「業績よりも当時の研究所長の個人的感情に左右された結果だ」と主張、司法の場で争う道を選んだ。

■最大の争点　処分か否か
　２８日に判決がある再任拒否処分取り消し訴訟控訴審の争点は、京大側の決定が「処分」にあたるのか否かだ。
　井上氏側は、任期制法は枠組みを定めただけで具体的な制度設計は各大学に委ねられている、と指摘。「京大側は再任申請に対してその可否を判断しており、処分にあたる」と主張している。

　昨年３月の京都地裁判決は、「任期満了によって当然に失職するから再任拒否は処分ではない」とする京大側の主張を認めて訴えを退けた。

　大阪高裁は、一審が認めなかった外部評価委の出月康夫・東京大名誉教授の証人尋問を実施。出月名誉教授は「最初から任期が決まっているのであれば、外部に評価してもらう必要はない」と指摘した。

　　　　　◇

　文部科学省によると、大学教員の任期制を導入しているのは計２４７大学、８３５７人（私立大含む、０３年１０月時点）。今後も大学教育現場の活性化に向けてさらに導入が進むとみられている。

　国立大教授や元最高裁判事らの間には「放置すれば他大学でも多数派に属さない任期制教員の追い出しに使われる」として、井上氏を支援する動きも出ている。

□共通のルール必要では
　高等教育の動きに詳しい山野井敦徳・広島大高等教育研究開発センター教授の話 教員の業績評価はプロの研究者にとっても難しい。任期制教員の場合、契約時にどういう形で業績が評価されるのか、大学側と十分に論議することが重要だ。任期制は使い方によっては優秀な教員の獲得や研究の活性化などに効果的だが、日本の大学は「見切り発車」で導入した印象があり、その後の再任や終身雇用につながるかどうかもあいまいな場合が多い。個々の大学に運用を任せきりにせず、共通のルールづくりを検討する必要があるのではないか。
□京大任期制教授再任拒否訴訟
　９８年５月に京大再生医科学研究所の任期制教授に就任した井上一知氏が、「再任不可」を決めた大学側を相手取り、教授の地位確認と決定の取り消しを求める二つの訴訟を起こした。一審・京都地裁は昨年３月、「任期満了によって当然失職した。再任拒否は取り消し対象となる処分にあたらない」として請求を退けたため、井上氏が控訴した。 』

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月28日 15:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、次期副学長等の決定

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●05/12/20記者発表、論功行賞で「横浜市立大学の次期副学長等が決まりました！」　馬来国弼氏（サイレント・マジョリティ教授）と奥田研爾氏（プロジェクトＲ幹事会委員）ほか（2005.12.27）

参考資料
●小川恵一学長とサイレント・マジョリティー３教授
■卑屈の塊り、“サイレント・マジョリティー”３教授が記者会見　「神奈川新聞」（2003.5.8）
■「プロジェクトR委員会・幹事会」名簿（2003.5.14）

横浜市立大学の次期副学長等が決まりました！

横浜市立大学の平成18年度以降の副学長、附属病院長などの教員主要管理職が決まりました。

◎新任主要管理職の紹介
【次期副学長】
馬来　国弼（まき　くにすけ）氏は、現在、国際総合科学研究科長として実践的で高度な専門教育を実施し、大学、独立行政法人研究機関、国際機関などで、リーダーとしての役割を果たすことができる人材の育成に取り組んでおります。専門分野は応用物理学です。
馬来新副学長は主に教育・学生担当の副学長となります。

奥田　研爾（おくだ　けんじ）氏は、現在、副研究院長として主として医学系分野における産業界との共同研究の推進、国家プロジェクトの積極的な獲得、高度で安全な市民医療への対応などを視点とした戦略的研究の推進に取り組んでおります。専門分野は分子生体防御学です。
奥田新副学長は主に研究推進担当の副学長となります。…

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月28日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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名古屋大、「業績同じなら」教員採用は女性優先

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000181-jij-soci

　名古屋大学は27日、教員の公募で、業績が同等な場合は女性研究者を優先して採用する「ポジティブ・アクション」を大学全体として進めると発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月28日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大問題、「新大学のブランドの大暴落の現状とその原因は何か？」　非就任者からの率直な感想

■たまらん
■だまらん
　∟●首大フラッシュ

[12/26/05] 「新大学のブランドの大暴落の現状とその原因は何か？ --大学の再建策はどうあるべきか--」(PDF) に対しての非就任者からの率直な感想が たまらんに掲載された(12/25)。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月28日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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浅井前理事長、親族宅改修にも流用　元請け業者「架空工事で捻出」

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051227&j=0030&k=200512273469

　校舎耐震工事をめぐる学校法人・浅井学園（札幌）の補助金不正受給問題に絡み、浅井幹夫前理事長が２０００年末から０１年夏にかけ、浅井氏の親族宅など２カ所の改修工事（計２７０万円）を耐震工事を元請けした建設業者に発注しながら、代金を支払っていないことが２６日、分かった。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月28日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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西山太吉（元毎日新聞記者）国賠訴訟、第３回口頭弁論」傍聴報告

■JANJAN
　∟●「西山太吉（元毎日新聞記者）国賠訴訟　第３回口頭弁論」傍聴報告（2005/12/27）
　∟●続き

「西山太吉（元毎日新聞記者）国賠訴訟　第３回口頭弁論」傍聴報告

　３３年前、沖縄返還に際し、日米政府間で密約（米軍用地復元補償の肩代わり問題）があったことをスクープした元毎日新聞記者西山太吉さんは、国会の承認案件である条約案に嘘を書いたという点で例のない国の組織犯罪であった沖縄密約を、男女間のスキャンダルにすり替えられ、情報提供者の外務省女性事務官とともに有罪判決を受けました。

　２０００年と２００２年にアメリカの公文書によって密約の存在が明らかとなったのちも、政府は一貫して密約があったことを否定し続けています。２００５年４月、西山さんは国を相手に国賠訴訟を起こしました。その第３回口頭弁論が１２月１４日１１時３０分より、東京地裁７０６号室で開かれました。（出席者は、加藤謙一裁判長ほか裁判官２名、原告代理人１名、被告（国）指定代理人４名、傍聴者は約３５名）

　原告側が要求している当時の裁判の刑事記録の開示について、裁判長が被告指定代理人に開示の有無を質問しました。被告指定代理人の答えは歯切れが悪く、極めて要領を得ないものでした。裁判長と被告指定代理人の主なやり取りは次のとおりです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月28日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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島根大、来年度の予算規模は２４７億９７００万円

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051227ddlk32040530000c.html

　島根大（本田雄一学長）は２６日、来年度の予算案の概要を発表した。全体の予算規模は２４７億９７００万円で対前年度比２・８％減となった。内訳は国から交付される運営費交付金が１０５億１９００万円（同５・６％減）、授業料収入が３１億４７００万円（同０・５％増）、付属病院収入が１０４億３４００万円（前年度比同額）など。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月28日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■一橋大教授が不正出張28回繰り返す
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051226-0032.html
■長浜市と京大が「０次予防」計画に調印
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20051227/lcl_____sga_____000.shtml
■中部大でサイエンスキャンプ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20051227/lcl_____ach_____002.shtml
■愛知淑徳大の女子学生が情報誌編集
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20051227/lcl_____ach_____000.shtml
■信州大学、キッセイの寄付講座開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051226c3b2604o26.html
■週末に多くて不自然とチクリ…教授、不正出張２８回
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005122704.html
■安田女大が薬学部07年度開設へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512270092.html
■歴史認識の違い認め交流を・日韓学生が対話集会
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051227AT1E2701327122005.html
■総合科技会議、5年で研究開発投資25兆円を答申
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051227AT1F2701A27122005.html
■長浜市と京都大学が健康づくり推進事業で覚書
http://www.bbc-tv.co.jp/cgi-local/user/houdou/news/news_week_detile.cgi?detile_file=2005-12-26&detile_no=6
■町工場の技と「頭脳」連携　東大阪市に東北大研究所施設
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200512270009.html
■スマトラ沖地震津波１年 大学が支援、防災教育
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sci/20051227/ftu_____sci_____000.shtml
■弘前大：新医学部長に佐藤教授を選出　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051227ddlk02040105000c.html
■府立大大学院移転：知事、見直さず　堺市８０億円拠出提案「聞いていない」　／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000301-mailo-l27
■匿名　警察任せに危うさ　九州大大学院法学研究院教授　土井　政和氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000017-nnp-kyu
■北見工大の学長選、現職常本氏を公示
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051227&j=0046&k=200512273443
■岩手県立大が盛岡駅西口の「アイーナ」に新キャンパス
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051227wm00.htm

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2005年12月27日

不当労働行為を続ける立命館への警告書

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部

不当労働行為を続ける立命館への警告書

2005年12月16日

学校法人　立命館
理事長　川本　八郎　様

ゼネラル ユニオン
委員長　山原　克二

スト批判・労組批判など
不当労働行為を続ける立命館への警告書

　当労組は12月９日、憲法で決められたストを適法な手続きで貫徹しました。しかるに貴校は、スト予告後の12月２日のビラ配布と掲示で、

①「学生の学ぶ権利を侵害するゼネラルユニオンに対して、本学は厳しく批判」「教員の誇りと学生への責任を自覚するよう自制を促しました」と誹謗した。

②12月12日には、この表現に加え、「ゼネラルユニオンのストが、教員自らの教育権を放棄」と決め付け、「補講を行え」。との命令をも記した「学生への皆さんへ」なるビラ配布と掲示が、当局により再び行なわれました。

③さらに12月13日には、「ストは以下の点で不当である」とした上で、「要求自身が不当」「学生に多大の混乱と精神的苦痛を与え、教育者としての資格に根本的疑い」と、中傷した申入書が、ゼネラルユニオンに送られてきました。

　これらは「ストや休講を学生に知らせる」という域をはるかに越え、ストの目的＝要求批判、スト参加組合員への人格否定、にまで及び、当局が掲示し、無差別配布している事こそ、不当労働行為であり、当労組として断固抗議する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月27日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、｢中期目標｣はどこで誰の責任で策定されたか？

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（12月26日）

12月26日　｢全国国公私立大学の事件情報｣(本日付)に、市大学生新聞のブログ記事(教員組合主催、学生･院生など自由参加)が掲載されている。それで、直接、学生新聞ブログ(12月23日付)にもあたってみた。

新聞記事には、私が聞いていなかった冒頭委員長挨拶などに関する情報をはじめ、一読し、吟味すべき情報が掲載されている。各報告者･各発言者の意見の内容の受け取り方も、私の受け止め方とはニュアンスの違う部分がある。

ということで、できれば、各報告者･各発言者が、正確な自分の発言意図･発言内容などを、市大新聞や教員組合に届けて、それを公開すべきであるように思う。当日、集会に参加しなかった人々でも関心を持っている人は多いであろうから。

ひとつ記憶に鮮明に残っていることとして、書き記しておけば、｢中期目標は6年間変更されない｣という論点である。教員側の発言のひとつで、その点が指摘された。教員サイドからすれば、まさにこれは市当局が決めて大学に示したものであり、なんともしがたいということである。これに対し、学生が｢6年間変更がないなんて、絶望的｣といった発言があった。この｢絶望的｣というのが鮮明に記憶に残っている[1]。

｢中期目標｣はどこで決められたか？誰の責任で策定されたか？

すくなくとも、昨年度まで存続した「教授会、評議会」(学則による大学の自治機関)の議事録を見れば分かるが、教授会、評議会では議論になったことはない。それは行政当局のマターだということで、独立行政法人化と平行して、市当局（その大学改革本部）が協力する教員を選抜して、行政当局のイニシアティヴのもとで策定したものである（だから、多くの教員には無力感、不安感が蔓延していた）。

その策定過程･策定方法における幾多の重要問題(全教員任期制問題など)のひとつとして、しかも全学生に直接影響するものとして、トッフル500点=進級基準問題がある。その肝心のことをきちんと見据えておく必要があるだろう。

「メジャーな変更」、｢マイナーな変更｣というのは抽象的であいまいになってしまう。大学外部の試験＝トッフル500点=大学内部の進級基準問題、プラクティカル･イングリッシュ講義3コマの担当教員の単位認定権否定問題(教授会権限の否定問題)は、カリキュラム編成(学校教育法における教授会審議事項の最重要事項の一つ)にかかわる根本問題である。私の理解では、これこそは最重要の本来の教授会マターであり、教授会(評議会)審議事項であるべきだったが、それがまったく為されなかったことに問題発生の根本原因があると考える。

｢6年間変更できない｣ということが、具体的な問題のどこに関わってくるのかも、重大である。｢トッフル500点、進級基準｣は、全学生に対する制度として公表(手許には新聞記事がないが、記憶によれば、記者会見等で改革の目玉として特筆されたはず)されたが、最終局面で、変更があったかのようでもある。国際総合科学部と医学部では取り扱いが違うようでもある。こうした重要なこと(変更があったとすれば、変更する主体はどこで、誰が、どの機関が、いつ決定したのかが問題になる)が、明確な形で公開され、学生に周知されているわけではない。うわさがうわさを呼ぶ。

今後、どのようにこの問題を処理するのか（どこで、誰によって、どのように審議し、決定するのか）は、大学改革の今後のあり方にとってきわめて重要であろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月27日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「労働は商品ではない―労働分野における規制改革・民間開放を問う―」

■全労働
　∟●「労働は商品ではない―労働分野における規制改革・民間開放を問う―」

有期雇用は、労働者を解雇付きで雇用するということ

【脇田】私が一番に言いたいのは、解雇は本来あってはいけないことだし、非正規雇用の中でも特に有期雇用契約は例外的なものでなければならない、ということです。ところが、日本では労働者派遣法ができた後、有期雇用契約が広がっている。これは労働者を解雇付きで雇うということです。労働契約法制が変えられて、解雇規制が緩くなる。そのことは確かに大変ですが、すでに二の丸、三の丸は非正規雇用という形で解雇規制が緩められているのです。労働契約法制のねらいは、本丸の正社員部分の規制も緩めてしまおうということだと思います。大学教員の任期制法が問題になった時、私は京都の私立大学教職員組合連合の委員長をしていましたが、大学教員に任期を付けるというか、解雇を予定する雇用はいけないと言ったのです。ところが、大学には非常勤講師の人がたくさんいますが、そのことに対する正規教員の反応は非常に弱い。切迫感が感じられないのです。非正規雇用という、一番苦しんでいる人たちに手を差しのべて、共にたたかって、非正規雇用を見直していかないと労働契約法制は必ずやられる、たたかえない、と思っています。 もう１つは、周りに目を向けるということです。非常に忙しい中で、次々といろいろなことが出てきて、それに追われてしまいがちですが、自分たちの周り、仕事を含めて、それが本当にいいのか、あるいは自分たちのすぐ近くに非正規雇用の人たち、あるいは中小零細企業の人がいる。そういった人たちと連帯をしたたたかいが必要ではないか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月27日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平成18年度国立大学法人予算の内示概要（大学共同利用機関法人を含む91法人）

■全大教

(05/12/26) 平成18年度国立大学法人予算の内示概要（大学共同利用機関法人を含む91法人）

［関連情報］
■平成18年度予算政府案
　●平成18年度文教及び科学技術予算のポイント

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月27日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都新聞2005年滋賀県10大ニュース、守山市が市立守山女子高を「立命館」に移管

■京都新聞2005/12/24, １０大ニュース２００５　滋賀　相次ぐ事件事故（特集）

……
（７）守山市が市立守山女子高を「立命館」に移管

　守山市と学校法人・立命館は五月十七日、市立守山女子高の設置者を立命館に移管する覚書に調印した。来春、男女共学の立命館守山高が開学する。翌年には、市から無償譲渡を受けた平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地に移転する。
　女子高の運営に悩む市と、県内での付属高校開設を望む立命館、定員割れでキャンパスの撤退問題を抱えていた学校法人・平安女学院三者の思惑が一致し、実現した。
　キャンパス跡地は、市が誘致の際に交付した二十五億六千万円の補助金返還免除などを条件に、平安女学院から無償で譲り受けた。一連の流れは不透明、として市民団体が住民監査請求した。
……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月27日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、質の高い薬剤師養成に向け大学に支援措置

■http://www.yakuji.co.jp/contents/headlinenews/hln2005122602.html

　来年４月から薬学教育６年制がスタートするのを踏まえ、文部科学省は来年度予算で「臨床能力向上に対応する質の高い薬剤師養成」に取り組み、質の高い薬剤師を養成するための教育内容や方法の開発、展開を進めていく方針だ。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月27日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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一橋大、不正出張28回繰り返した教授を停職６カ月

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051226STXKB072526122005.html

　一橋大は26日、不正出張を2000年から28回繰り返し、出張費約112万円を受け取っていたとして、50代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分にした。……

［同ニュース］
■不正出張２８回繰り返す　一橋大教授を停職６カ月
■不正受給：旅費１１２万円…男性教授を停職６カ月　一橋大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月27日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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産業医科大、教授が１８４万円流用　科学研究補助金　出勤停止１カ月

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051226-00000072-nnp-kyu

　産業医科大学（北九州市八幡西区）は二十六日、医学部教授が文部科学省から交付された科学研究費補助金（科研費）のうち約百八十四万円を不正に使用していたと発表した。……

［同ニュース］
■科研費補助金不正受給で医学部教授、出勤停止１カ月

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月27日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■連携協定：九大と早稲田大、研究や教育で幅広く－－基本協定を締結　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051226ddlk13040085000c.html
■「学校教育特別委」設置へ＝国・地方の役割分担など議論－自民
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051226-2
■地域貢献で事業覚書を締結　名古屋市立大と日本政策投資銀
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200512/26-02.html
■愛媛大、教育学部にＡＯ枠　
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200512/26-01.html
■立教大と東京・豊島区、小中学校の教育で連携
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200512/26-03.html
■大学「再生」の時代
http://www.shutoken-net.jp/2005/12/051226_3fukushimaminpo.html
■次期弘大医学部長に佐藤氏選出
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1226/nto1226_23.asp
■徳島大学病院が新病棟建設へ　来年度から、文科省が予算盛る
http://www.topics.or.jp/Lnews/lnews.php?id=LN2005122601000012&gid=G50
■2006年度入試直前動向分析
http://www.yomiuri.co.jp/education/kouza/nyushi0601.htm
■「予防健康づくり推進事業」で覚書　長浜市と京都大大学院医学研究科
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051226-00000030-kyt-l25
■ＪＲの不当労働行為を認定 東京地裁、組合脱退働き掛けで
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005122600104&genre=D1&area=Z10

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月27日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月26日

京都大学任期制再任拒否事件、井上教授が判決を前に記者会見

■桃福
　∟●最新情報

１２月２１日(水）午後４時半より　記者会見
　尾藤弁護士・井上教授より　資料を渡して　経過を説明しました
　マスコミ　１０数社より　担当者の出席　　いろいろ質問あり

１２月２８日（水）午前１０時３０分から　第１１民事部（別館７階７４号室）　判決です（処分性を争う訴訟）
１月２６日（木）午後１時１５分から　第９民事部（別館７階７２号室）　判決です（地位確認訴訟）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月26日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、教員集会　学生からも意見

■横浜市大新聞　ニュースブログ

教員集会　学生からも意見

　20日18時から、本学金沢八景キャンパスのビデオホールで「横浜市大は立ち直れるか？　独法化後の状況を検証する」と題する集会が行なわれた。この集会は本学教員組合の主催。教員・非常勤講師のほか、学部生・大学院生も含めた50人が参加し、熱心な議論を繰り広げた。２時間にわたった集会の冒頭、まず上杉忍教授（教員組合委員長）が本学改革の問題点を指摘。さらに柴田典子準教授が教員アンケートの結果報告、岩崎徹準教授が英語授業の問題提起し、遠藤紀明非常勤講師が非専任教員の現状を紹介した。【向】

■教員報告ーー大学改革へ批判
　
　上杉教授は横浜市立大学の改革を批判的に論じた中西新太郎教授の論文を資料として配布。「大学は、我々が積み上げてきた文化共同体だ。誰に責任を押し付けることもなく我々の手で立て直していかなければならない」として、大学のあり方に課題を投げかけた。

■教員から不満続出

　柴田準教授は、7月に行なわれた教員アンケートでの教育現場からの声を紹介。「大学は良い方向に向かったか」などの質問に対する答えをまとめ、4つの問題点を指摘した。まず労働条件。雇用と職務とその評価、この３つの点において多くの教員が不安、負担、不透明感を感じているという。次に教育活動で、現カリキュラムでは教員の不足などの問題が生じておりカリキュラムを再検討すべき、との意向が出ていると言う。3つ目に研究活動で、研究費の配分ルールが分からない、図書館の蔵書が教育機関のものとしては余りに少ないなどの意見を挙げた。4つ目は学内運営。現行の中央集権に対する不満があると言う。
　
　アンケートの自由回答には「親しい人が市大を受験したい、と言ったら薦められないという意見もあった」。「横浜市立大学の良い点は何か」という質問に対しては良い点が圧倒的に少なく、良い点の内容も「学部間の様々な文化が入り乱れるようになったことは（大学改革に）絶望しながらもおもしろい」など半ば皮肉を含んだものだった。

■「マイナーチェンジ」の必要性指摘　

　 英語担当の岩崎徹準教授は、新一年生の問題点として、進級要件の英語のハードルの高さを指摘した。国際総合科学部が3年次への進級条件として設定したTOEFL500点は大部分の学生が到達できず、来年度には600人程度が最履修する予定だと言う。英語授業は出席状況が極めて悪く、状況を聞いた参加者からは「ひどい」などの声も上がった。

　岩崎準教授は、TOEFL500点という目標は「必ずしもはっきりしたデータに基づくものではない」とも指摘。どのようなデータを基に、なぜ500点か、大学当局側から明確な回答はなかったという。同じTOEFL500点を高い水準で達成した国際教養大学（秋田）の例もあるが、それは国際教養大学の全授業英語、全員留学のシステム、少人数教育の結果だと紹介した。

　来年度は、週3コマのpractical Englishを引き続き行なう予定だ。来年も上位得点のSクラス所属者には業者派遣の講師による授業を提供。また、470点に満たない学生に対してはTOEFL対策に関わらず基礎力をつけるための授業を行なう。岩崎準教授は「学校そのもののメジャーチェンジも大切だが、細かい所のマイナーチェンジも考える必要がある」と語った。

■「弱者を切り捨てるシステムだ」

　遠藤紀明氏（本学非常勤講師）は非常勤講師の立場から、市大改革を語った。大学側の非常勤講師に対する扱いは「使い捨ての道具のようだ」として、「市大改革は改悪だ」と語った。「担当コマ数を講師側に連絡無しで動かす。これは非常勤講師にとっては生活に関わる死活問題だ」。

　国際総合科学部の教養ゼミについては「学生の力を伸ばす上で役に立つ授業であった。しかしその中にも伸ばしきれない部分はある。教養ゼミで伸びない部分はどうする気か。落ちこぼれをどうする気か。現カリキュラムはそれらを切り捨てる制度だ」と語った。本学の現状は「弱者を切り捨てるシステムである」として、この状況が続くなら「大学はなくなった方が良いのではないかとさえ考えた」と、大学への憤りをあらわにしつつも、「今後システムが教員の声を汲み上げるよう何度も声をかけていきたい」と述べた。

■参加者から多くの意見

　岩崎準教授の英語授業の話に対しては、学部生（国際総合科学部１年／女性）から「（専任講師の）授業の質が良くない。外部から講師を招いた夏期講習の授業などをもっと見習うべきではないか」との批判的な意見もあった。また、今年度の教育内容に良い点を見出した学生もいる。学部生（国際総合科学部１年／男性）の学生は、「国際総合科学部提供の授業、教養ゼミを経て貴重な経験を得た。高校時代にはなかった議論型の授業が役に立った」。

　大学院自治会の大学院生（国際文化研究科博士課程２年・女性）は、コピー限度枚数の少なさ等を例に挙げつつ「事務当局は院生の研究活動を考える気持ちがない。訴えても聞こえない。責任逃れが常だ」と不満を述べた。

■「もっと多くの学生の参加を」

　学部生（国際総合科学部１年／女性）からは「問題点があっても、それをどこにぶつければいいのか分からない。教員に訴えれば良いのか、それとも大学自体に訴えれば良いのか分からない」という声も。学部生（国際総合科学部１年／男性）は、集会終了後「教員の言いたい所と自分たちの言いたい所に通じる所があることを初めて知った」と語った。

　大学院生（国際文化研究科博士課程２年／女性）は「旧カリキュラムと新カリキュラムは違うので、現１年生の状況は私たちには共有できていない。学部生のカリキュラムの感想を聞くことが出来てよかった。現１年生は（大学に対する）思いはあっても内に秘めているだけだったので交わることが無かった」。

　随清遠準教授は「学生からの意見は、なにより新鮮なものだった。廃校にすべき、という意見も分かるが、若いこのような学生たちを抱えている以上、大学をやめるわけにはいかない」と語った。従来、教員と学生とが対話できる機会はほとんどなかったため、教員からは「学生の声を聞きたい」との声が出ており、学生からも「もっと多くの学生の参加を」との声も上がっている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月26日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都教委、「ゼッケン」被処分者に「再発防止研修」を強制

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●東京都教委によるさらなる弾圧に抗議！「ゼッケン」被処分者に「再発防止研修」を強制

本日（１２月２２日）、東京の公立学校は２学期終業式を迎えましたが、都教委が、また被処分者に対する理不尽な弾圧を加えてきました。７月の「再発防止研修」での「ゼッケン」等着用（１０名）・９月「再発防止研修・専門研修」未受講（１名）で処分された被処分者（処分発令１２月１日）に対して１２月１９日付で新たな「服務事故再発防止研修」を発令したのです。該当者に対する発令通知書（見本）は以下の通りです。

発令通知書
（氏名）　○　○
（所属）　東京都公立学校教員
　　　　　東京都立○○高等学校
（発令内容）
　　　　　下記の通り研修を命ずる。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１　研修場所　東京都総合技術教育センター
２　研修日　　平成１８年１月１９日　午前１０時００分から午前１１時４０分まで
３　研修内容　服務事故再発防止研修
平成１７年１２月１９日
発令権者　東京都教育委員会

７月２１日の再発防止研修では、「転向」を強要する都教委に対し、「一人も反省しない。反省すべきは都教委だ。」と被処分者（研修受講者）は次々と質問を浴びせ、質問には一切答えない都教委に抗議の声を浴びせ、研修の意図を打ち砕きました。これに泡を食った都教委は、「研修」時の「ゼッケン・ハチマキ・Ｔシャツ」着用を「服務専念義務違反」と言いがかりをつけて、１２月１日に上記１１名（専門研修未受講１名を含む）を処分したのです。

今度はその１１名にまたもや「再発防止研修」を命令し、執拗に繰り返し、「反省・転向」を迫ろうというのです。０６年卒・入学式を前にした「見せしめ」です。まさに逆らうものは何が何でも「いじめる」という意図がありありです。こんなことを許すわけにはいきません。これは都教委の「悪あがき」でもあります。０６年卒・入学式を目前にして、生徒に対する「君が代」斉唱指導の徹底を企む都教委に支援の輪を広げ、反撃しましょう。

被処分者の会は、当日（１月１９日）、該当者支援・再発防止研修抗議行動を行います（詳細は後日）。職場、地域から支援をよろしくお願いします。

なお、７月「研修」時の出席票問題（出席票提出忘れなど）については該当者４名に
対する校長による「指導」が行われています。

また、Ｎさん（Ｔ中学校）に対して１２月１日「ゼッケン処分」発令時の「勤務」に
ついて都教委・市教委が「服務事故」をでっちあげようとの動きもあります。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月26日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年度文部科学省予算主要事項

■新首都圏ネット
　∟●2006年度文部科学省予算主要事項（2005.12.24）

　政府は24日午前の臨時閣議で2006年度予算案を決定した。本事務局は文部科学省予算主要事項を記載した文書を入手したので、全文をウェブページ上に掲載する。詳細は、http://www.shutoken-net.jpを参照されたい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月26日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■昇任審査で論文を水増し　高知大助教授を処分へ
http://www.kochinews.co.jp/0512/051224headline04.htm
■本番前腕試し　佐大プレテストに２５０人
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20051224&COL=3
■医師不足解消に「地元枠」　地方の医学部、入試に導入
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005122401002008
■コーヒー１杯で途上国支援　熊本で大学生らカフェ運営
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005122401001497
■津波遺児の心のケア訴え　被災地訪問の日本の大学生
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000116-kyodo-soci
■出版：県立大の安渓教授、「続やまぐちは日本一――女たちの挑戦」－－弦書房　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000114-mailo-l35
■君が代斉唱指導撤回求め抗議
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005122229736
■学外研究室を設置 岩手大地域連携
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m12/d25/NippoNews_5.html
■東大人気「ドラゴン桜」が一役？志願者２割増
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051225i502.htm
■医学部入試に地域枠導入－香川大など
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200512/20051225000060.htm
■県立看護大：平山学長、北山学部長を再任　／岐阜
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051225ddlk21040047000c.html

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2005年12月24日

文科省、学校法人財務情報等の一般公開の状況について

■財務情報等の一般公開の状況
■私立学校法に基づく財務書類等の閲覧の対応状況
■参考資料　平成17年度　学校法人の財務の公開状況に関する調査

財務情報等の一般公開の状況

(1) 一般公開の状況・方法
　財務情報等の一般公開についてみると、広報誌等の刊行物への掲載、インターネットのホームページへの掲載、学内掲示板等への掲示のいずれかの方法により一般公開を行っている法人は562法人であり、全法人の85.3パーセントとなっている。
　一般公開の具体的方法については、広報誌等の刊行物に掲載することにより公開している法人が453法人（全法人の68.7パーセント）、インターネットのホームページに掲載することにより公開している法人が232法人（全法人の35.2パーセント）となっている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月24日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自由法曹団、立川自衛隊宿舎イラク反戦ビラ入れ事件高裁有罪判決に抗議する声明

■自由法曹団
　∟●立川自衛隊宿舎イラク反戦ビラ入れ事件高裁有罪判決に抗議する声明（2005年12月21日）

立川自衛隊宿舎イラク反戦ビラ入れ事件高裁有罪判決に抗議する声明

　２００５年１２月９日、東京高等裁判所第３刑事部（中川武隆裁判長）は、立川自衛隊宿舎イラク反戦ビラ入れ事件について、これを無罪とした東京地裁八王子支部刑事第３部（長谷川憲一裁判長）の一審判決を破棄し、被告人ら３名全員に対し、住居侵入罪として罰金刑を科す有罪判決を言い渡した。
　本件は、ビラ配布のために集合住宅の敷地内や共用の通路部分に立ち入ったにすぎない事案であって、もとより、各戸の居室内に侵入したものではない。
　一審判決は、被告人らによるビラ配布行為が政治的表現活動の一態様であったことを重視したうえで、居住者らの受けた被害も極めて軽微なものに過ぎないなどとして、無罪を言い渡した。本判決は、これと対照的に、本件のビラ配布行為が「管理権者らの意思に反する」「管理権者らの法益侵害の程度が軽微とはいえない」と一方的に決め付けて、これを有罪とした。
　憲法が保障する「表現の自由」の意義を理解せず、住居侵入罪の適用範囲を恣意的に拡大する極めて不当な判決である。
　本判決は、配布されたビラが「自衛隊のイラク派遣に反対し、かつ自衛官に対しイラクへの派兵に反対するよう促し、自衛官のためのホットラインの存在を知らせる内容」であったことを指摘したうえで、このような内容のビラ配布のための立ち入りは「管理権者らの意思」に反するものであるとして住居侵入罪に該当すると決め付けた。
　これは、「管理権者らの意思」を根拠にして、特定の情報の流通を「犯罪」とすることに道を開くものである。このような認定・判断が許されるとすれば、意に沿わない内容のビラ配布はすべて「管理権者らの意思」に反するものとして「犯罪」に仕立て上げることが可能になってしまう。これでは情報の自由な流通を基礎とする民主主義社会は成り立たない。
　また、「管理権者らの意思」なるものは、個々の住人の具体的な意思とは必ずしも一致しないのであって、本判決は、情報を受け取る側の「知る権利」についての配慮も全くない。
　さらに、本判決は、一審判決がビラ配布者らの動機が正当であったことを根拠にして違法性を否定した点についても、これを逆転させた。本件のビラ配布行為が「いわゆる自衛官工作の意味を持つもの」と立ち入りの「目的」を指摘したうえ、そのことは立ち入りを正当化できないとあえて判断したのである。
　そこには、最大限保障されるべき政治的表現活動に対する配慮が微塵もないばかりか、本件のようなビラ配布行為に対する敵意すら感じさせるものである。
　昨年来、反戦ビラ、赤旗号外、日の丸君が代押し付け反対ビラ、日本共産党の議会報告等、現在の政権に対する批判的内容の言論・表現活動への露骨な刑事弾圧が相次いでいる。このような政治的刑事弾圧を裁判所が追認することは断じて容認できない。
　自由法曹団は、本判決に強く抗議するとともに、最高裁判所がこれを破棄し、憲法上の表現の自由を擁護する無罪判決を下すよう求めるものである。

２００５年１２月２１日
自由法曹団団長 坂 本 修

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私学助成は微増で決着　閣僚折衝で政府案固まる

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005122201003715

　谷垣禎一財務相と各閣僚は２２日、２００６年度予算をめぐり復活折衝を行い、減額内示を受け焦点となっていた私学助成は計１７４億円が上積みされ、最終的に０５年度当初予算を０・６％上回った。復活の内訳は大学への補助が１１７億円、高校以下が５７億円だった。……

［同ニュース］
■来年度の私大助成0.6%増・予算復活折衝が終了
■予算復活折衝　私学助成１７４億円アップ

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浅井学園不正受給、調査委　前理事長の疑惑否定せず

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051223k0000e040005000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）が０１年に行った大学・短大の校舎耐震補修工事を巡る私学補助金の不正受給問題で、学内外の委員でつくる調査委員会（委員長・服部成太弁護士）は２２日、「浅井（幹夫）前理事長らが関与していたという疑惑は残るが、一方で元請け業者の単独関与も否定できず、結論を出せない」との調査結果を公表した。しかし実際に工事に携わった下請け業者からは事情を聴いておらず、調査の甘さと無力さを露呈した形となった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月24日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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高知大学院助教授　０３年、昇任へ研究業績を水増し

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051223k0000m040164000c.html

　高知大学大学院理学研究科の男性助教授（３９）が０３年、助手から助教授へ昇任する際、同研究科に提出した個人調書に架空の論文名を記載し、研究業績を水増ししていたことが２２日、分かった。同研究科はこれを見逃し、助教授昇任を文部科学省に届けていた。……

［同ニュース］
■助教授昇任へ論文数水増し＝選考委も見逃す－高知大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月24日 00:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県と三重大が災害対策相互協力協定結ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051222wm02.htm
■災害対策の協定締結　県と三重大　医療面など被災者支援
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20051222/lcl_____mie_____000.shtml
■熟練工の技、金大生継承　団塊世代の退職者が非常勤講師に　予算財務省原案
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051222004.htm
■岡山大が社会人に講座開放　来春から　企業の技術者　経営感覚磨いて
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/12/22/20051222084527.html
■県内高卒予定者の進学志望率43％
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1222/nto1222_10.asp
■再投票、今野氏１票上回る／福島大学長選きょう選考会議
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20051222/kennai-20051222094241.html
■大学発ベンチャー起業支援へ連携 福井大とふくい産業支援センター　
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=11461
■環境報告書に学外意見 京大、公募などで委員会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005122200044&genre=G1&area=K1D
■国立大への民間融資解禁　学生寮などの整備対象
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005122201000718
■人間介護福祉学科を開設　高田短大が来春に、定員40人
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/1222/news03.htm
■大学入試：愛媛大、教育学部にＡＯ枠　３学部で推薦枠増設－－来春の入試　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051222ddlk38040620000c.html
■産学連携：地域貢献で事業覚書を締結－－名古屋市立大と日本政策投資銀　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000000-mailo-l23
■東大、バイオエンジニアリング専攻を来年４月設置
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051222AT2G2200222122005.html
■医師定着狙い、知事が弘大で講演
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1222/nto1222_26.asp
■３６の特定独立行政法人、１万２千人を非公務員化
http://www.asahi.com/politics/update/1222/014.html
■建て替え予算内示　三重大病院、０７年度本格着工へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20051223/lcl_____mie_____002.shtml
■３学域構想へ２４６０万円　金大　教育課程の開発に着手　来年度予算財務省原案
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051223003.htm
■県立大が横手にもセンター試験会場設置／１９年度から実施へ
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051223d
■京都大：経済研究所で火事　事務室を焼く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051224k0000m040068000c.html
■京大経済研究所で火事 男性教授が煙を吸って軽症
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005122300173&genre=C3&area=K10
■広島大：総合科学研究科長に佐藤正樹氏　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051223ddlk34040449000c.html
■会津短大：商工業界などと連携、地域活性化センター設立へ－－０７年春めどに　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051223ddlk07040376000c.html
■福島大：今野副学長、次期学長に内定　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051223ddlk07040375000c.html
■大阪市立大の朝鮮学校生受験問題：市民グループ、市長に申し入れ書　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051223ddlk27040183000c.html
■大学院教授を停職３カ月＝助手の論文を不正引用－京大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051222-3

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2005年12月22日

都立大問題、新大学のブランドの大暴落の現状とその原因は何か？

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●大学に新しい風を（第８号）2005年12月１5日

新大学のブランドの大暴落の現状とその原因は何か？
――大学の再建策はどうあるべきか――

　

2005.12.15　　新大学を憂える教員有志　

　

　「法人化に際しては、大学の教育研究の特性に配慮すること」、「法人化は大学と十分に協議し、双方の協働作業として進めていくこと」という'03.10.2の公立大学協会（西澤潤一会長、現学長）見解を無視し、教員・院生・学生の要望・意思を無視した都（旧大学管理本部）による法人設立と法人当局による管理運営は、大学からの教員の大量流出や事務の混乱などを招き、危機的状況にある。ところが、法人当局はこの状況の深刻さを全く理解しておらず、それらに対する対処方針や長期的戦略が欠如していると言わざるを得ない。このことは、この間の動きや法人当局からの「提案」等で明白である。
　そもそもこの危機的状況の根底には、法人当局が、学校教育法、地方独立行政法人法、労働基準法、大学教員任期制法、教育基本法、憲法など数々の諸法規を軽視して、明らかにそれらに抵触する施策を進めようとしていること、また国際標準であるユネスコの「21世紀の高等教育宣言―展望と行動」（1998年10月、注）とユネスコの「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」（1997年11月）に反するやり方で管理運営をしてきたことに起因している。世界に前例のないこのような強引なやり方がまかり通るなら、中期的にはそれが前例となって他の公立大や国立大・私立大に悪影響を与えかねないものであり、根本的な是正が必要である。
　短期的には、４月以降に現れてきた種々の実害を取り除くこと、特に学生・院生が意欲を持って取り組める学習環境と教職員が安心して研究教育活動に専念できる職場環境を作ることが、当面の緊急の課題である。この課題に本気に取り組もうとすれば、新大学法人は、都民の財産としての50年に及ぶ都立4大学の教育研究の蓄積を継承発展させ、大学構成員が夢を持てる大学とすべく、運営のあり方を抜本的に改める立場に立つ必要がある。具体的には、大学構成員、とりわけ教員集団が、憲法・教育基本法をはじめとする関係法規に従い、学生ないし都民・国民に対して大学の教育研究サービスを提供するという直接的責務の遂行が出来るよう自由に意見を述べることが出来る権利の保障・地位の確立を求めるとともに、事態打開のために協力する必要がある。
（注）：「教育および教育研究への権利は、高等教育機関での学問の自由と自治の雰囲気のなかでのみ十分に享受することができること、そして、発見や仮説および見解の自由な交流こそが、高等教育の中心に存在し、かつ学問および研究の正確さと客観性を最も強固に保障する（「ユネスコ勧告」前文）」　　

…（以下，目次）…

序　大学の危機的状況

I．新大学が抱える問題点
　A.学生・院生教育上の問題点
　B.研究遂行上の問題点
　C.大学の地域貢献・学外社会に対するサービス
　D.教職員の労働条件―――問題点

II.危機の原因となっている法人の方針・施策とその問題点の分析
　１．産業に奉仕する大学への改変の発端―――東京都 産業科学技術振興指針（03年2月）
　２．大学自治権の剥奪――国際水準からかけ離れた大学
　３．都の人事の系列下に置かれた大学管理
　４．法人と大学の混同――諸々の業務運営上の混乱の原因
　５．法人が大学に介入・業務の混乱――根本的誤りを生む根拠＝定款24条「業務の範囲」
　６．大学にふさわしくないピラミッド状の組織形態――理事長の絶大な権限
　７．「効率主義」、競争原理は、機能するのか？
　８．実学偏重――低い投資効率
　９．学部名称と5学部を都市教養学部と大括りした無理――都市教養学部
　１０．私立大学型の財政経営方式――人文系削減は経営上の過ち
　１１．教員の任期制――法人の無理解と高コスト
　１２．単位バンク制――教学権の損なわれた大学は機能するのか

III．大学運営に関する当面の打開策と抜本策

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横浜市立大、教員組合緊急企画｢横浜市大は立ち直れるか?｣の報告

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（12月21日）

12月21日　昨日夕方の教員組合集会に、用事でちょっと遅れたが出席した。非常に有意義な会合だったと思う。委員長挨拶、及び第一報告の前半（？）はきくことができなかったが、その後は終了まで議論を聞くことができた。

第一報告は、現在の教員がどのような精神状況にあるか、教員の置かれた状況にどのように反応しているかが、緊急アンケートなどを紹介しながら、総括しようとするものであった。ほとんどが｢改革｣の現状を否定的に感じていることが印象的であり、当局が表向きに言っていることとの落差はひどいものだと感じた。

第二報告は英語(トッフル問題)であった。英語担当教員の現状で可能な改善努力も、制度設計そのものの根本的問題から、ほとんど実りのないことが衝撃的なデータ(うわさでは知っていたことだが)で紹介された。小手先の手直しではなく、メジャーな変更、制度の変更が必要だ、英語クラスにおける担当教員の単位認定を、通常のすべての大学と同じように、行う制度とするべきだ、といった総括は、あまりにも当然に思えた[1]。

第三報告は、非常勤講師組合からの報告であり、冬休み直前の現時点になっても、来年度、非常勤講師に委嘱されるのかどうか不明の状態の講師の人々がいるようで、身分と生計が不安で苦しんでいる専業非常勤講師のこと、｢非常勤講師を人間扱いしていない｣、｢使い捨ての態度｣など、報告はわれわれでも知らないようなひどい状態があきらかとなった。現在のシステムは、非常勤講師に対して実に破廉恥な対応となっている、と[2]。

委員長挨拶と3報告の後、報告者と会場参加者との総合討論となった。

教員の発言も印象的なものが多かった[3]が、なんといっても今回の討論会で一番印象的で有意義だと思われたのは、学生・院生の参加であり発言であった。英語授業に対する不満（トッフル高得点を目指す意欲的学生の立場、大学案内をそのまま信じて裏切られた、騙されたと感じている学生の見地）が、｢ディープインパクト｣だった。院生も、日常的な｢事務当局の無理解、不感症｣を述べたが、文字情報でなく直接の発言のインパクトは大きいものだった。

勇気ある学生・院生諸君に敬意を表したい。怒りや不満を持っている学生・院生は多いであろうが、それを文章化したり発言したりすることには、大変な勇気がいるのではなかろうか？

現在の大学の中で、自主的自立的な組織は数少なく、そのなかで教員組合、非常勤講師組合は数少ないそうした自立的組織である。そうした組織が今後も討論の場を設定し、学生や院生の声も合わせて、真の意味での改革を推進していく必要があるだろう。会場発言からも、そのような期待の発言があった。
いずれ、教員組合ニュースで、会議の模様は報告されるであろう。

［注］
[1] 大学教員の講義課目における単位認定権を否定する現在のシステムが、合法的であるかどうか、これを文部科学省は検討しているのであろうか？

　行政当局任命のカリキュラム編成委員会で｢トッフル500点制度｣（進級要件としてのトッフル＝外部試験、3コマの英語授業は開設しても、そこでは単位認定は行われない、否定されている）

[2] ｢全員任期制｣などという制度もまた、大学教員任期法(明確な制限条項を規定)に反し、したがってそれを直接適用できずに、その「精神」を活用するものとして(論理的脈絡なく)、労働基準法改正条項を適用するというやり方も、｢あり方懇｣路線に従う｢役人の論理｣として、専任教員の精神を冷え込ませている。

教授会の権限(人事権)を剥奪した上での｢任期制｣は、恐るべき結果をもたらすことになる。それは、専任教員の身分を不安定化(その不断の脅かし)することを通じて、専任教員のいろいろな意味での従属性を強めることになる。それが、さまざまの教授会決議・抗議声明に反して、今回の公立大学法人の｢就業規則｣にも盛り込まれている。いかに、市長諮問委員会｢あり方懇｣の路線が現在の大学を縛っていることか。

　こうした専任教員の置かれた状況(ある種、追い込まれた状況、無権限化の状況)からして、非常勤講師の現状に対する認識と連帯感が、普通の教員サイドにも希薄になっていたのではないか、その点を鋭く指摘されたような感じを持った。

[3] 大学教員の研究と教育のための時間の使い方にまったく無理解な事務当局の姿勢、普通の事務職のような勤務時間でないことへの無理解が、今でも繰り返されているようである。

　大学教員が、講義担当において、演習指導や論文指導において、さらに、論文や著書の発表、学界(学会や研究会)活動、地域貢献の活動などにおいて、自らの名前・自らの責任で、どのように時間を使っているか、そうしたことにまったく無理解な発言が、教員組合との折衝などで繰り返されているようである。

大学とはなにか、大学教員とは何かについて、しっかりした認識を持っている経営者と事務職でなければ、いたずらに教員の精神を逆なでするだけであろう。そうした基本的訓練さえも行われない人間が、大学の外から送り込まれてくるのが現状のようである。

　大学教員は、匿名・無名の陰に隠れて行動しているのではないことが、意図的に隠蔽され、｢理解されない｣。

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阪大と大阪外大が統合へ　大外大は外国語学部に

■http://www.asahi.com/national/update/1221/OSK200512210054.html

　大阪大（大阪府吹田市）と大阪外国語大（同府箕面市）が、０７年１０月に統合する方針であることが２１日わかった。０６年３月に基本合意を交わす予定で、統合後の名称は大阪大学となる。……

［同ニュース］
■０７年１０月統合めどに協議　大阪大と大阪外国語大

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文科省、株式会社立学校　全国化の是非を検討する評価委員会報告

■全私学新聞

株式会社立学校　全国化なお検証必要

文科省　評価委部会に回答

　構造改革特区の全国化の是非を検討する評価委員会の教育部会が十一月三十日、都内で開かれ、株式会社による学校設置事業などが検討された。この中で報告を寄せた文部科学省は、開校したばかりのところが多く、卒業生も出ていないことから当該特例の実施状況をさらに十分な時間をかけて検討する必要があると回答した。これに関連して同省は学校設置会社、株式会社立学校を認定した地方公共団体等を対象にした調査結果を公表したが、その中で今年度開設の通信制高校や大学の多くで定員充足率が極めて低いこと、総収入の九割以上を聴講生や公開講座収入で賄うなど特殊な収入構造の学校があること、支出に占める人件費の割合が二〇％前後と極めて低い学校が複数あること、大学の正規学生と予備校生が同一の科目を一緒に受講しているケースが多い学校があること、認定地方公共団体やその自治体を抱える都道府県、株式会社立学校の教員にも「引き続き検証が必要」との意見が多いことなどを明かにした。一方の評価委員会教育部会では独自の調査結果を基に全国化の弊害はないと判断、親委員会である評価委員会に全国展開に支障はないと報告することを決めた。今後は評価委員会と文部科学省との間でこの問題の検討が続けられ、来年一月にも全国化か検証継続の結論が出される予定。

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私学事業団『今日の私学財政』発表、人件費抑制も収入減に追いつかず

■全私学新聞

……

　（大学法人）一法人当たりの資産は前年度に比べ一億二千二百万円増加した。特に有価証券等が増加し、効率的な資産運用が図られている。校舎の都市部移転等により長期借入金がわずかだが増加に転じた。一法人当たりの帰属収入は前年度比一億六千八百万円減少。学納金、補助金、手数料、寄付金すべてで減少。それに対し人件費の抑制が行われているが、帰属収入の減少には追いつけない状況。基本金組み入れ額も減少している。その結果、帰属収入で消費支出を賄えない大学法人は十六年度で百二十三（二四・八％）に達した。
　（短期大学法人）短大法人の資産規模は縮小の傾向で、資産の流動性を回復する傾向。負債総額も減少し財政の健全度は改善しつつある。一法人当たりの帰属収入は前年度比一千七百万円増加した。しかしこれは資産売却差額の増加による一過性の収入増。学納金や補助金は減少を続けている。帰属収入に占める人件費の割合は五八・〇％に低下、基本金組み入れ額も増加した。帰属収入で消費支出を賄えない短大法人は、この五年間減少傾向で、十六年度は五十六法人（三六・一％）。

……

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採択取り消し求め、１０００人提訴＝「つくる会」教科書－松山地裁

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051221-7

　愛媛県教育委員会が８月、「新しい歴史教科書をつくる会」主導による扶桑社の歴史教科書を県立中高一貫校などに採択したことをめぐり、市民団体「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーら１０１４人が２０日、加戸守行知事らを相手に、採択取り消しなどを求める訴訟を松山地裁に起こした。……

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「欠席裁判」と諮問委批判　蛇足批判の井上判事が会見

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005122101003503

　裁判官任用の適否を判断する最高裁の諮問委員会から「再任は不適当」と答申された横浜地裁の井上薫判事（５１）が２１日、東京都内で記者会見し「弁解の機会も与えられず、わたしのどこに問題があったのかも知らされていない。これは欠席裁判だ」などと諮問委を批判した。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■京大教授、助手の論文を無断引用　停職処分に
http://www.asahi.com/national/update/1221/OSK200512200073.html
■総合研究棟、改修に本格着手　金大・医学系キャンパス
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051221003.htm
■“酒浸り”東北大職員、女性部下一人ずつ面接して…
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005122103.html
■文化学園、来春に大学院大学開学
http://www.nissenmedia.com/today/index.php?no=6492
■東北大学事務職員がセクハラで停職
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news/20051220_02.html
■私立大学の事務局長を招き講演会開催　12/21掲載
http://www.kyutech.ac.jp/page/shosai.asp?id=699&mode=b
■東北大事務部長が部下にセクハラ　停職６カ月に
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051221t13014.htm
■東京芸大：寄付講座を設ける
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051221ddm012040156000c.html
■豊島区：立教大と教育連携で協定　院生らを小中学校に派遣も－－あす締結　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051221ddlk13010325000c.html
■自治医大：卒業生、４年間へき地派遣－－県地域医療対策協　／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000065-mailo-l20
■イラク紙翻訳・配信を開始　東京外語大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000225-kyodo-soci
■鳥ウイルス減らす布開発 鳥取大、Ｈ５型に有効
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005122100142&genre=H1&area=O10

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2005年12月21日

国際人権Ａ規約第13条の会、12月22日　設立シンポジュウム「日本の高学費をどうするか」開催

日本の高学費をどうするか
―「無償教育の漸進的導入」の理念と21世紀における日本の教育―

主催：国際人権Ａ規約第13条の会
共催：龍谷大学国庫助成学内委員会、日本科学者会議(ＪＳＡ)龍谷大学分会、大学評価学会2006年問題特別委員会、特定非営利活動法人(ＮＰＯ)京都自由大学、龍谷大学教職員組合
協力：京滋地区私立大学教職員組合連合、全日本学生自治会総連合（全学連）、全日本教職員組合（全教）、全日本医学生自治会連合（医学連）、全国大学院生協議会（全院協）

日時：2005年12月22日（木）16:30～18:50（シンポ）、19:00～20:30（語る会）
場所：龍谷大学深草学舎21号館603教室（シンポ)および紫英館６階グリル(語る会)
シンポ参加費(資料代)：500円（なお、学生・院生は無料）
語る会参加費：3,500円（なお、学生・院生は2,000円）

プログラム
＜シンポジュウム＞16:30～
　司会：角岡賢一氏（「13条の会」事務局長）
１）基調講演―田中昌人『日本の高学費をどうするか』を読んで―
　　　三輪定宣氏（「13条の会」共同代表、千葉大学名誉教授）
２）学生の視点から－学費負担の重みと私たちのとりくみ
　松本翔子氏（山口大学医学部学生）、丁香織氏（同志社大学経済学部学生）
３）ＥＵおよびドイツの大学について
　　　佐藤和弘氏（龍谷大学）
　コーディネーター：重本直利氏（「13条の会」運営委員）
＜語る会＞19:00～
　13条の会の設立とともに、田中昌人先生の新著『日本の高学費をどうするか』(新日本出版社、2005年11月25日刊行)を語る会を開きます。
＜＜国際人権Ａ規約第13条の会 事務局＞＞
612－8577　京都市伏見区深草塚本町67　龍谷大学　角岡研究室気付
電話：075(645)8526（角岡）、075(645)8534（細川）
ｅメール：kadooka@biz.ryukoku.ac.jp

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立命館アジア太平洋大学、「先生をやめさせないで」　なぜ常勤講師に解雇通告－学生・市民ら考える集い

■大分地域労働組合APU分会
　∟●“　熱心で頼れる先生　なぜ　”立命館アジア太平洋大学　常勤講師に解雇通告---学生・市民ら考える集い

“　熱心で頼れる先生　なぜ　”
立命館アジア太平洋大学　常勤講師に解雇通告　学生・市民ら考える集い

　「先生をやめさせないで」。大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学（APU）に勤める常勤講師への解雇通告問題が波紋を広げています。十四日夜には、「APUの今とこれからを考える市民の集い」が同市内で開かれ、市民や学生、大学教員ら七十人が参加。解雇通告問題と大学のあり方について、熱心に話し合いました。……

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京都大学、大学院教授を停職３カ月　論文不正 女性助手に精神的嫌がらせも

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051221k0000m040094000c.html

　京都大は２０日、大学院農学研究科の男性教授（６０）が、女性助手の研究成果を不正に引用して自らの単独論文として学会誌に発表したほか、同じ助手に対して論文作成の妨害や精神的嫌がらせを続けたとして、教授を同日付で停職３カ月とする懲戒処分を発表した。……

［同ニュース］
■大学院教授を停職３カ月＝助手の論文を不正引用－京大

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弘前大、解職前歴ある教員雇う　「黙っていた」と戒告処分、詳細明らかにせず

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000099-mailo-l02

　弘前大（遠藤正彦学長）は１９日、採用時の応募書類に前任の大学で懲戒解職されたことを明記しなかったとして、男性教員を戒告処分にすると発表した。大学側は教員の氏名や所属学部、肩書、年齢などをプライバシー保護を理由に公表しなかったほか、前任校での処分内容も明らかにしていない。教員は引き続き現職にとどまる。……

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事業報告書公開、私大は3割どまり　文部科学省調査

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051220AT3K1900B19122005.html

　私立の4年制大学・短大のうち、経営状況を分かりやすく説明した「事業報告書」をホームページ上などで一般公開しているのは全体の30.5％にとどまることが19日、文部科学省の調査で分かった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■ディズニー原画が千葉大に　初期の２５０点
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051220/mng_____sya_____002.shtml
■東北６大学、拠点病院に産婦人科医集約　医師不足で対策
http://www.asahi.com/life/update/1220/002.html
■生活科学の共同研究や情報交換　産学連絡会が発足
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20051220/lcl_____ibg_____003.shtml
■府立大生が児童見守るボランティア 京都市教委と協定を締結
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005122000155&genre=F1&area=K10
■埼大生が手作り番組　22日からエフエム浦和
http://www.saitama-np.co.jp/news12/20/03x.htm
■広島大、大阪オフィスを開設
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512200099.html
■開学7年以内めど 関係閣僚で確認 沖縄大学院
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9538-storytopic-1.html
■電通：東京芸大に寄付講座
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051221k0000m040032000c.html
■学長と別に理事長置く　県立３大学　改革中間報告
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo051220_1.htm
■「大学の人材育成」　討論　学長ら４４人　読売中部地区懇話会
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/051220_3.htm
■埼玉大学、創立56年目にして校歌を制定
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051219c3b1904919.html
■県立大：新学長に江里健輔氏を決定　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051220ddlk35040494000c.html
■島根大：本田学長を再任　／島根
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051220ddlk32040449000c.html
■岩手医大：薬学部施設が着工　将来は医、歯学部も－－矢巾町移転第１次計画　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051220ddlk03040317000c.html
■新潟大：成績上位者に奨学金－－優秀な生徒確保へ　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051220ddlk15040194000c.html
■木村学長を再任 成安造形大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005122000039&genre=G2&area=S00

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2005年12月20日

新潟大学職員組合、第11回学長選考会議の決定に関する公開質問状

■新潟大学職員組合
　∟●第11回学長選考会議の決定に関する公開質問状
　∟●第11回学長選考会議に係わる新潟大学総務部長名文書に関する公開質問状
　∟●第11回学長選考会議の決定経過に関する学内説明会の開催要求について

新潟大学学長選考会議議長ならびに選考会議委員各位

第１１回学長選考会議の決定に関する公開質問状

　さる１２月６日に行われた第１１回国立大学法人新潟大学学長選考会議は、長谷川彰氏を次期学長候補者として決定しました。
　私ども新潟大学職員組合は、学長選考会議への１２月５日付けの申し入れ書のなかで「学長選考会議が第２次意向投票で山本正治候補が有効投票数８２５票（投票総数８４３票）の過半数を獲得したことを尊重して学長候補の選考にあたること」を強く要請しました。これは、選考会議議長が裁定した学長選考規則の第１４条（学長候補者の決定）「学長選考会議は、第２次意向投票の結果を参考とし、学長候補者を選考の上、決定する」の遵守を求めるものでした。旧規程である新潟大学学長選考規則（平成９年７月１８日改定）の第１５条でも、「評議会は、選挙の結果を参考として学長候補者を決定する」と定められており、「参考」が事実上の「尊重」であることは、現行規則制定過程において、教育研究評議会でも確認されていたと聞いています。
　第１１回選考会議の決定は、こうした学内の合意を無視した不当なものです。

　今回の選考過程において、特に、第２次意向投票公示前日に鈴木佳秀氏が候補辞退を申し出たにもかかわらず、これが受理されず、その結果１２月６日の選考会議で鈴木氏が本来持っていた票決権を行使できなかったことは重大です。職員組合は第２次意向投票公示日の１１月２２日に鈴木氏を候補者から外すよう学長選考会議議長に文書で申し入れましたが、無視されました。選考会議での票決数によっては、鈴木氏の権利を不当に制限したことが、学長選考規則（Ｈ１６年４月１日議長裁定）第６条で規定された議決の成立要件（「出席委員の２／３以上の多数」）とのかかわりでも、重大な意味を持つことになります。
　こうした経緯は、票決自体の公平性に疑念をもたらすものです。

　私ども新潟大学職員組合は、学長選考会議構成メンバーの皆さんに第１１回選考会議の決定に関する所信を文書にて２００５年１２月２６日までに回答するよう求めます。これを公表したいと考えます。

２００５年１２月１５日
新潟大学職員組合
中央執行委員長 五十嵐尤二

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鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審、第1回口頭弁論の結果

■鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料

　12月16日，鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審・第1回口頭弁論が，福岡高裁宮崎支部201号法廷で開催された。
　控訴審初の口頭弁論では，これまで裁判所に提出されている書面と証拠書類の確認が行われた。その後，学園側はさらに追加の主張を予定していると発言。協議の結果，2月6日必着で双方の書面を提出することになった。次回の口頭弁論は２月２４日（金）14：00からと決まった。

　学園側は今日までに127枚の準備書面と陳述書２点を含む200枚近い書証を提出している。
　なお学園側は菱山理事長を含む2名の証人を申請した。

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埼玉大、第1回全学対話集会

■埼玉大学ウオッチ

田隅さんは学生のこと好きなんだろうか？
第1回全学対話集会開く

埼玉大学を明るくするビジョンを求めて、同大学の構成員が第1回「全学対話集会」を12月16日夕、教養学部大会議室で開いた。

集会には学生、常勤・非常勤の教職員、生協関係者ら43人が参加、教養学部大会議室に用意した席のほとんどが埋まった。1年ほど前、12.3田隅見解と呼ばれる「法人化後の学長の権限とその行使に関する見解」という学長文書が“学内限定”で大学ホームページに掲載されたさい、田隅氏の危険な考え方が大学の将来を危うくすると懸念した大学構成員が集会を開いたことがあった。そのときの出席者は20人に満たなかった。それを思えば、田隅施政のこの1年間で、大学の将来に対する懸念を強く表明する人口は倍増したわけだ。

16日の集会で出た大学の将来についての意見、感想、懸念、不安などの主なものは次のとおり。

●前の学長の兵藤さんの時代もつまらなかったが、いまの田隅さんもつまらない。酒を飲むのも人間教育のひとつだ。田隅さんは埼玉大学や学生のことを好きなのかどうか、疑問に思うことがある。お金がもったいないといって、学生の声も聞かず講義の選択の幅を縮め、一方でけちな施設を作っている。学生にとって、大学の魅力の第一は、やはり講義の厚みだ。（複数の学生）

●埼玉大学の非常勤講師の切捨てと賃下げは、他の国立大学に比べて、異常に突出している。（非常勤講師）

●埼玉大学に方向性を与える全学プランが必要だ。だが、田隅学長（体制）の問題点は全学運営の能力がない（せいぜい家父長的な理系の講座主任程度の能力）点だ。役員会の役割は小さく、経営協議会の存在は見えない。大学運営は削減路線をひた走るばかり。大学をおおうこの暗さは何だろう。（教員）

●埼玉大学の将来について、田隅学長の口から直接聞きたいと求めているのだが、田隅さんはずっと学長室に閉じこもったきりだ。それでいて、自分が気に入らない言論活動に対しては圧力をかけ、指導という脅しをおこなっている。（労組役員）

●法人化以降、大学執行部と顔をあわせるたびに、金かねカネ、いくら出せる、といわれて続けている。（生協役員）

●非常勤職員、派遣職員が増えれば、当然、責任の思い仕事は常勤の教職員に回ってくる。それでいいのか。（事務職員）

学生の1人から、「この集会はどうも方向性があいまいだ」という意見も出た。ビジョンを創ろうとしているのか、大学執行部を糾弾しようとしているのか、よくわからんということだった。このようにして第1回の集会は、出席者の意見交換で終わったが、年明けには第2回の集会が予定されている。その際には、焦点の定まった議論の場にしたいと主催者は言っている。

（編集部　2005.12.18）

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岡山大、９条改定問う模擬投票

■「意見広告の会」ニュース３１５より

９条改定問う模擬投票／岡山大の実行委

　憲法９条の改定に賛成か反対か――。自民党が１１月に新憲法草案を発表するなど憲法改正をめぐる議論が深まる中、学生に憲法９条改正の是非を問う模擬投票が１６日、岡山大学津島キャンパスであった。
　実行委員会をつくる学生ら約１０人が午前１１時から午後１時まで「投票」を呼びかけた。２時間の投票総数は３９９票で、賛成５９票、反対２８７票、分からない５３票。反対は７割を超えた。
　反対した工学部１年の女子学生は「平和な今のままの日本がよく、９条を変える必要はない」。賛成した工学部１年の男子学生は「自衛隊を堂々とイラクに派遣するためにも変えるべきだ」と話した。

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文科省、浅井学園に補助金８０００万円の返還命令

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051220k0000m040033000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）が０１年に行った浅井学園大学・短大（北海道江別市）の校舎耐震補修工事をめぐる補助金不正受給疑惑で、文部科学省は１９日、同学園に対し、「申請どおり工事が行われていなかった」として、約８０００万円の返還命令を出した。私学補助金約５７００万円に加算金約２３００万円を加えた。……

［同ニュース］
■浅井学園前理事長宅の改修費、学園に請求
■文部科学省、浅井学園に補助金返還を命令

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科学者の行動規範作りへ　不正防止で日本学術会議

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121900269&genre=G1&area=Z10

　韓国・ソウル大教授の胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究をめぐる疑惑や、東大教授の遺伝子の機能解析に関する論文の信頼性などが問題になる中、日本学術会議（黒川清会長）は１９日までに、科学者による不正行為を防止するための具体的な行動規範作りに乗り出すことを決めた。 ……

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虚偽申請、５年間認可せず　大学設置でペナルティー

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005121901002375

　大学や専門職大学院の設置をめぐり、教員の業績水増しなどの虚偽申請が相次いだことを受け、文部科学省は１９日、来年度から虚偽の申請をした場合には最長５年間、新たに申請しても認可しないなどのペナルティーを定めることを明らかにした。
　２１日から１カ月間のパブリックコメント（意見公募）を経て、本年度内に省令改正する。

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大学と政教分離　「裁かれたキャンパスの神社－信州大学政教分離訴訟－」

　「法律時報」12月号の”2005年学会回顧特集号”、その憲法分野の「信教の自由・政教分離」の最後のパラグラフ24頁に、藤原英夫著『裁かれたキャンパスの神社－信州大学政教分離訴訟－』が掲載されている。同著は「信州大学内構内にあった神社についての政教分離裁判の経緯とフィールドワークをまとめた，興味深い研究」であると紹介されていた。また，この問題については，「判例タイムズ」7月15日刊（1179号）にも掲載されている。

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学生が商店街をＰＲ　板橋
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051219/lcl_____tko_____004.shtml
■学生募集再開後初の説明会　信大法科大学院
http://www.shinmai.co.jp/news/20051219/KT051218ATI090001000022.htm
■就職内定率９８％に 京都創成大の卒業予定者
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121900053&genre=G1&area=K50
■産学連携推進を妨げる勘違い：大学と企業が連携するには
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/418236
■「学外の知恵と経験を」　金大　駐村研究員に委嘱状
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051219003.htm
■教科書問題：「忍び寄る戦争ＹＥＳの教育」、「ＮＯ」と訴え集会－－左京区　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051219ddlk26040243000c.html
■モバイル学生証を導入＝「代返」はできません－神奈川工科大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051219-3
■授業支援、学生ら意見交換 京田辺で活用フォーラム　
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121900182&genre=F1&area=K20
■魯迅のノート複製東北大に　中国国宝、活字化し研究へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005121901002821
■上智大学でユネスコ生命倫理委員会開催
http://www.christiantoday.co.jp/news.htm?id=110&code=the
■全学部対象に「平和学」開講　愛媛大・和田助教授
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200512/19-02.html
■佐藤矩行教授が国際賞受賞 京大、生物発生学などの分野で業績
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121900161&genre=G1&area=K10

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2005年12月19日

愛媛より：生田暉雄弁護士不当逮捕準備に対する抗議声明への賛同のお願い

■「意見広告の会」ニュース３１５より

愛媛より：緊急の賛同のお願い
生田暉雄弁護士不当逮捕準備に対する抗議声明への賛同のお願い

緊急の抗議声明賛同の願い

　えひめ教科書裁判を担当しています生田弁護士を不当逮捕準備が進められています。
　この20日に1000人を超える原告が愛媛県教委の違法採択を取消しを求める提訴を起こそうとしている。
　警察権力による不当な弾圧を阻止するために下記のような「生田暉雄弁護士不当逮捕準備に対する抗議声明」に皆さんの賛同をお願いいたします。
　緊急をようしていますので、下記の声明、呼びかけ文の語句は、今後訂正せれるかも知れませんがその点、ご了承ください。
以下、呼びかけ文です。

「転送歓迎」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生田暉雄弁護士不当逮捕準備に対する抗議声明への賛同のお願い

　香川県丸亀警察署は、デッチ上げによって、生田暉雄弁護士を違法・不当に逮捕し、自らの不正を覆い隠そうとしています。私たちはこのことを座視するわけにはいきません。多くの人たちがその事を知り、かつ監視していると当局に意識させることが、その不当行為を未然に防ぐ大きな＜ちから＞になると思います。
　この抗議声明は不当な逮捕準備を告発し、賛同者は、不当逮捕を見張る監視人の役割りを果たすものとなります。ぜひ、この監視役としての賛同者に加わっていただけないでしょうか。

今後の予定1
記者会見　１２月１９日（月）１０：００　愛媛県松山市民会館第一会議室
丸亀警察署によるデッチ上げによって生田弁護士を不当逮捕しようとしていることを公にさらけ出し未然に防ぐための記者会見。
抗議声明及び賛同者公表。

今後の予定2
報告集会　１２月２０日（火）１７：３０　松山市コムズ
（松山市三番町６丁目４－２０　電話0899-43-5776）
生田弁護士からの報告及び抗議声明及び賛同者公表。

緊迫した状況にありますので、いつまでという日時を決められませんが、２０日以後も引き続いて、賛同者を募っていきたいと思います。

賛同として、名前と肩書き、地域名を表示いたします。下記ホームページで抗議声明及び賛同者を公表いたします。また、皆さんからのメッセージもお寄せください。

２００５.年１２月1６日
開始時の賛同人
伊佐千尋（作家・神奈川）・樺島正法（弁護士・大阪）・梶村太一郎（ジャーナリスト・ドイツ）・奥村悦夫（えひめ教科書裁判を支える会・愛媛）・弓山正路（狭山事件を考える越智今治の会・愛媛）・高井弘之（イラクから自衛隊を撤退させる会・愛媛）

生田暉雄弁護士に対する不当逮捕を許さない会・えひめ
〒794-0811　愛媛県今治市南高下町3-2-10
電話0898-24-0959　FAX　0898-76-5040　090-2781-7005
Eメール　zxvt29@dokidoki.ne.jp （18日から21日の間は、myumi@icknet.ne.jp）

******＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

生田暉雄弁護士不当逮捕準備に対する抗議声明

　12月１４日朝、えひめ教科書裁判の担当弁護士である生田暉雄氏から以下のような趣旨の電話があった。

　「私は、Ａ少年事件を担当している。香川県丸亀警察署は、これとは別の事件の共犯者としてＡ少年を再逮捕、拘留し自白させようとしているが、これは誤認逮捕拘留であり、違法捜査である。別件の方のほんとうの共犯者は、Ａ少年の知り合いであることが分かったので、私は、Ａ少年の母親に、別件の共犯者である少年たちに自首するよう説得することを提言した。Ａ少年の母親の説得によって少年たちは、丸亀警察署に自首した。
　すると丸亀警察署は、自らの誤認逮捕拘留と違法捜査が暴かれるので、それを阻止するために、私が、Ａ少年の母親を説得し、虚偽の自首をさせたとして、私を逮捕しようとしている。私は、そのようなことは絶対に行なっていないが、逮捕されるかもしれないので、そのことを伝えておきます。」

　その後、生田弁護士事務所の周辺に数人の私服警察と思しき人物が張りつき始め、今も張り付いている。警察が自らの不正を覆い隠すために、さらに不正、不当、卑劣な物理的権力を行使しようとしていることを私たちは座視するわけにはいかない。

　生田暉雄弁護士は、死刑廃止を求める裁判、行政権力の不正事件、香川県警の不正事件を追及する裁判などで、社会正義や社会的弱者の立場の立った弁護に積極的にかかわる数少ない弁護士である。今日の司法が、国家権力の違法を監視し裁くという法の番人としての三権分立の原則を放棄し、国家権力を擁護する機関に成り下がっていることを批判し、追及し続けている。
　このような弁護士は、行政、司法、警察権力にとって、日頃から目障りな存在であり、今回の件がなくとも、絶えず葬り去りたい存在であるに違いない。
　来る１２月２０日に提訴予定の、＜愛媛県教育委員会による「つくる会」教科書違法採択取消し及び損害賠償請求裁判＞を始め、生田弁護士を弾圧することによって生じる権力側の利益がいかばかりかといったことにも、当然ながら、私たちの想像は及ぶのである。国家権力、警察権力の思いどおりには決してさせない。
私たちは、生田弁護士に対する、違法・不当逮捕を決して許さないことを、あらかじめ、ここに宣言するものである。

２００５年１２月１９日

生田暉雄弁護士に対する不当逮捕を許さない会・えひめ
　〒794-0811　愛媛県今治市南高下町３－２－１０

生田弁護士の抗議声明＊
弁護士　　生　田　暉　雄

******＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

不当逮捕に抗議する
生田弁護士の抗議声明を転送します。
現時点では、逮捕されていません。
ぜひ、皆さんの力を貸してください。

不当逮捕に抗議する(1)
２００５．１２．１４

香川県弁護士会所属
弁護士　　生　田　暉　雄

一、当職に対する丸亀警察署が逮捕の準備を進めている様子である。

二、１、発端は次のとおりである。
受任した少年事件の少年に対する逮捕、勾留が誤認逮捕勾留で、違法捜査であることを暴いたことにある。詳細は次のとおりである。

　　２、丸亀署は、平成１７年８月２３日に少年を逮捕し、平成１７年１０月４日高松家裁丸亀支部は審判を予定した。この事件について、少年は認めていた。

　　３、ところが、前日の１０月３日、丸亀署は少年を別件(1)で逮捕、勾留した。そのため前記審判は延期となる。

　　４、ところが、少年は別件(1)を前面否認した。

　　５、そこで丸亀署は、別件(1)の勾留期間満期後さらに別件(2)で逮捕勾留、勾留延長をした。
しかし、少年は全面否認。

　　６、ところで、別件(1)では、共犯者と称するＡ，Ｂが、少年も共犯であると自供していたが、Ａ，Ｂは少年より先に試験観察になり、少年は別件(1)(2)の共犯ではなく、別件(1)の真の共犯はＣ，Ｄであると少年の母に告げた。

　　７、少年の母から、別件(1)の共犯が少年ではなく、Ｃ，Ｄであると知らされ、当職は母に、Ｃ，Ｄを自首させるよう説得した。

　　８、母の説得により、Ｃは平成１７年１２月１１日と１２日、二度に亘り、Ｄは１２月１３日丸亀署に自首した。

　　９、ところが、別件(1)の共犯が少年ではなくＣ，Ｄが共犯であるとなると、少年の逮捕勾留が、違法逮捕勾留であることを認めることになるので、丸亀署はＣ，Ｄの自首を認めない。
　そればかりか、少年の母に金をもらって虚偽の自首をしてきたのではないかと疑いをかけ、その点を強く取り調べた。
　少年の母は、少年が少年院へ送られることは覚悟しており、見返りを期待して、Ｃ，Ｄに自首してもらうことなど無く、金を渡して自首してもらうことなどは、全く無い。

　　10、当職に対する逮捕の嫌疑も、母に説得してＣ，Ｄに虚偽の自首をさせた犯人隠避等の罪名であろうと推測される。

三、香川県警の一部警察官と暴力団との癒着

　１、① 香川銀行の暴露記事を書いていたミニコミ紙発刊の社長に対し、平成９年１１月２９日暴力団員が社長宅に拳銃４発打ち込み、② 平成１２年１月１９日同社長の乗った車を暴力団が鉄パイプで襲撃した。

　２、これらの事件について、香川県警は、①については捜査をほとんどしておらず、②についても全くおざなりな捜査しかしない。
　　　その他にも香川県警は暴力団が原因である事件について捜査をしない事件が多くある。

　３、そこで当職は、香川県警と暴力団、香川銀行（ミニコミ紙社長が襲われたのも、香川銀行に対する暴露記事が原因）の癒着をミニコミ紙社長とともに解明中（なお、暴力団の組長の使用者責任を神戸地裁で訴訟中）であり、問題の警察官のトップが丸亀署の副署長である。

以上

奥村悦夫
zxvt29@dokidoki.ne.jp
愛媛の教科書がピンチ
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/index.htm

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横浜市立大教員組合、緊急企画｢横浜市大は立ち直れるか?｣

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー 2005.12.16

緊急企画｢横浜市大は立ち直れるか?｣(12/20火)を開催します

-----------------------------------------
日時：2005年12月20日（火）18：00～20：00
場所：八景キャンパス　ビデオホール
集会ポスター
-----------------------------------------

　別途、掲示などでお知らせしていますように、教員組合の主催により、緊急企画として「横浜市大は立ち直れるか？――独法化後の状況を検証する」を下記の通り開催いたします。

　横浜市大が独法化してから早くも一年が過ぎようとしています。教員の士気低下や流出、TOEFL500点などカリキュラム上の問題、大学管理運営にみられる混乱――課題山積の「新しい市大」は一体立ち直ることができるのでしょうか？
　今回の集会では、各分野の教員パネリストによる現状報告と参加者による議論を行う予定です。　　
　教員、非常勤教員、職員、学部生、院生どなたでもご参加自由です。

　万障お繰り合わせの上、どうぞふるってご参集ください！！

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大阪府立大学教職員組合、法人職員の人事評価制度実施の提案に対する抗議

■大阪府立大学教職員組合
　∟●法人職員（教員を除く）の人事評価制度を実施

法人職員(教員を除く)の人事評価制度を実施
昨年度評価等について、１２月より「面談」開始

　11月22日、法人は、府大教に対して、｢法人職員（教員を除く）の人事評価制度｣実施について提案を行いました。また、昨年度の評価等についての面談を、12月から行うとし、その日程や本人への連絡は各所属で判断するとしました。
　法人は、評価の目的について「法人職員の勤務実績並びに勤務に関連してみられた職員の適、性、能力等を記録してこれらを職員の指導指針として、職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図ること」であり、内容は「従前の大阪府の制度を参考に法人の制度として策定。法人化以、前より府立大学においても行われている制度であるので、法人においても同様に行うことが望ましいと判断した」とし、実施したいとしました。

…（中略）…

　なお、11月下旬に配布されたチャレンジシートは、法人人事の業務が多忙のため５月配布予定が遅れていたもので、自己啓発が目的のため提出は任意であり、仮に未提出であっても人事評価には無関係です。
　組合との合意を得ないままに、勤務労働条件にかかわる人事評価制度を強引に実施することは、労働基準法の精神に反するものであり、良き労使の関係を目指すとする法人の行動とは思えないものです。また、法人に承継した職員に対して大阪府と同様の評価システムを実施することは、派遣職員の大阪府復帰時に必要であるとする説明からも不合理です。
　これまで府大教は「十分な評価者育成が行われていない状況での、職員に対する人事評価を中止、し、評価制度を抜本的に再検討すること」を要求し、評価の実施と不十分な評価結果を給与に反映させることに反対してきました。また、苦情処理制度の確立や、試行的、試験的に実施、導入されてきた本制度の目的が職員の志気向上であることに対し、その目的が達成されているのか、分析結果を公表するようにも求めてきました。
　府大教は、12月２日、法人に対して、職員の勤務労働条件にかかわる提案については、協議期間を十分にとり、労使での合意のもとで実施すべきであることを主張し、強く抗議しました。

2005年12月２日

公立大学法人大阪府立大学
理事長南努様

大阪府大学教職員組合
中央執行委員長溝川悠介

法人職員の人事評価制度実施の提案に対する抗議

　11月22日に提案のあった「人事評価制度」の実施について、府大教はこれまで十分な評価者育成が行われていない状況での、職員に対する人事評価制度の実施には反対し、制度導入の撤回を求めてきました。特に、今年度については法人になったにもかかわらず、府大教との協議を十分に行わないだけでなく、大阪府の制度を適用することは極めて遺憾であります。
　法人職員(教員をのぞく)の人事評価制度実施の提案に対し抗議するとともに、以下を尊重することを求めます。

記

一、職員の勤務労働条件にかかわる提案については、組合と十分に協議を行い、労使合意のもとで実施すること。

以上

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日本科学者会議、声明「環境権改憲論は戦争への甘い罠-環境権の具体化は法律で」

■日本科学者会議
　∟●環境権改憲論は戦争への甘い罠---環境権の具体化は法律で（2005.12.8）

環境権改憲論は戦争への甘い罠---環境権の具体化は法律で

２００５年１２月８日
日本科学者会議公害環境問題研究委員会

　昨今、日本国憲法を改正せよとの議論がさかんに行われ、その理由の一つに環境権（良き環境を享受する権利）がないからとの主張がなされています。環境権の議論に注目すると、2005 年10 月28 日に自民党草案が提案され、また、他の政党や団体から、環境権を日本国憲法改正により盛り込むべきであるという主張がなされ、改正案も提案されています。しかし、われわれは、科学者の立場から、このような主張や提案は、実効的な環境権の議論とは無縁のものだと思います。以下、その理由を述べたいと思います。

　第一に、環境権を実現する課題は緊急かつ絶対必要ですが、日本国憲法改正など必要ありません。学界通説においても判例においても、環境権が日本国憲法と矛盾するなどという主張は存在しません。環境権の実現には、改憲ではなく、今何よりも法律が必要なのです。逆に、与党が改正困難な憲法を変えても環境権を実現する気があるなら法律など容易に定めることができるはずです。したがって、環境権の実現のために、まずは環境基本法を補強して、環境権を明記することから実行すべきです。
　第二に、そもそも、日本国憲法25 条には、生存権が規定され、日本国憲法13 条の幸福追求権規定とから、憲法解釈により環境権を導き出すことができるというのが学界通説です。しかし、判例上、環境権が確立していないのは、環境権の三文字がいくら憲法から引き出されようとたとえ憲法に明記されようと法律がなければ具体的な権利の内容が定まらず、環境権は単なるお題目に過ぎなくなるからです。実際、憲法に明記された生存権でも法律がなければ単なる努力目標だというのが最高裁判所ですから、判例において環境権が確立できなかったのは、与党にやる気がなかったからであって、憲法に環境権がなかったからではありません。実際、05 年10 月の自民党の改憲草案25 条の2 に、「国の環境保全の責務」という規定がありますが、これは国民が「良好な環境の恵沢を享受する」権利を有する、ではなく、国は環境の保全に「努力しなければならない」、としているに過ぎません。単なる努力義務でこれでは与党のやる気次第なのですから、現状をなんら変えるものではありません。(注)

　第三に、確かに憲法に環境権が明記されていたほうが見栄えがするでしょう。しかし、現在の改憲論者の目的は、日本国憲法9 条の改正に絞られており、環境権導入論は9 条改正の餌でしかありません。さらに、9 条の改正は国民の反発が強く困難なので、改憲論者は、財界などの改憲論の主張を見ても、日本国憲法96 条の憲法改正手続きから国民投票の義務付けをはずし、国会だけで改正ができるシステムを導入したいと考えているようですが、環境権導入論への同調は結局こうした狙いに利用されかねません。現に、05 年10 月の自民党の改憲草案では、9 条2 項を削除し、新たに9 条の2 で自衛軍を創設する内容となっています。したがって、環境権を日本国憲法に規定すべきだ、と今主張することは、つまり、環境権と引き換えに、憲法9 条を改正し正式に自衛隊を軍隊として認知し、結果的に、イラク戦争を始め、侵略戦争へのフリーハンドを政府に与えたり、徴兵制をもたらしたりする主張に乗ってしまうことになるといってよいと思います。それは、結局、ベトナム戦争や湾岸戦争のように戦争が最大の環境破壊であることを忘れた主張といわざるをえないでしょう。環境権の効力は法律明記で十分あるのに、あくまで憲法明記にこだわることに9 条改憲論逆巻く今の時点で、イラク派兵と侵略戦争を正当化する甘い罠以外のどんな意味があるというのでしょうか。

　第四に、先に触れた通り環境権を保障し発展させるためには、まず環境基本法に環境権を明記させることが必要です。住民が、環境裁判をより有効に闘うためには、環境権の法律への明記が必要なのです。その下で初めて、良好な環境を国・自治体に守らせる権利や、そのための政策をとらせる権利、環境破壊行為への差し止め請求権などの具体的な権利が、より速やかに司法、立法、行政などにおいて具体化されうることになるでしょう。

(注)自民党新憲法草案 2005 年10 月28 日
前文 日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。
（国の環境保全の責務） 第二十五条の二 国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

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東京都教委中野教育長による「生徒への『君が代　』斉唱の指導徹底」発言に抗議！

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●東京都教委中野教育長による「生徒への『君が代　』斉唱の指導徹底」発言に抗議！

東京都教委中野教育長による
「生徒への『君が代　』斉唱の指導徹底」発言に抗議！

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報道関係者各位

中村教育長の都議会答弁の撤回を求める抗議声明

　１２月８日の都議会本会議における、自民党古賀俊昭都議の一般質問は、生徒への「日の丸・君が代」の強制をさらに求めるものであった。
　この異常な質問に対して中村教育長は、「卒業式・入学式における国旗掲揚・国歌斉唱の適正化が図られるまで、引き続き個別的職務命令を発出するよう指導して通達および実施指針の趣旨を徹底していく」と答弁し、また、「卒業式において、学級の生徒の多くが起立しないという事態が起こった場合には、その後他の学校の卒業式において同様の事態が発生するのを防止するため、生徒を適正に指導する旨の通達を速やかに発出する」と答弁した。また石原都知事は「教育公務員として職責を果たさない者に責任を問うのは当然、厳正に対処している教育委員会の方針は極めて妥当であると思います。」と教育長の答弁を後押した。
　この答弁は教職員に対する職務命令による「日の丸・君が代」の強制を強化するとともに、教職員を処分で恫喝し、また、生徒の自主的な判断力を奪いかつ生徒の「内心の自由」を侵害する違法行為であり、「日の丸・君が代」強制をさらに徹底することに他ならない。
　そもそも「旭川学テ」事件の最高裁判決では、学習指導要領が有効なのは「教育における機会均等と全国的な一定水準の維持のために必要かつ合理的と認められる大綱的基準」の範囲にとどまるとしている。この事によっても、学習指導要領のみを根拠として、教職員や生徒に対して「日の丸・君が代」の強制を行うことは、「旭川学テ」判決を逸脱した行為であり、教育基本法で禁じている教育行政の「教育への不当な介入」であるといえる。
　また、憲法の最も重要な権利である思想信条の自由と表現の自由が、実際に制限されるかもしれない卒業式・入学式において「国旗への礼・国歌の斉唱」は強制されないと生徒に説明することは、「憲法尊重義務」を負う私たち教育公務員の最も重要な職責である。また、卒業式入学式は生徒に基本的な人権に対する教育を行うのに最も適している重要な教育的現場である。「内心の自由」の説明を行うことの何が学習指導要領に違反し、また何が「不適切な指導」であると言うのか。
　私たち、「 日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会は、憲法と教育基本法に違反して恥じぬ中村教育長及び都知事の答弁に対し強く抗議するとともに、答弁の撤回を求める。また、東京都教育委員会は「１０．２３通達」及び「新実施指針」そして、教職員へのたび重なる不当な処分を速やかに撤回し、憲法と教育基本法に基づく教育行政へ立ち返ることを強く求めるものである。

２００５年１２月１２日
「 日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
共同代表　清川　久基（前足立西高校）、星野　直之（前保谷高校）

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福岡教育大、入試判定ミスで受験生２０人と示談成立

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051219k0000m040026000c.html

　福岡教育大学は誤って不合格にした受験生２０人と示談が成立し、賠償金として総額１５０４万９１３６円を支払ったと発表した。また、判定にかかわった教職員１１人を訓告（元職員２人含む）、５人を厳重注意処分にし、松尾祐作学長と理事３人が１２月給与の１０％の自主返納を決めた。……

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国立大の施設整備、民間からの借り入れ限定解禁

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051217it01.htm

　文部科学省は来年から、国立大学が学生寮や産学連携施設などを整備する際、民間金融機関からの長期借り入れを解禁することを決めた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■徳山大など所在地名の変更要望
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512160016.html
■広島大跡地に超高層マンション
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512160006.html
■鳴教大、伸び率トップ　国立教員養成大・今春の教員就職率
http://www.topics.or.jp/News/news2005121601.html
■神奈川工科大学、Edyに対応したモバイル学生証を導入
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/27034.html
■環境に優しい山口県立大に
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512170025.html
■島大で「しまねの人材育成を考える」セミナー
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/108283006.html
■神奈川工科大　「モバイル学生証」導入　電子マネー機能も
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200512170030a.nwc
■理事長は“経営専門家”に　愛知県立３大学法人、県が検討
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051217/mng_____sya_____004.shtml
■キャンパスに今も暗い影　学生「就職活動に影響も」
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005121701000968
■ひき逃げで大学講師逮捕・茨城
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051217STXKG015417122005.html
■東大で新聞とメディア研究会
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005121729645
■市、大学関係者ら市民を前に意見交換 中京区でマンガフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121700188&genre=K1&area=K10
■東大の研究者のたまごは厚遇されているのか？
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1560310/detail
■広島大：社会科学研究科長に川崎信文教授を再任　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051217ddlk34040612000c.html
■会津大：法人化後の初代理事長候補、角山茂章副学長に　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051217ddlk07040269000c.html
■皇學館大：フィールドワーク拠点、「まちなか研究室」開設へ－－来年４月　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051216ddlk24040426000c.html
■山口大：「活力ある大学づくりを」－－新学長内定の丸本卓哉氏、会見で抱負　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051216ddlk35040346000c.html
■大学院履修生を募集　帯畜大
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051216&j=0046&k=200512161054
■新興住宅地のあり方など意見交換 宇治・京都文教大でシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121700182&genre=G1&area=K20
■日中韓の政治情勢と対話の必要性訴え 同大でシンポ メディアの役割考える
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121500198&genre=G1&area=K1B
■青公大が「まちなかラボ」開設
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1217/nto1217_20.asp
■学費値上げ反対　大学側も「一翼担う」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-16/2005121605_01_0.html
■教員免許なしの採用拡大・規制改革会議
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051218AT1E1700C17122005.html
■埼大の理系学部全教員　大学院研究科に所属
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20051218/lcl_____stm_____002.shtml
■弘大で省エネ考える環境シンポ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1218/nto1218_2.asp
■臨床研修に統一試験 県が全国初
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m12/d18/NippoNews_7.html
■「ヘルスサイエンス総合化」テーマ 工繊大で三大学連携フォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121600250&genre=G1&area=K10
■岡山大大学院：高校生ら招き研究成果を紹介　立ち上がり支援ロボットを体験　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051218ddlk33040282000c.html

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2005年12月16日

労働契約法制について、サイトリンク集

　今後の労働政策のあり方に，多大な影響を与える「労働契約法制」に関するサイトリンク集をつくりました。

［厚生労働省］
■「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書（2005.9）
■厚生労働省、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書について
■厚労省、「今後の労働契約法制のあり方」を労政審に諮問（2005.9）
■関連統計平成 16 年度個別労働紛争解決制度施行状況／厚労省

［日本経済団体連合会（日本経団連）］
■厚生労働省今後の労働契約法制の在り方に関する研究会「中間取りまとめ」に対する意見（2005.6）
■労働契約法制に対する使用者側の基本的考え方 (2005.10）

［経営法曹会議］
■今後の労働契約法制の在り方について（2004.12）

［全労連］
■厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」最終報告について（2005.9）

［日本労働組合総連合会（連合）］
■賃金・雇用を考える「労働契約法＆労働時間法制」
■厚生労働省・今後の労働契約法制の在り方に関する研究会「中間取りまとめ」に対する意見（2005.6）
■労働契約法制研究委員会報告書「労働契約法試案」（2005.10）

［全労働省労働組合］
■「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書」に対する全労働の考え方（2005.11）

［日弁連］
■「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめについて（2005.6）

［自由法曹団］
■労働契約法制の在り方研究会「中間とりまとめ」に対する意見（2005.6）
■「研究会報告書」にもとづく「労働契約法制」の立法化に断固反対する決議（2005.10）

［日本労働弁護団］
■労働契約法制立法提言（2005.5）
■「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告に対する見解（2005.9）

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APU（立命館アジア太平洋大学）の“今とこれから”を考える市民の集い、集会決議

■大分地域労働組合APU分会
　∟●集会決議
　∟●ＡＰＵ分会の決意表明
　∟●今までの経過
　∟●新制度の問題点

集 　会 　決 　議

　私たちは、立命館アジア太平洋大学（以下ＡＰＵ）が、「自由・平和・ヒューマニズム」などの基本理念のもとに、県民・市民の信頼を得て発展することを願っています。

　ところが今年になり、大学当局はＡＰＵ教員の３分の１以上をしめる常勤講師の雇用について、突然、来年の３月末に一応の任用期間の終わる常勤講師に対して、「継続雇用しない」ことを通知してきました。加えて、『常勤講師』制度の廃止、新たに『上級講師・嘱託講師』制度の導入を一方的に通知してきました。

　常勤講師は大学側から〝雇用が継続される〟と説明を受けており、特に日本語の常勤講師は開学前に京都に集められ、「４年契約の後も契約を継続できる」「どうぞ定年までいて下さい」と説明を受けています。

　この説明で、常勤講師はＡＰＵで働き続けることができると確信して、他の大学を退職したり、他の大学への就任も可能だったなかで、退路を断ってＡＰＵに着任した人たちばかりです。そのような中で、ＡＰＵの『解雇通告』は絶対に認められないし、許されるものではありません。

　常勤講師は、開学から今日まで言語教育の定着と充実をはかるため、独自の教材・教科書の開発、そして国際学生に対する生活面でのサポートなど重要な役割を担ってきています。しかし、ＡＰＵが新たに導入する「上級講師・嘱託講師」制度は、１年契約の雇用で最長３年という待遇改悪と不安定な身分となるもので、教員の意欲とレベルを低下させ、教育・研究の質まで低下させるのでないかと危惧されます。

　大学は「知的創造の場」であり、教育・研究の質を高めて内外の期待に応えて発展するためには、経営側（理事会）と教職員、学生が力をあわせて運営にあたることが求められます。

　私たちは、貴大学が今後とも多くの期待に応えうる大学に発展していくためにも、常勤講師の雇用を引き続き継続すること、そして常勤講師・非常勤講師との誠実な話合いをおこない、大学運営での合意形成に努力することを求めます。

以上、決議する。

2005年12月14日
「ＡＰＵの〝今とこれから〟を考える市民の集い」参加者一同

立命館アジア太平洋大学
学長　モンテ・カセム　殿

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月16日 10:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学における構造設計問題

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）最新日誌

12月15日　構造設計におけるデータ偽造(設計ミス)問題が、世間を騒がせている。昨日の国会証人喚問で、一級建築士は、「いやなら他にいくらでも建築士はいる、設計事務所を変えることはできる」と脅かされて、耐震設計における建築基準という法律を破る偽造を行ったという。｢生計の道を奪うよ｣といわれて、それに抵抗できる人がどれだけいるだろうか？　市場競争は、法的基準＝競争ルールを踏まえたうえでなされなければならないのではないだろうか？　「サービス残業」の横行、不正規労働の大幅雇用などは、まさに｢代わりはいるよ｣との隠然・公然の圧力のもとで(その圧力手段として)行われているのではないか？｢規制緩和｣=ルールなき資本主義か？

「大学の自治」、｢学問の自由｣の憲法的保障(それに基づく学校教育法など)は、まさにここにかかわってくると思われる。大学間競争もまた、適切な法的基準の上で行われる必要がある。

人事と予算を握ったものが、大学の外部のもの(それと結合した人々)であれば(上記、設計事務所の例で言えば、建築主など発注主体が設計士の生殺与奪の力を持つということだが、建築主・発注主体にあたるのは市立大学・公立大学の場合、地方公共団体(その執行権限を担うもの)、大学の事務局・経営関係・さらに学長などの任命において実質的権限を持つ関係行政当局・責任者ということになろう、また構造設計との関連で検査機関・監督官庁ということで言えば、大学の場合は設置審、あるいは文部科学省、そして総務省などということになろう)、「大学の自治」や｢学問の自由｣はなくなる。大学の自治を守る組織体としての教授会や評議会が、人事や予算において自立的自治的に機能しなければ、いったいどれだけの人が自由に意見をいえるのか？たんなる報告事項だけを聞くだけの会議がいくら開催されても意味はないのではないか？　現在のシステムで、｢責任の所在が明確になった｣という人もいるのだが、いかなる意味か？

ともあれ、構造設計問題は、ひとごとではない、と考えるべきだろう。これはたんに私一人の危惧ではないだろう。（Cf.教員組合緊急アンケートによせられた意見アンケート結果集計、および教員組合ウィークリー12月6日号に掲載されたある教員の意見：投稿記事「教員は大学にとって何なの？」）。

講義負担の変化、教員数減少に伴う問題、管理職は別として事務局一般職員の削減に伴う事務作業の教員負担など、耳に聞こえてくることはいくつもある。かつて事務が担ってきた仕事を教員が担うようになって、教員の研究教育の時間(精神的余裕)を圧迫している現象もでてきているようである。教員組合主催の集会が開催される(12月20日、火曜日夕方、ビデオホールにて)というので、そこではこの4月以降の具体的諸問題が、多様な角度から明らかにされるのではなかろうか。みんなが元気が出るような方向性が、教員組合集会の議論から生まれてくると素晴らしいのだが。

構造設計問題、ということでは、うわさでは｢専門職大学院｣設立構想が進んでいるという？　どこで、誰によって?　どのような組織的審議機関によって？　誰が人事を？どれだけの増員？国際総合科学部ではまたまた何人かの教員が去っていくといううわさも耳にしたが、その補充はしないで、新しい｢大学院｣はつくるということか？いずれにしろ、普通の教員には情報を一切与えず、｢設置者権限｣ですべては、行政(経営)が取り仕切るということか？　うわさしか聞こえてこない以上、疑心暗鬼とならざるを得ない。

　だが、｢よらしむべし、知らしむべからず｣か？

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月16日 08:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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セクハラ、愛知教育大の男性職員、職場でアダルト閲覧

■http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/news/20051216k0000m040100000c.html

　愛知教育大（愛知県刈谷市）は１５日、学内でいかがわしい行為を行い、目撃した女性職員を不快にさせたとして、５０代の男性職員に対して同日から停職１カ月の懲戒処分を行ったと発表した。男性職員は長期にわたって職場のパソコンでアダルトサイトを閲覧しており、職場の上司に対しても監督義務を怠ったとして出勤停止３日間の処分とした。セクハラにかかわる懲戒処分は同大学では初のケースという。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月16日 07:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■岩手医大が移転着工　薬学・教養部０７年開設
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051215t31023.htm
■広島大、ＪＩＣＡと連携協力協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512150007.html
■京都大学、マルチ画像技術特許をベンチャー企業に供与
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051214c6b1402i14.html
■帯広畜産大と日清紡、鳥インフルエンザ予防で新素材開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051214c3c1400q14.html
■大学院生らが署名運動　三信ビル解体させぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20051215/mng_____thatu___000.shtml
■校舎新築、矢巾で起工式　岩手医大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m12/d15/NippoNews_2.html
■教員採用試験　本県２５倍と最も「狭き門」
http://www.kochinews.co.jp/0512/051215headline05.htm
■神経因性疼痛の仕組み解明　九州大などの国際チーム
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005121501000288
■海外の３大学と新たに学術交流協定／国際教養大、計２０大学に
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051215e
■人材育成など連携　小城市と佐大が協定
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20051215&COL=7
■東大院生もつらい？年収ダウン、就職も悲観的見通し
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005121509.html
■酪農、浅井大の「劇団宴夢」　創作演劇あすから上演　江別
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051215&j=0019&k=200512150893
■心つなぐイルミネーション　埼大前、道の駅庄和
http://www.saitama-np.co.jp/news12/15/22l.htm
■教員就職率、５６％に改善　今春の教員養成大卒業者
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005121501002118
■教員就職率やや改善５６％　今春の教員養成大卒業者
http://www.sankei.co.jp/news/051215/sha061.htm
■教員就職率：５６．４％　６年連続上昇
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051216k0000m040056000c.html
■今春の教員養成大卒業者、教員就職率56％に改善
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051215STXKE045815122005.html
■停学中の接触１回だけ　大学、処分学生のケア検討
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005121501002010_National.html
■都留文科大学：次期学長選　金子博氏が再選　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051215ddlk19040130000c.html
■神経因性疼痛の仕組み解明　九州大などの国際チーム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000051-kyodo-soci
■教員就職率、５６％に改善　今春の教員養成大卒業者
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051215&j=0046&k=200512150961

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2005年12月15日

北陸大学、法人理事会　全くの法律無視　団体交渉の前に一方的に賞与支給通知配布

■北陸大教職組
　∟●教職員組合ニュース、第231号（2005/12/14）

法人理事会、全くの法律無視：
団体交渉の前に一方的に賞与支給通知配布

　法人理事会は11月28日（月）に事務局長名で「平成17年度年末賞与について（お知らせ）」という文書を配布し、年末賞与のための団交を開く前に――つまり、組合との交渉をする前に――支給日と支給率を一方的に知らせるという暴挙を行いました。労働組合法では、経営者に対して労働条件に関することは組合と誠実に協議をすることを義務付けています。賞与も当然交渉の対象です。組合が設立されて以来、法人理事会と組合とは毎年交渉を行った上で夏・冬とも賞与通知は配布されました。ところが今回法人理事会は10年かけて築き上げてきたものを一方的に反故にしてしまいました。
　11月29日（火）に行われた団交（平成17年度第6回目）において、組合は理事会側に対して賞与の一方的通知に強く抗議しました。なぜこういうことを行ったかについては、事務局長は答えられず、松村労務担当理事は「私の勘違いで事務局長に出してもらった」という全く説得力を持たない説明しかしませんでした。そこには、誠実のかけらもなく、自分たちがどんな重大な間違いを犯しているかに対する認識は全くありませんでした。もし、賞与通知の配布が本当に労務担当理事の言うように、「勘違い」で配布されたとしても、それは現在理事会側が機能不全に陥っていることの証左に他なりません。団交の前に――しかも前日に――通知を出すことの非常識に誰も気が付かなかったことになります。いずれにしても現経営陣は正気から限りなく遠いところにあると言えます。
　
　平成17年度第6回団体交渉（通算第108回）概要
　平成17年度の第6回の団体交渉は、11月29日（火）に行われ、中心議題は年末賞与についてでした。組合側はまず、冒頭で、団交前に賞与の支給通知を出したことの説明を求めましたが、理事会側からは前述のとおり全く不誠実な回答しかありませんでした。
　今回の支給で特に組合側が問題としたのは職員の支給が理事会提案では「①賞与の趣旨を明確にした支給とします。②人事考課の評価に基づき、業績、貢献度等を総合的に査定した支給とします。」とあるだけです。従来のように上限と下限の支給率の幅を提示していないだけでなく、いったい、平均でどの程度の数字となるのかさえ明示されていないことでした。これに対して労務担当理事は平均2.5か月と答えはしたものの、なぜ平均がその数字になるのか、具体的に財政状況を示しての説明は一切しようとしませんでした。組合側から、今年度の総帰属収入がいくらになるのかをきかれても即答できず、今年の人件費の総額すらもすぐには答えられないありさまで、賞与交渉とは全く信じられない状況でした。組合が繰り返し、せめて概数ぐらいは出せるだろうと迫ると、理事会側がやっと出してきたのが、今年度の総帰属収入は約64億、人件費は24億から25億という数字でした。もし、この数字が正しいとするなら、我が北陸大学では人件費が総帰属収入に占める割合は37.5％から39％という数字になります。私立大学の全国平均は50%前後ですから、この数字の異常さは多言を要しません。差額はいったいどこへ消えているのでしょうか。
　結局、法人理事会は、賞与交渉でありながら、財政に関する具体的数字を出して支給率の妥当性を説明するということは何もしませんでした。理事会の説明責任の放棄により、今回の団交もまた、話し合いとはなりませんでした。
　他の議題としては、労働条件の一方的変更通知を組合員の教員に出した件の交渉を組合側は要求しましたが、理事会側は交渉に応じませんでした。また、佐倉執行委員長他2名の組合員に対する不利益取り扱いも取り上げましたが、これも理事会側は交渉を拒否しました。太陽が丘キャンパスで行われている河島学長、中川専務理事等による組合員教員に対するハラスメントは、存在すら認めませんでしたので、田村執行委員（元執行委員長）、岡野書記長は共に、河島学長から「なぜ辞めないのか」と直接言われていることを改めて取り上げ、抗議しました。

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大学生の学力低下：科学技術立国を目指す日本の宿命？

■だまらん
　∟●大学生の学力低下：科学技術立国を目指す日本の宿命？

大学生の学力低下：科学技術立国を目指す日本の宿命？

1. イントロダクション
2.1 科学技術とは何か？
2.2 科学技術の原動力
2.3 科学技術の発展：その結果もたらされる社会
3. 科学技術社会は，かくして教育を否定する
4 結論

……（略）

4. 結論
すべてが商品になってしまった時代，そして，商品の改良が果てしもなく続いていく時代，商品の利用者である人間は，お金を出して「便利さ」を買う．便利なモノが溢れる社会では，人々は無意識のうちに「苦労するのは損だ」と考えている．「もっと便利なモノ」の登場を待ち，当座の自分の道具を使うことで日々の生活をこなしていく．この風潮が教育現場でも猛威を奮っている．
われわれは，経験から「自分でやらないと忘れていく」ことを知っている．手書きの文書を書かないでいれば，漢字が書けなくなる．パスワードをソフトウエアに覚えさせてしまうと，いつしかパスワードを忘れてしまう．コンビニで肉じゃがを買って済ませていると，肉じゃがの作り方を忘れてしまう．そんなものなのだ．マウスでクリックしてすべてが完了してしまう社会では，マウスをクリックする側は，「マウスでクリックすることしか知らない」状況に置かれている．せいぜい，何をクリックするか，といった知識を求められるだけだ．
科学技術を全面否定するつもりは毛頭ない．しかし，たまには，「テレビを消そう．音楽をとめよう．携帯電話のスイッチを切ろう．そして，自分で時間をかけて＜なぜ？＞と考えよう．」と呼びかけることは教育者の責務ではないだろうか？そして，そのような時間を与えることが今の学校にも求められているのではないか？
大学生の学力低下は，大学以前の教育システムの問題というよりは，社会全体が技術中心に回転し，価値観を大きく変えてしまったところに根源的な問題がある．科学技術立国を目指すと宣言されている日本で，理由を問わずに技術だけを追い求め，技術の利用ばかりに焦点をあてていては，教育は崩壊する．それは，技術中心の価値観が，ものごとの本質を問うことを求めていないからだ．自分で考え，自分で努力し，自分で危険や困難なことに立ち向かう姿勢を教育の中で育てなければならない．実は，このような姿勢に立つことで，初めて学ぶことが「面白くなる」のだ．動機づけ(motivation)は，ここから生まれてくる．
子供たちの学習意欲を復活させるために，まず，「なぜ？」と問い，時間をかけてディスカッションすることを教育現場に求めたい．小学校低学年から大学まで，「なぜ？」と問うて，自分で考える機会を与えて欲しい．科学技術という名の「ますます大きくなっていく仮想ロボット」を乗り回しているうちに，気がついたら教育という人間の財産が飲み込こまれてしまうことがないように．

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月15日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府立大大学院移転構想、府議会での議論再燃「産学官の連携に重大な影響」

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000224-mailo-l27

　◇来年度予算絡み
　堺市の府立大大学院生命環境科学研究科の「りんくうタウン」（泉佐野市）への移転構想を巡る議論が、府議会で再燃の兆しを見せている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月15日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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最高裁諮問委答申、下級裁判所で裁判官４人を再任不適格　

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051215k0000m040094000c.html

　最高裁の「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」は１４日、来春に１０年の任期が切れる裁判官１８９人のうち、４人を「再任不適格」とする答申を最高裁の裁判官会議に報告した。最高裁は氏名や理由を公表していないが「判決文が短く訴訟当事者から不満が出ている」として減点評価を受けた横浜地裁の井上薫判事（５１）が含まれている。最高裁が再任の可否について答申と異なる結論を出したことはなく、４人は再任されない見通し。

　井上判事は著書「司法のしゃべりすぎ」で、判決文に結論と無関係な記述を書くのは「蛇足」で違法と主張。答申について「判決が短いことを理由とした再任拒否は組織的裁判干渉。放置すれば裁判官の独立は死に絶える。最高裁に再任拒否を撤回するよう断固要求する」との声明を出した。

［同ニュース］
■判事４人に再任不適格通知、「判決理由短すぎ」判事も
■井上判事含む４人、任命・再任「不適当」　諮問委が答申
■裁判官４人「再任適さず」
■裁判官４人「再任適さず」　蛇足批判の井上判事も
■再任「不相当」は４人＝「判決短い」井上判事ら－諮問委が最高裁に答申
［12/10付］
■判決短い判事に「再任不適当」最高裁諮問委が答申
■「判決短すぎる」井上判事の再任不適当・最高裁諮問委が答申
■司法のしゃべりすぎ判事の再任は不適当
■井上判事の再任「不適当」　裁判官指名諮問委
■短い判決文：井上判事「不適格」　最高裁の諮問委が答申案
■井上判事の再任「不適当」　裁判官指名諮問委が答申
■“判決理由短すぎる”横浜地裁判事、再任不適格に
■「判決短い」井上判事、再任不適当と答申　最高裁諮問委

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経営難の私大をフランチャイズ化　ＮＰＯ法人を設立へ

■http://www.shutoken-net.jp/2005/12/051214_1asahi.html

　経営難に陥った地方の私立大学をフランチャイズ化し、再生を図る産学官のメンバーによるＮＰＯ法人が近く、設立される見通しとなった。地元企業から投資を受け、大学側に融資などして経営を担う株式会社も設立。ＮＰＯ法人はこの会社から事業委託を受け、大学側にコンテンツを提供する。早ければ０７年４月にも「フランチャイズ大学」が誕生することになる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月15日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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小樽商大学長選、秋山学長1票及ばず　“決選投票”延長戦に

■http://www.webotaru.jp/news/2005/12/1213-4.htm

　国立大学法人小樽商科大学(緑3･秋山義昭学長)の次期学長選考を巡る決選投票が、12月13日(火)同大第2会議室で行われた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月15日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東大大学院生もつらいよ 親の年収下がり就職厳しく

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005121401002803

　東大が大学院生を対象に実施した「学生生活実態調査」で、家計を支える親らの年収は５年前に比べてややダウンし、３人に１人は就職に悲観的な見通しを持っていることが１４日、分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月15日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学などの大型研究、文科省が４段階で“通信簿”
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051214i401.htm
■高校、大学の連携について考える－山形でシンポ
http://yamagata-np.jp/kiji/200512/14/news03422.html
■青葉区の『国士舘大留学生寮』建設現場　大学『無関係』で１年半放置
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20051214/lcl_____kgw_____000.shtml
■エクセラン高と長野大　人材育成へ交流協定
http://www.shinmai.co.jp/news/20051214/mm051214sha6022.htm
■東北大の次世代融合研究システムが本格稼働――計算と実験の融合が進む
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0512/14/news005.html
■浜松大で教員相互が自由に参観　授業レベル向上目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20051214/lcl_____siz_____003.shtml
■女児刺殺の元講師　大学で窃盗２０数件
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20051214023.html
■旭大・民法ゼミの学生２人　セクハラ防止へ規定作成に奮闘　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051214&j=0043&k=200512140684
■広島大文学研究科が音楽の贈り物
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512140143.html
■「満額確保厳しい」 自民沖振委員長が認識示す 大学院大学概算要求
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9345-storytopic-3.html
■研究の現場から：全学部対象に「平和学」開講－－愛媛大・和田助教授　／四国
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051214ddlk38040693000c.html
■豊橋技術科学大：西永頌学長を再選　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051214ddlk23040038000c.html
■千葉大：３研究科、統合　５カ年一貫の大学院に－－０６年度　／千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000093-mailo-l12
■放射性同位元素誤って廃棄か　久留米大医学部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000031-nnp-kyu
■帯畜大大学院、「国際協力」で修士選抜　来年度新設、奨学金貸与
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051214&j=0046&k=200512140543
■京都産業大学でアスベスト 飛散は認められず
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121400147&genre=C4&area=K10
■京大、映像処理ベンチャーと契約 大学所有の知的財産を活用
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121400149&genre=G1&area=K10
■犯罪学生処分在り方難題 女児殺害事件　京都の大学、議論の動き
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121400025&genre=C4&area=K10
■教員競争率、５年連続低下 女性の採用割合は最高
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121400183&genre=F1&area=Z10
■精神疾患の休職最多 教職員、10年前の３倍
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121400145&genre=F1&area=Z10
■国立博物館と文化研統合へ　文科省、質向上目指し
http://www.sankei.co.jp/news/051214/sei080.htm
■岩手医大第1次新築起工式 矢巾町
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m12/d14/NippoNews_18.html
■「精査し事業費削減」／国際教養大施設整備で知事方針
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051214m

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2005年12月14日

新潟大学、学長候補者決定受諾の撤回を求めるアピール

■新潟大学職員組合
　∟●学長候補者決定受諾の撤回を求めるアピール

　さる１２月６日の学長選考会議の決定に対し、下記のような趣旨のアピール文の署名運動が各部局で進められています。職員組合が取り組んでいる署名ではありませんが、参考資料として掲載します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

学長候補者決定受諾の撤回を求めるアピール

　平成17 年12 月6 日に開催された第11 回国立大学法人新潟大学学長選考会議において、長谷川彰氏が次期学長候補者として決定され、同氏はその決定を受諾されました。
　この選考会議における決定は、第二次意向投票の結果を覆すものです。私達は、第二次意向投票でどの候補者を支持したかということには関係なく、今回の選考会議の決定に大きな疑問を持ちます。それは、学長選考規程上の決定権の所在という問題としてではなく、新潟大学の将来を考えた場合、このような決定が行われることには大学のあり方として大きな問題を含むと考えるからです。候補者ともなりうる学長が直接任命する委員からなる選考会議の制度が今後混乱なく機能するためには、これまで培われてきた大学人としてのモラルを維持することが不可欠です。
　現行規程を導入する過程においても、実質的には従来の方式を大きく変えるものではなく、大学内の意思を尊重する旨が評議会等において述べられました。従来の部局長選考においても学長選考においても、規程上はともかく実質的には研究・教育に携わる有権者による投票結果が尊重されてきました。法人化後も研究・教育が大学の任務の中心であることには変わりありません。法人化後は経営という新たな視点がそれに加わりましたが、各投票権者はその点も考慮したうえで投票するのであり、現行規程導入時の説明もそれを前提としたものであった筈です。意向投票制度の運用については今後改善の余地があるとしても大学構成員の意思を示す制度として今後も大きな意味をもつべきものです。今回の決定はこの制度の空洞化を招くものです。
　今回の決定において学内委員の意見が大きな役割を果たしたことは選考会議の構成からいって容易に推測できます。学内委員が規程導入過程での前言を翻し学内の意向を無視した決定を行ったことは、新潟大学の将来に大きな禍根を残すものです。付け加えれば、今回は第二次意向投票前に辞退した候補者の取扱いに関しても問題を残すものとなっています。
以上のことから、長谷川彰氏におかれましては、すみやかに今回の決定の受諾を撤回されることを求めます。

2005 年12 月 日

新大学長選考で意向投票結果を無視した決定（新首都圏ネットワークより）

新大学長選考で意向投票結果を無視した決定

新潟大学では１２月６日、学長選考会議が行われ、来年２月からの学長に現学長の再任を決定しました。
　しかし、この選考会議の決定は、それに先んじて行われた教員による第２次意向投票結果を無視したものであり、学内では１３日に「選考会議に決定経過の説明を求める緊急学内集会」が開催されます。

　職員の一部を含む第１次意向投票では、長谷川現学長が３人の候補の内、もっとも多数の票を得ましたが、教員だけによる第２次意向投票では山本正治現医学部長が過半数を制しました。
　そこには山本氏が五十嵐キャンパス（人文・社会系、自然科学系学部）にも出向いて、教職員との懇談に応じて、学内運営や財政問題について現状を話し合い、今後もこうした学内構成員との対話を重んじる姿勢を示したことが大きく影響していたと思われます。
　一方、現学長は有志による呼びかけにもかかわらず、こうした懇談に参加することを拒否しました。

　選考会議は１３名の委員からなりますが、そのうち２名は学長候補として除外され、学外委員１名が欠席。１０名（理事３名、ほか学内委員３名、学外委員４名）で審議され、第２次意向投票結果を覆し、７：３で現学長の再選を決定しました。決定後開催された記者会見では、選考会議議長は「票決の数字や議論の内容は混乱をさけるため公表しない」とのべ、新聞でも「不透明」と指摘される始末です。
　また、選考会議の構成員の内、学長候補となった一人は公示前に辞退を申し入れたにもかかわらず、その辞退を認められず、選考会議での表決権を奪われてしまったのです。

　こうした極めて問題のある選考会議の決定に対して、「説明」を求める緊急学内集会が組合主催で１３日、開催されます。また、一方で、現学長の辞任を求める学内署名の取り組みが有志によって始まりました。

（文責：新大職組書記次長　立石雅昭）
　　
新大職組
℡ 　０２５－２６２－６０９６
FAX　０２５－２６３－２０４１
union@coop.niigata-u.ac.jp http://www.ne.jp./asahi/niigata-u/union/

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立命館アジア太平洋大学、常勤講師解雇問題　「今とこれから」を考える市民の集い（12月14日）

■『APU（立命館アジア太平洋大学）の“今とこれから”を考える市民の集い』

『APU（立命館アジア太平洋大学）の“今とこれから”を考える市民の集い』

―１２月１４日（水）　18：30～
場所：ニューライフプラザ（生涯学習センター、視聴覚室）――

ＡＰＵで働く常勤講師は、開学前に大学当局の「継続雇用できる」「どうぞ定年まで働いてください」と説明を受けて、それまで働いていた大学を退職して着任。
　ところが、来年の３月末で一応の任用期間が切れる常勤講師に、「契約の更新をしない」と通告。
　常勤講師は、学生のために独自の教材・教科書づくりや、国際学生への生活やメンタルな面のサポートなど欠かせない存在に。心配されるＡＰＵでの教育の質の低下と、国際学生へのサポート。
　常勤講師の雇用確保と、いまＡＰＵがどう変わろうとしているのか、上記日程で「市民の集い」を開催します。

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京大職場フォーラム2005 セッションB討議報告

■京大職組
　∟●京大職場フォーラム2005 セッションB討議報告

■京大職場フォーラム2005 木谷理事の来賓ご挨拶(1)
■京大職場フォーラム2005 木谷理事の来賓ご挨拶(2)
■京大職場フォーラム2005 木谷理事の来賓ご挨拶(3)

京大職場フォーラム2005 セッションB討議報告

京大職場フォーラム Ｂ分科会：法人化で業務はどうなる、どうする
参加者20名
報告者：森岡孝二教授（関西大学）岩波新書「働きすぎの時代」の著者
報告者：京大における残業の実態：藤井芳克（時短委員会）
報告者：事務機構改革について：大槻義実（事務部会）

　Ｂ分科会では最初に、森岡孝二教授に講演を１時間程度して頂きました。

　年間労働時間1800時間を目標に、1992年に制定された時短促進法が廃止されようとしています。厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会が、「全労働者一律の労働時間短縮は、今や時代状況に適さなくなった。労働時間の短縮ではなく、労働時間の設定を提案し、労働時間を労使の自主性に委ねて自由に設定すべきだ」と言っています。背景には資本主義の構造変化があり、そのキーワードはグローバル資本主義、情報資本主義、消費資本主義、フリーター資本主義（とりわけ正規労働者の長時間労働とパート労働者などの短時間労働の二極分化の実態など）です――と、現在の労働者を取り巻く状況のお話をして頂きました。

　二番目に、京都大学内に設置されている時短委員会から京都大学の状況の報告をしていただきました。平成16年度では、残業を年間最大限度である700時間している人やそれに近い時間数の残業をしている方がおり、400時間を超える方は60数名いるなど、残業を余儀なくされている実態が浮かび上がっています。とりわけ経理系が多い実態が明らかになっています。また、先日行われた６月から８月のサービス残業の調査では、481人、3252万円の不払いの実態が明らかとなりました。どこかで残業に歯止めをかける方策が必要だと思います。

　三番目の報告の事務機構改革については、第一に、国立大学法人京都大学の中期目標・中期計画に掲げられていることであり、従って避けては通れないものであること。
　第二に、平成16年度にかかる業務の実績に関する評価結果で、注目されている点として、(１)事務職員の全学一元管理の方針の下、事務職員の再配置のためのベンチマークによる、業務量の把握・分析を行い、平成18年度以降毎年15名の重点施策定員を確保すること。(２)職員の人事制度改革検討会において、自己啓発支援の強化、目標管理制度の導入、高度な専門職への民間等からの登用。(３)事務改革推進室の設置と、部局事務部の企画立案強化、事務合理化による人員再配置の検討、それらを網羅した事務機構改革大綱のとりまとめ――の三点が挙げられ、年度計画を順調に実施していると評価しています。
　事務機構改革に関するパブリックコメントの聴取は、９月、10月に行われ、11月にも教職員・学生の意見聴取が行われ、アリバイ作りとも言える意見聴取の結果として、当初の計画通りの組織再編の本格実施18年４月に向けて、12月中に組織再編計画の策定が行われます。

　その後の討論では、各職場からの実態を報告していただきました。とりわけ、病院では稼働率アップ、年収目標の設定など厳しい状況が報告されました。
　法人化後１年半を経て、更なる職場討議が必要です。

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過去最高の１６兆９０００億円　０４年度の科学技術研究費

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000248-kyodo-pol

　全国の企業や大学などが２００４年度に支出した科学技術研究費の総額は、５年連続で増加して前年度比０・８％増の１６兆９４００億円と、過去最高を更新したことが１３日、総務省の調べで分かった。同省は「好景気に支えられて全体の７割を占める企業の研究費が増加した」と景気回復を裏付けるとの見方を示している。……

［関連ニュース］
■＜科学技術研究費＞過去最高の１６兆９３７６億円　０４年度
■社説／第３期科学技術基本計画－人材を育てる場所をつくろう
■小坂文科相と懇談／第３期科学技術基本計画策定で意見交換－科学技術の戦略的重点化、投資目標総額明示など強調（日本経団連タイムス No.2794 (2005年12月13日)）

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教員供給目指し連携　愛知の国公私大　団塊世代　大量退職で

■http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo051213_2.htm

　小中学校の教員養成に取り組む愛知県内の大学が連携し、単位互換や情報収集などに取り組む「愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会」が来年度に設立されることが１２日、決まった。団塊世代教員の退職に伴い、実践力となる教員の供給を目指し、国公私立大学がスクラムを組むのは全国で初めて。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月14日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■弘前大医学部　青森枠５人増　０７年度入試
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051213t25021.htm
■重大出版会　日本修士論文賞に吉田さん、荒川さん
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20051213/lcl_____mie_____003.shtml
■広島大が新教育プログラム導入へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512130021.html
■東京電機大の助成金水増し、研究用装置でも
http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200512120277.html
■早稲田アカデミー、2007年春にも教員養成大学院を設立
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20051213AT2E1201512122005.html
■松山大学、沖縄国際大学と単位互換協定調印へ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051212c6b1202412.html
■推薦入試発表でミス　群大ＨＰで２人記載漏れ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20051213/lcl_____gnm_____003.shtml
■東大大学院、福武ホール建設へ　ベネッセ会長１６億円寄付
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/12/13/20051213083514.html
■県内高校の５人が合格／秋大医学部で初の「地域枠」
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051213f
■大学の研究室で女学生と性関係…６１歳教授を論旨解雇
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200512/sha2005121312.html
■教授と女子学生　研究室で性的関係　愛大　諭旨解雇処分
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/051213_9.htm
■「学生と性関係、不適切」愛知大６１歳教授、諭旨解雇勧告受け退職
http://www.sankei.co.jp/news/051212/sha034.htm
■「女子学生と不適切関係」　男性教員を諭旨解雇　愛知大
http://www.asahi.com/national/update/1212/NGY200512120012.html
■大学入試：合格者２人の番号、ネットで欠落－－群馬大推薦で　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051213ddlk10040434000c.html
■授業連携：県内初、三重短大と津・一身田中　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051213ddlk24040047000c.html
■イネ産地識別：短時間で特定可能　東北大大学院農学研究科・西尾教授らが開発　／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000051-mailo-l04
■久留米大が放射性元素紛失 密封状態、環境影響なし
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121300244&genre=H1&area=Z10
■公立大「まちなかラボ」17日開設
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1213/nto1213_14.asp
■名門同志社大の苦悩…塾講師“エリートゼミ”所属
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005121329.html
■東大・坂村研究室、約35万文字の漢字フォントを無償公開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000096-myc-sci

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2005年12月13日

北大、不当労働行為救済第３回審問(12/07)報告

■北大職組
　∟●不当労働行為救済第３回審問(12/07)報告

不当労働行為救済第３回審問(12/07)報告

官僚的対応に終始した齋藤前事務局長

　12月７日、北海道労働委員会事務局で第３回審問が開催され、被申立人（北海道大学）申請の証人（齋藤前事務局長・労務担当理事）に対する主尋問及び反対尋問が行われました。

　齋藤証人の証言内容の要旨は以下の通りです。

・ 法人化の準備は大学当局が一方的に進めたのではない。全学から寄せられたパブリックコメントに配慮して進めた。
・ 法人移行はもろもろの制度変更となり短時間では無理。ソフトランディングのため従前の制度を踏襲（給与についても給与法を踏襲）した。
・ これまで組合を無視した対応を大学がとったことはない。組合と大学当局に従前基本的対立点はなく、法人化に際しても「従前の労働条件を守っていこう」との共通認識があった。法人化になっても公務員時代と同じ対応が基本。
・ 給与原則は人勧準拠ではない。しかし、「社会一般の情勢」を考慮して決めるものであり、人勧は無視できない。
・ 財源論（財源がある、ないの議論）で給与の議論をすべきではない。財源の有無はあまり意味がない。
・ 組合は財源があるのだから手当を引き下げるなとの主張（短期的）。しかし、大学運営は中・長期的に考える必要がある。
・ 労働条件の不利益変更であるが、どっちが北大のためになるのかが重要。
・ 組合と３回交渉し、誠心誠意説明したが組合の理解は得られなかった。交渉は紳士的なものであった。
・ 役員会で結論を出してから組合と交渉したと言うが、役員会では「役員会後組合との交渉があるのでこの場で決定とはしないで頂きたい。組合との合意はむずかしいが最大限努力してもダメな場合、翌日付で給与規程を改定させていただきたい。」とお願いし、組合との交渉を尊重した。
・ 組合からの公開質問状については、これまで経験がなかったので対応が難しかった。公開質問状の内容は、「これは何なの！」と言う印象だった。外向けのアピールであり、理解できなかった。組合に直接回答はしなかったが、他からも説明要望があったので、別の形(ホームページに掲載)で職員に周知した。
・ 労基法の労使自治の原則や国立大学法人法成立時の国会における付帯決議の内容は知っている。付帯決議の「労使で十分協議して」は、当局から組合へ「申し入れしなさい」の意味ではないし、申し入れしなければならない法的義務はない。
・ 労働条件の変更について、組合への提示や説明する慣行もなかったし義務もない。こちら（使用者）から申し入れる気はなかった。こちらから申し入れなくても組合にとっても何ら支障はなかった。組合から申し入れがあればいつでも受けた。組合から財務関係資料の請求もなかった。
・ （就業規則の変更であるから提案する側から協議を申し入れるのが筋との問いに）労使協議のルールも確立しておらず、使用者が申し入れる法的義務はない。労使協定の締結が先だ。組合も使用者からの申し入れなど想定していなかっただろう。
・ 寒冷地手当引き下げ額について、弾力的に協議する幅は論理的にはあるが、実際はない。（給与法を踏襲している給与規程、「社会一般情勢の考慮」、国からの運営費交付金で大学運営がなされている等から人勧準拠ではないが人勧尊重ということか？）

　齋藤証人の証言は、労基法の労使自治の原則という文言は知っていても、それを実行する気はみじんも感じられず、公務員時代の行政組織の概念・やり方に固執し「法的義務がない」とか「独立行政法人通則法の条文に書かれてある」等を繰り返す「官僚答弁」そのものでした。
　なお、審問冒頭に申立人（北海道大学教職員組合）は、北海道大学が12月１日付で人事院勧告に沿って職員給与規程の改正を一方的に行った経緯を「追加申立」しました。
　追加申立に対する被申立人（北海道大学）からの答弁書は12月20日まで提出、来年１月末日に追加申立の取扱い・今後の進行等について協議することになりました。
　当初予定された審問は今回ですべて終了しましたが、１月末日の協議で「審問結果がいつ頃出されるか」わかるものと思われます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月13日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、「教員の新たな人事制度」の交渉経過と合意の内容について

■都立大・短大教職員組合
　∟●手から手へ2389号（２００５年１２月１２日）

「教員の新たな人事制度」の交渉経過と合意の内容について
－「全員任期制」撤回など、さらなる要求の貫徹のため、
組合員の団結と全教職員の運動への参加を訴える－　

２００５年１２月１２日　　東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

はじめに　　　
　１１月３０日、組合は当局の提案した「教員の人事給与制度」に示された内容について、法人がこれまでの「新旧制度」に代わる人事制度として提案することを基本的に了解することで当局と合意した。このことをもって法人当局は内容の詳細には触れないまま事務ルートなどで「組合と合意した」と伝達しており、一部に誤解も生じている。しかしながら、もちろん組合は全員任期制という当局の方針を認めたわけではないし、明確に反対の立場を堅持している。もとより現教員の任期制移行については本人の同意が必要であることは、当局も指摘しているところであり、「全員任期制」は法人当局の願望であるに過ぎない。組合は、この新たな人事制度が以前から求めていた「旧制度」教員の昇給・昇任問題を根本的に解決させるものではないことは認識しつつも、交渉に一定の進展がみられたことをふまえ合意に至った。
　ここでは「合意」の内容と、今後の協議課題などについて組合中央執行委員会としての見解を述べるものである。
１．交渉経過と合意内容
　法人の人事給与制度は、４月以来混乱した状態にあった。「新制度」は任期制における再任基準も決まっておらず、職務給、業績給などの算定の基準もはっきりしないうちに、とにかく導入が強行された。また「旧制度」は昇給も昇任もないという、教員に任期制を強制するための前代未聞の懲罰的な措置である。当局が本則としたいと考えている「新制度」は教員から支持されるものではなかった。そのことは制度選択を拒否し、「旧制度」を適用されている教員の方が多いことにあらわれていた。また教員の中には、こうした杜撰な「新制度」と懲罰的な「旧制度」を作って教員に押しつけ、すでに他局に異動して責任を問われることもない旧大学管理本部参事、副参事等に対する怒りが渦巻いていた。
　組合は今年４月、「旧制度」教員の昇任、昇給を実施するように当局に要求した。しかし６月当局はこれに対して拒否の回答を行い、団体交渉は決裂したのである。その後、７月にはそれまで交渉に当たってきた法人幹部職員がことごとく異動するという事態になった。
　以来組合は、当局に対し交渉再開の申し入れを行ってきたが、１０月に入ってようやく団体交渉が再開された。組合は最重要課題として、「旧制度」教員の昇任、昇給について、今年度定期昇給の実施を含む何らかの制度改善を行うことを前提として当局との交渉にのぞんだ。当局自身も４月以来の人事給与制度が極めて欠点の多いものであることを認めざるをえず、これの改定を行い「教員の新しい人事制度について」をまとめ組合に提示した。
　２か月にわたる交渉を行ったが、「旧制度」教員の昇任、昇給は困難との当局の態度は変わらず、１１月１８日には交渉は膠着状態に陥った。その後、組合委員長と法人理事長との会談を経て交渉が再開され、最終的に１１月３０日、全員任期制の押しつけは絶対に認めず、各論での相違点については継続的に対当局交渉を行うことを前提に、「教員の新たな人事制度」に示された制度の大枠を基本的に了解することとした。
　すなわち年俸制・教員評価を全教員に適用することを容認し、他方、任期制選択は本人の自由意思で行うことの確約、任期の付く研究員（引き継ぎ教員）の再任回数増加と任期延長、任期のつかない教員への昇給（当面2010年度まで）を認めさせた。また、制度の非合意事項については引き続いて協議することなどがその具体的な内容である。
　
２．合意内容に対する評価　
　もちろん組合の要求がすべて貫徹できたわけではないが、今回の交渉過程と合意内容については一定の積極的意義があると考えている。まず組合が人事給与制度についての労使協議の前提条件としてきた「旧制度」教員の昇給・昇任の具体的措置、助手・研究員の処遇に関する慎重な検討、評価制度を一方的に押しつけないこと、の三点に関して成果があったといえよう。
　しかしその一方で、「旧制度」教員の昇任問題について回答がないことが基本的問題として残っている。また任期なし教員の昇給が「基本給」に限定され、かつ2010年度までの時限措置であること、研究員制度の引き続き協議などを得られたとはいえ、任期つき研究員の処遇が再任回数などにとどまり、「流動化促進」という当局の基本姿勢に変更がないということも問題である。さらに給与水準の低下という不利益がありうることも事実である。
　とはいえ、「新制度」など人事・給与制度の現状に欠陥と混乱があることを、法人が事実上認めたことで、大学管理本部時代以来はじめて、人事・給与制度に関する一定程度誠実な交渉となったことは重要な前進であると評価している。大学管理本部時代の団体交渉は、担当参事らの高圧的な態度、欺瞞的説明など、とても誠実な交渉態度といえるものではなかった。従って、当局の対応における一定の変化の意義もふまえ、組合は今回の合意を帰着点ではなく、今後のさらなる改善につながる出発点として認識し合意したのである。　　　　　　
　なお、教員評価制度の詳細は、教員組織で自治的に検討されるべきものであり、法人と組合の合意による決定になじまないと判断し留保した。ただし今後、年俸制・業績制度検討委員会等に対し、透明性・公平性・公正さなどの重要な点について組合の意見を表明する所存である。特に、部局単位の評価を実施する場合には、その責任者については、選挙などの方法で、評価される者の信頼を得た者が就任することは、大学が健全な発展をとげる上で極めて重要な要件であると認識している。

３．今後の課題
　今後の課題は以下の通りである。　
　まず今回法人が提案した制度の詳細についてさらに検討し、１月の制度選択に向けて継続的な交渉を行っていく必要がある。特に評価制度における異議申立の仕組みを人事委員会外の機関として整備すること、住居手当・扶養手当・単身赴任手当などの回復を求めること、また当局の責任で教員に対して制度の十分な説明を行うことを求めていきたい。
　さらに任期制選択については、あくまでも各教員の自由意思を尊重し、強制的誘導は許さない立場でのぞむことをここであらためて強調しておきたい。また４月昇任、新規採用者について制度選択権保証の要求を行うことなどが必要であると考えている。さらに「同一労働同一賃金」という原則から、任期の有無にかかわらず教員の昇給を同一条件のもとに行うことを求める。
　また任期のつかない教員の「昇任差別」の撤回を求める協議・交渉を進め、かつ「全員任期制」という法人側の態度の根本的転換を求めていきたい。そのためには、法人の最高責任者が大学の現状を正しく認識し適切な判断を行う姿勢と、自らの責任の所在を明確にする姿勢とが不可欠であり、この点を組合は注視していることも付け加えておきたい。

展望　～さらなる団結と運動へ参加を訴える～
　われわれは、教員の人事給与制度をめぐる闘いが、通常の組合活動である教員の労働条件改善の目的の枠を越えたものであったと認識している。なぜならば「全員任期制」導入という当局のかたくなな姿勢は、本学の人事給与制度を魅力のないものとし、教員の流出と優秀な人材確保の行き詰まりをもたらした。従って、人事給与制度改善の闘いは、同時に大学の質の低下を食い止め、大学の活性化をはかるという役割をもたざるをえなかったのである。獲得できたものはまだまだ満足のいくものではないが、組合員の団結と粘り強い運動があったからこそ、一歩前進が可能であった。闘いの新たな段階にあたり、引き続き組合員のさらなる団結と全教職員の運動への参加をお願いしたい。中央執行委員会はその先頭に立って奮闘する決意を表明する。

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全大教、「『科学技術に関する基本政策について』に対する答申案」への意見書

■全大教
　∟●「『科学技術に関する基本政策について』に対する答申案」への意見書

2005 年12 月9 日

総合科学技術会議
議長 小泉 純一郎 殿

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 大西 広

「『科学技術に関する基本政策について』に対する答申案」への意見書

　私たち全国大学高専教職員組合（全大教）は、わが国の大学、高等教育の充実には基礎的研究教育の大切さとその財政的基盤整備を求め、さらに短期の成果を問う評価方式への傾斜が均衡のある学問、科学技術を脅かすことを危惧する意見を表明してきました。
　今回、「『科学技術に関する基本政策について』に対する答申案」において第2 章1「基礎研究の推進」、第3 章「科学技術システム改革」などの中で基礎的研究および大学・高等教育機関の役割の重要性と整備充実の必要性を指摘していることは支持できます。
　以下、こうした観点をより実効あるものとするため意見書を提出するものです。

１, Ｐ．１０ Ｌ．２３ 前者については、環境、平和、生命倫理、基本的人権などの人文・社会科学の知見と科学技術のあり方との関連を相互交流と総合化する研究を行い、広く共有することが求められる。（挿入）（以下続く） 新しい知を・・・
理由： 下線部挿入追加。科学技術の発達が、地球環境、人類の持続可能な条件の下で進められるべきであり、その検証には人文・社会科学的知見からの視点が不可欠です。より具体的な喫緊の課題の例示をすることでその重点、方向性を明らかにすることが大切です。

２, Ｐ．１７ Ｌ．２５ る。知の創造と活用の実現の場にするには、個性化を妨げる大学の教育研究体制の格差の増幅および入学試験制度における序列化の弊害について認識し、改善の方策を講ずるべきである。（挿入） （以下続く）各大学の・・・
理由：下線部追加。 大学が知の創造と学問、科学技術の教育を目指すことに関連して学生の低学力化、学ぶ意欲の弱さ、施設整備を含む財政的基盤などが指摘されるが、その一方で安易な大学の機能分類やセンター試験などを利用した偏差値依存の入学試験制度などが大学の序列的格付け、ひいては格差を生み出しており、その弊害の是正に取り組むことが必要です。

３, P.18, Ｌ.28 博士課程（後期）在学者の２ ３～４割（削除・挿入）（以下続く）程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す。
理由：削除線あり、下線部挿入追加。 本答申が指摘するように、大学院生の経済的状況はきわめて厳しいものがあります。研究への意欲を持続できるようにとくに奨学制度の手薄な我が国にあっては、早急にアメリカ並みに近づけるためにも上記程度に人数を増やして生活費を支給することが望まれます。

４, P.22, Ｌ.33 なお、国立大学法人運営費交付金は、基盤的経費であることを踏まえ公正な配分がなされ（挿入）その全てが各大学の教員数等に比例して配分されるべきものではなく、また配分された経費については（削除） （以下続く）各大学の自主的・自律的な学内配分を尊重しつつ、学長裁量配分なども含め、競争的環境の醸成等の観点に立って、（削除） （以下続く）競争的資金や外部資金とあいまって最も効果的・効率的に活用されることが重要であり、
理由：削除線あり、下線部挿入追加。国立大学運営費交付金は基盤的経費であり、国立大学法人法制定における国会審議においても、国が責任も持ってその確保を図るとされており、競争的性格をもつ資金と混同されてはなりません。

５, Ｐ．２５ Ｌ．５ 盛り込んだ総合的な学問、学芸、科学技術を含む（挿入） （以下続く）「地域の知の拠点再生プログラム（仮称）」
理由：下線挿入追加。 本答申の基調には科学技術とりわけ応用の側面に偏重することなく、基礎的研究の必要性、人文・社会科学の知見との密接不可分性などを指摘しています。それらを地域において実現するには奥行きのあり総合的な知の担い手を配置することが必要です。

６, P.33, Ｌ.28 国は、このうち、卓越した研究拠点、（削除）（以下続く）人材育成機能を重視した基盤的施設について、老朽施設の再生を最優先として整備する観点から、第３期基本計画期間中の５年間に緊急に整備すべき施設を盛り込んだ施設整備計画を策定し、計画的な整備を支援する。
理由：下線部削除。文部科学省調査協力者会議「知の拠点－今後の国立大学等施設整備の在り方について～世界一流の人材を養成する教育研究環境への再生（仮称）～中間まとめ」によれば、研究拠点の整備はおおむね達成しているが、老朽化改善は５割にとどまり、とりわけ耐震設計では深刻な状態にあります。国の責任でこれら施設設備の改善を行うよう明確に規定すべきです。

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日本学術会議、第三期科学技術基本計画の策定に向けた会長談話

■日本学術会議
　∟●第三期科学技術基本計画の策定に向けた会長談話

第三期科学技術基本計画の策定に向けた会長談話

日本学術会議は、第三期科学技術基本計画の策定に向け、本年４月に「日本の科学技術政策の要諦」（以下「要諦」）をとりまとめて公表した。同計画の策定作業が最終局面を迎え、その重要性に鑑み、科学者コミュニティを代表する日本学術会議の同計画に関する意見を以下のとおり表明する。

１．日本学術会議は、「要諦」において、21世紀の地球共通課題は、地球環境劣化、南北格差拡大、人口増加であり、人類社会の持続可能性であることを指摘した。日本学術会議は、このような問題意識を基に長期的かつ学際的な観点から、総合科学技術会議とともに、国内外社会の科学技術への期待に応えるべく、積極的な役割を果たしていく所存である。

２．「要諦」において、２１世紀の国家ビジョンとして重要なことは、「品格ある国家」の実現と「アジアの信頼」の再構築であり、その目標ミッションとして「環境と経済の両立のための科学技術政策」を示した。科学技術はこのような国家ビジョンや目標ミッションを実現するための将来への投資である。資源に乏しいわが国が今日のように発展をしているのは、人材育成や科学技術に力を注いで来たためであり、今後も発展を維持していくためにはこのような投資が必要である。第三期科学技術基本計画は、こうしたミッションを5年間で具現化する戦略であり、そのアウトカムの実現のため、政府の研究開発の戦略的方針が、その投資額とともに示されることが望ましい。

３．また、現在検討されている「科学技術に関する基本政策について」に対する答申案においては、社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術を目指すとともに、科学技術システムの改革についてモノから人へと人材育成の重要性が指摘されている。「要諦」にも記されているように、人材育成は国家の根幹であり、世界の動向を理解し、自分で考え、実践する人間を育てるため、主要な大学及び研究機関にあっては、教育と情報交換のかなりの部分を国際的に使用されている言語である英語で行い、世界の学生、研究者、教員に開かれた魅力ある存在になるべきである。

平成１７年１２月５日
日本学術会議会長 黒川 清

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低評価の教員に注意、指導　富山県立大が中期的に業績審査

■http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051209001.htm

　富山県立大は八日までに、二〇〇六（平成十八）年度にも全教員を対象に三年から五年の期間で評価する制度を導入する方針を固めた。教員の自己申告による従来の単年度評価を改め、中期的に業績を審査して、評価が低い教員には注意、指導するなどの具体的な改善措置を盛り込む。……

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愛知大学、女子学生と寝た教授を諭旨解雇

■http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051212-0028.html

　愛知大（愛知県豊橋市）の文学部の男性教授（６１）が女子学生と性的な関係を持ったのは不適切だったとして、同大の評議会から諭旨解雇勧告を受け、退職していたことが１２日分かった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大山のぶ代さんも応援　宇大で環境シンポ
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/051212/news_12.html
■１７カ国の留学生　母国の文化披露　北大で初の国際文化祭
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051212&j=0019&k=200512120136
■酪農学園大学生が菓子“売り込み”　ゼリーやケーキ２社で発表
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051212&j=0019&k=200512120134
■漢字12万字表示可能・東大教授らが世界最多のフォント集
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051212AT2G0702112122005.html
■東大：ＩＴ活用した最先端の教育施設を建設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051213k0000m040086000c.html
■新大とハルビン工業大が交流
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005121229563
■東大教授、大学発ベンチャー成功のカギは応用開発専用の人材確保と分析
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/417643
■「大学で学ぶって何？」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-11/2005121104_02_0.html
■奈良学園も学校新設へ　近鉄側から奈良市西部の土地購入
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200512120012.html
■学部廃止、３学域に再編へ＝コース、カリキュラム自由拡大－金沢大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051212-2
■無罪不服と検察側が控訴 東京女子医大の手術事故
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121200109&genre=D1&area=Z10
■弘大が医学科の県内枠20人に拡大
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1212/nto1212_13.asp
■東大に“Tablet PC教室”も――教育のIT化に新施設
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/12/news083.html
■ウサギ解剖、ＨＰ公開…宮崎大医学部生６人を自宅謹慎
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051212i414.htm
■補助金不正受給めぐり陳謝＝浅井学園が文科省に
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051212-4

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2005年12月12日

立川反戦ビラ入れ事件、控訴審判決に関する法学者声明

■「意見広告の会」ニュース３１４より

立川反戦ビラ入れ事件控訴審判決に関する法学者声明

　2004年2月27日、市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー三人が、東京都立川市内の防衛庁官舎の郵便受けに「イラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあげよう」という内容のビラを投函したことを理由に、「住居侵入罪」の容疑で逮捕・勾留され、同年3月19日に起訴されたことは、全国に衝撃を与えました。なぜ、ビラを配っただけで逮捕され、75日間も自由を奪われなければならないのか、日本は本当に民主主義国家なのか、という深刻な疑問の声が多く発せられました。また国際的人権擁護活動で名高いアムネスティ・インターナショナルは、被疑者三名を、日本で初めての「良心の囚人」と認定しました。
　
　2004年12月16日、東京地方裁判所は、三名の被告人に無罪を言渡しました。この判決は、三人の行為が住居侵入罪の構成要件に当たると認定したところに問題を残していますが、本件のビラの投函を「憲法21条1項の保障する政治的表現活動の一様態」と認め、「民主主義の根幹を成す」のであり、商業的宣伝ビラと比して「優越的地位」があると明言し、無罪を結論した点において、人権感覚にあふれた判決と高く評価できます。
　
　東京地方裁判所の判決を受けて、全国の124名の法学者も連名で、この判決を支持し検察に控訴を行わないことを求める声明を発表しました。しかし、東京地方検察庁は控訴を断行したため、今日に至ってもなお三人は被告人の立場に置かれています。

　本日、再び、本件被告人を支援してきた法学者で声明を発表するのは、本年12月9日に下される本件の高裁判決が、今後の日本社会における政治的表現の自由の保障の行方を左右する大きな意味を持つことに鑑みると、判決を目前に控え、表現の自由の重みと、それに対する国家刑罰権の恣意的な発動が許されないことを、社会に対してアピールをすることは、わたしたちに課せられた社会的責務だと考えるからです。
　
　民主主義社会には、自由な言論が不可欠です。言論の自由は単に言論を発する自由を意味するのではなく、言論を受け取る自由を論理必然的に含んでいます。というのは、民主主義社会は、市民が相互に信頼しあい、意見を交換しあう中で世論を形成していくというプロセスを不可欠な要素としているからです。このような民主主義社会のあり方からすれば、自衛隊員とその家族に対して、ビラ配布という社会的に見て穏当な手段で自己の政治的見解を伝えるという行為に憲法21条1項の保障が及ぶのは当然であり、表現内容が、回復しがたい深刻な人権侵害をなすものでないかぎり、政府は、両者のコミュニケーションを妨げてはなりません。

　一審判決が認めるように、宿舎の居住者はそれぞれ多様な意見を持つことに鑑みても、このようなビラ配布目的での共用部分への立ち入りが、居住者の住居権を侵害することにならないのは明らかです。

住民の住居権は、法によって守られるべき大切な権利ですが、本件で被告人が立ち入った集合住宅の共用部分は、さまざまな人がさまざまな用事で立ち入る公共的な要素も持つスペースです。したがって、共用部分のこのような性格を無視して、一律に共用部分への立ち入りが住居権を侵害するということはできません。

　ましてや、本件のように、穏当な方法で、政治的意見を伝えるという目的での立ち入りまでもが住居侵入罪に該当するとすることには、疑問を持たざるを得ません。

　さらに、この逮捕・起訴は、「住居侵入罪」を適用し、本件ビラの内容は関係ないかのように見えますが、その本質は、自衛隊のイラクへの派遣に反対するという特定の内容を抑圧するものであるという疑念をどうしても払拭できません。一審判決でも指摘されているように、もしビラをどうしても入れて欲しくないのであれば、直接当該団体にビラを投函しないように要求するという手段がまず取られるべきでしょう。

　そのような対応が十分にとられていないところで、しかも、全国で同種の行為が頻繁に行われている状況で、いきなり国家刑罰権が発動されたのは、この逮捕・起訴が、特定の意見を抑圧することにその目的があることを疑わざるをえないのです。
　
　権力が、自己にとって都合が悪い表現活動を抑圧することは、残念ながら、世界各国でしばしば起こることです。しかしそのような反対意見の封殺は、自由な市民の言論で運営されている民主主義社会を崩壊させるのであり、そのような危険を防止するために憲法をはじめとする法が存在するのです。本件は、特定内容の表現を特に狙い撃ちにしたとしか考えられない逮捕・起訴の事案です。検察はそもそもこの事件を起訴するべきではなかったとわたしたちは考えます。
　
　以上のような本件の特徴を考えるならば、東京高等裁判所の12月9日の判決は、今後の日本社会の方向性を左右するほどの重要性をもっています。わたしたちは、日本国憲法で保障された自由なコミュニケーションに基づく民主主義社会が今後も確保されなければならないと考えています。わたしたちは、東京高等裁判所に対し、本件の重要性を踏まえたうえで、自由と法の擁護者として責任のある判断を示すことを要望いたします。
　
　また政治的表現の大切さを理解している多くの市民が、12月9日の判決に大いに注目し、警察と検察の横暴を許さず、政治的表現の自由を守り、実践する行動をすることを切に期待します。

安達光治（立命館大学法学部助教授・刑法）、石埼学（亜細亜大学法学部助教授・憲法）、浦部法穂（名古屋大学法科大学院教授・憲法）、奥平康弘（東京大学名誉教授・憲法）、小田中聰樹（専修大学法学部教授・刑事訴訟法）、笹沼弘志（静岡大学教育学部助教授・憲法）、成澤孝人（三重短期大学助教授・憲法）、松宮孝明（立命館大学大学院法務研究科教授・刑法）、山内敏弘（龍谷大学法科大学院教授・憲法）
　
　2005年12月6日
　連絡先　石埼学　
　E-mail　ma1968@msj.biglobe.ne.jp

［関連ニュース］
■立川反戦ビラ訴訟：「信じられない」支援者ら怒りの声

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新潟大学職員組合、学長選　再選決定過程の説明を要求する

■新潟大学職員組合

緊急学内集会 開催！

　12月6日の学長選考会議決定はまさに今，新潟大学において民主主義が決定的な危機に陥っていることを示しています．第2次意向投票で過半数の支持を得た候補がいたにもかかわらず，2位となった現長谷川学長を再選したことは，大学における民主的運営のあり方を根底から覆すものといえます．その審議過程を明らかにしない選考会議の姿勢は新聞報道でも[不透明]と指摘されています．社会的にその説明責任を果たすよう指弾されるのは当然です．
　私たちはます，学内において，すべての構成員に対し，審議経緯を説明するよう，選考会議に強く要求します．緊急学内集会に多くに教職員の皆さんが参加されるよう，呼びかけます．

新潟大学職員組合

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埼玉大学教職員組合、『指導』事件その後　学長やっぱり空振り

■埼玉大学教職員組合
　∟●組合ニュース号外　その１４(2005年12月9日)

『指導』事件その後　学長やっぱり空振り

事実誤認による文筆活動への介入。あまりに軽率。

　本学教員が管理しているホームページ『埼玉大学ウォッチ』（以下「ウォッチ」）の記事について、田隅学長が公印付きの『指導』なる文書を送りつけたのは記憶に新しいところです（『組合ニュース号外』10 月 11 日）。『指導』によれば、事実に反して「何の根拠もなしに管理職手当が支給されている」という記載が「ウォッチ」にあったことになります。これに対してＨ助教授は該当箇所を明示するように学長に求めました。10 月 11 日に学長は業務命令でＨ助教授を呼び出し、『回答書』（10月 3 日付け）を渡しました。しかし、「ウォッチ」からの長い引用はありますが、『回答書』でも該当箇所の指摘はありませんでした。『指導』と『回答書』を掲載しておきますので、誰が事実でないことを書いていたのか確認して下さい（資料提供 教養学部Ｈ助教授）。
　「ウォッチ」上で「何の根拠もなしに管理職手当が支給されている」という記載を見つけ出すために、組合は先の『号外』で「田隅学長に続く、第二発見者に粗品進呈」と広くみなさんからの情報を求めました。しかし、どうやら第一発見者もいなかったようです。というわけで、田隅学長にも粗品を受け取るチャンスが生まれました。いつでもどうぞ。さて、かかる事態の再発防止を祈念して、クリスマス・プレゼント『指導』を贈らせていただきます。

指 導

埼玉大学学長
田隅三生殿

　このたび、貴殿が作成された『指導』において、事実に反すること（『埼玉大学ウォッチ』に事実に反することが掲載されているとした件）が記載されていた。
　貴殿は、文部科学省から転送されてきた「社会の人」からの投書にもとづく指導であったとしても、事実を確認もせず、学長公印付き『指導』において、「事実に反することを掲載し」などといった事実に反することを記載し、本学学長の信用を失墜させるような事態を招いたことは、誠に遺憾である。よって、今後、再びかかることのないよう、特に注意されたい。

……

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ゼネラルユニオン立命館支部、ストへ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120900057&genre=C4&area=K00

「雇用」で反発　ストへ 立命大非常勤講師らの労組

　労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）に加盟する立命館大の外国人講師や非常勤講師らが８日、学校法人立命館（京都市北区）による雇用年限の制限は不当として、９日に初のストライキを実施することを決めた。指名された講師が担当する講義を休講する形で実行し、語学など数十コマに影響が出るという。 ……

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日弁連、自衛隊のイラクへの派遣再延長に反対する会長声明

■日弁連
　∟●自衛隊のイラクへの派遣再延長に反対する会長声明

自衛隊のイラクへの派遣再延長に反対する会長声明

政府は、本日、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（以下「イラク特措法」と言う。）に基づく基本計画で定めた自衛隊の派遣期間が本年１２月１４日で満了する事態を受けて、基本計画を変更し派遣期間を再度１年間延長することを閣議決定した。

当連合会は、２００３（平成１５）年７月４日、イラク特措法案に反対する会長声明を発表して以降、会長声明及び理事会決議において、自衛隊のイラク派遣に反対し自衛隊の即時撤退を求める旨を一貫して表明してきており、昨年１２月１０日には、自衛隊派遣期間延長に反対する会長声明を発表した。

当連合会のこれらの一連の声明は、イラク特措法が、国際紛争を解決するための武力行使及び他国領土における武力行使を禁じた日本国憲法に反するおそれが極めて大きいこと、イラクへの自衛隊派遣がイラク特措法の「非戦闘地域」の要件を満たしていないことを大きな理由とするものである。

イラクの現状をみると、本年１月と７月にはサマワに駐屯する陸上自衛隊の宿営地にロケット弾などが着弾し、６月には陸上自衛隊車両が幹線道路走行中に爆弾で攻撃される事態が生じている。本年４月には、防衛庁は計画していた報道機関の取材を「不測の事態を排除できない」として中止した。このように自衛隊が戦闘に巻き込まれて武力行使に至る危険は依然として高い。また、航空自衛隊は多国籍軍のための輸送を行い、イラクにおいて武力行使を続けている多国籍軍との一体化が顕著である。

他方、サマワの治安維持を担当していたオランダ軍は既に撤退し、これを引き継いだ英、豪両軍も来年撤退を開始するとの報道がなされている。イラクをめぐる情勢は派遣軍隊撤退の方向へと変化しつつある。

このような状況もふまえ、当連合会は、自衛隊派遣期間の再延長に反対を表明するとともに、政府が自衛隊をイラクから即時撤退する決断を行うよう改めて強く求めるものである。

２００５(平成１７)年１２月８日

日本弁護士連合会
会長　梶谷

剛

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東京電機大など補助金交付を停止・経産省、過大請求で

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051210AT1G0903510122005.html

　ずさんな労務管理などで補助金を過大に請求していたとして、経済産業省と独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は10日までに東京電機大学などに一定期間、同省など所管の補助金や委託費の交付を停止することを決めた。同大の過大請求額は計約1900万円。……

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日大教授ら、科研費補助金320万円を不正プール

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051210AT1G0903D09122005.html

　厚生労働省が交付する科学研究費補助金（科研費）をめぐり、日本大学医学部（東京・板橋）の教授ら5人が、架空の物品取引で捻出（ねんしゅつ）した約320万円を業者側にプールさせていたことが9日、わかった。内部調査をしている日大は同日、厚労省に経緯を報告した。……

［同ニュース］
■科研費：日大医学部元教授らが３２０万円不正プール
■厚労省補助金、日大教授ら３２０万円不正プール

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耐震補修工事で補助金不正受給、浅井学園が文科省に陳謝

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051209AT1G0902909122005.html

　北海道江別市で浅井学園大学を運営する学校法人「浅井学園」（札幌市）が校舎の耐震補修工事に絡み、国の補助金を不正受給したとされる問題で、同大学の笠井高芳・学長代行らが9日、文部科学省を訪れ「報告した通りの工事がなされず、誠に申し訳なかった」と陳謝した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■鹿大病院歯科　助手自ら麻酔不正使用　国の補助金流用し入手／投与助教授も処分へ
http://373news.com/2000picup/jj/picup_20051209_2.htm
■９条堅持、今だからこそ　佐高信、高良鉄美氏が対談　徴兵制に危機感
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9219-storytopic-1.html
■金大生らが就職“特効薬”　学生の視点で身近な雑誌
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20051209/lcl_____ikw_____002.shtml
■本県の志願者数は４３５７人／来春のセンター試験、前年比１５人増
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051209f
■オーダーメード医療部発足　三重大病院、初の実践へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120901001144
■鹿大助手が麻酔不正使用　科研費流用し購入
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120901001483
■大学病院女性歯科医師が麻酔不正使用
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051209-0028.html
■構造設計者４割圧力感じる　東大教授らがアンケート
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120901003579
■研究補助金：人件費などを過大請求
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051210k0000m040129000c.html
■愛媛大：小松正幸学長、次期学長に再選　／愛媛
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051209ddlk38040695000c.html
■大学入試：センター試験志願者は３年連続減
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051209ddm012040071000c.html
■ものづくり人材育成する大学院のコース新設　信州大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200512/09-02.html
■北見工大、１０日に東京で研究パネル展　学生募集へ魅力ＰＲ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051209&j=0046&k=200512099411
■議定書否定は社会的費用の増大 ＣＯＰ１１　著名学者ら対策訴え
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120900150&genre=H1&area=Z10
■富岡、平松氏を新学科長に選出 京大薬学研など
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120900061&genre=G2&area=K00
■平和学習講演会：「若者は戦争に関心を」　米国人との交流報告－－愛媛大　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000315-mailo-l38
■大学は挑戦する：法人化時代・愛媛大の試み／３　ロースクール　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000317-mailo-l38
■講演：慶南大学校極東問題研・尹所長「朝鮮半島、なお冷戦体制」－－松山大　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000316-mailo-l38
■中教審中間報告　教員免許、１０年更新制　教職大学院創設も提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000001-san-soci
■３８歳東大助教授　児童買春で逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000022-san-soci
■小中学校の教員削減に反対＝自民部会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051209-7
■義務教育費削減で首相を批判＝「知事会任せは不見識」－森前首相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051209-3
■金沢大、08年度から学部を３学域に再編
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051209c6b0902509.html
■「半導体ネット」１６日発足　岡山県内企業大学研究者ら　人材育成や共同研究促進
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/12/10/20051210085858.html
■岩手大０７年度入試　教科など発表
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m12/d10/NippoNews_1.html
■１万人の健康“追跡”京大と連携 長浜市　07年度から疫学調査
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121000055&genre=O1&area=S20
■札幌市立大：商議所会頭が支援表明　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051210ddlk01040112000c.html
■信大法科大学院：来年度の入試概要を発表　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051210ddlk20040077000c.html
■静岡大学：創造科技大学院を新設　来年４月から教育と研究の２部　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051210ddlk22040053000c.html
■豊田工大院：開設１０周年　ノーベル化学賞白川さんも講演　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051210ddlk23040035000c.html
■痛恨の極み、同大学長会見 宇治の女児殺害事件
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121100003&genre=C4&area=K00
■楽しい実験で物理学ぶ　信大が初の高校生向け講座
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20051211/lcl_____ngn_____002.shtml
■基地撤去へ活発議論、県内学生らシンポ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9264-storytopic-1.html
■国際教養大をありのまま伝えよう／学生が「広め隊」結成
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051211e
■意見募集！大学が責任を持つべきか？京都女児殺害事件で
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1542630/detail
■事実歪曲、報道被害か？日経の「大学発ベンチャー」記事
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1543408/detail
■弘大でエネルギー教育シンポ
http://www.mutusinpou.co.jp/news/05121106.html
■京大：総長プロデュースのカレーフェスタ、１４日まで延長－－学内レストラン　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051211ddlk26040158000c.html
■留学生、最高の１２万人　８年連続増、伸びは鈍化
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120901002334

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2005年12月09日

立命館大学、「民主的な労使関係の創造」とは何なのか？

■京滋私大教連
　∟●機関紙No105(2005.11.25号)

　以下は，この間，立命館大学でストライキの原因ともなった一時金一か月分カット問題等をめぐる組合運動の到達点と今後の課題について述べた，京滋私大教連・機関紙の記事である。

　現在の立命館大学では，春闘回答など重要な意思決定は，常任理事会ではなく，その上に組織される「常務会」で行われていると説明されている点が印象的である。
　また，最後に「立命館の一時金カットの撤回は、京滋私大教連加盟単組だけでなく、全国の私大組合にとっても非常に大きな意味を持っています。もし仮に、このような回答が、理事会の一方的な判断でまかり通るようなことを許してしまえば、来年度以降の各大学における教職員の賃金・労働諸条件をめぐる問題や民主的な大学運営のあり様に多大な影響を与えることは必至です。そのことの重大な意味を改めて受け止めていただき、引き続き立命館大学教職員組合に対する支援活動をお願いするものです」と締めくくっている。

　一つ疑問を呈するならば，立命館大学教職員組合は，今回の問題が「各大学における教職員の賃金・労働諸条件をめぐる問題や民主的な大学運営のあり様に多大な影響を与えることは必至」であると認識するのであれば，何故，自らの同じ学園内に存在する大規模な差別雇用やAPUの解雇も同時に問題にしないのだろうか。これは，当然ながら，同じ学校法人の財務政策の根幹から発生する問題であって，賃金・労働諸条件や大学運営のあり方を根底から規定するものである。
　現在，APUの労組は，4名の解雇を撤回させる運動において，何千名もいる立命館学園全体からみれば，ある意味孤立した闘いを余儀なくされている。継続雇用を求めるネット署名をみてもわかるように，京都・立命館の大勢の教職員は，かれらの運動を支援するどころか，ほとんど無視しているかに見える。こうした現状のまま，仮に，正規雇用の教職員が100％の要求回答を獲得したとして，現在の立命館の体質にどれほどの改善をもたらすことができるだろうか。また，差別雇用を放置したまま，そこで確立される（下記副題にある）「民主的な労使関係の創造」の中身とは，一体どのようなものなのだろうか。
　かの連合（日本労働組合総連合会）でさえ，今日的な状況を踏まえて，パートなど非正規労働者の権利擁護を問題にしている時代であるのに，大学教育職分野の状況をみると，正規雇用者から構成される組合の運動レベルは，旧態依然のままである。むしろ，歴史的にみれば，逆行しているのではないか。１１月２０日，第１８回定期大会で採択された日本私大教連の議案書を見ても，有期雇用労働者の問題については，総括はナシ，「来年度方針」では，たった１行「非専任教職員の処遇改善　非専任教職員の要求調査など行い，処遇の改善を求めていきます。特に，非常勤給・時間給の引き上げと希望者の私学共済加入を重視します」とあるだけである。「労働基本権の確立・権利擁護」の方針には，非専任問題はない。こうしてみると，強調される「民主的な労使関係の創造」とは，論理的帰結として，分断的な労使関係を「創造」することがその中身になっているのではないかと「想像」される。

立命館大学における闘いの到達点と秋闘に向けた課題
―全ての大学で、民主的な労使関係の創造を進めましょう―

京滋私大教連書記長
川口晋一

　立命館大学では、前期・春闘において前代未聞の一時金一か月分カットをはじめとした、教職員に格差を持ち込む政策無き研究手当ての回答提示など、大学創造における教職員の奮闘に対する評価は一切示すことなく、理事会は独善的で強圧的な姿勢を際立たせていました。これに対して教職員組合は、全教職員を視野に入れて回答撤回を求める一、二○○筆を超える署名集約をおこなうとともに、十の教授団と全職場からの決議、そして団体交渉には六○○名をこえる教職員が参加して理事会の姿勢を厳しく批判し、回答の撤回を求める大運動を展開してきました。　
　前期の交渉を通じて、春闘回答が示す問題が極めて根深いものであり、まず、その撤回が必須であることが明らかになりました。基本回答である一時金カットの政策意図も根拠も全く不明で、理事会はまた、その回答内容を二転三転させることでその混迷ぶりを露呈しました。研究政策に関して成果主義的手当てをインセンティブに、外部から優秀な研究者を招いて国家的プロジェクトに食い込むという考えを示していたにも関わらず、交渉や職場での多くの批判に晒される中で、理事会は学内にも優秀な研究実績があることを認めざるをえなくなり、事実上の回答の「修正」を行なわざるをえませんでした。しかし、理事会は一部先進教職員にしか依拠しないという差別主義的な発想に基づいて、学園改革が進まない最大の理由は、戦後民主主義の画一的平等主義であるとの認識も明らかにしました。このような状況から、教職員組合は財政見通しや学園将来構想諸事業に関わる理事会の判断、さらに合意形成といった民主主義の根幹に関わる問題にもメスを入れる必要が明らかになってきました。
　今回の「回答」が従来と大きく違い、学部長などで構成する常任理事会の上に組織される「常務会」が中心になって「回答」を用意したものであり、事前の作業で所轄事務局へのヒアリングもなく、部門によっては部長ですら事前に「回答」内容を知らないというズサンさも見逃せないものでした。これは単なる事務局軽視といった問題ではなく、政策を主体的に推進する当該の事務局すら確信の持てない「回答」だったという意味において、事実、現場の実態に基づかない「回答」であったという重大な問題を生じさせています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月09日 00:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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秀明大学解雇・不当労働行為事件、全面勝利命令かち取る

■日本私大教連、New Letter No.70(2005.11.18)

秀明大学解雇・不当労働行為事件
全面勝利命令かち取る

　東京私大教連と秀明大学分会が、元分会長に対する解雇や組合員への差別的取り扱いなど、度重なる不当労働行為に対し救済を申し立てていた事件で、千葉県労働委員会は11月8日付けで、組合主張をほぼ全面的に課める勝利「命令」を下しました。
　「命令」は、元分会長の解雇を無効とし、不誠実団体交渉や組合への支酉己介入を禁じるなど、秀明大学の不当労働行為を一掃するたたかいや、千葉地裁で現在たたかわれている元分会長の解雇撤回闘争に弾みをつけるとともに、権利侵害とたたかう全国の組合を大きく励ますものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　文
1　被申立人学校法人秀明大学は、申立人Aに対する授業担当外し、教職員会等への出席禁止、英国への出張命令及び研究室共用化の各措置がなかったものとして取り扱わなければならない。

2　被申立人学校法人秀明大学は、申立人Bに対する平成16年6月30日付けの解雇がなかったものとして取り扱い、同人を原職に復帰させ、同人に対して当該解雇の翌日から原職に復帰するまでの間の諸給与相当額を支払わなければならない。

3　被申立人学校法人秀明大学は、申立人東京地区私立大学教職員組合連合から同組合所属の組合員の労働条件について団体交渉の申入れがあったときは、同組合との信頼関係が破壊されているなどとしてこれを拒否してはならず、誠実に団体交渉に応じなければならない。

4　被申立人学校法人秀明大学は、申立人東京地区私立大学教職員組合連合所属の組合員に対して組合活動に係わる調査をし、同組合を業務妨害を行う団体などと公然と非難し、同組合との信頼関係が破壊されているとして団体交渉を拒否し続け、同組合所属の組合員からの回答書等を同組合と連名であることを理由に受領せずに返送し、同組合所属の組合長に対して組合活動に関する行動について反省の意思を確認し、同組合所属の組合員を名指しして他に職を求めてもらわなければならないなどと公言し、同組合所属の組合員の研究室を理事らと共用化し、同組合所属の組合員に対して給与支払打切りを予告するなどして、同組合の組織、運営に支配介入してはならない。

5　被申立人学校法人秀明大学は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記の内容の文書を申立人東京地区私立大学教職員組合連合代表者に手交しなければならない。
（注：手交する文書は、法人が行った不当労働行為を繰り返さないとする内容の謝罪文）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月09日 00:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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声明：自衛隊イラク派兵期限の再延長に強く抗議し、即時撤退を求めます

■許すな！憲法改悪・市民連絡会
　∟●声明：自衛隊イラク派兵期限の再延長に強く抗議し、即時撤退を求めます。

声明：自衛隊イラク派兵期限の再延長に強く抗議し、即時撤退を求めます。

世論の圧倒的多数が自衛隊のイラクからの撤退を求めているにもかかわらず、本日、小泉首相はイラク特措法にもとづく「基本計画」を、再度、１年間延長しました。

米軍のイラク攻撃の結果、この２年半余で１０万人を超えるイラクの人びとが殺され、２０００人を超える米兵が戦死しました。イラクの国土は破壊され、イラクの人びとの苦しみは絶えることがありません。一方、「人道復興支援」の名目で、巨額の費用を使って派遣された自衛隊はサマワでいったい何をしたのか。米軍などのイラク占領を助け、あるいはそれを正当化するための宣伝にしか役だってはおりません。こうしてイラクを占領する有志国軍の一員としてサマワに駐留する自衛隊に対するイラクの人びとの怒りも強まっています。サマワでは砲撃やデモが頻発しています。世界の大多数の国々が米軍などのイラク攻撃・占領に協力せず、そのうえ派兵した国々も相次いで撤退し、あるいはその意思を表明している中で、なぜ日本政府は憲法すらも無視して米国に追随し続けるのか、私たちは心からの憤りをおぼえます。

先の京都における日米首脳会談でも小泉首相は「日米同盟」さえあれば全ての国際問題が解決するかのような発言をして、世論のひんしゅくを買っています。

本日、私たちは国会前に駆けつけ閣議決定に対する抗議の行動を行います。また１２月１１日午後、東京・上野の水上音楽堂で、私たちの「市民連絡会」も参加する「ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ」は「終わらせよう、イラク占領　タイムオーバー、スグモドレ自衛隊」のスローガンを掲げて集会を開きます。今後、私たちは自衛隊の即時撤退を求めていっそう行動を強化する決意です。

私たちは本日の閣議決定に心からの憤りを込めて抗議し、自衛隊の即時撤退を要求します。

２００５年１２月８日
許すな！憲法改悪・市民連絡会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月09日 00:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
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関西学院大学、９条の会設立へ　「教員も社会に向け声を」

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000247-mailo-l28

　◇長岡教授「幅広い意見話し合って」
　戦争放棄をうたった憲法９条を守ろうと、関西学院大（西宮市）の教員らが「関学９条の会」の設立準備を進めている。世話人代表を務める長岡徹・法学部教授（５０）が全教員に呼び掛け、これまで５７人の賛同者が名を連ねた。９日には同大上ヶ原キャンパスで、３人の教員をパネリストにしたシンポジウム「それぞれの９条」を開き、その後正式に同会が発足する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月09日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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福島大学長選　２人の決選投票へ

■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051208t63016.htm

　任期満了に伴う福島大の学長選考会議が７日、同大で開かれ、３人が立候補した学内投票が接戦だったことを受け、上位２人による決選投票（再投票）を２１日に実施することを決めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月09日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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三重大、着服の職員を諭旨解雇　見過ごしの上司は減給　

■http://www.isenp.co.jp/news/_2005/1208/news05.htm

　三重大学は七日、津市栗真町屋町の同大で記者会見を開き、生物資源学部付属農場の三十歳代男性職員に対し、収穫した作物の売上金など百六十万円を着服したとして同日付で諭旨解雇したと発表した。流用を見過ごしていた上司の係長も減給処分とした。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月09日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東大助教授を児童買春容疑で逮捕　サイトで会った少女と

■http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY200512080230.html

　出会い系サイトで知り合った女子中学生を買春したとして、東京大学先端科学技術研究センター助教授○○（３８）が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで警視庁に逮捕されていたことがわかった。「どういう子が出会い系サイトを使っているのか興味があった」と供述しているという。 ……

［関連ニュース］
■東大助教授が中学生買春＝出会い系に「モデル募集」－警視庁
■児童買春：東大助教授を逮捕　中３女子にわいせつ行為
■買春容疑で東大助教授逮捕、サイトで「モデル募集」と
■とんだ研究熱心、中学生買春で逮捕の３８歳東大助教授

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月09日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東大がひたちなかに拠点、地域企業とＸ線発生装置開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051207c3b0704907.html
■国際教養大の施設整備に５３億円／県議会で県側答弁
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051208d
■県外から２人出願／会津大飛び入学締め切り
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20051208/kennai-20051208093045.html
■来年４月に創造科技大学院を新設　静岡大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20051208/lcl_____siz_____003.shtml
■センター試験：志願者は５５万１３８２人　３年連続減
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051209k0000m040055000c.html
■中教審：障害の種類を超えた教育への転換答申
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051209k0000m040057000c.html
■３年連続減の５５万人出願　来春のセンター試験
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120801002815
■来春のセンター試験、出願者は55万1382人・3年連続減少
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051208STXKE066908122005.html
■フリーター、ニート対策を指摘　福井で大学などの新卒者就職問題懇談会
http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20051207/lcl_____fki_____001.shtml
■北大大学院が名寄市、富良野市と提携
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051208wm03.htm
■国際交流スピーチコン：留学生ら異文化体験を発表－－岡山大　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051208ddlk33040563000c.html
■高崎経済大：新学長に木暮至・経済学部教授　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051208ddlk10040398000c.html
■吉備国際大：修復や文化の違い考える－－台湾で実習、大学生が報告　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000252-mailo-l33
■教員免許は更新制に　中教審が中間報告
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120801002288

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2005年12月08日

立命館アジア太平洋大学、常勤講師解雇問題についてAPU分会が記者会見

■大分地域労働組合APU分会

　立命館アジア太平洋大学の常勤講師解雇問題で，APU労組は12月7日11：00より大分県合同庁舎教育記者室にて記者会見を行った。記者会見には，朝日、読売、毎日、大分合同、西日本各新聞、共同通信などの7つの新聞社およびNHKを初めテレビ報道3局，合わせてマスコミ10社が駆けつけ，約2時間半にわたって解雇問題の経緯と問題点が明らかにされた（テレビ局3社はこのニュースを同日夕方一斉に報じた）。

　この記者会見では，下記APU分会のHPにあるように，APUの当局側職員が会場に無断で入り込み，マスコミ関係者から退場を命ぜられる（つまみ出される）というハプニングも発生したようだ。

分会の記者会見場に大学の職員が無断で入り込む！！

NHKニュースでも取り上げられた12月7日のAPU分会の記者会見（11：00～13：20、於：大分県合同庁舎教育記者室）の会場に、大学の職員が記者クラブの許可も得ず無断で入り込むというハプニングが発生！

メモを取っていた大学の職員がマスコミ各社（10社）から退場を命じられたこの事態に対し、大分地域労働組合APU分会は厳重に抗議し、再発の防止を求めます！！

★『APU（立命館アジア太平洋大学）の“今とこれから”を考える市民の集い』

―１２月１４日（水）　18：30～　場所：ニューライフプラザ（生涯学習センター、視聴覚室）――

★圧倒的多数の賛成でストライキ権確立！！――「争議通告書」提出へ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月08日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府立大学、夏季期末勤勉手当てに係る就業規則遵守義務違反に関して　法人　謝罪とけじめを表明

■大阪府大学教職員組合
　∟●書記局ニュース　NO 381（2005年12月6日）

夏季期末勤勉手当てに係る就業規則遵守義務違反に関して、法人、謝罪とけじめを表明

　6月30日の夏季期末勤勉手当の支給において、法人は、府大教への提案、協議を行わず、法に定められた正規の手続きを取ることなく、一片の通知によって就業規則に記載された支給月数の変更と4～6％カットを一方的に行いました。府大教は、組合との協議を行わず合意なく労働条件の切り下げを実施したことに対して、その不当性を強く抗議するとともに協議を行ってきました。
　これに対して、12月５日、法人は府大教に対して、理事長の謝罪の文書を提出するとともに反省の意を表しました。同時に、この間の府大教からの、処分を含むけじめ、等5項目の「申し入れ」と法人の「回答」について、労使は文書を確認書として取り交わしました。その内容と府大教の総括的見解は、追って、府大教ニュースでお知らせします。
　なお、法人は手続きの不備等に対して「謝罪」と「けじめ」は約束したものの、その行為の法的有効性を一貫して主張しており、この点についての協議は平行線に終始しています。
　府大教はこの問題について、法人の「謝罪」と「けじめ」で最終的に解決したとは考えていませんが、「非常勤職員の雇い止め」、「教員の時間外労働」、「給与改定」問題等、教職員の勤務労働条件に関わる緊急案件が多数山積する状況に鑑み、17年度の夏期ボーナスについての労使交渉は、確認書をもって一区切りをつけることとしました。（この方針は11月28日の中央委員会でも了承されました）
　府大教は組合員の利益を守りかつ良き労使関係を築くという目的のためにこれからも努力を続けます。今回の問題につきましても、組合員のご意見をとり入れながら対応していく予定です。一人でも多くの方のご意見を書記局までお寄せ頂きますようお願い致します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月08日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/post_770.html

神戸大学当局の給与改定案に対する組合見解

■神戸大学教職員組合
　∟●組合ニュース第５号

神戸大学当局の給与改定案に対する組合見解

　神戸大学当局は11 月11 日、組合との団体交渉において今年度並びに来年度以降の給与改定案、退職手当規程改定案を提示した。今回提示された給与改定案は、先般出された人事院勧告、さらにこれに基づき制定されたいわゆる改正給与法の内容に準拠したもので、組合としては受け入れがたいものである。
　そもそも大学法人となり非公務員化が行われた今日、国家公務員の法体系を採用する必然性が存在しないことはいうまでもない。給与を含めた労働条件は労使対等の立場で決定されるものであり、国家公務員における給与改定の変動幅をそのままわれわれに押しつけるのは、この原則を無視したものと言わざるを得ない。
　しかも大学に対する運営費交付金は人事院勧告と連動するわけではない。大学の経営内容、経費削減努力がどのような形が行われているのか、役員給与はどうするのか、その点の情報がほぼ一切構成員に公開されないまま、今年度は0.3％、来年度には平均4.8％（一定の年齢以上の教職員は７％）の給与引き下げを行うことが提示されていることは、とうてい納得できない。「各法人における人件費等に関する情報等を職員に対し明白にした上で、今回の給与水準の公表における数値の詳細な分析を基に、各法人における人件費に関する今後の計画等を職員に説明し理解を得ることが必須。」と、文部科学省自身が述べていることからしても、このようなやり方がおかしいことは明らかである。
　今回の給与水準の改訂について、大学当局が組合との交渉の席で「構成員に対して、大学のホームページに掲載して広く告知すると共にパブリックコメントを求めることした。」との表明があった。それに対して組合は「提示された改定案を掲載しただけでは、実際に給与水準がどうなるのかについて理解が困難であるので、その点の配慮をすべきである。」と申し入れたところ、当局側のその必要性を理解し、工夫するとの返事を得た。しかし、実際に掲示されたものは、結局何の工夫もなく、さらにパブリックコメント募集の告知のタイトルも「就業規則等についてのパブリックコメントの募集について」と一見して給与改定に関わるものとわかる表記にさえなっていない。このこと一つをとっても、当局の不誠実さが目立つことは残念である。
　大学職員の給与水準が国家公務員の水準と比較して低いこと、教員についても多くの私立大学教員の給与水準と比較して低いこと。この二つの事実を前にしたとき社会一般の情勢に鑑みても引き下げは容認できない。
　さらに、人事院勧告に準拠するというならば、今年度の勤勉手当の引き上げが、何故0.05 ヵ月分ではなく、その半分となってしまうのか。この点も納得しがたい。
　来年3 月退職教職員の退職手当について、総額で500 万円の減額となるが、そのことに対する手当をする姿勢を示さないことも配慮が欠けると言わざるを得ない。
　来年度、現行の調整手当に替えて地域手当が導入されることに伴い、人事院勧告をそのまま準用したのでは、明石校園が10％から3％に、養護学校が6％から3％に引き下げられるなど、神戸大学教職員にとって大きな影響が生じる点は大問題である。
　以上のように、今回の提案は神戸大学教職員の被る不利益は相当なものになることを意味したものであるのは明らかであり、その必然性の説明もないまま、納得だけを求めようとすること自体、間違った提案内容および提案姿勢であると考える。
　組合は大学当局に対して、人事院勧告準拠という姿勢でなく、自主的な判断のもとに、大学教職員の生活を保障し働く意欲を引き出す労働条件を確立すること、将来にわたって優秀な人材を確保する環境整備を図ること、その一環として給与を教職員の納得のいくものにするよう、要求するものである。

２００５年１１月２１日 神戸大学教職員組合中央執行委員会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月08日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中京女子大学、ＡＤを中心とした職制改革

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●「月報私学」 12月号（No.96, 2005）

　大学全入時代の幕開けとなる二〇〇七年を目前に控え、学齢人口減少に対応すべく、各私学においては既に様々な取組みがなされています。
　教育内容や授業方法の改善を目的とするＦＤ（Faculty Development）や、研修の充実による職員の専門性の向上を図るＳＤ（Stuff Development）を積極的に進めて、私立学校の構成員のスキルを高めていく方策もそのような取組みの一環と言えます。
　現在ではこのＦＤ＝教員、ＳＤ＝職員という構造が一般化していますが、今回ご紹介する取組みはこの構造を越えて、教職員一体型の総合的な人材開発と職制改革を目指す事例です。
　私学経営相談センターでは、今年四月に愛知県の中京女子大学を取材させていただきました。谷岡郁子学長の下、事務局長（改革当初）として教職員組織の刷新に着手されている、八木沼圭司常務理事・経営管理局長（以下、八木沼氏）が提唱するＡＤ（Administrative Development）の内容を詳しく伺うことができました。以下に現在もなお進行中である同大学の改革事例をご紹介いたします。今後の私学経営に必要な組織づくりと人材育成のための参考資料としてご活用ください。

一　アドミニストレーターとは

　アドミニストレーター（Administrator）という言葉は、現在非常に注目を集めている言葉で、米国の大学では学長以下副学長や部門のディレクターなどに相当する職位を指します。米国の場合には、財務担当や入試担当、教務担当といったそれぞれの分野に専門のアドミニストレーターがおり、彼らは各自の専門領域に応じた学位や経験を有していると言われます。日本における従来の大学職員と比べると、非常に専門性が高く、学内での異動よりも学校間での「転職」が一般的とされます。
　近年、私学を取り巻く環境の厳しさに対応すべく、大学経営のプロフェッショナルを養成することの必要性が、日本でも求められるようになりました。いわゆる米国型のアドミニストレーターに準ずる、専門技能を有した大学職員の養成を目的として、様々な学会や研修会が開かれるようになったことは、ご存知の通りです。二〇〇一年には桜美林大学大学院において「大学アドミニストレーション専攻」がスタートし、大学職員養成のための専門職大学院として注目を集めました。こうした教育・研修活動は今後も活発なものとなっていくでしょう。

二　 中京女子大学におけるアドミニストレーターの定義

……以下，上記URLを参照して下さい。

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/post_768.html

東京大学、経済学部で知的障害者を初雇用

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051207k0000e040023000c.html

　東京大学経済学部の事務局で１１月から、知的発達障害のある男性（２０）が働き始めた。東大で知的障害者が雇用されるのは全学部を通じて初めて。大学での知的障害者の雇用は「遅れている」と指摘する専門家もおり、東大での雇用を機に大学が知的障害者の働く場になっていくことが期待される。男性は印刷などを任され、「給料で自転車を買い替えたい」と話しているという。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月08日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/post_767.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■長期化する新卒採用　中国地方
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512070006.html
■信大大学院が社会人向けコースを来秋新設へ　ものづくり専門職を養成
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20051207/lcl_____ngn_____001.shtml
■フリーター、ニート対策を指摘　福井で大学などの新卒者就職問題懇談会
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20051207/lcl_____fki_____001.shtml
■信大に「高度ものづくりコース」団塊世代の技術継承へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20051207/mm051207sha0022.htm
■徳大歯学部が初の共用試験　適正･能力､臨床実習前に評価
http://www.topics.or.jp/News/news2005120703.html
■九大伊都キャンパスで爆発音、実験施設か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051207i306.htm
■九州大：「水素ステーション」で爆発音　福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051207k0000e040085000c.html
■水素装置が爆発か＝九大、けが人なし－福岡
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051207145953X639&genre=soc
■退職後も社会に貢献を　団塊世代の夜間講座
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20051207/lcl_____stm_____002.shtml
■新城大谷大学が新城小学校で出前授業
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=10484
■大学からの技術移転、知財ビジネスの課題　(05.12.06)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/watch/wa_512_051206.htm
■信大：院に社会人対象コースを３分野新設　ものづくり人材育成　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051207ddlk20040404000c.html
■九州国際大：草刈りは必修科目？！野球部員が取り組み－－宗像のさつき松原　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051207ddlk40040534000c.html
■新潟大学：学長に長谷川彰氏を再任　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051207ddlk15040316000c.html
■大学は挑戦する：法人化時代・愛媛大の試み／１　ベンチャービジネス　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000298-mailo-l38
■北海道の大学教授が朝青龍の本を出版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000047-nks-hok
■研究、人材交流で提携　北大大学院と名寄、富良野市
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051206&j=0046&k=200512068581
■高専公開講座：中小企業若手社員向けに助成　経産省
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051208k0000m020064000c.html
■島根県立大が独自の学内企業説明会
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/108009004.html
■弘大が地域企業と就職懇談会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1207/nto1207_16.asp
■「つくる会」教科書 採択撤回求め署名を提出 河瀬中高・親の会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120700280&genre=F1&area=S00
■環境と家造り考える 龍大瀬田学舎でフォーラム　
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120700061&genre=H1&area=S00

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2005年12月07日

横浜市立大、教員は大学にとって何なのか？

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー、2005.12.06

教員は大学にとって何なのか？
一組合員

顧客と責任者

　まず言葉使いを定義しておこう。ここでの「顧客」は、組織（企業や会社）と深い利害関係をもちながら、組織の運営に権限と責任を持っていないものを指す。

　そういう意味で、教員は大学の顧客であるべきではない。むしろ大学の運営や組織改革について、当事者として責任と権限をもって行わなければならない。しかし、横浜市立大学において、当局によるこれまでの教員に対する扱い方を振りかえれば、教員は大学運営や組織改革において十分な権限と責任を与えられていない。また、良心的な企業や会社であれば、サービス提供において顧客に対する十分な意見聴取や事前説明を行うが、市大の一般教員はこういった意見聴取や状況説明も受けていない。

学生への見せかけのケア

　改革が打ち出されてから、大学は学生に対して懸命にサービス提供の姿勢を見せてきた。2003年10月に学部統合等について学生向けの説明会があった。2005年度、新入生向けの詳細なアンケートが実施された。アンケートでは、学部生があまり利用しない専門雑誌の充実度まで感想をもとめた。他大学の状況も知らないし、これまでの削減経過も知らなければ、多くの学部一年次の学生がこの項目に答えようはないのではないかと想像する。しかし、サービスを受ける「顧客」に対する気遣いは別に悪いことではない。

　しかし、講義担当の多数の重要ポストを長期にわたって補充しないあるいは受験倍率が急激に下落した理由などは、決して学生には説明しないから、この程度のケアは見せかけのものといえよう。

教員は責任者と見なされていない

　大学改革において、どうみても教員は責任を持つ者として見られていない。学長、コース長はいずれも教員による選挙ではなく、基準不明の指名によって決められた。学部統合、TOEFL500点などのような大学の浮沈に関わる重大事項に関して、事前説明もないから、当然教員から意見を申し立てる機会もなかった。「１１４０億円負債」からスタートした改革はいつの間にか、従来の教育実績を判断せず、担当者全員に「とにかく従来通りの授業の進め方をしてはだめだ」、「嫌だったら、おやめになれば」（2004年11月、総合講義ワーキング・グループの会合における副学長発言）と求めるようになった。

　学部を統合して何になるのか、「オンリー・ワン大学」自体は意味があるのか、TOEFL500点は他のすべての学問より優先度を高く設定する必要はあるのか、といった教員の素朴な意見や疑問がことごとく無視されてきた。

教員は「顧客」にもなっていない

　一般教員を意思決定プロセスから外すなら、せめて意見表明の機会あるいは説明を受ける機会を十分与えるべきであるが、これもこの大学においては見られていない。大学改革（学部統合の必要性、TOEFL500点の重要性など）について一般教員に対して上記のアンケートに類似するような意見聴取は今日に至るまで一度もなかった。任期制・年俸制の実施について、制度に関する説明会は二回ほどあったが、教員側の意見・苦悩・疑問・心配などを聞く機会はこれまで一度もなかった。当局は、教授会から人事権を取り上げただけでなく、学務教授の採用、専任スタッフの新人採用についても、一般教員に対して辞令交付程度の情報以外、被採用者の経歴、業績、採用理由などいっさい提供していない。

　教員は、いったい大学にとって何なのであろうか？

　教員意見の無視、非民主的学長選挙、正当理由なしの学部統合、急激な受験倍率の低下、このいずれをみても、横浜市大はすでに「オンリー・ワン大学」になっている。しかし、大学の将来を危惧する教員にとって、これはあってはならない悪しきオンリー・ワンだ。これまでのように一般教員に大学運営への参加権を十分与えないようなことがさらに続けば、１０年後市大は価値のある大学として存続することは難しいだろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月07日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鹿児島国際大不当解雇事件控訴審、3教授側「答弁書」

■鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料

　鹿児島国際大学不当解雇事件控訴審で，12月5日，三教授側は「答弁書」を福岡高裁宮崎支部に提出した。
　なお，賃金の仮払いを求めて提訴していた仮処分裁判は，11月29日，学園側と和解が成立し，12月より三教授への給与支払いが行われることになった。

平成１７年（ネ）第１６５号　解雇無効、地位確認等請求控訴事件
控 訴 人　　学校法人津曲学園
被控訴人　　田尻　利　外２名

答　　　弁　　　書

平成１７年１２月５日

福岡高等裁判所宮崎支部　御中

〒892-0841
鹿児島市照国町１７番１４号
エクセレント照国３０１号
上記被控訴人ら代理人
弁護士　増　田　　　博

控訴の趣旨に対する答弁

１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。

控訴の理由に対する答弁

１　控訴理由書（平成17年10月28日付）について
　本件に関する原判決の判断は、いずれの争点についてもきわめて適切である。控訴人は、原判決が普通解雇事由に該当するか否かの判断を遺漏していると述べているが、原判決は、本件処分について、そもそも懲戒事由に該当する事実はないと判断した上で、普通解雇も解雇権の濫用にあたるとしているのであるから、判断の遺漏はない。

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横浜市立大教員組合、学長選考結果について

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー、2005.12.06

学長選考結果について

　去る１１月２８日、ブルース・ストロナク氏が横浜市立大学次期学長として選考されたと発表されました。

　当組合は、１０月１１日の「学長選考・任命に当たっての教員組合の見解」において、今回の学長選考は、現場教員の声の無視、民主主義の後退などの意味において非常に問題があることを強調しました。また、「学長選考緊急アンケート」の結果に示されたように、大学教員の多くはこの問題に強い関心をもっており、現行のやり方に対して厳しい見方をしています。

　いずれにしても、このような時期に横浜市立大学の学長の任に当たる方には、失った人心を取り戻すために、これまでのように現場教員の意見を無視するような大学運営を大きく改めるための努力が望まれます。既定路線とされていることでも、大学の価値を損なう部分に対しては、勇気をもって修正してもらいたいものです。

　教員組合は、大学を真の意味で良き教育・研究の場とするために、引き続き、教員の権利が尊重され、一般教員の意見が反映される民主主義的な大学運営を行なうことを、大学当局に求めていきます。

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埼玉大、部局長会議規則改正　そのねらいと問題点

■埼玉大学教職員組合
　∟●組合ニュース号外　その１３（部局長会議規則改正　そのねらいと問題点）(2005年12月7日)

部局長会議規則改正
そのねらいと問題点

田隅学長(?)、依然として部局長会議の執行機関化に執念。

　田隅学長が10 月13 日の部局長会議に提案した部局長会議規則改正案（10 月20 日発行「組合ニュース号外 その９」参照）は、職員組合からだけでなく・各学部教授会・教育研究評議会・部局長会議で批判を受けました。しかし、批判の嵐にもめげずに改正を諦めず、学長は多くの点を修正し、11 月24 日の教育研究評議会に修正案を提案しました。
　11 月24 日案は、10 月13 日案に較べて、露骨さが隠され大変慎重な（その意図を直ちに読み取られないような）言い回しになっていますが、「部局長会議の執行機関化」＝「部局長を学長の指揮命令下に置く」という意図を、あくまで実現しようというものです。
　田隅学長(?)の乾坤一擲、起死回生をねらった名案(?)を検討してみましょう。

……以下，上記URLを参照して下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月07日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京大職場フォーラム2005、セッションA討議報告

■京都大学職員組合
　∟●京大職場フォーラム2005 セッションA討議報告

京大職場フォーラム2005　セッションA討議報告

　参加人員は学外者も含め７人で、少し淋しいセッションでしたが、以下のような有意義なものでした。

　最初に若林委員長から、専門であるマーケティング論になぞらえて大学経営を考えてみればどうなるかという報告がされました。

　現代社会では企業の存在価値は社会に貢献することで評価される。企業は誰のものかといえば、法的には株主であるものの、利害関係者、具体的には従業員・顧客を含む社会全体のものという考えにたつ。それをどう統治（ガバナンス）・チェックするか、21世紀の新しい理論が要求されている。大学も同様であり、教育機関として公共財と考えられる。国家戦略上や各地方社会経済などに直接役立つ存在である一方、教育の成果として教養人、技術者、学問的な専門家を世に送り出すことが要請されている。財界からの出資がすすむ米国では科学技術の資本主義化が問題となっている。大学としては社会から求められているものを、自由に、つまり自律的・自発的・創造的に選択することが説明責任を果たすことにつながる。社会からの批判の対象たり得るのは当然であるが、コントロールされる形であってはならない。組合は大学に対するガバナンスのひとつといえよう。大学の場合、利害関係者はだれか。納税者も視野に入るが、国民がどう評価しているかという点に関し京大としての独自の"尺度"を持って自身のアイデンティティを保っていくことが重要である。この点、法人化にあたり京大としてきちんと議論された節がない。

　以上の報告をもとに議論が進められました。・戦略的な京都大学のあり方をだれがどう決めるか。・大学は異文化の集合体であり、企業流のマネージメントは不適当である。・大学全体の緩やかな方向性はトップが舵取りインフラ整備などにはリーダーシップを発揮すればいいが、「大学は『部局』に存在する」が基本。・部分的には最適化が必要な場があるが、全体の最適化は大学にはなじまない。・自己収入として寄付を受けるには、社会から寄付に値するものとの評価の確立とともに「寄付の文化」も必要。説明責任ということには多様な要素がからみあっている。・その他、事務改革は人減らしのみ、管理職の役割は何か、部局長が組合員の場合の交渉、最近の学生の気質などにも及ぶ多岐な話題が出ました。

　最後に、法人化のメリット・デメリットも議論しましたが、マネージメントの独立化という一般論としては良いが、現状を論ずる段になるとさまざまな論点で、法人化により本当にどこまで何が可能となったのかが厳密には不明の点が多いことに気づき、真の壁がどこかという調査の必要性にも気づかされました。

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新潟大学、学長に長谷川彰氏が再任　職員組合から反発の声

■http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005120629489

新大学長に長谷川彰氏が再任

　新潟大学の学長選考会議が６日、新潟市で開かれ、現職の長谷川彰氏(68)の再任が決まった。任期は来年２月１日から２年間。従来の教員による投票形式ではなく、同会議が二度の意向投票を参考に決定する方式での選出。２次投票で最多得票の山本正治医学部長を〝逆転〟しての再任で、同大職員組合からは反発の声が上がっている。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月07日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■事業削減で３・５％達成へ…公務員５％減の行革原案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051206i101.htm
■岡山大学　ダイヤモンド超電導体　キャリア形成を確認
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200512060006a.nwc
■信大法科大学院の学生募集再開　改善策を文科省提出
http://www.shinmai.co.jp/news/20051206/mm051206sha2022.htm
■通信授業が本格化　琉大・予備校で取り組み広がる
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9121-storytopic-7.html
■専門職大学院、修行期間は２年 京大、吉田キャンパスに
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120600038&genre=G1&area=K10
■研究開発型ベンチャー創出-奈良先端大で公開講座開始
http://www.nara-shimbun.com/n_eco/051206/eco051206c.shtml
■大学と連携し地域に活力　都市再生へ新テーマ選定
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005120601000690
■何げない言葉が〝方言〟／皇学館大学生アンケート
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/1206/news10.htm
■広島大のハイジム世界標準ならず
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512060047.html
■大学院にものづくりコース　信州大、団塊世代が対象
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005120601001543
■ｅＬＣ：ｅラーニングで大学、企業の価値を高める
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051206k0000e040103000c.html
■東大理ＩＩＩエリート人生がシャブで霧散
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005120627.html
■事業創造大学院大が開学会見
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005120629483
■憲法9条は「世界の宝」富士見九条の会結成に200人
http://www.saitama-np.co.jp/news12/06/25l.htm
■都市再生：「大学を生かした推進計画」を追加指定　政府
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051207k0000m010033000c.html
■学からの技術移転、知財ビジネスの課題
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/watch/wa_512_051206.htm
■琉球大学　比較文化に力注ぐ
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20051205191061&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=
■メキシコに事務所 鳥大、沙漠化防止で共同研究
http://www.nnn.co.jp/news/051206/20051206003.html
■大学が開発した赤ワイン！
http://www.rnc.co.jp/news/news.asp?nwnbr=2005120507
■聖マリア学院大：看護単科、短大から４年制に　来春、開学－－久留米　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051206ddlk40040624000c.html
■技術経営公開講座：ベンチャー創出へ、３０人が参加－－生駒・先端大で　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051206ddlk29020484000c.html
■中央大：新総長に永井和之氏を選任　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051206ddlk13040217000c.html
■北大：生命科学院と先端生命科学研究院、大学院内に新設－－来年度　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051206ddlk01040175000c.html
南九州産学連携　宮崎大に新拠点　ＪＳＴサテライト開館
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000020-nnp-kyu
■島津賞に藤吉京大院教授＝極低温電子顕微鏡を開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000143-jij-biz

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2005年12月06日

大阪私大教連、大阪工大摂南大学不当解雇事件に対する「抗議文」

■大阪私大教連
　∟●私大教連おおさか、２００５年１１月２０日（Ｎｏ．２５）

2005年11月14日

学校法人　大阪工大摂南大学
理事長　東松孝臣殿

大阪私学教職員組合
大阪地区私立大学教職員組合連合
大阪工大摂南大学教職員組合

抗議文

　貴理事会は2005年7月20日付けで，大阪工業大学講師中根和昭氏に対し「懲戒解雇」処分を行った。しかし，今回の処分は極めて不当なものであり，今後の民主的な大学運営にとっても決して許されないものである。
　解雇理由に「『科学研究費補助金』について，学生が何ら役務の提供をしていないにもかかわらず，役務の提供をしたとして，学生らの口座に謝金名目で金員を振り込み，補助金の不正執行を行った」とあげているにも関わらず，本人にも大阪工大摂南大学教職員組合にも懲戒委員会の調査結果をまったく公表しないことは言語道断である。しかも大阪工大摂南教職員組合側の独自の調査では不正の事実はまったく認められなかったどころか，学生たちにまで人権を無視した調査を行い精神の安定を崩している学生が居ることがわかった。また，科研費での出張にあたかも不正が有ったかのように全国の大学や研究機関に出張の事実を問い合わせたり，何度も備品の調査を行うにいたっては，嫌がらせ以外のなにものでもない。まさに，「懲戒解雇」先にありきの不当・不正なものである。貴理事会は文部科学省の指導に反して，科研費について機関経理をしていなかった自らの責任を明らかにして正すべきである。
　中根氏は研究教育活動等を通じ誠心誠意大学に尽くしてきた。また大阪工大摂南大学教職員組合の組合員・役員として力をつくしてきた。この中根氏に対する処分は，不当な懲戒解雇処分といわざるを得ない。
　大阪私学教職員組合と大阪地区私立学校教職員組合連合，大阪工大摂南大学教職員組合は今回の中根氏和昭氏に対する不当処分を撤回させるとともに，事件の真相を究明し，責任追求を徹底的に行っていくものである。

以上

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平安女学院大就学権確認訴訟原告川戸さん、大学評価学会第17回研究会に参加して

■大学評価学会
　∟●「大学評価学会通信」第７号(2005年12月5日)

＜投稿＞ 第17回研究会に参加して

平安女学院大学学生 川戸 佳代

　今年７月に大津市で行われた第17回研究会において、私は、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの移転・統合問題についての事実経過と就学権確認訴訟に関する特別発言をさせていただきました。
　平安女学院大学は、入学募集の際に守山キャンパスの立地条件をアピールしていました。しかし、キャンパス開設からわずか5年でキャンパスを廃止し、事前説明も無しに学生の在学契約を一方的に変更し移転・統合を強行しました。この件について、私は、「入学前に示された教育環境が卒業まで当然保障されないといけないと思います。経営者が変わったことによって学生の教育環境が大きく変わるのはおかしいと思います。現在、高槻キャンパスに通わざるを得なくなった学生の中には退学をする者もいるため、学生数が減少し大学全体が悪循環に陥っているように思います。」と報告しました。

　参加者からは、①学生は大学の構成員であるため、合意形成のプロセスに関わらなければならない。②実際に学内では学生が授業料を払っていることを忘れている教職員がたくさんいる。③まさにモラルハザードの問題だ。移転によって混乱させた理事長は辞めていないし、大学にも株主総会のような機関が必要である。④国公私立を問わず自浄能力の備わっていない大学が多くある。⑤第三者機関を置いても、前理事が監事をやっていたりするため本当に監督しているのか疑わしいし、形だけになっているのではないか、という意見が出されました。

　移転・統合についてどのような合意形成プロセスが求められるのか。また、大学の構成員である学生が組織の一員としてどこまで尊重されているのか。このような問題は、今回の移転にとって、不可欠の論点です。しかし、平安女学院の場合は、このような問題が全く顧みられることなく、経営側の都合によって移転・統合が強行されてしまいました。
　少子化や規制緩和などの影響から大学経営が極端にビジネス化しているように思います。大学運営は、学生に対する教育サービスに対して大きく影響を与えます。大学が学生の人生を左右する重大な役割を担っているということを考えた時、安易で場当たり的な経営は決して許されてはなりません。 私は研究会に参加して、学生や社会の立場から大学を監視する機関が如何に重要であるかを実感しました。今後の研究会において、教育サービスを受ける側である学生やその保護者からの声を大学評価の中に取り入れていただきたいと思いました。

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「国際人権Ａ規約第13条の会」の発足、シンポの開催（12月22日）

■大学評価学会
　∟●「大学評価学会通信」第７号(2005年12月5日)

＜投稿＞「国際人権Ａ規約第13条の会」発足とシンポジュウム（12月22日）について

「13条の会」事務局長 角岡 賢一
2006年問題特別委員会 細川 孝

　大学評価学会では、昨年3月の設立以降、学会内に2006年問題特別委員会を設け、二つの2006年問題に取り組んでいます。改めて、二つの2006年問題を確認すると、次のとおりです。
　まず、国際人権規約の「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」のうち、第13条2項（ｂ）（ｃ）の中等教育、高等教育における「無償教育の漸進的導入」について、日本政府が、それに「拘束されない権利を留保する」としていることに関して、2001年8月31日における国際連合の「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の最終見解―日本―」が、「拘束されない権利の留保の撤回を検討することを要求する」として日本政府に対し2006年6月30日までに回答を求めている問題です。そして、国際連合の児童の権利委員会が、日本における「過度に競争的な教育制度の改革」を行い、「高校を卒業したすべての者が高等教育に平等にアクセスすることを確保する」ように求めて、2004年1月30日に行った勧告に対して、日本政府に2006年5月31日までに回答を求めている問題です。

　「無償教育の漸進的導入」は、中等教育、高等教育の根幹に関わる最重要課題の一つです。2006年6月30日を間近に控え、この機に積極的な取り組みをと考え、「国際人権A規約第13条の会」（以下、13条の会）を2005年10月1日に発足させました。「留保撤回」を求める個人参加の全国規模の市民ネットワークとしての取り組みです。大学評価学会では、2006年問題特別委員会が、13条の会との対応窓口として、共同・協力をすすめていくこととなりました。
　13条の会では、次の要領で、シンポジュウムを開催します（大学評価学会2006年問題特別委員会は、共催）。大学評価学会会員の皆様にも多数ご参加いただきますようお願いいたします。
-----------------------------------------------------

日本の高学費をどうするか
―「無償教育の漸進的導入」の理念と21世紀における日本の教育―

主催：国際人権Ａ規約第13条の会
共催：龍谷大学国庫助成学内委員会、日本科学者会議龍谷大学分会、大学評価学会2006年問題特別委員会、特定非営利活動法人京都自由大学

日時：2005年12月22日（木）16:30～18:50（シンポ）、19:00～20:30（語る会）
場所：龍谷大学深草学舎21号館603教室（シンポ)および紫英館６階グリル(語る会)
シンポ参加費(資料代)：500円（なお、学生・院生は無料）
語る会参加費：3,500円（なお、学生・院生は2,000円）

プログラム
＜シンポジュウム＞16:30～
司会：角岡賢一氏（「13条の会」事務局長、龍谷大学）
１）基調講演―田中昌人『日本の高学費をどうするか』を読んで―
三輪定宣氏（「13条の会」共同代表、千葉大学名誉教授）
２）学生の視点から－学費負担の重みと私たちのとりくみ
松本翔子氏（山口大学医学部学生）、丁香織氏（同志社大学経済学部学生）
３）ＥＵおよびドイツの大学について
佐藤和弘氏（龍谷大学）
コーディネーター：重本直利氏（「13条の会」運営委員、龍谷大学）
＜語る会＞19:00～
13条の会の設立とともに、田中昌人先生の新著『日本の高学費をどうするか』(新日本出版社、2005年11月25日刊行)を語る会を開きます。
＜＜国際人権Ａ規約第13条の会 事務局＞＞
612－8577 京都市伏見区深草塚本町67 龍谷大学 角岡研究室気付
電話：075(645)8526（角岡）、075(645)8534（細川）
ｅメール：kadooka@biz.ryukoku.ac.jp

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補助金不正受給、札幌・浅井学園に返還要求へ　文科省

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051205k0000e010069000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）が０１年に行った浅井学園大学・短大（北海道江別市）の校舎耐震補修工事を巡る補助金不正受給疑惑で、同学園が私学補助金約５７００万円全額を文部科学省に返還する方針を示したのを受け、同省は５日、補助金に加算金を加えた約８０００万円の返還を求める考えを明らかにした。……

［関連ニュース］
■浅井学園に「利子」加算金含め返還請求へ…文科省
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月06日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (1)
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経営破たんに対応するため「学校法人活性化・再生研究会」設置へ

■全私学新聞

　日本私立学校振興・共済事業団は十一月十六日、少子化などの影響による私立大学の経営環境の悪化を受けて、学校法人再生に向けた方策を検討する「学校法人活性化・再生研究会」を設置すると発表した。今月二十四日に初会合を開く。研究会は私学関係者、弁護士ら約二十人で構成し、清成忠男・法政大学学事顧問が主査を務める。来年六月に中間報告をまとめる予定だ。今年五月に文部科学省が発表した「経営困難な学校法人への対応方針について」に基づき、私学事業団では学校法人の主体的な改善努力の促進方策を取りまとめる。さらに学校法人が経営困難・破たんに至るまでのさまざまな状況の分析、活性化および再生に向けた具体的な方策を検討する。
　具体的には「私学が果たしてきた役割と今後の私学の在り方」のほか、学校法人の「経営困難・破たん状態に至る原因分析」「経営の透明性確保方策」「経営革新方策」「破たん処理方策」などを議論する予定。私学の教育や研究の質の維持・向上と、経営基盤の持続的安定性を確保する方策を探る。十九年六月に最終報告を取りまとめる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月06日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都教委、またも「日の丸・君が代」処分を強行！

■都教委情報メールニュース

都教委、またも「日の丸・君が代」処分を強行！

　12月１日、東京都教育委員会は、またも「日の丸・君が代」問題に係る懲戒処分を発令しました。都教委は、今春の卒業・入学式で「君が代」斉唱時に起立せずに処分を受けた教員に対し、今夏、「再発防止研修」を行いました。
　この研修は、「転向強要」「二重処分」などと批判されており、東京地裁裁判長も「（研修が）内心の自由に踏み込めば、権利を不当に侵害したと判断される余地がある」と指摘しています（研修命令停止の申し立て自体はどんな損害が生じるが未定として却下）。
　この研修に関わって、都教委は昨日12月１日、「研修受講拒否」「ゼッケン等の着用」「研修妨害」などの理由で、懲戒処分を行いました。（→詳しくは、４　都教育庁プレス発表資料をご覧下さい）

◆減給６ヶ月（職務命令違反）　１名
　研修の日、授業が５時間詰まっているので、授業を優先したい、他の日にしてほしいと申し出たことが、受講拒否とされた。

◆減給１ヶ月（職務専念義務違反）　１名
　ゼッケンを着用したこと、および、ゼッケンを何故外さなければいけないかの説明を求め続け、進行妨害したとし、職務専念義務違反とされた。
　事実は、「ゼッケンを外してほしい」と「お願い」されただけ。質問をしたが答えてくれないので答えを求め続けただけ。

◆戒告（職務専念義務違反）　９名
　ゼッケン・ハチマキ・Ｔシャツ着用

（※以上、レイバーネット記事の根津さん報告などから作成。）

［関連ニュース］
■不起立１回に３度めの弾圧（澤藤統一郎の憲法日記）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月06日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■教員免許の更新制導入など提言　中央教育審議会中間報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051204i214.htm
■東京農工大でまた出題ミス
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051205-0020.html
■教師志望の学生対象に小規模校で教育実習　神戸親和女子大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200512/05-02.html
■大学入試：岩手大、工学部を１０人減－－０６年度募集要項を変更　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051205ddlk03040010000c.html
■インフォメーション：大学生らのインターンシップ、初めて５万人を突破
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051205ddm004040093000c.html
■全国大学コンソーシアム：多様な人材育成を－－金沢大でフォーラム　／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051205-00000256-mailo-l17
■札医大、看護学に博士課程　来春、道内国公立大初
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051205&j=0046&k=200512058330
■南京大虐殺の現場 生々しく 京都大で「証言集会」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120500146&genre=G1&area=K1D
■生命倫理学を必修課目に　北大が生命科学院を新設
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120501002830
■学生募集を再開＝研究実績虚偽報告の信州大法科大学院
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051205205157X246&genre=soc
■信大法科大学院：学生募集を再開
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051206k0000m040120000c.html
■みずほ情報総研、白鴎大学の就職活動支援システムを開発
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=117563&lindID=1

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2005年12月05日

横浜市立大、元学長の「無責任発言集」

■学問の自由と大学の自治の危機問題
　∟●小川恵一学長の「無責任発言集」（2005.12.1）より冒頭を転載

小川恵一学長の「無責任発言集」（2005.12.1）

　横浜市立大学“改革”（改悪）とは、“えせ市民派”中田市長の了解と指示の下に、“思い通りにならない”教員に対するかねてよりの“怨念”を晴らすべく、池田総務部長（現、泉区長）をはじめとする横浜市官僚らにより強行された、「学問の自由と大学の自治」に対する“徹底的な破壊”を指す（『不純な動機：横浜市大“改革”の「ルサンチマン説」』、参照）。この間に、小川学長（現、横浜市中央図書館長）が、大学の最高責任者として行った数々の所業を、時の流れの中に埋もれさせる訳には行かない。本ホームページの管理人は、小川氏と同時に横浜市大に赴任し、学問の枠を超えて交流を持った経験から、小川氏が決して“悪い人”ではなく、間違いなく“善い人”の部類に入ることを知っているが、小川氏の所業やその責任に関しては別問題であって、誰かがそれを記録に留めて追及しなければならない。

……（以下，上記URLを参照して下さい）

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東京都立４大学統合と非常勤講師の雇用問題

■首都圏大学非常勤講師組合
　∟●『控室』第57、2005 年11 月27 日発行

東京都立４大学統合と非常勤講師の雇用問題（１５）

　『都立大学に何が起きたのか』（元都立大総長茂木俊彦著 岩波ブックレット２００５年９月刊）を読んだ。首都大学東京誕生の舞台ウラを垣間見ることができて興味深い。指摘すべき点はいろいろあるが、ここでは二点をあげる。
　まず、第一点は「教育課程づくりをめぐる攻防―河合塾への丸投げ」問題である。 茂木氏は、「石原流トップダウンは、威勢はいいが、実力がない」という。新学部である「都市教養教育」の資料（新聞報道では学部の理念など）作成を受験予備校の河合塾に業務委託したことについて、「ぶざまなのは…一民間企業に丸投げする大学管理本部の態度」であり、「おそらく河合塾も受託したはいいが困惑したにちがいない」と指摘する。結局河合塾の「報告」は大学には正式には示されることがないまま、「最後の処理はうやむやになってしまった。まさに税金の無駄づかいであった」と断言する。ちなみに委託料はおよそ３０００万円である（議会での追求や税金返還請求訴訟も考慮されるべきかもしれない）。
　首都大学東京の英語教育の現「丸投げ」先である株式会社ベルリッツに対する委託料も年間約３千数百万円ときくと同様の懸念を強く抱かざるを得ない。
　第二の点は、公立大学法人設立過程における都の振る舞いのひどさである。都の大学構想がいかに非現実的なものであるか、という指摘である。茂木氏は、極論すれば、大学管理本部が何を決めるのも設置者権限であると言い張るわりには、「権限を振り回した本人たちが責任をとれるような状態からはほど遠く、多くの部分でまとまりを欠き、いくつものアイディアが具現化されることなく雲散霧消してしまいかねない状況」だという。その結果、都が考えた机上の「構想」は、修正され、その具体化も当事者としての大学構成員にたよらざるを得なくなった事実があると指摘する。大学運営の実質的なイニシアティブを再転換する可能性と考えられなくもない。
　非常勤講師の雇用を守る立場から、首都大学東京との交渉やそれを支え強化するるための幅広い組合活動、とくに組合員拡大が必要になる。（TW）

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大学教員における派遣・業務委託の実態

■首都圏大学非常勤講師組合
　∟●『控室』第57、2005 年11 月27 日発行

特集 大学における派遣・業務委託の実態（1）

　一昔前なら、労働一般の短期・不安定雇用の代表はパート労働だったが、現在では派遣労働や業務委託が急増している。この後二者は実際に働く職場と雇用主が異なる点に構造的問題を抱えており、特に事業主に利益の出る方向で派遣労働を原則自由化した日本では、その労働者は非常に不安定な立場におかれている(ちなみに派遣労働は欧州などでは雇用主に格段のメリットが出ないように規制され、また労働者は保護されている)。大学教育等の場面でも、非常勤講師にはパート労働者だけでなく、派遣労働者もいるのが現状であり、当組合としても緊急に対応していいかなくてはならない(ちなみに業務委託は、派遣労働の職場・雇用主・労働者という三角関係と似た形態のため実際に行われているかは不明瞭で、実態は派遣である違法な「偽装派遣」の可能性もある)。二回にわたって派遣・業務委託の実態を紹介する。

　私が某私立大学での勤務をはじめ、はや5 年が経とうとしています。それまで私は派遣としての経験はなく、主人の転勤でメルボルンへ滞在後、日本へ戻ってきてから職探しのため、派遣会社数社に登録したのが派遣スタッフとしてのスタートでした。
　登録して１年後、派遣会社のホームページで、大学での講師の仕事を知り、ネット上で希望の登録をしました。任期は半年間（前期のみ）でした。応募理由は、週に2 日、通勤も容易、期間が短い、ということでした。通常、応募から採用までは1 週間もかからない位です。応募者も多かった（派遣会社によると）ようで選考にかなり（1 ヶ月以上）時間がかかったのを覚えています。
　1 日４コマ、最大60 名。いくら何でも多すぎる人数。非常にきつく、無我夢中でした。契約期間が終わるのをひたすら待っていました。半年後、派遣会社を通し再度依頼が来ました。1 日のコマ数を減らす、交通費支給、などの条件で、1 年契約。現在まで更新をしています。
　スタッフと派遣会社、雇用先の関係ですが、仕事上での指示は雇用先から受け、給与は派遣会社を通していただきます。ほとんどの場合、交通費なし。保険などは、月から金のフルタイムで仕事をする場合は、派遣会社で加入ができ、有休もつき、健康診断も無料です。しかし、私の場合は条件を満たさず、これらは無いという事になります。大学は休みが多いので、仕事が無ければ、給与はゼロです。決して良い条件ではありません。いただく給与は、他の非常勤講師とは比べものにならないくらい低いです。もし1 人暮らしなどで生活がかかっているとしたら、当然複数の仕事を持たないと、生活は無理です。メリットとしては、契約期間が終了すれば、いつでもやめることができるということでしょうか。
　しかし、雇用先となんらかのトラブルがあった場合、仲介をする派遣会社は、どんな場合でも必ず雇用先の味方となります。派遣会社にとって雇用先はお客様。スタッフの代わりはいくらでもいます。派遣会社のフォローはあまり期待できません。
　大学で仕事をしていて、いろいろな面（次年度契約の遅さ、低すぎる給与、授業で使用するテキストがいただけない。等々）で他の講師との差別を感じてはいましたが、どうしても納得がいかない事は１つです。それは、配布プリントや掲示物などに講師名（＝自分の名前）が記載されないことです。最初の数年間は私の担当授業の名前には、専任講師の先生の名前が( )内に載っている状態でした。私としてはどうしても納得がいかず、自分で大学側に申し出たのですが、「（教務学生課の）課長に言ってあります。」とか「会議に通さないといけないので・・」などはっきりした返事はもらえませんでした。この件については、派遣会社を通して話をしていただきましたが、その件以来、教務学生課の課長は、私の姿を見ると、背をむけ目を合わす事をさけ、挨拶さえしなくなってしまいました。現在、配布物などは、専任講師の名前の後ろに( )書きで私の名前がある状態です。納得はいきません。大学側は、派遣された講師を本当の講師と認めていないんだ。と解釈しています。
　しかし仮に1 日だけの講師でどのような契約だったとしても、大学側が希望をして雇った講師です。授業担当の講師名はきちんと掲示をし、他の講師と区別をしたいのであれば「○○ 派遣会社から来ている講師」だと明らかすべきです。（千葉小雪）

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埼玉大学問題を切り口にネオリベ化した日本の現状を考える

■首都圏大学非常勤講師組合
　∟●『控室』第57、2005 年11 月27 日発行

埼玉大学問題を切り口にネオリベ化した日本の現状を考える―『ネオリベ現代生活批判序説』

埼玉大学他非常勤講師 大野英士

　非常勤講師組合の活動が契機となって、一冊の本が生まれました。新評論から白石泰治と私自身の編集によって１０月に刊行された『ネオリベ現代生活批判序説』という本です。
　昨年１０月、埼玉大学は埼玉りそな銀行と「研究や経営面で互いの連携を強める」協定を締結しました。
　その一方で、埼玉大学は、大学経費の削減のため、平成１７年から、実に６０パーセントを超える非常勤のコマを削減することを計画していることを明らかにし、それを先取りする形で、平成１６年４月より非常勤講師給を平均８パーセント削減すると通告してきました。しかも、これに抗議して団交を行った組合員数名を事実上指名解雇するという暴挙にでたのです。
　こうした埼玉大学の動きの背景には、田隅三生埼玉大学学長が強引に推し進める「産学連携」の学内再編の動きがあります。埼玉大学は、田隅学長体制が作り上げた「特色ある大学づくり」にもとづき、多額の費用をかけて、コール・システム（ Computer Assisted Learning System)と呼ばれる英語学習システムを導入ました。企業が導入に熱心なＴＯＥ ＩＣのための英語を、半ば強制的な自習によって学ばせようというのです。しかし、その一方で、「実学」とは縁遠いフランス語、ドイツ語などの第二語学や、教養科目は、集中して切り捨てられました。
　しかし、この一連の「事件」は単に強圧的な一地方国立大学の暴挙とかたづけることのできない大きな問題をはらんでいます。そもそも国立大学の法人化自体が、「小さな政府」や「民営化」「フレキシブルな労働力の再配置」などというスローガンのもとに、政府と財界がめざすネオリベラリズムにもとづく「構造改革」に大学を組み込むために構想されたものです。
　埼玉大学と埼玉りそな銀行の提携にみられるように、現在進行している事態は「金融資本の眼差しのもと、大学という公共空間を企業の利益追求のために再編」しようという動きであり、「そこでむき出しとなっているのは、企業活動の“自由”を何より押し広げようとするネオリベラリズム（新自由主義）の教義にほかな」（本書、p.17）りません。
　ネオリベラリズムとは、端的に言えば「市場の論理」「市場個人主義」の貫徹を意味します。アダム・スミスが１８世紀に市場の調整機能を見いだしたとき、その範囲は当時の小規模な手工業生産を想定した限定的なものにすぎませんでした。
　しかし、ネオリベラリズムは市場の論理を社会全体に拡大適用しようとします。（本書、p.18）。そして、この市場原理を妨げるような一切の拘束は排除されます。民営化・規制緩和・福祉の縮減など「小さな政府」という言葉に集約されるような一連の政策が構想されるわけですが、ネオリベラリズムはその過程で、極めて公共性が高く、市場の論理にのらない分野、たとえば、道路や通信、医療、教育、学問等々をも市場の論理に包摂しようとしていきます。そしてそこで「排除」され「切り捨て」られていくのは、結局、私たちの「生きる」権利そのものなのです。今や我々は、ファシズムを「ファッショ」と呼ぶようにネオリベラリズムを「ネオリベ」と侮蔑をこめて呼び捨てにすべきなのです。
　『ネオリベ現代生活批判序説』は、まさに首都圏大学非常勤講師組合が関わった「埼玉大学問題」をどのように理解すべきか？という疑問を出発点に、ネオリベラリズム（新自由主義）の理論的な前提や具体的な政策体系を、経済を専門としていない一般の読者にもわかりやすく説明することを目的につくられました。そして、さらに、労働問題、精神分析、社会運動、大学運動に関わる４人の方々に、それぞれの立場から、ネオリベラリスムの問題点を分析していただき、このイデオロギーに立ち向かう方途を探っています。
　その中の１人、早稲田大学政経学部教授岡山茂さんは、ネオリベラリズムにもとづく高等教育の再編によって、大学が「とんでもない情況」になっている、という事実を指摘した上で、次のように言っています。
　「取り組むべき重要な問題としては、非常勤講師の問題があると思います。２００４年に国立大学が法人化され、それにともなって私立大学が株式会社のようになろうとしている。そうした大きな混乱に大学教育が陥れられていく。そのとき、もっともしわよせを食っているのが、一年ごとの契約更新で雇われている非常勤講師です。現実の大学は非常勤の教員なしに存立できません。にもかかわらず、彼らをスケープゴートにしながら大学の改革が進められている。これに対しては大学人は抵抗しなければならないと思う。」
　埼玉大学の非常勤講師を取り巻く環境はますます厳しさをましてきています。昨年、１２月の団交で、組合は埼玉大学から、①組合員数名の雇い止めを撤回する。②賃下げを大巾に圧縮し、４月にさかのぼって差額を支払う、という大幅な譲歩を勝ち取りました。しかし、組合員以外の非常勤講師に対しては予定通り着々と雇い止めが実行されていきました。さらに埼玉大学は、２００５年４月、団交で合意された賃下げ圧縮は２００４年限りであり、新年度からは８パーセント賃下げの水準に引き戻す、というこれまでの団交結果を否定する措置を通告してきました。
　組合はこうした不当な措置の撤回を求めて７月１３日に埼玉大学当局と団交を行いましたが、団交の席上、埼玉大学は従来から組合が主張してきた専任教員との「均衡処遇」を認めるとしながら、専任の労働時間が強化されたために、それに「均衡」させて非常勤の給与を再計算すると、ちょうど２００４年の賃下げ水準に相当する。という驚くべき詭弁を弄して賃下げを正当化してきました。 また、非常勤の六割削減計画も計画通り実行しようとしています。
　非常勤組合は、改めて埼玉地労委に救済を申し立てるとともに、埼玉大学に対して、団交を通じて賃下げと、大量解雇計画の撤回を迫っていく予定です。 この間の文科省などの動きを見ても、小泉ネオリベ路線を受けて、非常勤講師や組合への逆風が強まってきている観があり、ある意味で日本の政治や社会の風向きそのものを変えていく取り組みが必要になってきています。『ネオリベ現代生活批判序説』は新たな運動展開への理論武装に向けて、その強力な手がかりを皆様に提供するものと確信しています。

　同封の葉書でお申し込み下さい。新評論のご好意により、『ネオリベ現代生活批判序説』を２０００円の組合員特別価格でお届けいたします。

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四国学院大学解雇事件、12月21日第2回口頭弁論

■四国学院労働組合
　∟●７・３１不当解雇・不当処分撤回闘争経過報告（２）

２００５年１２月２１日
高松地方裁判所丸亀支部にて解雇等無効確認等請求事件（平成１７年（ワ）８３号事件）第二回口頭弁論が予定されている。

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浅井学園が補助金全額を返還、理事長の辞職も発表

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051204i214.htm

　北海道江別市で浅井学園大学・短大などを経営する学校法人「浅井学園」（札幌市）による補助金不正受給問題で、同学園は４日、札幌市内で記者会見し、文部科学省に報告した工事が行われていなかったとし、交付を受けた補助金約５７００万円の全額を返還する方針を決め、浅井幹夫理事長（５７）が理事長と学長職をいずれも辞職したと発表した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月05日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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若手研究者に独立の部屋やスタッフ、旧弊打破へ新事業

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051202i401.htm

　画期的な成果を生む可能性を秘めた若手研究者が、教授の下働きに忙殺されがちな大学研究室の旧弊を打破するため、文部科学省は来年度、大学の改革を支援する新事業を開始する。

　若手に独立した部屋や専任のスタッフを与えて“一国一城の主（あるじ）”として活躍させ、教授を頂点にした階層構造に変革を迫る。……

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女性研究者の育児支援、予算面で大学を後押し

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051202ik01.htm

　大学などの研究者の中に占める女性の割合を高めるため、育児カウンセラーを配置したり、育児休業中に代替教員を準備したりなどのキャンパス内の子育て支援策を、政府の総合科学技術会議が予算面で後押しすることになった。……

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学園大元理事長に８年求刑　「実質的被害者は国民」

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120201001973

　私立大学の補助金を不正に受給したなどとして、補助金適正化法違反や業務上横領などの罪に問われた学校法人東北文化学園大（仙台市）の元理事長堀田正一郎被告（５８）の論告求刑公判が２日、仙台地裁（本間栄一裁判長）で開かれ、検察側が懲役８年、罰金２０００万円を求刑し結審した。判決は来年２月２４日。……

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立命館アジア太平洋大学：学生にセクハラ、職員１人を処分

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000235-mailo-l44

　別府市の立命館アジア太平洋大学は１１月２５日付けで、セクハラ（性的嫌がらせ）を理由に職員１人を処分（停職１カ月、同期間中の給与不支給）した。学内の委員会によると、職員は１１月初めのゼミのコンパの帰り道、女子学生にセクハラをしたという。

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北海道教育大が大学憲章を発表
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051202wm02.htm
■医師の処分情報など、ＨＰで照会可能に…厚労省方針
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051201i216.htm
■鹿屋体大セクハラ　教授を諭旨解雇　学長は給与自主返納へ
http://373news.com/2000picup/jj/picup_20051202_4.htm
■法的な紛争を迅速解決　専門家ネット設立　岡山大法科大学院 ９日初の無料相談
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/12/02/20051202090828.html
■学校行事の手伝い必修に　北海道教育大が来年度から
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120201000289
■立教大学：メディア社会学科新設記念シンポを３日開催
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051202k0000e040015000c.html
■富山大、２銀行と連携協定　富山銀と富山第一銀
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20051202/lcl_____tym_____000.shtml
■山形大医学部、臨床実習前の試験を実施
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051202-0011.html
■医歯学部４年生に「臨床実習前試験」…山形大で初実施
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051202i505.htm
■臨床実習前の試験を実施　山形大医学部で全国初
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120201001185
■山大医学部、全国に先駆け「共用試験」実施
http://yamagata-np.jp/kiji/200512/02/news03314.html
■社会人対象のプロ教員養成大学、来春設置　栄光
http://www.saitama-np.co.jp/news12/02/20e.htm
■論文不正：９本の論文でデータ裏付けできず　調査委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051203k0000m040046000c.html
■「ネットと人権」テーマに研修会 向日　阪大大学院教授が講演
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120200197&genre=K1&area=K30
■熊本学園大学と韓国・大田大学校　姉妹校２０周年式典
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=7352
■早稲田大学講演会に700人　“戦争か平和か”考える力を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-02/2005120205_01_1.html
■高知工科大：副学長に佐久間健人氏　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051202ddlk39040731000c.html
■聖マリア学院：４年制大学、来春開学へ－－久留米　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051202ddlk40040593000c.html
■福岡教育大：０８年度にも、教職大学院を開学　現場の指導者や専門家養成　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051202ddlk40040592000c.html
■広島市立大／修道大：広島市立大、学長に浅田尚紀氏　修道大は川本明人氏　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051202ddlk34040571000c.html
■京都女子大：新大学院の設置認可　「生活福祉」と「公共圏創成」　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051202ddlk26040558000c.html
■神戸女学院大：次期学長に川合真一郎氏を選出　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051202ddlk28040463000c.html
■大垣女子短大：中野学長、再任　／岐阜
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051202ddlk21040058000c.html
■奈良先端大、講義ビデオのPodcast配信を開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000025-imp-sci
■丹後地域の活性化目ざし包括協定　京丹後市と京都工繊大が調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000035-kyt-l26
■元理事長に懲役8年求刑＝「国への詐欺」と検察側－東北文化学園大事件・仙台地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000142-jij-soci
■産学提携：茨城大と鹿島、公開講座など５事業で－－就業体験、単位認定も　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000115-mailo-l08
■私大サバイバル　新学部で独自色
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000024-san-soci
■なるほど！日本語教えます　道文教大が電子メールで質問受け付け
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051202&j=0046&k=200512027699
■産学官が研究発表／実演に関心集まる　三重大で交流フォーラム
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/1203/news05.htm
■産学官連携の研究成果を披露　三重大でフォーラム
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20051203/lcl_____mie_____000.shtml
■街づくりに大学パワーを　多摩区と専修、明治、日本女子大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20051203/lcl_____kgw_____000.shtml
■産学官研究の新拠点　高知工科大内に開設
http://www.kochinews.co.jp/0512/051203headline01.htm
■弘大が中国医科大と交流協定
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1203/nto1203_5.asp
■岩手医大矢巾移転が始動　１４日起工式
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m12/d03/NippoNews_8.html
■弘大が中国医科大と交流協定
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051203&j=0048&k=200512037956
■京大など３大学、ナノテク研究へ連携　産学協同事業で学研に窓口開設
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120300079&genre=G1&area=K10
■競争倍率は３.５倍　岡山大法科大学院入試　２０７人がチャレンジ
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/12/03/20051203144658.html
■保護者も出席OK／弘大の入学式
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1203/nto1203_13.asp
■総合分析情報学コースを新設<2005.11.29号>
http://www.utnp.org/articles/news/20051129n_iii.html
■兵庫大：看護学科、来春開設へ　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051203ddlk28040672000c.html
■講演：中国残留孤児・竹田さん、苦難の体験を学生らに－－奈良教育大・講義で　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000311-mailo-l29
■早大がホリプロと女子アナ発掘コンテスト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000031-nks-ent
■南極大学：北大など世界９研究機関がプロジェクト
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051204k0000m040118000c.html
■獣医学科で推薦入学　岩手大農学部
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m12/d04/NippoNews_4.html
■産学連携目指す ８私大フォーラム ５日、同志社大で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120400034&genre=G1&area=K1B
■経営学部棟完成 市長ら招き式典 坂戸の城西大
http://www.saitama-np.co.jp/news12/04/16l.htm
■イラク戦争で対米不信増幅　中東６カ国で世論調査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005120301000373

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2005年12月02日

日本私大教連、湘南工科大・秀明大・大阪工大・鹿児島国際大・日本文理大のそれぞれの不当解雇撤回を求める決議

■日本私大教連
　∟●【第18回定期大会特別決議】

湘南工科大学・秀明大学の不当解雇撤回と不当労働行為の一掃をめざす決議

　教育基本法は「教員の身分は、尊重され」なければならない（第６条第２項）と明記し、ユネスコ「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」は、教職員が「社会の変革に貢献する権利をふくめて」「市民的権利を行使することを妨げられてはならない。彼らは、かかる諸権利を行使したがゆえにいかなる刑罰も」「恣意的な、もしくは品位を傷つける取り扱いを受けてはならない」（第26項）と謳っています。また、私学の公共性を高め、繰り返される私学の不祥事を防止し、公教育機関としての私学のいっそうの発展をはかるために、２００４年４月に私立学校法が改正され、学校法人制度の一定の改善がはかられました。これは、私立大学を設置する学校法人に対する社会からの強い期待と要求をあらわすものにほかなりません。

しかし、こうした社会的要請を何ら顧みず、同族支配や専断的運営によって学園を私物化し、教職員の権利を幾重にも踏みにじる私大理事会が一部に存在します。

湘南工科大学理事会は、１９８６年に組合員であることを理由とした３名の教授任用差別事件を引き起こしました。これに対して組合は十数年にわたってたたかいつづけ、２００４年３月、東京高裁で勝利判決を勝ちとり、判決は確定しました。しかし、この過程で湘南工科大学理事会は２００２年に、教授任用差別事件の東京地裁における学園敗訴の報復として、教授会にも諮らず組合委員長および書記次長に対する解雇を強行しました。この不当解雇事件も、２００５年６月、横浜地裁において「解雇に理由はなく無効かつ違法」とし慰謝料の支払いを含む全面勝利判決を勝ち取っていますが、理事会は東京高裁へ控訴しています。理事会は、控訴理由のひとつとして、司法による教職員の人事への介入は「大学の自治」を侵すものであるという暴論を展開しています。控訴後の私たちのたたかいによって理事会は書記次長については控訴を取り下げ、書記次長の解雇無効の地裁判決が確定しました。しかし理事会は、懲戒解雇処分を撤回すると同時に、あらたに譴責処分にするという判決を無視する前代未聞の辞令を出しています。また、委員長の解雇について理事会は、頑なな姿勢をとりつづけています。

秀明大学理事会は、２００２年以来、団交を拒否するという不当労働行為をくり返しておきながら、さらに組合役員の授業外しや個人研究室を理事と同室にするなどの不当労働行為を執拗につづけています。しかもそのうえ、２００４年６月末日に、団交での事実無根の「暴言」などを理由に元分会長を解雇するという暴挙を強行しました。これに対し千葉県労働委員会は、２００５年１１月８日、組合の全面勝利命令を下しました。現在、組合は理事会に対し、中労委への再審査申立をせず労働委員会命令を履行するよう求めるとともに、元分会長の地位保全の仮処分を千葉地裁に申請してたたかっています。

こうした組合・教職員の権利に対する不当な攻撃は、私立大学の民主的発展を阻害し、ひいては国民の信頼を失墜させることにつながるものです。教職員やその家族の生活権の剥奪、大学教員の「教授し研究する権利」や学生の「教育を受ける権利」に対する著しい侵害を私たちは断じて許すことはできません。

私たちは、「支援する会」、両組合、弁護団とともに、また全国の私大教職員と組合相互の連帯を深めながら、湘南工科大学、秀明大学の不当な解雇を撤回させ、一日も早い勝利解決と不当労働行為の一掃をめざして闘うことを、ここに決議します。

２００５年１１月２０日
日本私大教連第１８回定期大会

大阪工業大学中根講師への懲戒解雇処分に断固抗議し、処分の撤回を求める決議

　大阪工業大工学部講師中根和昭氏に対する「懲戒解雇」処分に断固抗議する。懲戒解雇の事由として「『科学研究費補助金』について、学生が何らの役務を提供していないにもかかわらず、役務の提供をしたとして、学生らの口座に謝金名目で金員を振り込み、補助金の不正執行を行ったものである」としている。しかし本人や所属組合である大阪工大摂南大学教職員組合の要求にも関わらず、その証拠すら示さないのは言語道断と言うほかはない。しかも組合の独自調査では不正の事実は全く認められなかった。

　理事会は中根氏が科研費の不正使用をしたようにねつ造するため、学生を一室に長時間拘束し多人数で強圧的な調査を行っていた。その事で精神のバランスを崩し休学を余儀なくされた学生もいる。それでもなお不正がないとわかると、科研費での出張にあたかも不正が有ったかのように言い立てて全国の大学や研究機関に出張の事実の問い合わせを行い、中根氏ただ一人に対してのみに何度も備品の調査などを行った。まさに解雇を目的としたアラ捜しである。

　さらに大阪工業大学の科研費に対する管理は大変杜撰で、文部科学省の指導に反して機関経理すらされていなかった。文部科学省は、経理に不慣れな研究者が、意図せぬルール違反を犯すのを未然に防ぐために各研究機関に機関経理を義務づけたものである（『科研費ハンドブック』参照）。同時に「科学研究費補助金の在り方について」では『研究費の適正な使用は、基本的には研究者のモラルによって維持されるべき問題』であって『徒に硬直したルールにしたり、いわゆるペナルティーを過度に強化したりすることにより対応すべきものではない』と、している。また監督官庁からの指摘や告発も無いのに独自に厳罰を下すのは、科学研究費のあり方に明らかに反するものであり、全国の研究者・研究機関に深刻なる影響を与える事が危惧される。さらにそれが事実誤認であれば重大な人権侵害であり、その責任が厳しく追及されなければならない。もし組合活動に対する報復がその動機であれば、決して許されるものではない。

　中根氏は教育・研究活動や組合活動等を通じ大阪工業大学の発展に尽くしてきた。にもかかわらず、個人的な遺恨を晴らすとしか思えない不当解雇を強行した。

　日本私大教連は中根氏の解雇が撤回され、原職復帰が果たされるまで全力で支援するものである。

２００５年１１月２０日
日本私大教連第１８回定期大会

鹿児島国際大学３教授解雇事件の早期解決を求める決議

　８月３０日、鹿児島地方裁判所は、田尻・八尾・馬頭原告（以下、３原告）の主張を全面的に認め、「原告らにはいずれも懲戒事由に該当する事実はない」として、原告の雇用契約上の地位等を認める全面勝利判決を下しました。

　判決は、教員採用にかかる選考委員会の議論や運営、採用候補者を決定した教授会の運営を問題視した学園の主張を、「理解しえないわけではない」としつつも悉く採用していません。一例を示せば、採用候補者の業績は経営学ではなく経済学だから科目不適合であり、科目不適合でありながら担当適任とする選考委員会報告書は虚偽である、と学園はおおむね主張しています。これについて判決は、「人事管理論、労使関係論の概念・定義は固定されたものではない」、「経済学の業績であることを理由に直ちに人事管理論、労使関係論の業績でないと結論付けることには疑問が存する」とし、事実上、学園の主張を退けています。

　しかし、学園は、９月７日、地裁判決を不服として、福岡高等裁判所宮崎支部に控訴し、あくまで争う立場を明示したのです。さらに、地裁に強制執行停止申立を行い、判決が命じた給与支払いをも拒否しました。このような学園の態度は、司法によって否定された独善を改めるどころか、ますますそれに固執し、３原告の人権をもないがしろにするものだといわなければなりません。

　私たちは、このように原告の働くものとしての権利や人権をないがしろにしている津曲学園理事会の姿勢を容認できるものではありません。

　私たちは、津曲学園理事会が、大学という民主的運営が強く求められる教育機関を擁する、公共性の高い学校法人としての良識を発揮し、早期に３原告を職場にもどし、健全で民主的な大学づくりに足を踏み出すことを求めるものです。

２００５年１１月２０日
日本私大教連第１８回定期大会

日本文理大学における不当解雇撤回を要求する決議

　本年３月、日本文理大学徂徠三十六助教授（以下、原告）が解雇され、現在、雇用関係上の地位及び賃金仮払いを求めて仮処分を闘っています。

　学園の主張する解雇理由は、①所属する経営工学科廃止と同時に退職する合意ができていたこと②その退職合意を翻意したことは学園の秩序を乱すことものであり看過できないこと③その他懲戒事項（禁止との学長勧告にも関わらず研究室に寝泊りしたこと、通勤手当不正申請に基づく不正受給、有給休暇の不正利用）です。

　この仮処分を争う中で、①退職勧奨は受けたけれども合意したことは一度もないこと②合意していない以上、「翻意」ということがあるはずはないこと③その他の懲戒事由も、解雇を正当化するために学園が過大に問題扱いしていることが明らかになりました。また、かつて、同大学において船舶工学科が廃止された際、所属教員は他学科に配転されていた（定年退職を除く）ことも明らかになりました。つまり、学園は、原告を解雇する正当な理由などなく、原告を辞めさせることを目的に解雇を強行したといえます。

　そもそも、大学教育とは、教員の研究を基礎に、専門・教養の別を問わず、大学で学ぶ学生の人格や知識をより高めるためのものです。その実現のためには、教職員が安心して教育・研究や大学運営に携わることができる環境が必要です。すなわち、民主的に運営される大学であり、身分が安定していることです。

　このような不当解雇が許されるならば、改組の度に教員を解雇することが許されることになり、また、安心して教育研究を続けることができなくなります。

　私たちは、日本文理大学が行った不当解雇を撤回し、原告を直ちに職場にもどし、民主的な大学運営を行うことを強く要求します。

２００５年１1月２０日
日本私大教連第１８回定期大会

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立命館大学教職員組合、学生・院生に訴えるストライキのビラ

2005年11月25日

学生・院生のみなさんへ訴えます
本日のストライキ権行使にあたって

立命館大学教職員組合

本日（11／25）のストライキ決行時間についてのお知らせ
12：00～13：00（衣笠・BKCともに）
※12:10～12:30の間は、教職員集会を開催します。
・衣笠　キャンパス西広場
・BKC　リンクスクエア前
学生・院生のみなさんも、是非おいでください。

◎ 私たち教職員組合の想い
　私たち立命館大学教職員組合は、大学の教職員で組織する労働組合です。
　私たちは、生徒・学生・院生のみなさんの学びと成長に責任をもち、みなさんひとり一人が立命館で学んでよかったと実感できるように願って日々奮闘しています。そして、卒業後も立命館大学を母校として誇りに思い、将来、みなさんの後輩が立命館に入りたいと心から思ってもらうことができるように魅力ある学園・大学づくりに努力しています。
　教職員組合は、学生ひとり一人の意見や想いを大切にするために、大学で自由な立場にもとづく相互批判ができ、学びの場として活気に満ちていることを心から願っています。そのため、教職員組合は、学園・大学の目指すべき方向性や大学のあるべき姿を明らかにして、何が課題になっているのか、その課題を解決するためにはどうしていけばいいのかを、経営者である理事会と真撃に議論しています。
　そして何よりも、教員・職員それぞれの立場で、「教育・研究」活動を実践し、将来の担い手であるみなさんの成長を実感できること、それをみなさんとともに喜びとして分かちあうことが、私たち教職員の最大の働き甲斐なのです。だからこそ、みなさんへの教育活動、あるいは教育と切って離すことのできない研究活動、あるいは学生生活サポート活動などを、一層充実させていくことを真剣に考えています。

◎ 今、立命館で起ころうとしていること
　これまでの立命館大学では、学生・院生のみなさんが、そして教職員がよりよい学園・大学づくりのために議論し、全学が一丸となって学園・大学づくりを進めることを伝統としてきました。その象徴の一つが学生の意見も学園政策に反映できる全学協議会という全構成員自治の仕組みであり、他大学にはない誇りとすべきものです。
　本学では、教授会の議論や教職員組合での議論、基礎演習をはじめとする小集団クラス活動や、五者懇談会での議論を積み重ね、大学の方針に反映させる取り組みを大切にしてきました。こうした取り組みが、例えばAPUの開学や法科大学院の開設・情報理工学部の設置などにつながっています。立命館大学で常に取り組まれている不断の改革原動力は、まさにこの点にあるといっても過言ではありません。
　しかしながら、最近、立命館大学の理事の発言には・この全学協議会を否定するかのような発言も多く、教職員組合は、まさに「全構成員自治」という立命館の伝統と誇りに危機が迫ってきていることを感じています。

◎ 教職員と理事会の間で起きていること
　そうした中、理事会は今年の５月に教職員組合の春闘要求に対して、大きく二つの回答を出してきました。
　ひとつは、日々の教育・研究・業務に携わっている私たち教職員の生活・労働条件を、大きく変えようというものでした。具体的には、すべての教職員の賃金（一時金）を一律1ヶ月分カットする内容です。当然のことながら、これは、私たち教職員が働く前提である生活条件に大きく影響するものです。現在、立命館大学教職員の賃金は、関西４私大（立命館・同志社・関大・関学）をはじめとする主要１０私大（＋早稲田・慶応・明治・中央・法政・立教）との比較においては、最低レベルに位置しており、にもかかわらず理事会は「高すぎる」〔と〕喧伝していますが、教職員組合としては、到底受け入れることはできません。
　もうひとつは、新しい研究政策の展開です。教職員組合も研究を高度化していく必要性については理事会と同じ意見ですが、残念ながら、理事会が提案した研究カ推進政策は、全学部の教授会で批判が噴出し、理事会もその見直しに何度も着手せざるを得ないものでした。
　こうした背景のもとで、教職員組合には、1,OOO名を超える教職員から、今回の理事会提案に反対する要求署名が集まっています。私たち教職員組合は、今回の提案に対して、撤回を要求しています。

◎私たちとともに、未来の立命館を創りましょう！
　教職員組合は、今回の提案を強行しようとする理事会の姿勢は、「全構成員自治」と民王的な学園運営を根底から覆すものと考えています。もし、こうした状況が続いてしまうと、新しい優秀な教育・研究者が来ないことすら懸念され、立命館大学の教育・研究の質を低下させることにもつながってしまいかねません。私たち教職員組合は、そのようなことにならないように、理事会と議論を積み重ね、議論をし尽くすことが状況を打開できる手段であると考えてきました。
　しかし残念ながら、昨日１１月２４日の交渉において、理事会はこの重要な議論を打ち切って、教職員組合との合意なしに一時金の１ヶ月カットを強行することを宣言しました。
　私たちは、この事態を迎えて、法律で保障されている「ストライキ権」を行使することを判断いたしました。もちろん、ストライキ権行使により、学生・院生のみなさんに多大なご不便をかけることになることについては、全職場で議論を尽くしました。しかしながら、今後の立命館大学の未来をめぐって、私たち教職員組合が大きな歴史的岐路に立っていることの重要性に鑑み、学生・院生のみなさんに理解と協力を求めながら、ストライキ権を行使し、力強くたたかう決意をいたしました。私たちは、今後の教職員組合運動は、学園の全構成員自治を守り、立命館に民主主義を取り戻すためのたたかいであると確信しています。
　最後になりますが、学生・院生のみなさんには、是非とも、私たちのストライキをご理解くださいますようお願いいたします。そして、私たち教職員組合とともに、心から立命館大学に来て、本当に良かったと実感できる大学を創りあげていきましょう。

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封印された書、第７回自己点検・評価報告書

■だまらん
　∟●封印された書：第７回自己点検・評価報告書 [2005/11/30]

封印された書：第７回自己点検・評価報告書 [2005/11/30]

1. イントロダクション
2. 巻頭言 ? 評価を大学の充実に活かすべし ?
3. 「第７回自己点検・評価報告書」はなぜ封印されたか？
4 結論

1. イントロダクション

1991年，「大学の自己点検・評価」は，学内外に報告することが義務づけられた．これは同年に「大学設置基準」が大幅に緩和されたことと深くかかわっている．大学の設置基準緩和により，大学側に大幅な自由が認められたのと同時に，大学側には自己点検・評価が求められ，それに基づく教育・研究環境の改善へ向けた自主的努力が責務となった． 1947年に設立された大学基準協会 は，そのような流れにのり，「大学の自己点検・評価」を前提とした大学の評価機関としての役割を演ずるようになった（ 大学評価概要参照,2005/12/1/リンク修正）．2005年4月1日現在で大学基準協会に正会員として登録している大学数は，合計322校（国立　41，公立　28，私立　253，株式会社立　0），賛助会員として登録している大学数は，合計274校（国立　45，公立　30，私立　199，株式会社立　0）に及ぶ．

2004年4月1日には，大学の第三者評価が法的に義務づけられるに至った．具体的に言えば，大学は，７年以内に一度（専門職大学院は５年以内に一度），文部科学大臣の認証を受けた「認証評価機関」により評価を受けねばならない．

しかし，大学評価に関しては，その評価の担当者，およびその評価基準が厳しく問われなければならないこと，一元的な基準で大学評価を行なってはならないことが認識されており，その意味で，本来の大学評価のあり方を研究する必要性が叫ばれている．「大学の第三者評価」が法的に義務ずけられるほんの少し前（2004年3月28日）に， 大学評価学会が設立されているが，まさに，そのような視点に立った大学評価研究がスタートしたと言える．

さらに，日本私立大学協会は，私学高等教育研究所を設立して，かねてから新たな第三者評価機関を検討していたが， 2005年7月12日には，ついに 財団法人 日本高等教育評価機構としてスタートした．

しかし，ここに「自己点検・評価」の結果を公表していない大学がある．それは，東京都立大学である．東京都立大学の第7回自己点検・評価報告書（『東京都立大学2004 ～教育研究の成果と到達点～』）は，実は， 2005年3月25日には発行され，学内外へ配布される予定だった．しかし，どこかで誰かが何の理由からかわからないが，配布を差し止めている．こんなことがあってよいのだろうか？

……（中略）……

4. 結論

公立大学法人「首都大学東京」が運営する５大学．それらは，すでに東京都の手から離れて，理事長，学長のリーダーシップの元で，独自の道を歩んでいるはずだった．しかも，教員は，すでに公務員ではないし，東京都の職員でもない．しかし，その実，予算の出所は東京都であり，どこかでヒモがついている．基本的に，東京都のどこかで誰かが，「駄目！」といえば，にっちもさっちもいかない公立大学法人なのではないだろうか？

法人の定款では，情報の漏洩を禁止する条項を完備し，都合の悪いことは，公表しない体制が出来上がっている．すでに，公の機関ではないので，情報公開が法律で義務づけられているわけでもない．この間，単位バンクにせよ，オープンユニバーシティにせよ，画期的に進行しているというニュースは全くない．皆，口をつぐんでいる．公立大学法人「首都大学東京」は，このまま，当初描いた５年計画を強引に実行していくつもりなのだろうか？理事長と学長の強力なリーダーシップの話もいっこうに聞こえてこない．そして，今回のような「自己点検・評価報告書」の封印事件だ．

本当に，この公立大学法人は，教育と研究を改善するつもりがあるのだろうか？

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日本私大教連、国際人権規約「高等教育漸進的無償化」条項の留保撤回を求める決議

■日本私大教連
　∟●国際人権規約「高等教育漸進的無償化」条項の留保撤回を求める決議

国際人権規約「高等教育漸進的無償化」条項の留保撤回を求める決議

２００５年１１月２０日
日本私大教連第１８回定期大会

　日本私大教連は、父母・学生の経済的負担の軽減と私立大学の教育・研究条件の充実を求めて「私大助成運動」を組合活動の重要な一環として続けてきました。周知のように私立大学に対する国からの経常費補助は、私立学校振興助成法と国会附帯決議によって「経常費の２分の１補助」を早期に達成することとなっています。しかし、ここ１０年間の補助率は１２％前後が続いており、法の目的と現実が著しく乖離しています。

　こうした状況を生み出している原因は、高等教育に対する公財政支出が圧倒的に少ないことにあります。日本の高等教育に対する対ＧＤＰ比０．５％は、ＯＥＣＤ加盟国３０カ国平均の半分で、データのないルクセンブルグを除き２８位の最低クラスです（文科省も「日本の高等教育に対する財政支出は諸外国に比べて極めて低い」と述べています）。また、学生１人当たりの公財政支出高等教育費は、ＯＥＣＤ諸国平均が７５２３ドルに対し、日本は４９００ドルの最低クラスに属しています。したがって、高等教育費支出の公私負担割合で、日本は私費負担率の最も高い国の一つになっているのです。すなわち、学生の修学費は、勤労者の平均年収６２９万円の３２％を占め、家計を圧迫し、その経済的負担は限界に達しています。

　日本の高等教育に対する公財政支出の水準が、「経済大国」にもかかわらず国際水準から大きく遅れている原因は、わが国が国際人権規約の「高等教育漸進的無償化」条項（Ａ規約１３条２項Ｃ号）について「留保宣言」していることと深くかかわりがあります。日本国政府は１９７８年、国際人権規約を批准するに際し、「留保宣言」をしたのですが、２００５年現在、「留保宣言」を続けているのは「経済大国」の日本と発展途上国のマダガスカルとルワンダの３カ国のみです。

　２００１年、国連社会権規約委員会が「批准時ならともかく、20年以上もたった今も経済大国の日本が留保し続ける理由が見当たらない」として、留保の撤回の検討を求める強い勧告を日本国政府にしたのは当然のことといえます。国連社会権規約委員会は同時に、検討にあたっては「市民社会の構成員」と協議をすることと、検討結果の報告書を２００６年６月３０日までに提出することを勧告しています。これが「２００６年問題」です。

　１９７９年の国際人権規約批准時の国会で、当時の園田外務大臣は「留保なしで批准するのが望ましいが、政府部内の意見の統一がとれず、恥じている。当然、将来、解除する方向で努力をし、その責任もある」と述べています。また、国会はその時を含めて「諸般の動向を見て留保の解除を検討すること」とする国会附帯決議を2度にわたってあげています。日本私大教連は全大教と共同で国会要請・署名活動を始めています。「国庫助成に関する全国私立大学教授会連合」や「大学評価学会」は「留保撤回」に向けて「２００６年問題」特別委員会を設け運動を進めています。「留保撤回」の機は熟しているといえます。

　しかし、政府に「留保撤回」をさせるためには、できるだけ多くの国民がその強固な意志を示さなければなりません。日本私大教連は私学振興助成法と国会附帯決議（経常費の２分の１補助）の完全実施と、公財政支出高等教育費の対ＧＤＰ比１％（ＯＥＣＤ平均）への増額を求めるとともに、「高等教育漸進的無償化」条項の「留保撤回」に向けて全力を尽くす決意です。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月02日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岩手県立大の教授、論文を二重投稿

■http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m12/d01/NippoNews_7.html

　県立大（谷口誠学長）は３０日までに、学生らとの共同研究で一度学会に出した論文を単独名義で別の学会に「二重投稿」したとしてソフトウェア情報学部の男性教授を、厳重注意と来年度の学生指導停止などとした。他大学では学生の論文の大部分を引用し、学生の名前を明記しなかったため「盗用」とされ、懲戒処分（停職）となったケースもあり、懲戒としなかった県立大の対応には「身内に甘い」と批判も出ている。……

［関連ニュース］
■論文二重投稿で学生指導停止処分

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月02日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■８５３人が３倍の難関に挑む　新・富大で初の推薦入試
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051201004.htm
■信州大の地域ブランド研究会、４日に研究大会
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051130c3b3004830.html
■「東大シャープラボ」設立　有機半導体素材など研究
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200512010020a.nwc
■岡山・オリエント美術館　早稲田大と協力協定　共同で収蔵品研究
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/12/01/20051201090439.html
■介護福祉の研究者育成 京都女子大学院　国内初の専攻導入
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120100035&genre=G1&area=K10
■東大医学部の学生、覚せい剤で逮捕
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051201-0018.html
■ネット講義で復興支援　慶大などアチェで開始
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005120101002136
■神戸親和女子大：小規模校で教育実習　教師志望の学生対象－－来年度から　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051201ddlk28040726000c.html
■九産大：“世界の柿右衛門”研究へ　きょうから福岡市美術館などで国際シンポ　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051201ddlk40040587000c.html
■大分大：推薦入試始まる　平均倍率は２．１倍　／大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051201ddlk44040494000c.html
■岐阜大：医学部独自の奨学金制度を開設　／岐阜
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051201ddlk21040012000c.html
■東京女子医大　医療事故で元助手に無罪　東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000010-maip-soci
■シニアも大志を抱け　ＪＴＢと北大「サマー・カレッジ」検討
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051201&j=0046&k=200511307291
■「改革と言えない」＝教育費削減で－中教審会長
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051201-7
■義務教育費負担金削減で抗議声明＝日教組
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051201-4
■なお対立の火種＝義務教育費負担金－三位一体改革
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051201-3
■教科書検定「適法」が確定　最高裁、横浜訴訟で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120100099&genre=D1&area=Z10

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月02日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月01日

国際人権Ａ規約第13条の会、設立シンポジュウムおよび語る会開催案内

■大学評価学会
　∟●国際人権Ａ規約第１３条の会、設立シンポジュウムおよび語る会開催案内

日本の高学費をどうするか
―「無償教育の漸進的導入」の理念と21世紀における日本の教育―

主催：国際人権Ａ規約第13条の会
共催：龍谷大学国庫助成学内委員会、日本科学者会議龍谷大学分会、大学評価学会2006年問題特別委員会、特定非営利活動法人京都自由大学

協力：＜現在、数団体に共催および協力団体依頼中＞
日時：2005年12月22日（木）16:30～18:50（シンポ）、19:00～20:30（語る会）
場所：龍谷大学深草学舎21号館603教室（シンポ)および紫英館６階グリル(語る会)
シンポ参加費(資料代)：500円（なお、学生・院生は無料）
語る会参加費：3,500円（なお、学生・院生は2,000円）

プログラム
＜シンポジュウム＞16:30～
司会：角岡賢一氏（「13条の会」事務局長、龍谷大学）
１）基調講演―田中昌人『日本の高学費をどうするか』を読んで―
三輪定宣氏（「13条の会」共同代表、千葉大学名誉教授）
２）学生の視点から－学費負担の重みと私たちのとりくみ
松本翔子氏（山口大学医学部学生）、丁香織氏（同志社大学経済学部学生）
３）ＥＵおよびドイツの大学について
佐藤和弘氏（龍谷大学）
コーディネーター：重本直利氏（「13条の会」運営委員、龍谷大学）
＜語る会＞19:00～
13条の会の設立とともに、田中昌人先生の新著『日本の高学費をどうするか』(新日本出版社、2005年11月25日刊行)を語る会を開きます。

＜＜国際人権Ａ規約第13条の会 事務局＞＞
612－8577 京都市伏見区深草塚本町67 龍谷大学 角岡研究室気付
電話：075(645)8526（角岡）、075(645)8534（細川）
ｅメール：kadooka@biz.ryukoku.ac.jp

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月01日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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湘南工科大解雇事件控訴審、東京高裁が結審　理事長は菊地氏に控訴取り下げ後に「譴責」(懲戒処分）

■湘南工科大学事件

(2005.11.28)
　2005.11.28　東京高裁が結審した。判決は2006.02.08(水)の予定。
　2005.11.16　湘南工科大学の糸山英太郎理事長は、菊地慶祐氏に「譴責」(懲戒処分のひとつ)を言い渡した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月01日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新潟大学職員組合、何か変　学長意向投票をめぐる非常識の数々

■新潟大学職員組合
　∟●かわら版

何か変　学長意向投票をめぐる非常識の数々

　11月30日に実施される学長選考第2次投票を前にして現職理事の異常な言動が目立っています。意向投票について公正であるべき，学長選考会議メンバーの現職理事が一部教員にメールで現学長支持を訴えていることが明らかになりました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月01日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学誘致、日向市と高梁学園　新設から撤退　公費負担に市民が反発

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051130ddlk45040515000c.html

　０７年４月に４年制大学を新設する方針を示していた日向市と、九州保健福祉大（延岡市）などを運営する学校法人高梁（たかはし）学園（本部・岡山県高梁市）は２９日、大学新設事業から撤退すると発表した。県北で２番目の４年制大学開設を目指したが、公私共同出資による公費負担に市民の反発を招いたのが大きく影響した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月01日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鹿屋体大教授がセクハラ、柔道部２女子部員に

■http://373news.com/2000picup/jj/picup_20051130_3.htm

　鹿屋体育大学（芝山秀太郎学長）の柔道部顧問の男性教授（６１）が、女子部員２人にセクハラ（性的嫌がらせ）を繰り返し、うち１人の交際相手など男子部員２人に暴行を加えていたことが２９日、分かった。男子部員１人は鹿屋署に被害届を提出、同署は傷害容疑を視野に事情聴取している。……

［同ニュース］
■鹿屋体育大教授がセクハラ　柔道部顧問、部員に暴力も
■鹿屋体育大柔道部顧問がセクハラ
■鹿屋体育大教授が柔道部員にセクハラ
■セクハラ：柔道部顧問が女子部員に　鹿児島・鹿屋体育大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月01日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■研究設備を民間開放　北陸先端大　最新機器を企業に　ものづくり後押し
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051130004.htm
■黒豚の顕微授精成功／鹿児島大・吉田教授ら
http://373news.com/2000picup/2005/11/picup_20051130_1.htm
■県内10月末の大卒就職内定51.2％
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1130/nto1130_5.asp
■実用化育成研究、京大など３４件採択 科学技術振興機構
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005113000039&genre=B1&area=K00
■「国際ユース宣言」発表 ＣＯＰ11／ＭＯＰ１ 京大大学院生ら33カ国青年
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005113000084&genre=H1&area=K10
■“春”つかめ５３８人が志願　大分大学の推薦入試
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2005=11=30=259804=yukan
■新学長に栗原拓史氏－大阪薬科大学
http://www.yakuji.co.jp/contents/headlinenews/hln2005113002.html
■丹波市、まちづくりへ大学連携　行革実施計画案
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/ta/00044659ta200611291000.shtml
■三位一体改革：義務教育費「国庫負担」明記－－政府・与党合意文書
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051130dde001010009000c.html
■京大：大規模な事務改革　「教育研究」「経営企画」２本部を新設　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051130ddlk26040430000c.html
■大学入試：推薦でミス、小論文に誤字・誤植　謝罪、配点調整なし－－県立大　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051130ddlk19040005000c.html
■まちづくりワークショップ：別府を国際化都市に、大学と地域が連携　／大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000225-mailo-l44
■アスベスト：宇都宮大の建物からアスベスト検出　／栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000176-mailo-l09
■札幌市立大、名寄市立大、札幌大谷大　３大学新設を答申　国の設置審
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051128&j=0046&k=200511286778
■旅行兼ね国立大で生涯学習　団塊世代向けにＪＴＢ
http://www.sankei.co.jp/news/051130/kei089.htm
■＜東京女子医大＞医療事故で元助手に無罪　東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000119-mai-soci

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月01日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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