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2006年02月28日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会、声明「最高裁の不受理決定を受けて－本件事件で何を教訓とすべきか－」

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●「最高裁の不受理決定を受けて－本件事件で何を教訓とすべきか－」（2006年2月27日）

（声明）

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟
最高裁の不受理決定を受けて－本件事件で何を教訓とすべきか－

2006年2月27日

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を
支援する大学人の会

　2006年2月3日，最高裁第二小法廷（裁判長滝井繁男，裁判官津野修、今井功、中川了滋、吉田佑紀）は，平安女学院大学守山キャンパスの移転・廃止に伴い，原告学生が同キャンパスでの就学権確認を求めた「上告受理申立」について，「上告審として受理しない」旨決定した。この上告受理申立は，一審大津地裁における請求棄却（2005年5月23日），二審大阪高裁の控訴棄却（2005年9月28日）の判断はいずれも法令の解釈適用を誤り、判断遺脱、理由不備であるとしてなされたものである。最高裁第二小法廷は，結果として原告の訴えを認めようとはしなかった。あらためて，この種の訴訟の困難さが確認された。

　そもそもこの事件は，学校法人平安女学院が四年生大学化するにあたり巨額な補助金を受けて滋賀県守山市に新たに設置した守山キャンパスをわずか5年のうちに廃止し，それに伴い在学生全員を大阪府高槻キャンパスに移動させようとしたことを発端とする。キャンパスの廃止決定を知らずに入学した学生，十分な経過説明や納得を得ることなく強引に移動の対象となった在学生たちは，約2万人に達する署名を力に大多数の学生と地域住民の総意をもって学校法人理事会・滋賀県・守山市・文科省などあらゆる関係機関にキャンパスの移転反対と存続を求めた。本件訴訟はその最後の訴えの拠り所としてなされたものであり，「卒業するまでの間（卒業最短修業年限）同キャンパスで就学する権利」を求めて争われたものである（詳しい経緯は，大学人の会「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟とその意義－大学の自治と学生の就学権をいかに守るか－」（2005年7月28日発表）を参照のこと）。
　今回の最高裁不受理決定を受け，訴訟を支援する大学人の会としては，本件就学権確認訴訟の教訓および当該事件全体のもつ問題性をあらためて総括しておきたい。

……以下，省略　上記URLをご覧下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月28日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、理事長・学長メッセージに対する教職員組合中央執行委員会の見解

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●理事長・学長メッセージに対する教職員組合中央執行委員会の見解（2006年2月24日）

理事長・学長メッセージに対する教職員組合中央執行委員会の見解

２００６年２月２４日
東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

　２月２３日夕刻、理事長による「教員の皆さんへ」及び学長による「本学教員の皆さん」という文書が、各教員に配送された。両メッセージとも今回の意向確認結果についての当局としてのコメント、評価を含むものとなっており、理事長メッセージでは、一部の学部・系で任期制選択者が低率に止まったことを「残念」としている。
　組合は、昨年１１月３０日における法人の提案する人事給与制度に対する基本的了解、本年１月における昇任問題に対する法人の回答への部分的合意を行った。両者とも多くの部分で今後の交渉課題を残しているものの、基本的枠組について承認し、これに基づいてこのほど法人による教員に対する意向確認が行われた。
　昨年度、大学管理本部が作成した「旧制度」、「新制度」といわれる人事給与制度は、内容があまりにも杜撰であり、かつ教員に対する強権的な押しつけがなされたために、教職員組合は制度選択を拒否するように教員に呼びかけ、かつ新しい合理的制度を設計するべきであると法人に訴えてきた。このほどまとまった人事給与制度は、「旧制度」、「新制度」というまったく異なる体系が２本並立するという異常な状態を基本的に解消するものであり、昇給幅なども一定の合理性をもつものであった。そのため教職員組合は、昨年度来の人事給与制度の混乱を収拾するため基本的合意を行い、今回の制度選択に至ったのである。
　その結果、３分の２程度が任期制適用となったという。これは制度選択の余地のない新規採用教員をも含む数字であり、かつ理事長の言によると部局によっては任期制選択が低率にとどまるという「残念」な結果となったとのことである。しかしこうした結果は「全員任期制」という、大学の教育研究の実態をふまえない方針に対する、拒否の回答なのである。むしろ法人はこの結果を真摯に受け止め、理事長・学長も含めて大学の教育研究の実態をリアルに把握する姿勢をもち、真に大学の活性化につながる合理的な人事給与制度を構築することを強く要望する。
　また部局によって選択のばらつきがあるからといって、もし任期制を選択しなかった教員が多い部局や、そうした教員個人に対する差別的取扱を行うならば、労使合意を根底から覆すことになり、大学は再び大混乱に陥る可能性がある。教員一人一人の主体的選択を尊重し、いささかも差別的取扱を行わないように要望する。あわせて理事長・学長が、「学長室の扉を常に開」きつつ、大学の現状の問題点の克服と活性化の方策を、具体的に構想することに専心されるよう願うものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月28日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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富士大学解雇事件、勝利和解報告の集い

■富士見ネット通信　２３号

勝利和解報告の集い
労働者をどのようなとき解雇できないか

日時　３月２５日（土）　午後２時～４時
会場　県公会堂（盛岡市内丸）・特別室
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－
富士大学教育裁判は、原告川島茂裕の勝利和解をもって、決着しました。これにともないまして、裁判の意義・成果をまとめる報告の集いを行います。
富士大学教育裁判に関心をもってくださり、支援していただいた皆様、富士見ネットの最後の集まりとなります。ぜひ、ご参加くださいますよう、心からお願いいたします。
さらに、今後、このような解雇事件があってはならないという見地から、長年、一貫して労働者の権利擁護の立場から、労働事件に携わってこられた菅原一郎弁護士に、労働契約とはどのようなものかをやさしく講演していただく集いともします。解雇事件をたたかってこられた当事者の方々、労働者の皆様、企業経営者の方々のために、富士大学助教授解雇事件の問題に限らず、上記のような「労働者を解雇してはならない場合」について学ぶ学習講演会を意図しています。

勝利和解報告の集いの次第
（１）経過報告　原告・川島茂裕
（２）弁護団報告「労働者をどのようなとき解雇できないか－労働契約とはどのよう
なものなのか－」（菅原一郎弁護士）
（３）支援団体からのメッセージ
（４）会場からの発言
（５）主催：富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
共催：岩手私教連・いわて労連・日本国民救援会岩手県本部・川島茂裕さんを支援し、大学教員の身分保障を考える会・日本科学者会議岩手支部（交渉中を含む）

*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－
富士見ネットの今後の運営について
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－
（１）富士見ネットは、２００６年３月末日をもって、閉会とします。
（２）富士見ネット通信は、この後、３月末に１回発行して終刊とします。
（３）会計は、２月末日に締め、３月末日にご報告をいたします。
（４）ホームページ・メールアドレスは、２月末日をもって閉鎖します。
（５）会員の皆様の氏名・住所・メールアドレスなどは、個人情報保護の観点から３月末日に消去します。本訴提起後、２年半のご支援に感謝を申し上げます。
（６）事件の記録を数年後に刊行することをお約束します。
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
（略称　富士見ネット）

〒０２０－００１５　岩手県盛岡市本町通３－１８－３２－１０１
岩手私教連（岩手県私学教職員組合連合）内
電話　０１９－６２２－０９４７
ＦＡＸ　０１９－６２２－１２９１

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月28日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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憲法９条 変える？変えない？ 全国意見投票

■憲法９条 変える？変えない？ 全国意見投票

憲法９条 変える？変えない？ 全国意見投票　呼びかけ文

　憲法を変える動きが急速に高まっています。昨年末には自民党新憲法草案が発表され、また今春の通常国会には憲法改正のための国民投票法案が提出されようとしています。
　改定の核心は「戦争の放棄」を謳った憲法9条です。自民党新憲法草案では「戦争の放棄」という言葉が完全に消し去られています。このことからも分かるように９条改定は、戦後６０年間、日本が曲りなりにも堅持し続けてきた専守防衛・平和主義の原則を根底から突き崩す恐れがあります。その影響は単に私たちだけにとどまらず、子々孫々にまで末ながく及ぶことは必至です。

　いま政治の世界で先行している憲法改正の動きを国民はどう見ているのでしょうか。私たちは、このことを市民の手で確かめたいと思い、「憲法９条 変える？変えない？ 全国意見投票」を行うことにしました。
　意見投票は、（憲法9条を変えることに）賛成、反対、分からないの３つの部分に区分けされた（一枚の）投票ボードを街頭に設置し、通りかかる市民にボードに丸いシールを貼ってもらうことによって自らの意思を表示してもらいます。この方法は最も気軽に投票してもらうことができ、効率的、かつ公正に市民の意思を確認できる方法です。
　意見投票の全国統一実施期間を２００６年４月２９日（土）～５月３日（水）とします。このなかのご都合のいい日を選んで実施してください。
　９条改定の賛否の理由や意見も聞きたい地域は、投票ボードのそばに意見箱を設置する等、独自に工夫して行ってください。集めていただいた意見・理由は整理して全国の投票結果とあわせて、小泉総理大臣と衆参両議院議長に届けます。
　詳細は下記のウエブサイトの「全国意見投票実施要領」をご覧ください。
　　　　　　　　　　http://tohyou.exblog.jp/
　全国意見投票が成功するかどうかは、全国でどれだけ多くの地域でこれに取り組んでいただけるか、そしてどれだけ多くの投票を集約できるかにかかっています。憲法9条の行方に関心をお持ちの全国の個人、団体のみなさん、ぜひ全国意見投票に取り組んでくださいますよう、心から呼びかけます。
　２００６年２月１８日

　呼びかけ人　（２月１８日現在）
　　　天木直人　　　外交評論家、元レバノン大使
　　 安斎育郎　　　立命館大学教授
　　　岡本三夫　　　広島修道大学名誉教授
　　　きくちゆみ　　ハーモニクスライフセンター／グローバルピースキャンペーン
　　　斎藤貴男　　　ジャーナリスト
　　　寺尾光身　　　名古屋工業大学名誉教授
　　　野田隆三郎　　岡山大学名誉教授
　　　福田雅章　　　 一橋大学名誉教授
　　　星川　淳 　　　グリーンピース・ジャパン事務局長、作家・翻訳家
　　　毛利正道　　　弁護士　　
　　　湯浅一郎　　　ピースリンク広島・呉・岩国　世話人　
　　　吉岡達也　　　 ピースボート共同代表

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県内１３大学の紹介や発表会　大津でびわ湖学生フェス２００５
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060227/lcl_____sga_____004.shtml
■平和憲法守る輪　大きく　あいち九条の会　結成１年で集い
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20060227/lcl_____ach_____000.shtml
■東大とみずほ情報総研、ソフトウェアの移転手法研究
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200602270011.html
■鹿児島大学に焼酎学講座　産学官で後継者育成
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006022701000249
■物理１・２で出題ミス／福大共生システム理工学類／「影響最小限」と見解
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060227/kennai-20060227093537.html
■鹿児島大学に焼酎学講座
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060227STXKA050726022006.html
■防げ湿地の乾燥　首都圏の大学生、そだ作りを体験
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060227&j=0042&k=200602277763
■京都府立医大で出題ミス
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060227163532X307&genre=soc
■長泉町の長泉高校跡地に県立大学新キャンパス、県議会で知事表明
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=6417
■放医研は長崎大学と『教育・研究及び診療等の協力に関する協定』を締結
http://www.nirs.go.jp/report/nirs_news/200602/hik05p.htm
■大学入試：山口大２次試験、英語長文読解の設問文末にミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060227ddlk35040169000c.html
■国公立大２次試験・前期　福島大で物理出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060227ddm041040140000c.html
■学校と私：友人と共有した有意義な時間＝立教大総長・押見輝男さん
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060227ddm004070150000c.html
■セミナー：戦争の悲惨さ語り継ごう　大学生ら、関学大で開催－－来月４日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000260-mailo-l28
■静岡大教育学部が過疎地域枠を設置
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060227wm03.htm
■入試ミス：問題文に高校教科書で不使用の用語　京都医大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060228k0000m040048000c.html
■入試ミス：物理で出題範囲外の内容　宇都宮大農学部
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060228k0000m040087000c.html
■前期入試で出題ミス 滋賀県立大、「生物」科目で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022700138&genre=C4&area=S00
■入試ミス：正解の漢字が問題文に　三重県立看護大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060228k0000m040103000c.html
■大学入試で出題ミスやトラブル続く
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060227-5
■「禅カウンセリング」など実施 花園大、センター開所式
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022700123&genre=G1&area=K10

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2006年02月27日

サマーズの教訓、強力なリーダーとは非凡な聞き上手のことである

■埼玉大学ウォッチ
　∟●サマーズの教訓

サマーズの教訓

ローレンス･サマーズ氏のハーバード大学長退任をめぐる記事を、ハーバードの学部学生が発行する日刊紙Harvard Crimsonや、ボストンの地元紙Boston Globeのオンライン版で読んでいて、気がついたことがある。

グローブ紙によると、教授会から不信任をつきつけられた学長の例はサマーズ氏だけでなく、他にもあるそうだ。ボストン大学では1976年にシルバー学長が教授会から辞任要求を突きつけられたが、それをものともせず、シルバー氏はその後20年間も学長としてとどまった。エマーソン・カレッジのリーバーゴット学長は2004年以降2度にわたって教授会から不信任を突きつけられたが、同大学理事会リーバーゴット氏を擁護している。

サマーズ氏の場合はなぜ、辞任に至ったのか。サマーズ学長の大学運営にあたっての衝突も辞さない戦闘的なリーダーシップと、既得の権限を守ろうとするハーバードの伝統学部Faculty of Arts and Sciences（FAS）が正面衝突したすえ、教授会が勝ち、サマーズ学長が敗北したのだという見方が一般的なようだ。

サマーズ学長は就任後、FASのアフリカン･アメリカン･スタディーズのコーネル･ウェスト教授と対立した。ウェスト教授は「私は自由で自尊心を持つ黒人だ。あのような態度は我慢ならない」と言ってハーバードを去り、プリンストンへ移ったそうである。また、サマーズ学長は、Graduate School of Arts and SciencesのPhDプログラムの権限を、FASから大学本部の教務担当副学長の手に移そうとした。この計画は中止されたが、このことで大学院の研究科長は辞任した。さらには学部の赤字経営と学部カリキュラムの改定作業の遅れを理由に、FASの学部長を辞任に追い込んだ。

FASはハーバードの教授陣の半数が育った学部である。独自にfundraisingする権限を持ち、大学本部の干渉や支配を嫌う誇り高い学部の伝統がある。サマーズ氏の退任後、暫定的に学長を務める予定の元学長のデレク・ボク氏が学長だった1980年代、FASのヘンリー・ロソフスキー学部長が学長室の窓を指さして「うちの間借り人だよ」と言ったというエピソードさえある。学長室はFASの建物であるマサチューセッツ･ホールにあった。

そういうわけで、ワシントン仕込みの辣腕行政家サマーズ学長とFASは、いわゆるcollision courseにのってしまった。FASに有利に作用したのが、サマーズ学長の女性の能力に関する失言であった。FAS以外の学部ではサマーズ学長の大学運営に対して支持者が多かったそうだが、危機にあたって体をはってサマーズ擁護に立ち上がってくれる人は少なかった。最後には、大学理事会もサマーズ退任やむなしとの態度をとったようである。

さて、ハーバード大学はこれから新しい学長探しをはじめる。学長探しにあたって、同大学の認識論･教育学のハワード・ガードナー教授がHarvard Crimsonによせた “Leaders Who Listen” というエッセイがなかなか示唆に富んでいる。そのさわりの一部を紹介すると、

大学の良きリーダーは拳骨や命令や憤怒や恐怖で支配するのではなく、相手の言うことを聞き、コンセンサスをつくり、大学の繁栄に結びつくような環境をつくる。権威主義体制やヒエラルキー構造の組織ではリーダーは他者の信念や感情を無視して迅速にことを処理する。場合によってはそうした高飛車なやり方が不可欠なこともある。しかし、今日の合衆国の大学におけるリーダーシップは、そのようなものとはまったく異なる。リーダーの腕の見せどころは、教員、学生、職員を説得し鼓舞することにある。強力なリーダーとは、非凡な聞き上手のことである。（全文はこちら）……

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全大教、「2006 年問題：高等教育の漸進的無償化」全国公開シンポジウムへの参加について

■全大教
　∟●「2006年問題：高等教育の漸進的無償化」全国公開シンポジウムへの参加について (06/02/23)

「2006 年問題：高等教育の漸進的無償化」全国公開シンポジウムへの参加について

　下記の通り、国庫助成に関する全国私立大学教授会連合によるシンポジウムが開催されます。全大教は、日本政府が国際人権規約第13 条の高等教育無償化条項を留保している下で、日本私大教連等と共同して、政府として高等教育無償化条項の留保撤回・高等教育への政府支出をGDP 比1%とすることをめざして運動を進めています。
　こうした立場から、本シンポジウムにも協賛団体として積極的に協力することにしています。
　近畿地区各単組を中心に積極的な参加をお願いします。
　なお、シンポジウムの趣旨の理解のため、教授会連合の声明案を添付します。

記

1, 日 時：2006 年3 月12 日（日）14：00～17：30
2, 会 場：立命館大学 「創思館（1 階）カンファレンスルーム」
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/annai/profile/access/kinu_l.html
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/annai/profile/campus/
3, テーマ等：高等教育の漸進的無償化について
・総合司会
平山令二氏（全国教授会連合事務局校事務局長、中央大学法学部教授）
・コーディネーター
徳重昌志氏（全国教授会連合事務局校代表、中央大学商学部教授）
樫原正澄氏（全国教授会連合常任幹事校代表、関西大学経済学部教授）
・シンポジスト
今井証三氏（全国教授会連合「2006 年問題」特別委員会委員長、日本福祉大学社会福祉学部助教授）
片山信之氏（日本私立大学教職員組合連合書記長）
青木宏治氏（全国大学高専教職員組合副委員長、高知大学人文学部教授）
細川 孝氏（大学評価学会・2006 年問題特別委員会委員、 龍谷大学経営学部助教授）

碓井敏正氏（国際人権A 規約第13 条の会共同代表、 京都橘大学文化政策学部教授）

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/02/2006_9.html

薬学部、主要大学ほぼすべてで志願者が前年割れ、半減近く落ち込む大学も

■http://www.yakuji.co.jp/contents/headlinenews/hln2006022401.html

　全国の主要薬学部・薬科大学に調査したところ、２００５年度の志願者は軒並みダウンしていることが明らかになった。ほぼすべての大学で04年度と比べ２～３割の減少、中には半減近く落ち込む大学もあった。志願者の減少は新設大学にとどまらず、既存大学にまで及んでいる。女子学生の多い薬学部で、２年間の年限延長を嫌った学生が、他学部に進路変更する傾向が顕著に表れた結果となった。 ……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/02/post_1123.html

国が国立大学法人に定数減で介入

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-25/2006022502_03_0.html

国が定数減で介入
国立大学法人に　石井議員が追及

　国立大学法人に対し、国が教職員の定数削減を押し付けようとしていることが、二十四日の衆院文部科学委員会で明らかになりました。日本共産党の石井郁子議員が取り上げました。

　国立大学法人法を二〇〇三年に審議した際、政府は「法人化すれば国の定員管理の対象外になる」と強調していました。しかし、文科省高等教育局国立大学法人支援課は二月二日付で、大学当局に「総人件費改革の実行計画に関する情報提供について」という文書を送っています。

　文書は、二月中に「中期目標の変更原案」と「中期計画の変更案」を文科省に提出するよう求めています。そして、変更案の参考例として、「『行政改革の重要方針』（二〇〇五年十二月二十四日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う」（中期目標）、「総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成二十一年度までにおおむね○％の人件費の削減を図る」（中期計画）などと記しています。

　石井氏の追及に石川明高等教育局長は、「国立大学法人は定員管理の対象外だ」としつつ、「各大学法人の自主的な検討のために情報提供した」と答えました。

　しかし、昨年十二月二十四日の閣議決定は、国立大学法人についても「今後五年間で５％以上の人件費の削減を行うことを基本とする」「上記の…取組を踏まえ運営費交付金等を抑制する」としています。大学関係者からは「教育研究や社会貢献活動に重大な支障が出る」など、怒りの声があがっています。石井氏は「こんなことは許されない。やめるべきだ」と厳しく批判しました。

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仕送り減り奨学金頼み？　大学生の受給額が過去最高

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060224ic32.htm

　大学生が受け取っている各種奨学金の合計額が４年連続で増加し、過去最高額となっていることが、全国大学生活協同組合連合会（東京）の調べで２４日わかった。

　「景気は回復していると言われているが、保護者の生活が依然厳しい状態にあることがうかがえる」と同連合会では話している。……

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自由法曹団、「新しい自律的な労働時間制度」の導入に反対する声明

■自由法曹団
　∟●「新しい自律的な労働時間制度」の導入に反対する声明（2006/2/22）

「新しい自律的な労働時間制度」の導入に反対する声明

１ 厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」は、２００６年１月２７日、新しい労働時間制度の在り方に関する報告書を発表した。その内容は多岐にわたるが、とりわけ、「新しい自律的な労働時間制度」と称して、一定の労働者を労働時間規制の対象外としている点は到底容認できない。
２ 一定の労働者を労働時間規制の対象外とすることは、日本経団連が、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションとして、その導入を政府に対して強く要求していたものである。報告書が導入を打ち出した「新しい自律的な労働時間制度」は、こうした財界の要求に基本的に沿ったものであって、企業収益の極大化を図るため、労働者の犠牲のうえに労働力の「効率的」使用を押し進めてきた「労働分野の規制緩和」の一貫をなすものにほかならない。
３ 報告書は、「最近、所定外労働を中心とした労働時間の増加が見られ」るとの現状認識のもとに「適切かつ厳正な労働時間管理を徹底させ、長時間にわたる恒常的な所定外労働の削減や、賃金不払残業の解消へ向けた取組を引き続き進める」としながら、一転して「経済のグローバル化の進展に伴う企業間競争の激化等により、従来にも増して技術革新のスピードが加速し、製品開発のスピード・質が求められるようになっており、多様化する消費者ニーズへの対応の必要性」もあるとして、労働時間に関する法規制を適用除外する制度の創設を提言した。
すなわち、「自律的に働き、かつ、労働時間の長短ではなく成果や能力などにより評価されることがふさわしい労働者」の増加に対応するために、「従来の実労働時間の把握を基本とした時間管理とは異なる新たな労働時間管理の在り方」を検討するとして、「労働時間に関する規制を適用除外する制度」の導入を打ち出したのである。
４ しかしながら、報告書自身が現行の裁量労働制について、「業務遂行に当たっての裁量性が確保されていないケースや追加の業務指示等により業務量が過大になっているケースがある」「健康・福祉確保措置や苦情処理措置が適切に実施されていないなどの実態が見られる」と指摘しているように、「自律的な働き方」とか「心身の健康の確保」などというものは、幻想にすぎない。
　裁量労働制の導入にあたっては、国会審議の過程で要件や手続に厳格な絞りがかけられてきたが、その趣旨が全く生かされておらず、労働者の心身の健康を犠牲にした無限定な働かせ方が横行しているというのが実態なのである。企業組織に組み込まれ、「成果や能力などによる評価」という拘束を受ける労働者にとって、自由な裁量によって働くなどということはありえない。「裁量」の名のもとに、労働時間の規制を外すことは、労働者の現状も、国会審議の経過をも無視するものである。

５ 導入が検討されている「新しい自律的な労働時間制度」においては、勤務態様要件が設けられているが、きわめて曖昧であって使用者の恣意を許すものとなっている。また、本人同意の要件も、使用者と労働者の間に圧倒的な力の差が現に存在するもとでは歯止めにはなりえない。さらに、健康確保措置についても何ら具体性がなく、これに違反した場合の措置も検討されていない。そればかりか、労働者が同意すれば労働基準法の適用が除外されるというのは、同法が強行法規であることに反するものである。
６ 加えて、報告書は、事業場外認定を受けた労働者について、事業場内の労働についての労働時間把握義務を免除することや、管理監督者について、深夜業規制の適用を除外することなども検討している。これらの点もおおいに問題である。
７ そもそも労働基準法は、長時間労働が労働者の心身に悪影響を与えることから、一日８時間・週４０時間の原則を明らかにして労働時間を規制し、この規制に違反した使用者に対しては、労働者が承諾していたか否かにかかわらず、処罰をもって臨んでいる。労働を管理すべき立場にある使用者に労働時間の管理義務を負わせているのも、労働者を保護するためである。
　ところが、実際は、このような規制すら無視した長時間過密労働が横行している。２００４年度において、精神疾患を理由とする労災認定件数が１３０件（うち自殺４５件）、脳心臓疾患を理由とする同件数が２９４件（うち死亡１５０件）にも上っている。労働者の健康破壊を防止するために、いま必要なことは、企業間の競争を口実にますます助長されている長時間過密労働をより厳しく規制し、違法な時間外労働を根絶することである。
８ いま、労働時間規制の適用を除外する制度を創設することは、このような違法な現状を追認するにとどまらず、労働者をいっそうの長時間労働に駆り立てる筋道を作り出すものである。それは、「仕事と生活の調和」という政策目的にも反し、労働者の心身の健康に著しい悪影響を与えるとともに家族生活をはじめとする私生活に重大な支障を来たすことが明らかである。
９ 報告書が提案する「新しい自律的な労働時間制度」は、労働者の健康を破壊し仕事と生活の調和を阻害するものであって、自由法曹団は、その導入に断固として反対する。

２００６年２月２２日

自由法曹団 団長 坂 本 修

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個人情報、受講生１６５人分の採点報告表を紛失－立命館大産業社会学部

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000218-mailo-l26

　立命館大（北区）は２４日、産業社会学部の０５年度後期科目「専門特殊講義３」を受講した学生１６５人分の氏名と成績などを記した「採点報告表」を紛失したと発表した。外部に流出した可能性は低く、他の書類に紛れ、誤って捨てた可能性が高いとしている。 ……

［同ニュース］
■採点報告表 165人分紛失　立命大

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東北文化学園大「裁判は無関係」　教員に口止め？　元理事長有罪

■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060225t13033.htm

　学校法人東北文化学園大は２４日、補助金適正化法違反などの罪で、元理事長の堀田正一郎被告（５８）が有罪判決を受けたことについて、「（法人は）裁判とは無関係」とするコメントを文書で出した。記者会見も開かず、学園大の「再生」を伝える言葉もなかった。……

［関連ニュース］
■文化学園大事件判決／大学運営の健全性向上を　
■東北文化学園大元理事長に有罪＝補助金不正受給で仙台地裁
■助成金不正受給：東北文化大元理事長に懲役７年　仙台地裁
■学園大元理事長に懲役７年　「虚偽の程度、甚だしい」
■補助金不正受給：学園元理事長に懲役７年　仙台地裁判決
■東北文化学園大の補助金不正受給、元理事長に実刑判決
■東北文化学園大、元理事長に懲役７年　補助金不正受給
■東北文化学園大・薬学部誘致失敗：元理事長への損賠断念－－郡山市

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浅井学園、補助金適正化法違反などでも聴取　北海道警

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060225k0000e040077000c.html

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の発注工事をめぐる文部科学省の補助金不正受給問題で、北海道警は２５日、補助金適正化法違反などの疑いもあるとみて、同学園関係者から任意で事情聴取を始めた。今後、文科省の対応などを見定めたうえで、浅井幹夫前理事長の聴取を行うかどうか検討する。……

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教授が学部長につば　長崎大、停職２カ月に

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006022401001197

長崎大は２４日、担当講義をめぐるトラブルから、学部長につばを吐きかけたとして、環境科学部の４０代男性教授を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

［関連ニュース］
■担当替え不満、ツバかけたり殴ったり…長崎大教授停職
■懲戒処分：学部長らに暴力、教授を停職２カ月－－長崎大

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■岩手大、副学長を５人体制に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060224wm05.htm
■学長に松本哲男氏　東北芸工大
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060224t55032.htm
■芸工大新学長に松本哲男氏－副学長には宮島氏
http://yamagata-np.jp/kiji/200602/24/news04092.html
■スポーツで地域活性化　岡山大でシンポ課外活動の意義強調
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2006/02/24/20060224083928.html
■琉大4．9倍、0．2ポイント減 国公立志願状況
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-11428-storytopic-7.html
■ピーターラビット資料館誕生　大東文化大が東松山に建設
http://www.saitama-np.co.jp/news02/24/14l.htm
■法大の２学部で入試ミス、全員正解に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060224ic23.htm
■KDDIと慶應大、産学協同プロジェクトの研究成果発表
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/27960.html
■福島大の学生寮管理棟から出火　入試への影響なし
http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY200602250137.html
■北陸先端大、グループホーム介護支援システムを開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060224c6b2401n24.html
■「関係密接に産官学連携を」　室工大の高井教授　　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060225&j=0040&k=200602257382
■北陸大学に「孔子学院」設立へ　調印式行われる
http://j.people.com.cn/2006/02/25/jp20060225_57763.html
■弘大教育学部 130周年式典開催へ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0225/nto0225_10.asp
■国際情報大学で水俣病シンポ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006022530694
■香川大、２年連続で出題ミス
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060225195155X151&genre=soc
■入試ミス：２００点満点が１００点満点に　長崎県立大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060226k0000m040072000c.html
■欠席率は前年比０・５ポイント減　国公立大２次試験
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006022501003299
■みずほ情報総研と東大が共同研究…ソフト活用目指す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060225i412.htm
■生物の問題に地学の解答記載　岡山大で出題ミス
http://www.asahi.com/life/update/0225/009.html
■音声トラブルや出題ミスも…大学入試２次試験
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060225it13.htm
■愛知大学が東海地区で初の孔子学院設立
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=11204
■日産自動車と早稲田大学が組織的連携
http://response.jp/issue/2006/0224/article79661_1.html
■キャンパる・大楽人：市民意識近づく日韓　慶応大法学部教授・小此木政夫さん
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060225dde012070027000c.html
■大学入試：盛大で出題ミス　全受験者正解に－－日本文学科の国語
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060225ddlk03040145000c.html
■大学入試：小樽商科大で合否判定ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060225ddr041040001000c.html
■特集：教育基本法を考える　変える？変えない？
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060225ddm010040166000c.html
■岩手大：副学長を２人増員
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060224ddlk03040138000c.html
■官学連携：愛媛大学と四国中央など３市、地域産業などで協定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000240-mailo-l38
■春が来たね！！　久留米市の聖マリア学院大　１期生決まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000004-nnp-l40
■連合大学院を全面支援　松田科技相が岐大病院視察
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20060226/lcl_____gif_____002.shtml
■千葉大のグループ　卒業生らの置き土産　放置自転車を再生・活用
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060226/lcl_____cba_____000.shtml
■教師の科学力向上へ検討委を設置…日本学術会議
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060226i204.htm
■臨床研修で激務を実感？　新人医師の小児科志願急減
http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200602260111.html
■福山大、心の相談室オープンへ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200602260068.html
■ＪＲのダイヤ乱れ、首都大が試験開始を１時間繰り下げ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060226ic22.htm
■「教師像」講演とシンポ　学生ら４００人熱心に聴講　岐阜聖徳学園大学
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo060226_2.htm
■大学入試：国公立大２次・前期　岡山大、生物出題文に地学答え－－香川大、徳島大でも
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060226ddn041040036000c.html
■順心会看護医療大：淡路島内初の４年制大学、校舎が完成－－４月開校
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060226ddlk28040348000c.html
■大学入試：国公立大２次試験・前期　熊本大、岡山大でミス相次ぐ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060226ddm041040109000c.html
■火災：机など焼くぼや　放火の可能性も－－福島大・学生寮管理棟　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060226-00000026-mailo-l07
■大学入試：山口大の国語問題で注釈に誤り－－特別措置は取らず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060226-00000002-mailo-l35

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2006年02月26日

特集「国立大学法人の役員出向　第３回」「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し　その２

■「意見広告の会」ニュース３２７より

＊＊＊　特集　国立大学法人の役員出向　第３回　＊＊＊

＊＊　目次　＊＊
１　「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し　その２

　国立大学法人の役員については、国立大学法人法に次のような規定がある。

第十二条 　学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。
７ 　第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学におけ教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならない。
８ 　監事は、文部科学大臣が任命する。
第十三条 　理事は、前条第七項に規定する者のうちから、学長が任命する。

第十五条 　学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。
２ 　理事の任期は、六年を超えない範囲内で、学長が定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない

（役員の欠格条項）
第十六条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
２　前項の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定める者は、非常勤の理事又は監事となることができる。

　以下のポイントは、現在の国立大学法人の理事の任命の多くが文科省の人事都合で行われており、そうであるとすれば、それは国立大学法人法に違反することを示す点にある。

　国立大学法人発足当時、過半数を大きく超える大学で事務局長が理事職に就いた。更にその事務局長出身理事は文科省からの役員出向者であることが判明した。
　この役員出向理事の問題点については、東北大学の川端望氏が論文「国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす」において、的確に批判しておられる（「ニュース」３２６号）
　ここでは更に０４年度、０５年度における各国立大学法人の役員出向理事の異動の実態を通して、多くの国立大学法人の理事人事が文科省のローテーション人事に組み込まれていることを、示したい。
　その人事の実態を、ａ「国大法人⇔国大法人」、ｂ「国大法人⇔文科本省（他の中央官庁を含む）」、ｃ「国大法人⇔他の独法」と分類する。
　以下ｂ「国大法人⇔文科本省」の事例をまず示し、ａ・ｃも文科省のローテーション人事であることにおいてｂと同様であることを述べてゆく。

ｂ「国大法人⇔文科本省」の場合
北海道大学　
　０４　斎藤秀明　　平成１７年５月　国立国語研究所理事へ
　０５　遠藤啓 　内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官（併）内閣府官房審議官（沖縄大学院大学担当）

千葉大学　
０４ 佐藤政夫　　千葉大学事務局長　　平成１６年６月３０日　文部大臣官房付　
　　　　　　　　　　７月１日　あずさ監査法人顧問へ
０５　山根徹夫 文科省　スポーツ・青少年局企画・体育課長　
　　　　　　　　　　Ｈ１６，　６　文部科学省退職（役員出向）
滋賀大学　
０４　轟木長紘 河崎学園（学校法人）事務局長へ　平成１６年７月２２日
０５ 斉藤和信 平成１３年４月　文化庁長官官房政策課会計室長

京都大学　
　０４ 本間政雄 2001（平成13）年 京都大学事務局長
　　　　　　　　　　2004（平成16）年3月 文部科学省退職（役員出向）
大学評価・学位授与機構国際連携センター・ センター長（兼）
教授.へ
　０５　木谷雅人 2003年7月 文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）
　　　　　　　　　　2005年9月 文部科学省大臣官房付
大阪教育大学　
０４ 中岡司　　　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
　　　　　　　　　　大阪教育大学事務局長（2003.7～）
　　　　　　　　　　文部科学省高等教育局大学振興課長へ
０５ 椎廣行 平成１６年４月　
　　　　　　　　　　文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長
　　　　　　　　　　平成１７年　７月　文部科学省退職（役員出向）
任期：平成17年7月20日～平成18年3月31日

高知大学　
　０４　佐藤隆 平成16年 3月　高知大学事務局長退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成16年 4月　国立大学法人高知大学理事（事務局長兼務）
　　　　　　　　　　熊本大学理事へ
０５　河本朝光　　平成17年3月　文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職
　　　　　　　　　　（役員出向）
　　　　　　　　　　平成17年4月　国立大学法人高知大学理事（事務局長兼務）

　そもそも未だ二年を経過していない国立大学法人の理事に、学長の交替という事情が生じたわけでもないにも関わらず、なぜ異動が発生するのか疑問である。
　学長に任命された理事は、特段の理由がない限り、本来の任期期間中「学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理」（「国立大学法人法」十一条）しなければならないはずである。
　その理事をごく短期のうちに中央省庁へ復帰させたり、格段の失態等が認められないにも関わらず職務を解いて他の理事を中央省庁から招致したりするのは、学長の職務遂行能力に欠落があるものと認められる。しかし、中央省庁の意思により出向役員が異動を余儀なくされたとすれば、この限りではない。
　つまり、本カテゴリーに該当する異動が生ずるのは、学長の職務遂行能力に欠落があるか、当該大学の理事人事に中央省庁の意思が働いていたかのいずれかであり、後者の場合は、学長の理事任命権に対する中央省庁の不当な介入と称されよう。

　ａ「国大法人⇔国大法人」、ｃ「国大法人⇔他の独法」の場合も、なぜこのような異動が発生するのか、同様に疑問である。わずか二年の短期間の間に、二つの大学法人の理事を勤める人物がいる。各大学には各大学の固有事情が存在し、理事はそれを十分勘案して「学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理」しなければならないはずである。学外者から起用された多くの理事が任期を勤め上げているにも関わらず、「役員出向」の理事だけがこのように短期間の異動を繰り返すのは、この種の人事が文科省の人事ローテーションに従っていることを示しているのではないか。だとすれば、理事の任命権（学長に帰する）に対する文科省の不当な介入である。
　事実、この種の異動が文科省の御都合人事であることを端的に示す文書も存在する。奈良教育大学では、０４年度に金田正男理事が一橋大学事務局長へ異動した。それに際して奈良教育大学は次のような臨時役員会を開いている。

資料　
奈良教育大学臨時役員会　平成１７年１月２６日
　議事　
１　理事の辞任について
　議長から、２月１日付け文部科学省の人事異動により、金田総務担当理事・事務局長が一橋大学事務局長に異動、後任には国立乗鞍青年の家所長の堀江克則氏が事務局長として着任する予定であると説明があった。
　続いて、学長から人事異動の経緯について説明があり、法人の役員の任期は２年となっており中期目標等年度計画の当初であるが、手続き上、当該理事からの辞任の申し出を受けることとなり、役員理事・事務局長の人事異動を承認したと説明があった。

　金田理事は「文部科学省の人事異動」により、「中期目標等年度計画の当初である」にも関わらず、一橋大学の（非理事の）事務局長に異動したのである。そのため奈良教育大学は、一定期間、理事の一名を欠いたまま大学運営を行っている。以上のような「人事」は、理事の任命権（学長に帰する）に対する文科省の不当な介入であること、明らかである。

資料　カテゴリーａ、ｃの場合

ａ「国大法人⇔国大法人」の場合　異動先で理事以外になったものも含む

東北大学　
　０４　　　　　　ナシ
０５ 徳重眞光 　横浜国立大学事務局長　平成１７年４月　大臣官房付　
　　　　　　　　　　平成１７年４月　同上退職（役員出向）
山形大学　
　０４　池田大祐　　東京工業大学事務局長へ　
０５ 田村幸男 愛媛大学理事　０５年１月より

茨城大学　
　０４　丸山彰　　　茨城大学事務局長　任期１６．９．１～１８．８．３１
　０５　長谷川正文　名古屋大学経理部長
　 平成１７年１０月　文部科学省大臣官房付退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１７年１０月　茨城大学理事

東京医科歯科大学　
０４ 川本幸彦 兵庫教育大学事務局長　
　　　　　　　　　　０４年４月兵庫教育大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　０４年１２月退職　兵庫教育大学副学長へ　理事から副学長へ
　０５　入江孝信 国立大学法人大分大学理事　０４年１２月退職役員出向）

福井大学　
　０４ 飯田和郎 福井大学事務局長
　　　　　　　　　　平成17年4月1日
　　　　　　　　　　財団法人ユネスコ・アジア文化センター 総務部長・理事へ
０５ 辻田政昭 大阪大学総務部長 平成17年3月 退職

神戸大学　
０４　阪内　宏一 平成15年7月 神戸大学事務局長
独立行政法人教員研修センター監事へ　平成１７年４月１日
０５ 坂本邦夫 平成16年4月　国立大学法人和歌山大学理事。
　　　　　　　　　　平成17年2月　国立大学法人神戸大学理事。

兵庫教育大学　
　０４　不明
０５　竹田貴文　　平成１５年２月　東京大学学生部長
平成１７年７月１日　兵庫教育大学理事（事務局長）

奈良教育大学　
０４　金田正男　　奈良教育大学事務局長
　　　　　　　　　一橋大学事務局長へ
０５　堀江克則　　国立乗鞍青年の家所長
　　　　　　　　　平成17年 2月. 国立大学法人奈良教育大学事務局長.
　　　　　　　　　平成17年 6月. 理事・国立大学法人奈良教育大学事務局長（兼務）
.

奈良女子大学　
０４　原克己 平成１４年１０月　奈良女子大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年３月　　文部科学省退職（役員出向）
平成１７年５月　　鹿児島大学理事へ
　０５　岡本親宣 平成１７年４月　　国立大学法人奈良女子大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１７年６月　　　同退職（役員出向）

和歌山大学　
　０４ 坂本邦夫 平成 15 年 1 月 和歌山大学事務局長
　　　　　　　　　　平成 16 年 3 月 和歌山大学退職 (役員出向)
　　　　　　　　　　平成 16 年 4 月 国立大学法人和歌山大学理事
　　　　　　　　　　平成 17 年 2 月 国立大学法人神戸大学理事
０５ 小畑力人　　関西文理→立命館→和歌山大学監事→理事

鳥取大学　
０４ 三宅保信　　文部科学省学術研究助成課企画室長
平成15年7月 鳥取大学事務局長
　　　　　　　　　　平成16年3月 鳥取大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成16年4月 国立大学法人鳥取大学理事
　　　　　　　　　　平成17年4月 国立大学法人長崎大学理事・事務局長へ
０５ 高木義紀 茨城大学総務部長
　　　　　　　　　　国立山口徳地少年自然の家所長（前職）

広島大学　
０４ 塩谷幾雄　　広島大学事務局長
０５年４月　高松工業高等専門学校長へ
　０５ 工藤敏夫　　平成16年 4月　鹿屋体育大学理事・副学長
　　　　　　　　　　平成17年 4月　広島大学理事・副学長（人事・総務担当）

香川大学　
０４　桐岡博道　　平成13年 ７月　香川医科大学事務局長　
　　　　　　　　　　平成15年10月　香川大学事務局長
　０５　遠藤克司　　平成１７年１０月１日より
　　　　　　　　　　平成16年 ４月　国立大学法人富山大学事務局長
　　　　　　　　　　平成17年 ９月　国立大学法人富山大学退職
　　　　　　　　　　平成17年10月　文部科学省
　　　　　　　　　　平成17年10月　文部科学省退職（役員出向）

愛媛大学　
０４　田村幸男 2003年4月愛媛大学事務局長
　　　　　　　　　　2004年3月同退職
　　　　　　　　　　（文部科学省から国立大学法人愛媛大学に役員出向）
２００５／１／１　山形大学理事へ
０５　ナシ

高知大学　
　０４　佐藤隆 平成16年 3月　高知大学事務局長退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成16年 4月　国立大学法人高知大学理事（事務局長兼務）
　　　　　　　　　　熊本大学理事へ
０５　河本朝光　　平成17年3月　文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職
　　　　　　　　　　（役員出向）
　　　　　　　　　　平成17年4月　国立大学法人高知大学理事（事務局長兼務）

長崎大学　
　０４　不明
０５　三宅保信　　平成15年7月 鳥取大学事務局長
　　　　　　　　　　平成16年3月 鳥取大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成16年4月 国立大学法人鳥取大学理事
　　　　　　　　　　平成17年4月 国立大学法人長崎大学理事・事務局長

熊本大学　
　０４　長木正治　　平成１３年７月　　熊本大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年４月　　国立大学法人熊本大学理事
　　　　　　　　　　→　別府大学事務局局長１７年４月
０５ 佐藤隆　　　平成１５年１０月　高知大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年４月　　国立大学法人高知大学理事
　　　　　　　　　　平成１７年４月　　国立大学法人熊本大学理事

大分大学　
０４　入江孝信　　平成15年10月 1日　大分大学事務局長
　　　　　　　　　　平成16年 3月31日　大分大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　→東京医科歯科大学理事
　０５　島田正寛　　（平成17年10月1日～平成19年9月30日）
　　　　　　　　　　平成13年 6月　大臣官房会計課政府調達企画官（兼）　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大臣官房会計課政府調達室長
平成17年1月～平成17年9月　大分大学理事（財務担当）

鹿児島大学
　０４　谷口政敏　　平成１５年　１月　鹿児島大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年　３月　鹿児島大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１６年　４月　国立大学法人鹿児島大学理事（事務局長兼務）
　　　　　　　　　　平成１７年　７月　株式会社タニヤマへ
　０５　原克己　　　平成１４年１０月　奈良女子大学事務局長昇任
　　　　　　　　　　平成１６年３月　同上退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１６年４月　国立大学法人奈良女子大学理事（事務局長兼務）
　　　　　　　　　　平成１７年　３月　同上退職
　　　　　　　　　　平成１７年　４月　文部科学省大臣官房付採用
　　　　　　　　　　平成１７年　４月　同上退職
　　　　　　　　　　平成１７年　４月　国立大学法人鹿児島大学事務局長採用
　　　　　　　　　　平成１７年　５月　同上退職
　　　　　　　　　　平成１７年　５月　文部科学省大臣官房付採用
　　　　　　　　　　平成１７年　５月　同上退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１７年　５月　国立大学法人鹿児島大学理事（事務局長兼務）

ｃ「国大法人⇔他の独法など」の場合
埼玉大学　
　０４　　　　　不明
０５　原政敏 （独）国立少年自然の家理事　　平成１７年３月退職
福井大学　
　０４ 飯田和郎 福井大学事務局長
　　　　　　　　　　平成17年4月1日
　　　　　　　　　　財団法人ユネスコ・アジア文化センター 総務部長・理事へ
０５ 辻田政昭 大阪大学総務部長 平成17年3月 退職
京都大学　
　０４ 本間政雄 2001（平成13）年 京都大学事務局長
　　　　　　　　　　2004（平成16）年3月 文部科学省退職（役員出向）
大学評価・学位授与機構国際連携センター・ センター長（兼）
教授.へ
　０５　木谷雅人 2003年7月 文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）
　　　　　　　　　　2005年9月 文部科学省大臣官房付
大阪外国語大学　ｃ
　０４　大島貞男　　大阪外国語大学事務局長
びわこ成蹊スポーツ大学事務局長へ
０５　塚越義行　　平成１６年４月独立行政法人国立青年の家国立岩手山青年の家所長
　　　　　　　　　　平成１７年１０月
　　　　　　　　　　独立行政法人国立青年の家　国立岩手山青年の家退職（役員出向）
神戸大学　
０４　阪内　宏一 平成15年7月 神戸大学事務局長
独立行政法人教員研修センター監事へ　平成１７年４月１日
０５ 坂本邦夫 平成16年4月　国立大学法人和歌山大学理事。
　　　　　　　　　　平成17年2月　国立大学法人神戸大学理事。
奈良教育大学　
０４　金田正男　　奈良教育大学事務局長
　　　　　　　　　一橋大学事務局長へ
０５　堀江克則　　国立乗鞍青年の家所長
　　　　　　　　　平成17年 2月. 国立大学法人奈良教育大学事務局長.
　　　　　　　　　平成17年 6月. 理事・国立大学法人奈良教育大学事務局長（兼務）
.
鹿屋体育大学　
　０４　工藤敏夫　　平成１３年１月　　文部科学省研究振興局量子放射線研究課長
　　　　　　　　　　平成１３年７月　　弘前大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１５年４月　　鹿屋体育大学副学長
　　　　　　　　　　平成１６年３月　　鹿屋体育大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１６年４月　　鹿屋体育大学理事・副学長
０５　高橋誠記　　平成１３年７月　上越教育大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１５年７月　独立行政法人国立美術館国立西洋美術館副館長
　　　　　　　　　　平成１７年５月　国立大学法人鹿屋体育大学理事

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2006年02月25日

特集「国立大学法人の役員出向　第２回」、「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し

■「意見広告の会」ニュース３２６より

＊＊＊　特集　国立大学法人の役員出向　第２回　＊＊＊

＊＊　目次　＊＊
１　「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し　その１
「役員出向」はどのような経緯で導入されたか。
　１－１　「役員出向」の出発
　１－２　改革大綱に関する当時のマスコミ論調
２　前回分類改訂
ニュース３２５号の分類を多少改訂します。
３　国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす
　　　　　　東北大学　川端望　「ニュース１９８」再掲
４　大学法人化の思想
　　　　　『福島民報』日曜論壇 2006年2月19日付

１　「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し　その１
「役員出向」はどのような経緯で導入されたか。

　「役員出向」制度は、本来「キャリア官僚の天下りへの批判」に応えるために作られたルールであった。
　［上記については、資料１～資料４をご覧いただきたいが、特に重要と思われる「特殊法人等への再就職に係るルール」設定の根拠が次のような認識に基づいていることに、注意されたい。
　「現在の特殊法人等（認可法人を含む。）への公務員の再就職に関しては、例えば退職金が高すぎるのではないか、各府省ＯＢ人事の一環として取り扱われているのではないか、処遇に業績が反映されていないのではないか等の国民の厳しい批判があるところである。」（資料１より）］

　この「役員出向」制度によって、これまで強い批判があった「退職金の二重取り」は（部分的には）解消したが、天下りそのもの、中央省庁による各種法人支配の構造は全く改善されていない。
　それどころではない。「国立大学法人」における「役員出向」は、この制度の本来の目的に外れた拡大運用である。国立大学法人発足以来の文科省人事は、文科省がこの制度を幹部公務員のポスト確保に利用していることを示している。
　本ニュースは、以下その点を「その２」「その３」として、更に明らかにしてゆきたいと考える。

　「役員出向」を定めた「公務員制度改革大綱」「役員退職手当規程の変更」のポイントを次に示す。具体的内容以外に次の３点に留意されたい。
①　「公務員制度改革大綱」では、「退職公務員の再就職」（いわゆる「天下り」）が「各府省ＯＢ人事の一環として取り扱われているのではないか」という「国民の厳しい批判」がある、という認識が示されている。
②　にも関わらず、役員給与・退職金以外の改革案が示されていない。「退職公務員の再就職」は、「各府省ＯＢ人事の一環」（「官」による支配）であるからこそ批判を受けていたのであり、「給与」「退職金」だけの問題ではない。
③　以上のような理由のためか、「資料２」では、「各府省ＯＢ人事の一環」という批判点すら抜け落ちている。

　つまり、「公務員制度の改革」は、「退職公務員の再就職」が「各府省ＯＢ人事の一環」まのではないかという批判に応えたものであるはずが、肝心のその批判点についてはキャリア官僚のために「役員出向の道を開く」ことになってしまっている。このことによって、「公務員の再就職」の「各府省ＯＢ人事の一環」としての性格が強化され、それが国立大学法人の人事へも影響を及ぼしていると考えられるのである。

１－１　「役員出向」の出発

資料１

「公務員制度改革大綱」　０１年１２月２５日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/1225koumuin.html

３　適正な再就職ルールの確立
（１）営利企業への再就職に係る承認制度及び行為規制
　　　　略
（２）特殊法人等への再就職に係るルール
　現在の特殊法人等（認可法人を含む。）への公務員の再就職に関しては、例えば退職金が高すぎるのではないか、各府省ＯＢ人事の一環として取り扱われているのではないか、処遇に業績が反映されていないのではないか等の国民の厳しい批判があるところである。これら国民の厳しい批判を真摯に受け止め、次の対応を行うこととする。
1.　内閣の役割の強化
　　　　略
2.　特殊法人等
ア　役員退職金について、平成１３年（０１年）度中に大幅削減を決定する。
イ　役員給与について、公務員及び特殊法人等の職員並びに民間企業の役員給与の水準を勘案しつつ、適切な水準となるよう、平成１３年度中に削減を決定する。
ウ　上記ア及びイの対応を行った上、役員給与・退職金の支給基準を公表する。

3.　独立行政法人
ア　今回の特殊法人等改革で独立行政法人に移行することが決定した法人についても、平成１３年度中に上記②の対応を行う。
イ　役員給与等の支給基準、及び評価委員会によるその評価　詳細略
ウ　高齢役員の就任規制　　略
エ　役員報酬・退職手当の支給基準については、独立行政法人通則法に従い、すべて公表する。

　上記2及び3の法人への公務員出身者の就任については、役員出向の道を開く。その実際の運用に当たっては、短期在職について厳しく対応する。なお、役員出向によらない場合と均衡を失しないよう制度を構築する。

＊資料２

役員出向制度創設に伴う役員報酬規定及び役員退職手当規程の変更について

平成１５年６月１２日　　政策評価広報課

１　役員出向制度創設の背景
　現在の特殊法人等への公務員の再就職に関しては、公務員制度改革大綱において、退職金が高すぎるのではないか、処遇に業績が反映されていないのではないか等の国民の厳しい批判があると指摘され、再就職に係るルールの整備等の措置が盛り込まれている。
　この一環として、同大綱に、独立行政法人等への公務員出身者の就任について、役員出向の道を開くことが盛り込まれており、これを受けて今年６月、人事院規則改正及び退職手当法改正により、所用の改正が行われたところ。

２　役員出向制度導入にあたっての問題点
　役員出向制度導入にあたって、原稿の役員報酬規程及び役員退職手当規程には例えば、以下の点が問題となりうる。
（１）国→独立行政法人の役員への出向の場合
①国へ復帰するときに、法人から役員退職金が支払われてしまう。
②法人における勤勉手当、期末手当の額の計算に際して、国での勤続期間が法人においてカウントされない。
③法人に在籍中に死亡退職した場合の退職金が、国に復帰した後に退職する場合よりも有利になる。
（２）独立行政法人の役員→国への出向の場合
　　　　略
３　改正のポイント
　　　　略

１－２　改革大綱に関する当時のマスコミ論調
　資料３・４ともに、公務員改革の主眼が「天下り」問題にあったことを示している。

資料３　「毎日新聞」

［解説］公務員改革大綱　天下り規制骨抜きに　霞が関の人事慣行を維持
　　2001.12.25　大阪夕刊　7頁　国際　(全851字)　

　公務員制度改革の狙いは、相次ぐ不祥事によって失墜した官僚への信頼をいかに回復するかにあり、腐敗の温床となっている天下り問題は改革の重要な柱になるはずだった。この点で大綱は、民間に再就職した場合の「行為規制」を打ち出したものの、特殊法人などへの天下りは制限しなかった。特殊法人の多くは独立行政法人などの形で事実上存続することが決まっており、霞が関の人事ピラミッドを維持する前提での「改革案」になった。

　石原伸晃行革担当相は今月１３日、政府の行革推進事務局から公務員制度改革大綱の原案について説明を受け、「行為規制を詰めろ」と指示した。６月に基本設計を公表した際、「天下り緩和だ」との批判が予想以上に強かったためだ。

　霞が関が天下りを必要としているのは、一人の事務次官を生み出すために同期入省者が役所を去らなければならない早期退職勧奨にある。しかし、大綱はこの慣行の維持を前提としているため、「自らの能力を社会で生かす道」を理由に「公務員の再就職の適正化」を盛り込まざるを得なかった。

　民間への天下りに対しては、刑事罰も導入して役所への働き掛けを事後的に抑える方策を盛り込んだ。行革事務局は「刑事罰の導入は大きなプレッシャーになる」と歯止め効果に自信を見せる。だが、退職公務員の意を受けた別の人間が働き掛けるなどの抜け道は容易に考えられる。実際の運用を見なければ、効果への疑問は消えない。

　特殊法人の多くは独立行政法人などに衣替えすることになった。独立行政法人は３～５年ごとに、経営責任が問われる仕組みになっている。役員人事の決定権は理事長にあるが、「業績が悪ければ理事長自身の責任が問われる」（行革事務局関係者）ため、独立行政法人への安易な天下りは抑制されるとの見方はある。

　ただし、それは独立行政法人の評価・監視システムが十分に機能することが前提だ。評価委員会は各省庁に設置されており、評価がお手盛りになる可能性もある。公務員改革の成否は、特殊法人改革と表裏一体の関係にある。　【鈴木直】

資料４
朝日新聞
天下り批判受け、「役員出向」制度など検討 政府が具体策
2001.11.28　東京朝刊　3頁　３総　(全276字)　

　政府・自民党は２７日、公務員の身分のまま特殊法人役員に出向する「役員出向」制度導入など、特殊法人への天下り批判を解消するための具体策の検討に入った。複数の特殊法人などを渡り歩いてその度に退職金を受け取る「わたり」の弊害をなくすためで、天下りした役員の給与引き下げも検討する。来月まとめる公務員制度改革大綱に盛り込む考えだ。

現在、キャリア官僚は定年を待たずに順次退職し、特殊法人や民間企業に再就職している。役員出向制度は、公務員の身分のまま特殊法人に役員として出向。法人からは退職金を受け取らず、定年時に省庁からの退職金を受け取るだけにするというものだ。

３　国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす

東北大学　川端望

　
　この間、「国立大学法人法案に反対する意見広告の会」のニュースにおいて、国立大学法人の理事に当該大学の元事務局長が就任していることが問題視されています。
　このことについて、私は論文「国立大学法人の管理運営制度と教員の地位」（『全大教時報』第27巻第6号、2004年2月）で次のように述べています。「従来の国立大学の制度では、副学長をおくとしても教授でなければならなかった（国立学校設置法施行規則第２条第２項）。そして従来の教授会・評議会自治の発想からすれば、この法的制約が外れても、また役員は教員を兼ねることができないとしても、やはり主として教員から登用すべきということになる。しかし、研究・教育と経営の分離を正面から受け止めるならば、役員会はいまや教員の代表ではなく、法人の経営者である。人事・労務担当理事は人事・労務に精通し、これを大学経営の立場から合理的に遂行できる者が就任すべきであり、それが教員でなければならない理由はないことになる。外部から適切な専門家を招聘するか、それができないのであれば、学内の幹部事務職員を人事・労務担当理事とすることも十分に考えられる。学内の事務職員から選任することは、実際にその適性がある人物である限りにおいて、いわゆる「天下り」とは異なるとみなすべきである。教員の側は、教員から理事を登用することに固執するのではなく、人磨E労務の専門家たる理事に経営責任を負わせ、自らは労働組合を通してこの理事と交渉すればよいのである」
　この論文では、法人制度化での労使関係の重要性を述べるために役員人事の問題を事例に用いています。つまり、評議会が最高意志決定機関でなくなり、役員会が経営責任を負う制度になってしまった以上、役員会を教員代表とみなして、教員から選任することに固執するのは適当ではない、ということが言いたかったのです。この見解はいまも変わっていません。そして、元事務局長が国立大学法人の理事になること自体は否定されるべきではないと、現在も考えています。
　しかし、「意見広告の会」事務局との情報交換を繰り返すうちに、理事への就任の仕方によっては、重大な問題が生じることがわかってきました。それは、元事務局長などが、「役員出向制度」を利用して、理事に就任している場合です。もっとわかりやすく言うと、元事務局長などが、国家公務員への復帰を予定して、理事に就任している場合です。
　国立大学法人の理事は公務員ではありません。ですから、国家公務員たる文部官僚などが理事に就任しようとすれば、国家公務員を退職しなければなりません。そして、繰り返しますが、退職した上で国立大学法人の理事に就任して、その職務に専念してくれるならば、そのこと自体は問題ないと私は思います。しかし、一時の職として理事となり、その後再び国家公務員となるならば、おおいに問題です。国立大学法人の、国から独立した法人としての立場、大学の自主性が守れなくなるおそれが出てくるからです。
　復帰を予定した退職など、常識的には考えられません。しかし、「意見広告の会」との情報交換により、「役員出向制度」がこれを可能にしていることを知りました。
　「役員出向制度」は、2001年12月25日に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に盛り込まれたものです。そして、2003年の国家公務員退職手当法改正によって、制度化されました。「国家公務員が国等への復帰を前提として退職をし、独立行政法人等の役員に就任した場合には、退職手当を国等への復帰後の退職時にのみ支給することとするため、所要の規定を整備」（2003年6月総務省「国家公務員の退職手当制度の一部改正（概要）」）したものであり、条文では同法の第７条の３がこれに該当します。改正以前は、国家公務員が退職して独立行政法人等の役員に就任すると、まず国家公務員退職時点で退職金が支給され、さらに独立行政法人等の役員を退職した時点でまた退職金が支給されていました。これは、「天下りして退職金を二重取りしている」という批判を受けていました。そこで、この改正では、国家公務員への復帰を前提に独立行政法人等の役員に就任することができる制度をつくり、最初に国家公務員を退職した時点や、次に独立行政法人等の役員を降りた時点では退職員を支給せずに、復帰後、国家公務員を最終的に退職した時点でのみ退職金を支給することにしたのです。その際、国家公務員、独立行政法人等役員、国家公務員の前在職期間を通算して退職金の金額を計算するのです。もちろん、このためには独立行政法人等の就業規則が、これに整合する期間通算の規定を持っていることが条件です。
　なお、ここでは「出向」の意味が通常とは大きく異なっており、このことがこの制度のわかりにくさの一つの原因となっています。私もはじめは理解できませんでした。通常の用語では、「出向」とは、出向元の企業の従業員としての身分を保持しながら、他企業（出向先）の指揮監督下で就業することです。そうでなく元の企業を退職して別の企業に移るのは「退職・採用」であり、親会社から子会社への移動などの場合には「転籍」とも言われます。「役員出向制度」の場合は、役員就任時に国家公務員を退職するのですから、通常の用語では「出向」ではないのです。趣旨としては、復帰を予定しているから「出向」だということなのかもしれませんが、民間企業では復帰を予定しない「出向」もありますから、やはりおかしな言い方です。
　ともあれ、これで確かに退職金の二重取りはなくなるのでしょうが、別の問題が生じます。独立行政法人等役員を、公然と、国家公務員のローテーションに組み込むことが可能になってしまうということです。これでは、独立行政法人等の役員職にふさわしくない人物が、省庁のローテーションの都合で送り込まれるのではないか、政府からの独立性が保てないのではないか、といった「天下り」批判で言われる別の問題が、そのまま残るか、かえって悪化しかねません。まして、制度の趣旨からいっても政府からの独立性が強く求められる国立大学法人に「役員出向」するというのはとんでもないことです。文部官僚への復帰を予定した役員は、どうしても文科省の意向に反する行動を取りにくくなります。従来の事務局長がそのような立場にあったことと同じ問題が、法人化後も継続します。しかも、法人化以前は事務局長は評議会に参加してはいなかったのに対して、法人化後は、理事が経営の責任と権限を持っていますから、そうした従属的立場にあることはいっそう問題です。
　したがって、私は拙稿で述べた立場を次のように補充したいと思います。
　「国立大学法人の理事をすべて教員から選出すべきだという立場には合理性がない。人事・労務担当理事などは、実際にそれを担う経営能力がある人物が就任すべきであり、それは外部から来ても元事務局長であっても、それ自体は問題ではない。しかし、元事務局長などの官僚が、国家公務員への復帰を予定して『役員出向』してくることは、国立大学法人の政府からの独立性を損なう危険があるので、行うべきではない」。
　現在、国立大学法人の理事に元事務局長が就任している大学については、それが「役員出向」なのか、そうでないのかをはっきりさせる必要があります。そして、「役員出向」中の理事については、「役員出向」を中止して国家公務員を完全に退職し、国立大学法人の経営に専念することを要求すべきでしょう。それに応じない理事は、経営者としての資格が問われます。また、「役員出向」は今後実施しないことを各大学の方針として明確にさせるとともに、文部科学省には「役員出向」の押しつけを決して行わないことを求めるべきでしょう。

※「役員出向制度」の理解については、「意見広告の会」事務局との情報交換がたいへん役に立ちました。お礼を申し上げます。ただし、この文章に表現されている意見は私個人のものです。

※引用文献
川端望「国立大学法人の管理運営制度と教員の地位」
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/ronbun.htm
公務員制度改革大綱
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koumuin/taikou/index.html
国家公務員の退職手当制度の一部改正（概要）
http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t15a.pdf

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月25日 01:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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特集「国立大学法人の役員出向」、０４年度０５年度の国立大学法人における出向役員（理事）の状況

■「意見広告の会」ニュース３２５　２月１８日発行　２月２４日一部改訂

＊＊＊　特集　国立大学法人の役員出向　＊＊＊

第１回　０４年度０５年度の国立大学法人における出向役員（理事）の状況

以下に、０４年度０５年度の国立大学法人における出向役員（理事）の状況を示し、その異動の状況を明らかにします。
各位・各団体におかれては、ご自由にご利用下さい。
調査には不完全なところが残存しています。「誤り」「不明箇所の補充」等については、是非ともご指摘をお願い申し上げます。

＊表の見方など
この「一覧」は異動の状況を明らかにすることに主眼を置いている。

［ａ］は、当該国立大学法人に関して、国立大学法人間の理事の異動（国大法人⇔国大法人）が生じたことを示す。異動先で新たに理事に就任した場合も含むが、大部分は「理事⇔理事」異動である。
［ｂ］は、国大法人と文科本省間の異動（国大法人⇔文科本省）が生じたことを示す。なお、国大法人と他の中央省庁間の異動も含む。
［ｃ］は、国大法人と他の独立行政法人間の異動（国大法人⇔他の独法）を示す。

０４年度法人発足時に就任した理事については問題にしていない。
以降においては、新たに他のａｂｃに該当する機関への異動、新たに他のａｂｃに該当する機関からの異動のどちらも含む。
ａが二重に生じていても「ａ」としか示さない。

例
高知大学
佐藤隆理事が熊本大学理事へ　カテゴリーａに該当
（当然熊本大学もカテゴリーａに該当）
千葉大学
山根徹夫理事が文科省から出向　カテゴリーｂに該当
北海道大学
斎藤秀明理事が国立国語研究所理事へ　カテゴリーｃに該当

＊根拠資料について
主として各大学法人のＨＰによる。０４年度は各大学のＨＰが不十分だったために、役員出向者が確認できていない場合があった。以下の記述法に不統一があるのは、各大学のＨＰからのコピーによったためである。また、次も参考にした。
国立大学法人役員名簿　理事篇　０４－０５年版
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/04042801.htm
文部科学省幹部名簿　０５年版
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/kanbumeibo.htm
「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05122601.htm

国立大学法人法（一五条）によって、理事の任期は六年以下と定められているが、多くの法人では二年～三年である。
今回の異動は、その任期内の異動が大部分である。
０６年３月に任期の切れる理事も多いので、来年度は更に多くの異動が生ずることが予想される。

＊「不明」とした大学からの情報提供を切に期待します。
＊各理事の「経歴」を付したより詳細な一覧を希望する方は、「会」宛でご連絡下さい
。添付ファイルでお送り致します。

＊＊＊国立大学法人役員（理事）出向一覧＊＊＊
＊＊カテゴリー別一覧＊＊

ａ「国大法人⇔国大法人」の場合
　東北大学　山形大学　茨城大学　東京医科歯科大学　福井大学　
　神戸大学　兵庫教育大学　奈良教育大学　奈良女子大学　和歌山大学　
　鳥取大学　広島大学　香川大学　愛媛大学　高知大学　
　長崎大学　熊本大学　大分大学　鹿児島大学

ｂ「国大法人⇔文科本省（他の中央省庁も含む）」場合
　北海道大学　千葉大学　滋賀大学　京都大学　大阪教育大学　
　高知大学

ｃ「国大法人⇔他の独法など」の場合
　北海道大学　埼玉大学　福井大学　京都大学　大阪外国語大学　
　神戸大学　奈良教育大学　鹿屋体育大学

異なり大学名
　北海道大学　東北大学　山形大学　茨城大学　千葉大学
　東京医科歯科大学　埼玉大学　福井大学　滋賀大学　京都大学
　大阪教育大学　大阪外国語大学　神戸大学　兵庫教育大学　奈良教育大学　
　奈良女子大学　和歌山大学　鳥取大学　広島大学　香川大学　
　愛媛大学　高知大学　長崎大学　熊本大学　大分大学　
　鹿屋体育大学　鹿児島大学

＊「理事出向一覧」について＊
　年　　　０４、０５などは年度。０５は１２月１日現在。年度中の交代あり。
　名前の後に「旧職」「経歴」を示す。　「へ」と書かれているものは新職。
　項目等の示し方は、各大学のＨＰの体裁にしたがっているので、法人ごとに異なることがある。
「ナシ」は出向理事が存在しないことを示す。

＊＊「理事出向一覧」＊＊
北海道大学　ｂｃ
　０４　斎藤秀明　　平成１７年５月　国立国語研究所理事へ
　０５　遠藤啓 　内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官（併）内閣府官房審議官（沖縄大学院大学担当）
北海道教育大学　　ナシ
室蘭工業大学　　　ナシ
小樽商科大学 　ナシ
帯広畜産大学 　ナシ
旭川医科大学
　０４ 太田貢　　　旭川医科大学事務局長
　０５　太田貢
北見工業大学　　　ナシ
弘前大学　　　　
　０４　　　　　　ナシ？
　０５　中山文夫　　（独）国立オリンピック記念青少年総合センター総務部長
岩手大学　
　０４　菊地俊彦　　平成16年3月　独立行政法人国立青年の家所長　4月　文部科学省（スポーツ・青少年局付）採用　4月　文部科学省退職
　０５ 菊地俊彦 平成17年6月 （再任）
秋田大学
０４　荒木長 　富山医科薬科大学事務局長
０５ 荒木長
東北大学　ａ
　０４　　　　　　ナシ
０５ 徳重眞光 　横浜国立大学事務局長　平成１７年４月　大臣官房付　
　　　　　　　　　　平成１７年４月　同上退職（役員出向）
　　参考　萩原久和　文部科学省大臣官房文教施設企画部長退職　平成17年3月31日
　　　　　　　　　　東北大学 副学長 平成17年4月1日
宮城教育大学
０４　根本政之　　宮城教育大学事務局長
　０５ 根本政之
山形大学　ａ
　０４　池田大祐　　東京工業大学事務局長へ　
０５ 田村幸男 愛媛大学理事
福島大学 　ナシ
宇都宮大学
　０４　吉田和文 放送大学学園総務部長　平成１６年４月文部科学省退職（役員出
向）
　０５ 吉田和文
茨城大学　ａ
　０４　丸山彰　　　茨城大学事務局長　任期１６．９．１～１８．８．３１
　０５　長谷川正文　名古屋大学経理部長
　 平成１７年１０月　文部科学省大臣官房付退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１７年１０月　茨城大学理事
筑波大学
　０４　磯田文雄　 文部科学省大臣官房総括会計官　平成16年3月　
　　　　　　　　　　文部科学省退職（役員出向）
０５　磯田文雄
筑波技術大学
　０４　筑波技術短期大学　　不明
　０５　森澤良水　　平成１７年４月 国立大学法人筑波技術短期大学理事兼副学長
　　　　　　　　　　平成１７年１０月 文部科学省退職（役員出向）
群馬大学 　ナシ
埼玉大学　ｃ
　０４　　　　　不明
０５　原政敏 （独）国立少年自然の家理事　　平成１７年３月退職
千葉大学　ｂ
０４ 佐藤政夫　　千葉大学事務局長　　平成１６年６月３０日　文部大臣官房付　
　　　　　　　　　　７月１日　あずさ監査法人顧問へ
０５　山根徹夫 文科省　スポーツ・青少年局企画・体育課長　
　　　　　　　　　　Ｈ１６，　６　文部科学省退職（役員出向）
東京大学
　０４ 上杉道世 東京大学事務局長　東京大学退職（役員出向）
０５ 上杉道世
東京医科歯科大学　ａ
０４ 川本幸彦 兵庫教育大学事務局長　
　　　　　　　　　　０４年４月兵庫教育大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　０４年１２月退職　兵庫教育大学副学長へ　理事から副学長へ
　０５　入江孝信 国立大学法人大分大学理事　０４年１２月退職役員出向）
東京外国語大学　　ナシ
東京農工大学
０４ 山本順二 東京農工大学事務局長　０４年３月３１日同退職（役員出向）
０５ 山本順二
東京芸術大学
　０４　太田和良幸　東京芸術大学事務局長 　０４年３月 同退職（役員出向）
０５ 太田和良幸
東京工業大学　　　ナシ
東京海洋大学 　ナシ
お茶の水女子大学　ナシ
電気通信大学　　　ナシ
一橋大学 　ナシ
横浜国立大学 　ナシ
新潟大学
０４ 菅原秀章　　新潟大学事務局長　０４年３月同退職（役員出向）
０５ 菅原秀章
上越教育大学
０４　梶原憲次 上越教育大学事務局長　
　　　　　　　　　　０４年３月　上越教育大学事務局長辞職（役員出向）
０５ 梶原憲次
長岡技術科学大学
　０４　西澤良之 長岡科学技術大学（副学長出向）　
　　　　　　　　　　０４年３月　文部科学省退職（役員出向）
　０５ 西澤良之
富山大学
０４　近藤昌彦 平成１３年４月　独立行政法人国立青年の家理事
０５ 近藤昌彦
富山医科薬科大学
　０４　本間実 文部科学省高等教育局専門教育課教育大学室長
　０５　（富山大学へ）　　　　　　　　　　
金沢大学　ａ
　０４　朝倉信裕 金沢大学事務局長　平成１６年３月　退官（役員出向）
１７年６月３０日　退職
　　　　　　　　　　平成17年7月1日　東京工科大学（学校法人） 事務局長へ
０５ 本木章喜 日本学術会議総務部長　平成１７年７月　退官（役員出向）
平成１７年７月 　国立大学法人金沢大学理事・副学長
中村厚生 金沢大学事務局長平成１２年３月　退官
学校法人共立薬科大学事務局長平成１７年６月 退職
平成１７年７月　国立大学法人金沢大学理事・副学長
福井大学　ｃ
　０４ 飯田和郎 福井大学事務局長
　　　　　　　　　　平成17年4月1日
　　　　　　　　　　財団法人ユネスコ・アジア文化センター 総務部長・理事へ
０５ 辻田政昭 大阪大学総務部長 平成17年3月 退職
信州大学
　０４　竹本廣文　　平成１２年４月　国際交流基金人物交流部長
　　　　　　　　　　平成１６年　４月　　文部科学省大臣官房付　辞職
０５ 竹本廣文
山梨大学
０４　鎌田徹　　　平成14年4月1日　島根大学事務局長
　　　　　　　　　　平成16年 9月30日　文部科学省退職(役員出向)
　０５ 鎌田徹
岐阜大学
　０４　奥野輝夫 平１４　１０　岐阜大学事務局長
　　　　　　　　　　平１６　３　　岐阜大学退職（役員出向）
０５ 奥野輝夫
静岡大学
　０４　渡部隆 平成１３年７月　沼津工業高等専門学校長
　　　　　　　　　　平成１６年３月　同上退職
　０５　渡部隆
浜松医科大学　　　ナシ
名古屋大学
　０４　渡橋正博　　東京医科歯科大学事務局長
平成１７年４月　産業医科大学　常務理事へ
０５ 豊田三郎　　前職　名古屋大学事務局長
　　　　　　　　　　略歴　文化庁宗務課長
　　　　　　　　　　文部科学大臣秘書官
愛知教育大学
　０４　　　　　　ナシ
　０５　細江保司 愛知教育大学事務局長
名古屋工業大学
　０４　瀧川孝 平成１６年２月　　名古屋工業大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年３月　　同上退職（役員出向）
　０４　瀧川孝
豊橋技術科学大学　ナシ
三重大学
　０４ 福島健郎 平成１４年　４月　大学評価・学位授与機構副機構長
　　　　　　　　　　平成１６年　３月　大学評価・学位授与機構退職（役員出向）
　０５　福島健郎
滋賀大学　ｂ
０４　轟木長紘 河崎学園（学校法人）事務局長へ　平成１６年７月２２日
０５ 斉藤和信 平成１３年４月　文化庁長官官房政策課会計室長
滋賀医科大学
０４ 若林茂樹 平成15年11月　独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究
　　　　　　　　　　本部科学推進部長
０５ 若林茂樹
京都大学　ｃｂ
　０４ 本間政雄 2001（平成13）年 京都大学事務局長
　　　　　　　　　　2004（平成16）年3月 文部科学省退職（役員出向）
大学評価・学位授与機構国際連携センター・ センター長（兼）
教授.へ
　０５　木谷雅人 2003年7月 文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）
　　　　　　　　　　2005年9月 文部科学省大臣官房付
京都教育大学
　０４　菊川治　　　平成１５年４月2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員
会総務局長
０５ 菊川治
京都工芸繊維大学
　０４ 村松君雄　　平成15年4月 京都工芸繊維大学事務局長
　　　　　　　　　　平成16年3月 京都工芸繊維大学退職（役員出向）
０５ 村松君雄
大阪大学
　０４　北見耕一　　15． 1 大阪大学事務局長
　　　　　　　　　　16． 4 国立大学法人大阪大学理事・事務局長
　０５　北見耕一
大阪教育大学　ｂ
０４ 中岡司　　　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
　　　　　　　　　　大阪教育大学事務局長（2003.7～）
　　　　　　　　　　文部科学省高等教育局大学振興課長へ
０５ 椎廣行 平成１６年４月　
　　　　　　　　　　文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長
　　　　　　　　　　平成１７年　７月　文部科学省退職（役員出向）
任期：平成17年7月20日～平成18年3月31日
大阪外国語大学　ｃ
　０４　大島貞男　　大阪外国語大学事務局長
びわこ成蹊スポーツ大学事務局長へ
０５　塚越義行　　平成１６年４月独立行政法人国立青年の家国立岩手山青年の家所
長
　　　　　　　　　　平成１７年１０月
　　　　　　　　　　独立行政法人国立青年の家　国立岩手山青年の家退職（役員出向）
神戸大学　ｃａ
０４　阪内　宏一 平成15年7月 神戸大学事務局長
独立行政法人教員研修センター監事へ　平成１７年４月１日
０５ 坂本邦夫 平成16年4月　国立大学法人和歌山大学理事。
　　　　　　　　　　平成17年2月　国立大学法人神戸大学理事。
兵庫教育大学　ａ
　０４　不明
０５　竹田貴文　　平成１５年２月　東京大学学生部長
平成１７年７月１日　兵庫教育大学理事（事務局長）
川本幸彦 文部科学省大臣官房付　平成16年12月31日
　　　　　　　　　　副学長（非理事）　平成17年1月1日
奈良教育大学　ａｃ
０４　金田正男　　奈良教育大学事務局長
　　　　　　　　　一橋大学事務局長へ
０５　堀江克則　　国立乗鞍青年の家所長
　　　　　　　　　平成17年 2月. 国立大学法人奈良教育大学事務局長.
　　　　　　　　　平成17年 6月. 理事・国立大学法人奈良教育大学事務局長（兼務）
.
奈良女子大学　ａ
０４　原克己 平成１４年１０月　奈良女子大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年３月　　文部科学省退職（役員出向）
平成１７年５月　　鹿児島大学理事へ
　０５　岡本親宣 平成１７年４月　　国立大学法人奈良女子大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１７年６月　　　同退職（役員出向）
和歌山大学　ａ
　０４ 坂本邦夫 平成 15 年 1 月 和歌山大学事務局長
　　　　　　　　　　平成 16 年 3 月 和歌山大学退職 (役員出向)
　　　　　　　　　　平成 16 年 4 月 国立大学法人和歌山大学理事
　　　　　　　　　　平成 17 年 2 月 国立大学法人神戸大学理事
０５ 小畑力人　　関西文理→立命館→和歌山大学監事→理事
鳥取大学　ａ
０４ 三宅保信　　文部科学省学術研究助成課企画室長
平成15年7月 鳥取大学事務局長
　　　　　　　　　　平成16年3月 鳥取大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成16年4月 国立大学法人鳥取大学理事
　　　　　　　　　　平成17年4月 国立大学法人長崎大学理事・事務局長へ
０５ 高木義紀 茨城大学総務部長
　　　　　　　　　　国立山口徳地少年自然の家所長（前職）
島根大学　ナシ
岡山大学
　０４ 阿部健 2001. 4　大分医科大学事務局長
　　　　　　　　　　2003.10　岡山大学事務局長（在任中）
　　　　　　　　　　2004. 4　国立大学法人岡山大学理事（在任中）
０５　阿部健
広島大学　ａ
０４ 塩谷幾雄　　広島大学事務局長
０５年４月　高松工業高等専門学校長へ
　０５ 工藤敏夫　　平成16年 4月　鹿屋体育大学理事・副学長
　　　　　　　　　　平成17年 4月　広島大学理事・副学長（人事・総務担当）
山口大学　ナシ
徳島大学
０４　中村廣志 平成１３年１０月 室蘭工業大学事務局長
　 　　　　　　　　　平成１６年４月 国立大学法人徳島大学理事（副学長）
０５ 中村廣志
鳴門教育大学　ナシ
香川大学　ａ
０４　桐岡博道　　平成13年 ７月　香川医科大学事務局長　
　　　　　　　　　　平成15年10月　香川大学事務局長
　０５　遠藤克司　　平成１７年１０月１日より
　　　　　　　　　　平成16年 ４月　国立大学法人富山大学事務局長
　　　　　　　　　　平成17年 ９月　国立大学法人富山大学退職
　　　　　　　　　　平成17年10月　文部科学省
　　　　　　　　　　平成17年10月　文部科学省退職（役員出向）
愛媛大学　ａ
０４　田村幸男 2003年4月愛媛大学事務局長
　　　　　　　　　　2004年3月同退職
　　　　　　　　　　（文部科学省から国立大学法人愛媛大学に役員出向）
２００５／１／１　山形大学理事へ
０５　ナシ
高知大学　ａｂ
　０４　佐藤隆 平成16年 3月　高知大学事務局長退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成16年 4月　国立大学法人高知大学理事（事務局長兼務）
　　　　　　　　　　熊本大学理事へ
０５　河本朝光　　平成17年3月　文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職
　　　　　　　　　　（役員出向）
　　　　　　　　　　平成17年4月　国立大学法人高知大学理事（事務局長兼務）
福岡教育大学　ナシ
九州工業大学　ナシ
九州大学
　０４　早田憲治　平成１３年　４月　九州大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年　３月　文部科学省退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１６年　４月　国立大学法人九州大学　理事
　０５　早田憲治
佐賀大学
０４ 野田清 平成１５年１０月　　佐賀大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年　３月　　佐賀大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１６年４月　国立大学法人佐賀大学理事（財務・広報担当）

　 　 　 　　　　　（事務局長兼務）
０５　野田清 平成１７年１０月　国立大学法人佐賀大学理事（財務・改革担当）
　 　 　 　　　　　（事務局長兼務）
長崎大学　ａ
　０４　不明
０５　三宅保信　　平成15年7月 鳥取大学事務局長
　　　　　　　　　　平成16年3月 鳥取大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成16年4月 国立大学法人鳥取大学理事
　　　　　　　　　　平成17年4月 国立大学法人長崎大学理事・事務局長
熊本大学　ａ
　０４　長木正治　　平成１３年７月　　熊本大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年４月　　国立大学法人熊本大学理事
　　　　　　　　　　→　別府大学事務局局長１７年４月
０５ 佐藤隆　　　平成１５年１０月　高知大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年４月　　国立大学法人高知大学理事
　　　　　　　　　　平成１７年４月　　国立大学法人熊本大学理事
大分大学　ａ
０４　入江孝信　　平成15年10月 1日　大分大学事務局長
　　　　　　　　　　平成16年 3月31日　大分大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　→東京医科歯科大学理事
　０５　島田正寛　　（平成17年10月1日～平成19年9月30日）
　　　　　　　　　　平成13年 6月　大臣官房会計課政府調達企画官（兼）　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大臣官房会計課政府調達室長
平成17年1月～平成17年9月　大分大学理事（財務担当）
宮崎大学
　０４　大谷潔　　　平成１３年４月　筑波大学経理部長
　　　　　　　　　　平成１６年４月　筑波大学退職（役員出向）
０５ 大谷潔
鹿児島大学　ａ
　０４　谷口政敏　　平成１５年　１月　鹿児島大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年　３月　鹿児島大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１６年　４月　国立大学法人鹿児島大学理事（事務局長兼務）
　　　　　　　　　　平成１７年　７月　株式会社タニヤマへ
　０５　原克己　　　平成１４年１０月　奈良女子大学事務局長昇任
　　　　　　　　　　平成１６年３月　同上退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１６年４月　国立大学法人奈良女子大学理事（事務局長兼務）
　　　　　　　　　　平成１７年　３月　同上退職
　　　　　　　　　　平成１７年　４月　文部科学省大臣官房付採用
　　　　　　　　　　平成１７年　４月　同上退職
　　　　　　　　　　平成１７年　４月　国立大学法人鹿児島大学事務局長採用
　　　　　　　　　　平成１７年　５月　同上退職
　　　　　　　　　　平成１７年　５月　文部科学省大臣官房付採用
　　　　　　　　　　平成１７年　５月　同上退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１７年　５月　国立大学法人鹿児島大学理事（事務局長兼務）
鹿屋体育大学　ｃ
　０４　工藤敏夫　　平成１３年１月　　文部科学省研究振興局量子放射線研究課長
　　　　　　　　　　平成１３年７月　　弘前大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１５年４月　　鹿屋体育大学副学長
　　　　　　　　　　平成１６年３月　　鹿屋体育大学退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１６年４月　　鹿屋体育大学理事・副学長
０５　高橋誠記　　平成１３年７月　上越教育大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１５年７月　独立行政法人国立美術館国立西洋美術館副館長
　　　　　　　　　　平成１７年５月　国立大学法人鹿屋体育大学理事
琉球大学
　０４　大島正康　　平成１３年４月　国立オリンピック記念青少年センター基金部長
　　　　　　　　　　平成１６年３月　　同上退職
　　　　　　　　　　平成１６年４月　　国立大学法人琉球大学理事
　０５　大島正康　　　　　
政策研究大学院大学　ナシ
総合研究大学院大学　ナシ
北陸先端科学技術大学院大学
　０４　濱崎豊　　　平成１６年４月　　情報・システム研究機構統計数理研究所
　　　　　　　　　　平成１６年１０月　　文部科学省退職（役員出向）
　０５　濱崎豊
奈良先端科学技術大学院大学
　０４　北田憲治　　平成１２年９月　　北海道大学経理部長
　　　　　　　　　　平成１４年８月 奈良先端科学技術大学院大学事務局長
　　　　　　　　　　平成１６年３月　　奈良先端科学技術大学院大学退職（役員出向）
０５　北田憲治

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月25日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月24日

湘南工科大学解雇事件、糸山理事長　東京高裁判決に対して無謀にも最高裁に上告

■湘南工科大学事件

(2006.02.22)
　2006.02.21　湘南工大糸山理事長は02.08の東京高裁判決に対して、無謀にも、最高裁に上告手続きを取った。
　2006.02.16　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」は大学正門前で「高裁判決を伝える」PDFビラを配付した。

◇◆◇河口先生が完全勝訴◇◆◇
「懲戒解雇は違法」の判決
東京高裁が学園の訴えを棄却

理事会の訴えを認めず、懲戒解雇が「違法であることは、明らか｣との判決くだす

　２００６年２月８日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」）は、情報工学科の教授である河口央商先生の懲戒解雇事件について、理事会の訴えを棄却する判決を下しました。東京高裁判決は、河口先生に対する懲戒解雇は「懲戒解雇事由が存在しない」から「無効」とし、「雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認するとともに、本案判決が確定するまでの賃金・一時金及び慰謝料の支払い等を認める」旨の横浜地方裁判所（以下「横浜地裁」）の判決を明確に支持しました。
　東京高裁判決は、理事会が懲戒解雇事由とした「交通費不正受給」について、横浜地裁判決よりもいっそう明確に全面否定し、学生の勉学条件や教職員の働く条件を改善して学園を発展させるために活動している教職員組合への不当な攻撃であることを認めました（裏面の「判決文からの抜粋」をご覧ください）。

理事会は最高裁判所に上告するな!!
　上告は湘南工大の社会的信頼を著しく傷つけるもの

　最高裁判所（以下「最高裁」）が上告を受理するのは、判決に憲法違反がある場合、裁判上の手続きに重大な法律違反がある場合などに限られています。今回の東京高裁判決には、そのようなことはまったくありません。
　もし理事会が最高裁に上告するとすれば、それは、来年３月に定年退職となる河口先生の教壇復帰を実現させないための極めて悪質な嫌がらせ、組合攻撃であり、訴訟をいたずらに長引かせ、湘南工大の社会的地位・信用を著しく傷つけるものです。

湘南工大のすべての教職員・学生のみなさん！

　教職員組合は、理事会（糸山英太郎理事長）に対し、上告することなく判決を履行し、河口先生の解雇を撤回して、教壇に復帰させるよう申し入れています。全国の私立大学教職員組合からも同じ要請が寄せられています。
　私たちは、河口先生をすみやかに教壇に戻し、教職員が不当に解雇されるような不正常な状況をなくすことが、湘南工大の教育・研究の発展に資するものであると確信しています。
　湘南工大のすべての教職員・学生のみなさんに、ご理解とご協力をお願いするものです。

判決文からの抜粋

＜不当な懲戒解雇をした理事会の責任と慰謝料についての判断＞
以上の説示によれば、控訴人（湘南工大）は被控訴人（河口先生）に対して、懲戒解雇事由がないのに本件懲戒解雇をしたものであり、これが違法であることは、明らかである。また、本件懲戒解雇の経過に照らせば、控訴人において被控訴人の交通費の受給を不当とするのであれば、交通費の算定方法を周知させ、誤解があるようであれば、その精算、承認の手続において是正する等の措置を講ずべきものであり、また、交通費の差額の横領を問題とするのであれば、自宅からの実費を精算した場合には受給額が増加する場合を含めて、その行為の実質的違法性を検討すべきものであった。しかるに、上記の周知手段も採らず、長年にわたり精算を承認してきた交通費につき、約１２年前に遡り、実質的違法性を十分に検討することなく、故意による不正受給と断定し、懲戒処分の最も重い懲戒解雇にしたことからすると、本件懲戒解雇は、本件救済命令取消請求事件（「組合員であることを理由とした教授任用差別事件」）でも敗訴したのにもかかわらず、被控訴人を学外に放逐するためのものと評されてもやむを得ないものである。また、本件処分の理由は、長年にわたりわずかな旅費差額を大学の取扱に反して故意に私していたとするものであり、被控訴人の大学人としての社会的名誉を損ない、また、研究、教育に多くの支障を生じさせたものというべきである。
　これらの事情を考慮すると、被控訴人の精神的苦痛を慰謝するためには、300 万円をもって相当と認める。（判決文11 頁）

＜交通費を不正受給したといって河口先生を懲戒解雇したことについての判断＞
横浜地裁判決の判断に加え、
○手続の適正及び懲戒処分事由とされた事実の存在については、懲戒解雇をする被控訴人（湘南工大）において立証することを要する。しかし、本件懲戒解雇の事由とされた２０件にのぼる旅費不正受給の事実については、これを認めるに足りる証拠はないというほかない。（判決６～７頁）
○旅費、日当等における実費精算の原則の実施方法については、その費用の性質、一般的金額、審査、精算の便宜等から、決せられる面があり、実費精算の原則も必ずしも一義的なものではない。平成10 年10月13日の団体交渉において、旅費規程における「出張の起点」は「本学」であることが確認されたことが認められ、昭和56 年９月１日当時の出張報告書には「発駅」として「本学」と記載した書式が使用されていた。本件各出張の精算については、いずれも所属長の承認済みであったことが認められる。よって、旅費の起点が事実と異なるものがあったことを前提としても、これを本件懲戒処分事由である「職務に関し不当に金品その他の利益を収受したとき。」及び「重大な反社会的な行為があったとき。」に該当する故意による不正受給と認めることはできない。
○以上によれば、本件懲戒解雇は、その手続の適否を判断するまでもなく、懲戒解雇事由の存在が認められないから、無効というべきである。（判決文７～10 頁）

＜憲法が保障する「学問の自由」により、司法審査は理事会の懲戒処分を尊重すべきとの理事会主張についての判断＞
○控訴人（湘南工大）の主張が前提とする事情は、一般私企業と共通するものである。本件の懲戒解雇事由は旅費の不正受給であり、（中略）この事実の審査に関して、「学問の自由」として検討すべき事情はない。
○教育、研究機関としての大学における学問の自由は経営方針からではなく，教育，研究の主体たる教授会の判断に委ねられる事項が多いと考えられ，控訴人の学則も，「教授及び助教授の新任及び退任については，学長は教授会に諮らなければならない。」と規定しているところ，本件でこの手続が履践されていないことは，本件懲戒処分が学問，教育，研究の観点からではなく経営の観点からされたことを推認させるものである（控訴人は，懲戒解雇は「退任」に含まれないとの運用が定着していると主張するが，このような運用がされていたとすれば，それは，懲戒解雇事由が学問の自由と無縁な社会的にも非難されるような非違行為であることを前提とすることに求められよう。）（判決文４～５頁）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月24日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、2006年春闘方針（案）　首都大学東京の現状

……

２．大学改革問題

１．大学をめぐる現在

（１）学長選考の民主化を求める動き
　最近、法人化によって新しい制度が導入された学長選考をめぐって、国立大学で大きな問題が起こっています。新潟大学では教職員らによる意向投票の結果とは違う人物を、学長選考会議が学長候補に決定しました。これに対して今年１月、この決定過程は国立大学法人法に違反するとして、候補者決定の無効と文部科学大臣への候補者推薦の取り消しを求めて訴訟が起きています。そもそも学長選考とは、大学にとっては「顔」となる人物を選ぶ行為です。選考過程に正当性がなければ、このように訴訟になるでしょう。またもしならない場合でも、そのようなプロセスで学長になった人物に対する教職員からの信頼は生まれません。候補者の選考過程は、それが十全に民主的であれば、どの候補者が当選したとしても、まがりなりにも自分たちが選考に関わったという実感を投票者に与えるものです。そのことは、大学という場において非常に重要なことなのです。正当な手続きによって選ばれたのではない学長、あるいは部局長に対して、教職員が信頼を寄せることはありえません。

（２）任期制教員再任拒否問題
　また、任期制をめぐって見過ごせない事件もおきています。京都大学再生医科学研究所教授が任期終了時に再任を拒否された問題です。この教授は処分の取り消しを求めた裁判を起こしましたが、高裁は一審と同様、請求を棄却しました。司法は、任期制を適用された教員は任期が切れた時点で退職することが前提なのであり、再任拒否は行政訴訟の対象となる「処分」ではない、という判断をしています（『日本経済新聞』2005 年12 月28 日）。つまり大学教員任期法に規定された任期制は、あくまでも一旦退職するということを内容として含んだものであることを示しています。
　従って「全員任期制」という法人の方針は、先の判決に即した理念の上においては次のような結論を導き出します。所属する教員は誰一人として、基本的に５年の任期の間しか雇用は保障されておらず再任を絶対に保障するものでない。従って教員の側からすれば、任期の期間を越えて大学の将来について責任を負う必要はない、ことになります。もちろん現在、首都大では任期の有無にかかわらず、多くの教員が大学の再建を期して努力しています。そして１年更新、最大３年の雇用など厳しい条件のなかで働いている固有職員が、派遣職員と並んで大学の業務を支えています。「全員任期制」という理念がもたらす論理的帰結からすれば、こうした現在の本学の現状は、まったくの僥倖であることを、法人当局は認識するべきでしょう。

２．首都大学東京の現状
（１）大学のＨＰなどで露出する石原知事
　つい先頃まで、首都大学のＨＰを開くと石原知事の動画があらわれ、「こんな大学、世界にないぞ」というセリフが飛び込んできました。また今年のセンター入試の２日目『読売新聞』朝刊の解答速報の下欄に首都大の宣伝広告があり、ここにも西澤学長と一緒に石原知事が写真入りで出ています。このＨＰや新聞広告、考えてみれば異常です。独立行政法人になって東京都からは独立したはずなのに、いったいなぜ石原知事が、あたかも大学の「顔」であるかのように前面に出てくるのでしょうか。
　運営費交付金で運営されているから、出資をしている自治体の首長が大学のＨＰや広告に登場するのは当然だというのでしょうか。そんなはずはありません。都立の大学の時代には制度上、設置者＝知事との関係は現在以上に近かったにもかかわらず、大学の広告等では総長、学長が大学の「顔」であったはずです。初代の安井誠一郎知事以来、都知事がこのように露出した例はないのです。また法人化した国立大学の宣伝物のなかに、小泉首相が学長と同じくらい大きな写真入りであいさつをしている姿も、全ての国立大学について調べたわけではないにせよ、見出すことができません。首都大のＨＰ、新聞広告が、いかに奇怪なものであるかがわかるのです。
　このエピソードは、8 月１日以後の知事と東京都の、大学に対する扱いを、象徴的にあらわしています。この問題は、本来であれば法人の長、学長が抗議するべき問題でしょう。

（２）大学運営の現状
　開学から１年を経た、「世界にない」大学の現状はどうでしょうか。新大学は開学早々から、学内運営に未曾有の混乱を招くことになりました。2003 年8 月1日に石原知事がそれまでの改革大学構想を一方的に破棄し、突然にぶち上げた新大学構想がいかに実質を伴わない空疎なものであるのかが改めて明らかになったのです。華々しく喧伝した新大学の目玉商品も、ほとんどが実効性に乏しいものとなっています。しかも不幸なことに、2006 年度の大学案内は相変わらず大学の本来の特徴を正確に伝えず、実行不能なこれらの目玉商品を掲載したままです。
　しかも新大学の開学準備には、大学管理本部と都の路線に迎合した一部教員との密室で行われたため、全体として機能不全に陥っているのが新大学の現状です。法人化以前より大学運営が改善されたと考える教職員は、おそらくほとんどいないはずです。この間の大学改革論議のなかで必ずいわれてきたのは、過去の大学というものが評議会、教授会などの機関による協議を経ていたために、迅速な意思決定ができないというものでした。そして評議会、教授会の権限を削減し、「トップダウン」による運営を行うべきであるということは、「東京都大学改革大綱」に貫かれた思想でもありました。８月１日以後の大学との協議を無視するやり方も、そうした思想がグロテスクにあらわれたものだったといえます。しかしこうしたふれこみにもかかわらず、評議会、教授会が機能していた昨年度までに比べて、首都大開学後の大学運営が円滑に行われているとはいえません。むしろ停滞していることは、誰の目にも明らかなのです。
　ふりかえってみれば、年度当初に科学研究費申請書類の所属機関代表者を、学長ではなく理事長に書き直させ大混乱が起きました。この誤りは、経営を教学の上に置くという当局の発想から生じたものです。一部の私大では理事会の権限が非常に強い場合がありますが、経営と教学についての最低限の区分はわきまえているはずです。東京都の唱える理念が、いかに大学の常識とかけ離れたものであるかを示しています。また研究費配分をめぐって大きな問題が起こりました。経営企画室は、傾斜的研究費の配分について、首都大に就任しなかった教員に対する差別的取り扱いを行いました。これは「同意書」、「意思確認書」以来の「踏絵」政策の一環でした。また大学の実態をふまえないで基礎的研究費の配分を行ったため、研究室運営に大きな支障がでる事例もありました。教員の研究費が実際のところ、教員の狭義の個人研究にあてられているわけではなく、院生・学生の研究・学習の保障を含む学科、研究室全体のために使われるという、大学における教育研究のあり方に対するまったくの無理解が、こうした問題を引き起こしました。また大学の教育研究全体を見渡し、院生・学生の研究・学習への配慮もしながら教育研究の活性化につながる予算配分を行うためには、経営企画室が一方的に配分にたずさわるのではなく、教育研究審議会などの機関が十全な権限をもつ必要があります。
　また、オープンユニバーシティで、法人当局が来年度「３００講座」実施という方針を無理矢理に押し通そうとして教職員の間に混乱が起こっています。これは大学の教育研究を発展させるために設定するはずの「数値目標」が一人歩きし、法人幹部がこの「数値目標」を達成することを自己目的化したことのあらわれでした。

（３）「トップダウン」の実態
　ところで、学内意思決定機関の権限が奪われてしまっていれば、なおさらそれを補う主体がなければ組織は動きません。常に大学全体に目配りをし、的確な判断力によって、機関の機能不全化のもたらす弊害を克服できる主体でなければならないはずです。おそらく世間では、そうした主体の決断を「トップダウン」と呼んでいるのではないでしょうか。ところが、この大学で「トップダウン」というタームが、世間とはまったく別の意味で使われていることは、いまや自明のことです。先にみたオープンユニバーシティをめぐる問題も、このことと無関係では決してありません。
　２月１４日の教育研究審議会における来年度の「教員管理職等」についての「学長発言骨子」は、ようやく学内の混乱を認識してそれへの対応を行おうとしてする姿勢がでてきたかのうようにみえます。しかしそこで提起された案は、相変わらず大学運営停滞の原因がどこにあるのかということについての理解がまったくないものとなっています。
　図書情報センター、基礎教育センターには「部局長補佐」を２名まで配置可とする、都市環境学部には「部局長補佐」を２名まで増員可とする、オープンユニバーシティには「副オープンユニバーシティ長」を新設するとあります。図書情報センター、オープンユニバーシティ長は学長が兼任してきたものの、実質的にまったく業務に関与しない状況が続いていたことへの対応だと思われますが、「部局長補佐」、「副オープンユニバーシティ長」を置くことで「長」としての責任をなお一層回避するものではないでしょうか。まったく業務を行わないにもかかわらず、いつまでも「長」の椅子にあることの意味が理解できません。また都市環境学部長の「部局長補佐」の増員は、都市環境学部長が工学研究科長、都市科学研究科長を兼務することに伴う措置のようです。いたずらに規則にない新しい役職を作り、一人の人間が兼務するというのではなく、当該部局のなかから構成員の信頼を得た教員を研究科長に選出するべきです。
　先に本学では「トップダウン」というタームが、別の意味で使われていると述べましたが、本来の意味における「トップダウン」でも、大学という組織の運営を円滑に行っていくことはできないでしょう。そうではなく、むしろ教職員が大学運営に主体的に参加し、教育研究審議会、教授会に十分な権限が与えられ、学部、研究科、オープンユニバーシティ、図書情報センターなどの機関の長が自覚と責任観念を備えていくことで、改善できるに違いありません。
　このような現在の大学運営の混乱を収拾し、大学再生の舵を切るためには、法人の代表である理事長及び学長が開学1 年の経過について、全教職員の前で経過の報告を行い最高責任者として不十分であった諸問題について率直に責任を認めると共に、2 年目に向かって、混乱の修復への協力を、一般教職員に虚心坦懐に呼びかけるぐらいのことがあってしかるべきです。何故なら、2 年目には、日野キャンパスと南大沢キャンパスとの間の研究室の移動問題、荒川キャンパスへの2 年生の移動、短期大学の最終年、学生サポートセンターの活動修正などの新たな課題が存在し、全学的な取り組みが整然と実行されなければ、新たな混乱が増えるばかりになるからです。全学を挙げて取り組むべき課題が目白押しの2 年目に向かって、理事長や学長がその第一線に立ち、教職員と共に取り組む明確な姿勢を示すことこそ、最高責任者の取るべき態度であると思われます。

３．大学運営の根本的刷新を！
　組合は、以上の問題を放置すれば、首都大は大学としての体をなさなくなると考えています。また組合として特に放置できない問題は、教職員の労働条件に悪影響を及ぼすことです。法人、大学行政が合理的に運営されていない、あるいは指揮系統が不全であれば、朝令暮改の連続となります。そうすれば教職員に過重な負担がかり、労力を合理的に配分することができずムダも生じます。都立の時代は、「管理運営事項」であるとして労使協議の対象とすることを拒否されてきた事柄も、教職員の労働条件に少しでも関わるものであれば労使協議の対象となります。
　2005 年8 月1 日に開催された組合主催の集会「新大学開学４ヶ月を検証する」および、11 月4 日の組合、学生自治会、「都民の会」共催の「首都大学を考える会」の場において、60 年近い都立4 大学の教育研究の成果の蓄積の継承と発展を図る上で何が必要かということが議論されました。組合はこれらの集会での議論も参考にしながら、大学の再生に向かって努力する方針です。当面、法人、大学で生じている問題を一刻も早く解決するために、組合はその役割の範囲内で、問題点を徹底的に洗い出します。また場合によっては学内外にもこうした現状を伝え、真の大学改革のあり方についての議論を喚起していきます。
　また教職員ばかりでなく、大学に学ぶ学生、院生の学習、研究条件の改善を行っていくことも必要です。新大学の開学以来、南大沢キャンパスでは昨年に比べ多くの学生が学んでいます。そのため昼食時には生協食堂が混雑する状況が生まれていました。そのため食堂混雑の緩和策を求める署名を学生自治会と共に実施しましたが、短期間で905 名もの賛同者がありました。この賛同署名は多くの建設的な意見を添えて、学生自治会執行委員らと共に、12 月初めに法人事務当局へ提出しました。これ以外にも学生、院生の学習、研究環境をめぐって改善の余地があります。こうした要求にもできるだけ応えて、大学運営の刷新を求めていかなければなりません。
　なお、開学2 年目を迎えるに当たり、大学運営の実態などに関して、組合員を中心としてアンケートを行い、現状把握と打開の方向性を導き出す活動を展開していきたいと考えております。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月24日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府立大学、学内から初の声－学生自治会　府議に嘆願書

■公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)
　∟●学内から初の声 -- 学生自治会，府議に嘆願書

学内から初の声 -- 学生自治会，府議に嘆願書

　大阪府立大学学生なかもずキャンパス学生自治会は，去る20日月曜日に府各会派をまわり，要望書を渡した模様です。
　要望書の内容は，生命環境科学部の移転にともなって，学生生活および学生活動に影響があると漠然と考えているが，大学は移転決定と報道で意思表明するなかで，この間もっとも影響を受けるであろう学生には一切説明を行っていない。このような状況で学生は大きな不安の中にあることを伝えるもののようです。
　学部学生が4回生の時点でキャンパスから分離することは，教育研究サービス環境の悪化をまねき，課外活動においても影響が大きいと考えているようです。講義や研究に関連する教育については，何も説明がないために不満が大きいようです。また，大学の運営において学生がまったく蚊帳の外に置かれている点も指摘しています。これは，ユネスコの高等教育機関のあるべき姿を示した宣言（たとえばこちら）の第10条にも符合する世界標準な主張です。
　嘆願書の詳細については，大阪府立大学内 学生自治会連合まで

大阪府立大学中百舌鳥キャンパス学生自治会
嘆願書

平成18 年2 月吉日

大阪府立大学大学院生命環境科学研究科のりんくうタウン移転に関する嘆願書

大阪府立大学中百舌鳥キャンパス学生自治会

　私たち大阪府立大学中百舌鳥キャンパス学生自治会(以下、学生自治会)は、本学の学生がより良い大学生活を送ることができるよう活動を行っている大学公認の学生団体です。今回作成致しました嘆願書は、大阪府立大学大学院生命環境科学研究科(以下、院)の移転問題に関する学生への情報公開を徹底すること、また院の移転によって生じる諸問題への有効かつ具体的な対策を考案し、学生をはじめとした本学の構成員に対して提示することを求めるものです。
　このような文書を作成した背景と致しましては、院の移転によって直接的な影響を受ける本学の学生が、その移転計画に全く関与できていないことが挙げられます。大学は既に院の移転を了承しておりますが、その決定に学生の意見は全く反映されていません。更に、現状では府および大学から学生への十分な情報公開が行われておらず、また学生の意見が移転計画に取り入れられていないため、果たして院の移転は学生にとって有益なことであるのか、ひいては大学の発展に繋がるものであるのかを学生自身が判断しかねています。
　昨年、学生自治会は学生が抱く大学への要望を知るためにアンケートを実施し、質問項目の一つとして院の移転問題についての賛否を問いましたが、結果は回答数1825(本学の学生数の3 分の1 弱)のうち5 割近くの学生が「賛成でも反対でもない」というものでした。その理由として不十分な情報量を挙げる学生は非常に多く、いかに府や大学が学生への情報公開や説明を怠り、また学生を移転計画から遠ざけてきたかを表していると言えます。このように、決して本学の学生は院の移転に賛成しているわけではなく、むしろあまりの情報不足のために是非を判断することすら難しいのが現状です。確かなことは、この移転計画の内容には未だ不透明な箇所が多いため、多くの学生は院の移転が強行されることに対して不安を感じているということです。それは上記アンケートにおいて、院の移転に反対の学生数が賛成の学生数を圧倒的に上回った結果(およそ7 : 2 )にも表れています。
　また、院の移転によって生じると予想されている諸問題への具体的な対策が示されていないことも重大な懸念事項です。これらが明確に示されないまま計画が実行に移されてしまうという事態は、学生自治会として絶対に認めることができません。なお、学生が不安視している問題の多くは学部と院の分断に起因しています。具体例としては、学部が設置されている中百舌鳥キャンパスと院の移転先であるりんくうキャンパスの間を移動する際、時間的・経済的に大きな負担を負うことが挙げられます。また、学生が2 つのキャンパスに分断されることによる部活動への影響を危惧し、本学の体育会が移転問題に関する活動を検討しているなど、課外活動全般への悪影響も懸念されています。更に、学部と院の分断による連携不足は結果として教育・研究の質を低下させるのではないかという不安の声も挙がっています。その他、現状の案では明らかにされていないりんくうキャンパス内の福利厚生施設の整備、大学予算圧迫による大学全体としての教育・研究の質の低下など、学生の不安は多岐に渡ります。上記の例は学生が抱いている不安の一部ですが、府がこれらの問題点を解決するための方策を示し、また学生に対して詳細な説明を行うことは当事者の意見を尊重する意味で重要なことです。そのためには、府議会において学生の意見や事情といったものを重視した議論が交わされる必要があります。
　最後になりますが、大学運営は教員・職員・学生の三者の協力のもとで行われるべきものであると私たちは考えています。よって、その一端を担う学生が除外されている現状の移転計画が大学の発展に繋がるものであるとは到底考えられません。現時点で府がするべきことは院の移転を強行することではなく、当事者である本学の構成員の意見に耳を傾け、十分な時間をかけて最善の道を模索することです。そのためには移転問題に関する学生への情報公開を推進し、その学生の意見を考慮して慎重な議論を行う必要があります。その中で、先に挙げたような院の移転によって生じる諸問題の抜本的な解決策を考案し、学生をはじめとした本学の構成員に対して提示して頂きたく存じます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月24日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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市民運動の死角、野口氏「自殺」放置は法の支配そのものをゆるがす

■http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/society/shikaku.html

市民運動の死角
野口氏「自殺」放置は法の支配そのものをゆるがす

佐賀地域ポスト　豊島耕一（佐賀大学理工学部）

ＰＤＦ文書

ピースデポ総会参加の皆様，こんにちわ．核問題とは別件ですが，以下に提起する件にとって重要な時期と思い，皆様にお訴えすることにしました．このような問題を扱う市民団体やNPOがあればいいのですが，見つけることができないので，いろんなところに問題提起しています．

野口英昭氏が沖縄のカプセルホテルで「自殺した」とされる事件は，文字どおり単なる「事件」と思われているかも知れませんが，決してそうではなく，実は全国民的な緊急課題を提起しているのではないかと思います．つまり，一大権力犯罪の疑惑，そしてメディアによる意図的な情報隠蔽ないし情報「偽装」の疑惑が強いのです．この事件は，また単に「自殺か他殺か」という謎解き問題でもありません．

この事件については，ひと頃のＴＶによる「報道」の波も過ぎ去り，そしてそれによる「自殺」という印象操作もあって，多くの人はケリがついたと思っておられるかも知れません．しかし報道されたことがらをきちんと見てみると，自殺と断定するのは非常に不自然であることが分かります．にもかかわらず沖縄県警も警察庁も自殺と即断し，メディアがこれに追随している，しかもこれが多くの国民の注視のもとで行われているという事態は，極めて重大だと思います．

もしこの件が，多くの人が疑っているように暴力団関係者による暗殺であり，これを警察が容認し，さらにメディアがこれを隠蔽しているという事態であった場合，「法の支配」というこの社会の根本原則が冒されている，それも衆人環視の下で公然と冒されているということを意味します．警察が治安機関であるのか，それとも暴力団管理機関にすぎないのかという問題，そして，メディアが報道機関であるのか，それとも情報の偽装・隠蔽機関であるのかという問題が，非常にあからさまに，そして緊急のアジェンダとして，全国民の前に提起されていることになります．

この問題を鋭く追及している「世に倦む日日」というブログがありますが，その「沖縄タイムスに訴う -- 現地による現地からの現地の真実解明を」という２０日の記事の中に次のように書かれていますが，この問題の本質を端的に表現していると思います．

この事件を安易に自殺で見逃して許してしまえば・・・・日本が昔のフィリピンや中南米諸のような国になることを意味します。
　　（末尾に全文．http://critic2.exblog.jp/2803330/　）

これは真の意味での「テロとの戦い」かも知れません．

核問題はじめ憲法，平和など多くの課題が山積していますが，次のような，メディアによる隠蔽に対抗する行動をお願いできないでしょうか．

(１) ウェブサイトやブログを持っておられる方は下記のサイトにリンクを付ける．
(２) メールで紹介する，問題提起する．

また，末尾の文書へ，何らかの形での支持表明をしていただくことも有益かと思います．

ご存じの方も多いと思いますが，上記の「世に倦む日日」に本質を抉る論説が，また「きっこの日記」には野口氏の遺族とのメールのやりとりが出ています．後者は確証はありませんが本物と思われます．また，亡くなった野口氏の奥さんの友人と称するブログが１８日にスタートしています．また，「Shirietoku!!」というサイトにはこれまでに報道された事柄が網羅的に整理されています．

世に倦む日日　http://critic2.exblog.jp/
きっこの日記　http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
Shirietoku!!　これと"野口英昭"で検索すると出てきます．

野口氏の奥さんの友人と称するブログ
　　　　http://mama-chari.cocolog-nifty.com/blog/
　　　　または“mamaのつぶやき”で検索．

私のブログにもいくつか記事を書いています．
　http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/

今のところ，有名ブログ“世に倦む日日”から始まった動きであり，一般には知られておらず，また「きっこの日記」の野口氏遺族のメールの信憑性など，情報の不確かさがつきまといます．なんとかこれらを確証していく作業が重要です．しかし権力犯罪の疑惑は濃厚です．

私たちの社会の治安のシステムが危機にさらされているとしたら，しかも，こともあろうに警察自体にその原因があるとしたら，だれも黙ってはいられないでしょう．まして，人間の安全保障に関心を持つ私たちには，この問題に取り組む十二分な理由があると思います．

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　（ブログ「世に倦む日日」から転載）
沖縄タイムスに訴う -- 現地による現地からの現地の真実解明を
http://critic2.exblog.jp/2803330/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月24日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■福井工大生が市街地活性化で提言
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20060223/lcl_____fki_____001.shtml
■１分の充電で２０分走る電気自動車公開　東大教授ら
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200602220497.html
■医師志望の高校生が医療現場見学
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060223&j=0048&k=200602236802
■新潟大でマナーとメーク講座
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006022330659
■インターネットの普及に大学生が重要な役割、トロント大学教授が研究
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/02/23/10986.html
■県短大入試で一部全員正解に
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006022330664
■愛媛大学、県内３市と産学連携協定・サテライトオフィス設置
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060222c6b2202f22.html
■名古屋大独自の基金創設財政基盤強化狙い　目標２００億　今年度中にも
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060223_5.htm
■演劇：日大芸術学部演劇学科とＫＡＺＥ、インターンシップで提携公演
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060223dde018200018000c.html
■高知大：医学部長に橋本浩三教授
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060223ddlk39040591000c.html
■福島大：経済経営学類、伊藤宏教授が新学類長へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060223ddlk07040173000c.html
■岩手大：工学部長、馬場守教授を選出
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060223ddlk03040093000c.html
■就活サポーター：活躍、後輩に経験談やアドバイス－－名大生と院生
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060223ddlk23040031000c.html
■弘前大：人文学部長、石堂哲也教授を選出
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060223ddlk02040008000c.html
■東北大創立１００年祝し美酒　酒米栽培し醸造
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000002-khk-toh
■大阪電気通信大学など、リハビリ訓練向けの脚形ロボット開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060222c6b2203422.html
■25日から国公立大２次試験　徳大に5920人志願､鳴教大に851人
http://www.topics.or.jp/Lnews/lnews.php?id=LN2006022301000011&gid=G50

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2006年02月23日

日本経団連、拠点大学院設立に向けた提案

■日本経団連
　∟●日本経団連拠点構想について
　∟●拠点大学院設立に向けた提案

１．日本経団連拠点構想について

産業界として求める、拠点の具体的な姿(育成を図る人材像、カリキュラム、拠点の体制等)、及び拠点に対する産業界としての支援内容を、「拠点大学院設立に向けた提案」としてまとめております。本提案に沿って、各大学の構想について審査をさせていただき、産業界としての拠点候補を選定致します。

拠点大学院設立に向けた提案 (2005年12月20日)
拠点大学院のイメージ(一例)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月23日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「国立大学法人等の役職員の給与水準公表ガイドライン」の改定

■総務省「独立行政法人の役職員の給与水準公表ガイドライン」及び「国立大学法人等の役職員の給与水準公表ガイドライン」の改定

「独立行政法人の役職員の給与水準公表ガイドライン」及び「国立大学法人等の役職員の給与水準公表ガイドライン」の改定

　独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与水準については、総務大臣が定めるガイドラインに基づき、毎年度公表することとされています。

　総務省では、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において、独立行政法人等について国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこととされたことを踏まえ、各法人が役職員の給与水準を公表する際に、人件費削減の取組の進ちょく状況も明らかになるよう、ガイドラインの改定を検討してきました。

　今般、別添のとおり、改定ガイドラインを取りまとめましたので、各主務大臣に通知するとともに、公表します。

　この改定ガイドラインに基づく独立行政法人等の役職員の給与水準については、平成18年６月末に各省及び各法人から公表される予定です。
　また、総務省では、各省及び各法人から公表されたものを取りまとめて、平成18年７月末に公表を行う予定です。

（別添(PDF)）
給与水準ガイドラインの改定について（概要）
独立行政法人の給与水準公表ガイドライン
国立大学法人等の給与水準公表ガイドライン
参考

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月23日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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いわゆる「2006年問題」を考えるシンポジウム

■大学評価学会
　∟●大学評価学会2006年問題特別委員会協賛シンポジウム(2006/3/12)のお知らせ

いわゆる「2006年問題」を考えるシンポジウム（仮）

シンポジスト：細川孝氏（大学評価学会2006年問題特別委員会委員）

　日時：2006年3月12日（日）14:00～17:30
　場所：立命館大学末川記念館
　主催：国庫助成に関する全国私立大学教授会連合
　協賛：大学評価学会2006年問題特別委員会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月23日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府立大学、謝っても違反は違反　後手後手の法人

■公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)
　∟●謝っても違反は違反・・・後手後手の法人（2006年02月22日）

謝っても違反は違反・・・後手後手の法人

　センター試験の時間外賃金について、法人は書面で代休措置を行うと通知、その中で対応が遅れたとして、賃金が支払えなかったことを謝罪した。ボーナスに続いての賃金一部不払い。毎年行っている事業の賃金支払いに何の準備・検討が必要であったのか？という趣旨の不明な理由を付したものの、今回は明白な賃金一部不払いであることから、就業規則違反を行ったことを認めた。同時に、代休措置の差額賃金については、時期を明確にはしていないが、支払う意志はあることを表明した。……

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東北文化学園大・補助金不正受給、２４日、判決公判　法人トップの犯罪にメス

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000025-mailo-l04

　◇堀田被告は一部無罪主張
　学校法人「東北文化学園大」（仙台市青葉区）を巡る補助金適正化法違反事件で、同法違反などの罪に問われた元理事長、堀田正一郎被告（５８）＝東京都豊島区＝の判決公判が２４日、仙台地裁（本間栄一裁判長）で開かれる。事件は、学校法人が大学として初めて民事再生法の適用申請に追い込まれ、地元自治体などにも大きな影響を与えた。一部無罪を主張する堀田被告に対し、検察側は懲役８年を求刑。法人トップの犯罪に司法判断が下される。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「女性は科学が苦手」発言のハーバード大学長が辞任へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060221i317.htm
■学力向上、大学生が支援　県予算案　授業補助や個別指導　県教委が中学校派遣
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060222002.htm
■「宇大ブランド」目指す　知的財産本部設立へ
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060222/news_5.html
■環境先進大実現に挑戦　三重大でＩＳＯ取得キックオフ大会
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060222/lcl_____mie_____000.shtml
■国公立2次の確定倍率は5.0倍、山大3.9倍、医療大4.2倍
http://yamagata-np.jp/kiji/200602/22/news04074.html
■学生の授業・表現コンテスト 盛岡大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m02/d22/NippoNews_5.html
■名大「基金」目標２００億円　国立大で最大級
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060222/mng_____sya_____001.shtml
■弘大教授が養護学校の日常を本に
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0222/nto0222_2.asp
■目指せ「環境先進大学」５学部１万人が団結　三重大
http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0222/news05.htm
■ハーバード大、サマーズ学長が辞任　差別発言に反発強く
http://www.asahi.com/international/update/0222/002.html
■元学生２人無年金訴訟で原告逆転敗訴
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060222-0011.html
■学生無年金障害者訴訟、原告が逆転敗訴　広島高裁
http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200602220202.html
■企業が学生に特長説明-きょうまで合同説明会【奈良大】
http://www.nara-shimbun.com/n_eco/060222/eco060222b.shtml
■ハーバード大：女性差別発言や強引運営で　大学長辞任
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060222k0000e030046000c.html
■「学生無年金障害者」広島訴訟、原告が逆転敗訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060222i102.htm
■大学病院入局の小児科医、約４割減・大学病院入局
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060222AT1G2102E21022006.html
■芸術系大学の地域貢献、文化庁が支援　０６年度
http://www.sankei.co.jp/news/060221/sei093.htm
■宇都宮大：現場即した教育魅力－－学長・菅野長右ェ門氏に聞く　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060222ddlk09040263000c.html
■就職内定、前年超す勢い　千歳科技大すでに９２％　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060222&j=0019&k=200602226580
■無年金訴訟　元学生側が逆転敗訴　広島高裁も請求棄却
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060222/eve_____sya_____011.shtml
■愛媛大学：証券教育講座、市民にも公開－－学長が会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000294-mailo-l38
■ＪＲ西日本、尼崎の脱線事故負傷者に奨学金制度
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060222AT5C2201C22022006.html
■東北大発の日本酒お目見え　創立１００周年記念し製造
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006022201003352
■学生ハーモニー、患者癒す 京大病院で院内コンサート
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022200211&genre=K1&area=K1D
■弁護士会が法科大学院考えるシンポ　東京で３月に開催
http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200602220362.html
■名大「基金」目標２００億円　国立大で最大級
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060222/mng_____sya_____001.shtml
■大学入試：青山学院大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060222dde041040005000c.html
■大阪府立高めぐる汚職事件、職員３７人が接待
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060222-6

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2006年02月22日

埼玉大学の非常勤講師、再度地労委に不当労働行為の救済を申し立てる

■埼玉大学ウォッチ
　∟●埼玉大学の非常勤講師　再度の救済申し立て（2006.2.20）

再度の救済申し立てる
埼玉大学の非常勤講師

国立大学法人埼玉大学（田隅三生学長）で働く非常勤講師が加盟している東京公務公共一般労働組合（垣内芳輝委員長）が申し立てた埼玉大学の不当労働行為をめぐる埼玉県労働委員会の第1回調査が2月17日午前10時から、埼玉県庁第3庁舎4階の委員会室で開かれた。同労組は1月6日、埼玉大学が①平成17年度非常勤講師の大幅賃下げ（約2パーセントから約11パーセント）を撤回し賃金を平成17年4月に遡及して平成15年度の水準に戻すこと②平成18年度以降も実施する予定であるとされる非常勤講師の大量解雇計画を撤回すること③これまでの団交における不誠実な交渉姿勢について申立人および大学・専門学校非常勤講師組合分会組合員に対し誠実に謝罪すること。また今後不誠実な団体交渉を速やかに改め、誠実な交渉姿勢で団体交渉に応じること④埼玉大学は縦1メートル、横2メートルの白紙木板に下記のとおり明瞭に墨書して国立大学法人埼玉大学の正門付近および正面玄関付近であって、県民・教職員およびさいたま市民・学生らが見やすい場所に10日間掲示する、以上の4点を、埼玉県労働委員会が埼玉大学に命じることを申し立てていた。（申立書）（団交記録）

埼玉大学で働く非常勤講師が労働委員会に救済を申し立てるのは2004年に続いて2度目。（archives参照）

次回の調査は3月27日の予定。関係者の話では、調査は月１回程度のペース１年半程度かかるという。

（編集部　2006.2.21）

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国際人権条約、「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」の一般的意見　「学問の自由と大学の自治」

■日弁連「国際人権ライブラリー」
　∟●「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」の一般的意見
　一般的意見第13 (1999)： 教育に対する権利(規約13 条) (E/C.12/1999/10)第21 会期,1991 年) 1）

　下記に，国際人権条約における「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」の一般的意見のうち，現在問題なっている｢無償教育の漸進的な導入｣の13条（b）以外の13条関係を抜粋する。
　 特に「教育職員の物質的条件」の保障，および「学問の自由」と「高等教育機関の自治」を示す。

第13 条２項(e) : 学校制度, 十分な奨学金制度, 教育職員の物質的条件

25 ｢すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し｣なければならないという要請は、締約国には学校制度について総合的な発展戦略をもつ義務があるということを意味する｡ この戦略はすべての段階の学校を包含したものでなければならないが、規約は締約国に対して、初等教育を優先するよう求めている(パラグラフ51 を参照)。 ｢積極的に追求｣ するとは、この総合的戦略には政府による一定の優先順位が与えられるべきであり、かつ、いかなる場合でも、精力的に実施されなければならないことを示唆するものである｡

26 ｢適当な奨学金制度を設立し｣なければならないという要請は、規約の無差別及び平等条項とあわせて読まれるべきである｡ 奨学金制度は、不利な立場におかれた集団に属する個人による教育上のアクセスの平等を高めるものであるべきである｡

27 規約は｢教育職員の物質的条件を不断に改善すること｣を求めているが、実際には近年、多くの締約国において、教員の一般的な労働条件が悪化し、容認できないほどの低水準に至っている｡ これは第13 条2 項(e)に合致しないのみならず、教育に対する生徒の権利の完全な実現にとっての重大な障害でもある｡ 委員会はまた、規約第13 条２項(e)、２条２項, ３条並びに、教員の結社及び団体交渉の権利を含む第６～８条の関係に留意し、教員の地位に関するユネスコとILO の共同勧告(1966 年)及び高等教育職員の地位に関するユネスコの勧告(1997 年)について締約国の注意を促し、かつ、締約国に対し、すべての教育職員がその役割に相応する条件及び地位を享受することを確保するために取っている措置について報告するよう強く求める｡

学問の自由及び機関の自治17)

38 委員会は, 多数の締約国の報告書を検討してきた経験に照らし、教育に対する権利は職員及び生徒の学問の自治が伴わなければ享受できないという見解を形成するに至った｡従って、たとえこの問題が第13 条に明示的に触れられていなくとも、委員会が学問の自由について若干の所見を述べることは適当かつ必要である｡ 以下の所見は、高等教育機関に特に注意を払っている｡ それは、委員会の経験では、高等教育の職員及び生徒は学問の自由を阻害する政治的その他の圧力に特に弱い立場にあるからである｡ しかし委員会は、教育部門のすべての職員及び生徒が学問の自由についての権利を有しており、以下の所見の多くは一般的に適用されるものであることを強調したい｡

39 学問の世界に属する者は、個人的又は集団的に、調査、教授、研究、討論、執筆又は製作を通じて、知識及び考えを自由に追求し、発展させまた伝達することができる｡ 学問の自由は、個人が、自分が働く機関又は制度について自由に意見を表明し、国又はその他のいかなる主体による差別又は圧迫の恐れもなく職務を遂行し、専門的な又は代表制に基づく学術団体に参加し、かつ、同じ管轄に属する他の個人に適用される国際的に認められたすべての人権を享受する自由を含む｡ 学問の自由の享受には、他の者の学問の自由を尊重し、反対意見の公正な議論を確保し、またすべての者をいかなる禁止事由に基づく差別もなく取扱う義務のような義務を伴う｡

40 学問の自由の享受のためには、高等教育機関の自治が必要である｡ 自治(autonomy)は、学問的な活動、基準、道営及び関連の活動に関して高等教育機関が効果的な意思決定を行うために必要な程度の自己統治(self-governance)である。しかし、自己統治は、特に国によって提供されている資金との関連で、公的な説明責任(accountability)の制度に合致したものでなければならない。高等教育において相当の公的投資が行われていることをふまえれば、機関の自治と説明責任の間には適切なバランスが見出されなければならない｡ 単一のモデルはないものの、制度的取決めは公正、公平かつ衡平であるべきでありかつ、できる限り透明で参加型のものであるべきである｡

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東北大学職員組合、総長候補適任者アンケート　テニュア・トラックなど

■東北大学職員組合
　∟●総長候補適任者アンケート

総長候補適任者アンケート

　組合では，総長選考方法について，2004年12月13日，総長選考会議から提示された「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程（案）」において，構成員の意向を問う過程が全く示されていないことをはじめとする大きな問題点について意見と要望を表明してきました．
　東北大学総長選考会議による「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程（案）」（2004年12月13日）に関する要望
　その後，「教育研究評議会が推薦する総長候補者の選考方法に関する申合せ」によって，教育研究評議会から推薦される候補者については，候補適任者に対する構成員による意向投票が行なわれ，教育研究評議会ではその結果を尊重して総長選考会議に対して推薦を行なうこととなりました．
　この度，教育研究評議会から6人の総長候補適任者が示され，意向投票が行なわれるにあたって，組合では候補適任者の方々に以下のようなアンケートをお願いしました．回答が寄せられ次第，ウェブにも掲載していきますので，意向投票の参考にして頂きたいと考えます．

-------------------------------------------------
……

Ｑ６　リーダーシップと構成員自治のあり方、総長選考規程について
　私たちは、リーダーシップには構成員と社会に対する説明責任が伴い、またリーダーシップのあり方は、社会による批判と構成員の自治によって常に検証されるべきものと考えています。法人化によって強化された総長の権限と大学構成員による自治との関係について、どうお考えでしょうか。また、法人化後新たに制定された総長選考規程自体には広範な大学構成員による「意向投票」が全く盛り込まれていません。今回の意向投票は教育研究評議会の見識によって実現したものであって、候補者全員を対象とするには至っていません。現行総長選考規程についてのご意見をお聞かせください。

Ｑ７　教授会審議の形骸化等について
　法人化後「トップダウン」の傾向が強まり、一部の教授会や全学委員会、さらには教育研究評議会までもが形骸化して実質的な審議があまり行われていないという不満が学内にあるようです。また、構成員の大多数が部局の意思決定に参与できない部局も発生しています。この点についていかが思われますか。

Ｑ８　社会に開かれた大学のあり方について
　昨年発行された『広報マニュアル』(V.1.0)では大学や部局の「組織情報」は、スポークスマン以外の者は一切外部に開示してはならないとされるなど、東北大学が「社会に開かれた大学」とは正反対の方向に進んでいるように思われます。私たちは、批判精神と自由な言論は、学問の府である大学になくてはならないものだと考えますが、これについてのお考えをお聞かせください。

Ｑ９　テニュア・トラックについて
　学校教育法改正による助教、准教授職の新設に伴って、現在テニュア・トラックの導入が具体的に検討されています。最近示された案では、助教は全ポストノンテニュア任期制、准教授の一部も同様であり、さらに現在非任期制の助手・助教授にまでテニュア・トラックを適用する可能性があることが示唆されています。このことについてどうお考えでしょうか。

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高等教育研究会、定例研究会　「転機を迎えた大学法人制度と国公私立大学」

■高等教育研究会

第62回定例研究会のご案内

転機を迎えた大学法人制度と国公私立大学
―国立大学法人化、私学法改正を中心に―

日時　：　2006年3月2日（木）
場所　：　京都私学会館302　　（地図）
報告者　：　蔵原　清人　（工学院大学教授・東京高等教育研究所事務局長）

国立大学の運営主体が04年度から大学法人に移行したことによって、日本の大学は主に法人組織によって運営される新たな時代に入りました。
一方で、私立大学の運営を規定した私立学校法の改正も行われたことにより、法的にもまた国立大学との競合の面からも、私学には新たな組織・運営の改革が求められる情勢になっています。
そこで今回、かねてよりこうした大学法人制度の現状について分析を進めてきた東京高等教育研究所「大学法人制度」研究会の蔵原清人氏をお迎えして、国立大学法人化が私学の運営に及ぼしている影響等について具体的にお話していただきます。

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都立高校半数以上で包括的職務命令

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●都立高校半数以上で包括的職務命令

都立高校半数以上で包括的職務命令

「日の丸・君が代」強制を巡るこの一週間の東京の動きを都立高校を中心に報告し、東京・全国の闘いを訴えます。

●都立高校半数以上で包括的職務命令
先週１５日をピークとして、都立高校各職場で校長が「口頭による職務命令（包括的職務命令）」を発出しつつあり、現時点で前都立高校の半数を超えたものと思われます。各職場では「職務命令の根拠」「憲法・教基法などの法令を検討したか」「裁判となったら校長は被告になる覚悟はあるか」、「教育現場には職務命令は不要である」と校長を追及していますが、一部を除きなかなか職場ぐるみの闘いは厳しい状況にあります。しかし「日の丸・君が代」強制は「物言わぬ教師作り」でもあります。職場・職員会議で積極的な論議を巻き起こし、闘いを広げましょう。

●都教委、各校長へ要請・申し入れを！
一方、保護者・市民・地域などによる都教委への申し入れも活発化しています。特に今年は、保護者・市民有志による申し入れが多くあります。都教委・校長への要請・申し入れは一人でもできます。都教委への要請・申し入れでは、「生徒・保護者に強制するな。不起立等で教職員を処分するな。不当処分を撤回せよ。」、校長への申し入れはでは、「生徒・保護者に強制するな。職務命令を出すな。」を中心に行いましょう。実は、校長は「居留守」を装う例が多いのです。学校窓口で「不在」と言われたら「教頭（副校長）を出して下さい。」と言って下さい。管理職が二人とも不在はめったにありません。また、保護者・市民の要請・申し入れがあっても、職員会議等では、「（強制反対の）都民・保護者の声は私のもとには全く来ていない。」などと平然とウソをつく校長も多いのです。

＃　弁護士によるビラまき弾圧監視については都教委包囲首都圏ネットで扱っています。早急にご連絡下さい。
＃　教職員の相談はこのメールの最後の「ホットライン」にご連絡下さい。

●都教委が井出指導部長名で新たな通知（２月１０日付）を発出
「職務命令は校長の権限と責任」と言いながら職務命令書の作成の「留意点」を指示（指導）して都教委が自己矛盾を露呈しています。また、都教委の狙いが教職員に対する職務命令をテコに生徒の斉唱にあることが明確になっています。これまでの情報（校長連絡会、教頭連絡会）を総合すると卒業式予行で教頭など管理職が「生徒に立て、歌え」と「君が代」繰り返し斉唱指導（強制）する危険性が強まっています。

以下、全文を掲載しますので、職員会議、職場交渉、都教委・校長への要請・申し入れで活用して下さい。

入学式・卒業式等の適正な実施について（通知）

平成１８年２月１０日　
教育庁指導部長井出隆安

入学式・卒業式等の儀式的行事を適正に実施するために、校長が教職員に対して個別に職務命令を発出する場合には、下記の点に留意して、校長の権限と責任に基づき、職務命令書を適切に作成するようお願いします。

記

１　各教職員が自らの職務を明確に理解できるように、児童・生徒への指導、司会、ピアノ伴奏等の具体的な職務ウ内容を、実施要項とは別の文書によって個別に示すこと。

２　児童・生徒への指導に当たっては、学習指導要領に基づき適正に指導することを明示すること。

３　平成１５年１０月２３日付「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）（15教指企第569号）及び実施指針に示された内容に従うこと。

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「職員は教授、助教授と対等」 職員が語る大学行政論を出版

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022100130&genre=F1&area=K10

　「大学改革」に向けた教育研究や進路指導、大学職員のあるべき姿について、立命館大の幹部職員が語った「大学行政論」が出版された。

　大学の幹部職員の養成を目的に今年から開講した授業を基にし、川本八郎・立命館理事長らが大学の置かれた状況や教育研究と大学財政、産学連携の戦略などで持論を展開している。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「両親に一目会いたい」　比の地滑り、寄り添う学生ら
http://www.asahi.com/international/update/0221/003.html
■福山女子短大、４年制へ　市方針
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200602210052.html
■岡山大が産学官連携機構　組織を集約０６年度開設　外部資金獲得目指す
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2006/02/21/20060221085331.html
■教員の資質向上の在り方話し合う 京都大で文科省フォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022100081&genre=F1&area=K1D
■福山市立女子短大　生き残りへ４年制検討　市中間報告
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2006/02/21/20060221103610.html
■佐和・京大教授ら来春退職へ 京都の国公立大が発表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022100087&genre=G1&area=K10
■県立大昼間学部に転換-19年度から授業料値上げ【県新年度予算】
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/060221/soc060221e.shtml
■小樽短大、東北福祉大と提携　面接だけで編入学可能　条件満たせば人数制限なし
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060221&j=0040&k=200602216288
■名桜大が「看護学科」検討
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-11349-storytopic-7.html
■元北大教授を詐欺罪で起訴　地震計売却と２０００万円詐取
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006022101002736
■任天堂相談役が７０億寄付　京都大に新病棟建設
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006022101002730
■国公立大２次試験：志願者数確定、５０万５３６７人
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060222k0000m040018000c.html
■和大教育学部生　山間の複式学級で学ぶ
http://www.agara.co.jp/DAILY/20060222/20060222_002.html
■東北大学、放射線医学総合研究所と基本協定を締結
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=123681&lindID=4
■教員養成セミナー：クイズやゲーム使った授業を紹介－－島根大で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060221ddlk32040620000c.html
■医師不足：３０人確保を目指す、県が対策室設置へ－－島根大に奨学制度新設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000304-mailo-l32
■「危機管理」科目を新設　いじめ、わいせつ…不祥事続きの和歌山大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000011-san-soci
■京大：任天堂相談役が７０億円寄付　付属病院に新病棟建設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060222k0000m040120000c.html
■任天堂の山内相談役、京大病院に私財７０億円寄付
http://www.asahi.com/national/update/0221/OSK200602210042.html
■地域文化の振興めぐり討議 文化庁長官、京で芸術系大学長と懇談
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022100200&genre=M1&area=K1D
■がん治療：細胞のみ殺す新治療法発見　千葉大グループ
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060222k0000m040099000c.html
■大学の小児科医が激減　３年前の半数、学会調査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006022101003226
■別の教授ら３人注意処分 大阪大の論文不正問題
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022100180&genre=C4&area=O10
■山陰両県の国公立３大学２次試験志願状況発表
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/165184006.html
■横浜市立大学、採点簿が所在不明に
http://www.it-hoken.com/003059.html
■前極地研所長を否認のまま起訴＝北大の地震計売却－札幌地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000131-jij-soci
■一期生に６２０人挑戦　名寄市立大　看護学科の倍率１４・７倍
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060221&j=0046&k=200602216267

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月22日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月21日

APU常勤講師解雇問題、第五回団体交渉記録　有期雇用がいやなら他へ移っていくのがよい

■大分地域労働組合APU分会
　∟●第五回団体交渉記録

……

組…もしかして裁判の、第三者の判断云々については答えにくい面もあるだろうが、我々がこの時点で重視しているのは、もうあと二ヶ月ちょっとの間に取り返しのつかない重要な（ことが起きようとしているということ）。当事者からすれば。なにか現実的ないい、あるいは人間の温かみを感じさせるような、何かそういういい知恵、方策はないものかなあと、我々はああでもないこうでもないと考えて、相談して、先ほどの提案になったわけだが。

大…　先ほど私が申し上げた考え方の中の二番目だか、三番目に申し上げた、常勤講師制度というものの一面がある。私が先ほどちょっと消極的すぎるよねと申し上げたのは、常勤講師で60まで続けるというのは、時々いらっしゃる非常勤講師でずーっと定年ごろまでというのは、僕は、教師としても研究者としてもそれを皆さん方が求めているかといえば、求めているはずがないと思う。私はやはりそうじゃなくて、フルタイムで、正規の教員として、あるいは職員として（働くのがいいと思う）。（中には正規のポストは）要らんという人もいらっしゃる。パートの方がいいという人ももちろんいる。それは今のようなフレキシブルで多様な雇用形態から出てきているという面もあるが、でもやはりパートとかあるいは有期雇用では（いやだ）と思っている人は、次そうじゃないところに移っていく、そのプロセス。志向なさっていると私は思っているし、それは応援したいと思っている。その点はご理解いただきたい。で、あと四年という提案を受けたときに、私が思ったのは、じゃあ四年経ったらどうするのか、四年経ったときの、あと四年ぐらいは、完成するまではとおっしゃったけど、「ああ、完成するまでそうしましょう」と言った途端に、私は完成してから大学がどうするかという問題について大学として明確な態度が取れなかった。だから、私は、一番初めに言っているように、有期の雇用契約は有期の雇用契約だ。それがずーっと無期もありうるかのような契約のありようを求めているところには無理があると思う。だから、私は是非パーマネントの道を実現をする方向で先生方も頑張ってほしいし、この大学でのキャリアもそういうものとして身につかなきゃならんと思っている。ま、あの、余分なこと言ったかもしれないが、検討課題として扱う。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月21日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中教審教員養成部会、中間報告に私学団体が意見書

■全私学新聞
　∟●中間報告に私学団体が意見書

中間報告に私学団体が意見書

教員養成開放制堅持を要望

【教員養成部会】
　教員免許の更新制と教職大学院の創設などについて検討している中央教育審議会教員養成部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は一月三十日、都内で会合を開き、昨年十二月にまとめた中間報告について関係団体から提出された意見書を公表した。意見書を提出したのは全部で十八団体、うち私学関係は四団体。全日本私立幼稚園連合会は教員免許の更新制について「私立学校の独自性を含め、私立学校に対する十分な配慮」「同年齢の子供を保育する保育士資格との関係についても十分な配慮」を訴えている。
　日本私立小学校連合会は問題行動があった教員と起こりそうな教員にその年度ごとに面接、実技の資格審査を行い不合格者は失効、再授与は認めないとしている。当初は全員に普通免許を与え、問題のない人は更新を受けなくてもよいと提案。教員として不適格、もしくはそう思われる者に対しては厳しく対応していくという姿勢だ。また、現職教員も対象に入れる必要性を強調しており、対象教員の選定および資格審査は私学で実施し、その際の全面的公的助成を強く求めている。
　日本私立大学連盟は免許更新制の条件となる教職実践演習（仮称）について、「現行の教職原論、教育実習、教科教育法と重複」「既存科目の教育実践的位置付けを希薄化」「総単位数の増加は不適当」などの意見が示された。
　また教職大学院制度の創設については「新規教員の養成と現職教員の再教育を同一制度・機関で行うのは困難」「教員養成系大学院の教育実績の評価が先決」「どの程度国庫補助が期待できるのか見通しがつかない。具体策を明示してほしい」などとしている。
　一方、日本私立大学協会は開放制の堅持を強く訴えた。教職大学院においては「設置奨励策や学費格差の是正策により、国公私立間の公正な競争環境の整備が必要」と強調している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月21日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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法科大学院特別委員会、水準確保　法曹像意識

■全私学新聞
　∟●水準確保、法曹像意識

水準確保、法曹像意識

知識偏重、試験対策ならぬように留意

【法科大学院特別委員会】
　会合では、法科大学院教育の今後の方向性として、養成すべき法曹像を関係者が常に意識しながら、予備校的な知識偏重や司法試験対策のための教育にならないように留意すべきだとしている。
　今年五月に法科大学院修了者を対象とした第一回目の新司法試験が実施されるが、法科大学院をはじめ教員・学生の在り方も過渡期にあることから、現時点での課題や不十分な面のみに着目し、右往左往することは適切ではないと指摘。中長期的な視点を持って法科大学院を見守り育てていくという姿勢が必要であるとしている。
　教育の内容・方法については「理論と実務の架橋」を掲げ、自学自習との適切なバランスを考慮しつつ、重複や漏れが生じないように教員間で工夫、意思疎通などの連携を求めた。具体的な各科目の在り方については、法律基本科目は実務につながる基礎的な知識・原理をしっかりと身に付けさせ、法律実務基礎科目は司法試験科目だけでなく法曹としての責任感や倫理観といった資質を養成するための科目の充実を求めている。入学後の早い時期からの実務教育の効果も検討すべきとした。
　教員組織についてはＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を充実することで、教員間で統一的に認識を共有化していくことが必要とした。さらに学生による授業評価（アンケートなど）も教育内容・方法の改善・充実に活用できることなども提案している。
　また本年度の法科大学院入学者約五千五百人のうち、およそ三八％にあたる約二千人が社会人であり、法学系以外の学部出身者は約およそ千六百人（約三〇％）であった。前年度の平成十六年度は社会人約四八％、法学系以外の学部出身者約三四％となっていて、本年度は共に減少している。これらも踏まえ法科大学院では、多様なバックグラウンドを有する者を多数法曹に受け入れる、という制度の本来のねらいを実現できるよう留意すべきとした。
　成績評価や修了認定については厳格を前提として、成績分布図での基準や評価方法の再検証や平常点による評価、定期試験、進級制、ＧＰＡなどそれぞれの評価方法の長所を生かした活用を促している。
　一方、（財）日弁連法務研究財団より、法科大学院評価基準の改定の説明があった。主な改正点は、年間履修単位の上限設定を現行の「三十六単位以下」を「三十六単位を標準とした単位数」とすることで、法科大学院の改善活動の支障とならないよう規定を変更するとしている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月21日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「給与構造の見直し（大幅賃下げ）」提案についての山形大学職員組合の見解

■山形大学職員組合
　∟●「給与構造の見直し（大幅賃下げ）」提案についての山形大学職員組合の見解

２００６年２月１８日

国立大学法人山形大学教職員
山形大学職員組合組合員　　　　各位

「給与構造の見直し（大幅賃下げ）」提案についての山形大学職員組合の見解

山形大学職員組合執行委員会

大学側は、平成１７年人事院勧告に沿った「給与構造の見直し＝大幅賃下げ」を提案
　本学執行部は２月６日に行われた本組合との団体交渉の席上、平成１７年度人事院勧告で示された、「給与構造の見直し」の名による平成１８年４月１日以降の大幅賃下げ（上位号俸７％、平均４．８％の基本給の切り下げ）を、人事院勧告通りの内容で提案した。この「給与構造の見直し」による賃下げが実施されれば、中位号俸以上の教職員は、本年３月３１日時点での給与（ただし０．３％切り下げ）が保障されるものの、新たな給与表において格付けされる給与は大幅ダウンとなり、あらたな給与が現給を越える３～５年先まで昇給停止が続くことになる。また、各給与表に於いて中位以上の号俸の給与のアップ率が極端に押さえられ最高号俸の給与額も約７％ダウンするため、退職金も約７％の減額となり、最終的には、これまでの給与表に基づけば得られたであろう給与総額に対して、５０歳以下の教職員の場合、１０００万～２０００万円もの莫大な給与減を被ることとなる。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月21日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「世に倦む日日」の沖縄タイムスへの訴えを支持します

■ペガサス・ブログ版
　∟●「世に倦む日日」の沖縄タイムスへの訴えを支持します

「世に倦む日日」の沖縄タイムスへの訴えを支持します

「世に倦む日日」の文書
「沖縄タイムスに訴う -- 現地による現地からの現地の真実解明を」
を支持します．

なぜ野口英昭氏の死亡事件が決して「三面記事」の問題などではなく，全国民にとっての重大事であるかということを，きわめて明快に説いています．著名人なども巻き込み，広範な，国民的な賛同署名を集めるにふさわしい文書だと思いますが，いかがでしょうか？　どなたか技術のある方が，自動的な署名サイトを作られたらすばらしいと思いますが・・・．

思いつくのは，大学改革問題やイラク問題で，大学関係者を中心に署名運動が行われましたが，その自動署名サイトのことです．それらへのリンクが次にあります．
http://ac-net.org/item/5/category/7

野口氏怪死事件への左翼や市民運動の沈黙

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月21日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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出産、育児…現場復帰　女性研究者に月３６万円の奨励金

■http://www.shutoken-net.jp/2006/02/060220_5asahi.html

　出産や育児で研究活動を中断した女性研究者の現場復帰を応援しようと、月額３６万４０００円の研究奨励金を最長２年間、支給する制度を、日本学術振興会（学振）が新年度から始める。年額最高１５０万円の研究費も支給する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月21日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■山形大農学部と県農林水産部が協定締結
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060220wm04.htm
■東北大医学部　地域実習２年時にも　開業医から「原点」学ぶ
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060220t15036.htm
■成績優秀者の授業料免除　国立大にも導入広がる 全入時代へ競争激化　岡山大は０６年度スタート
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2006/02/20/20060220101258.html
■「知識を構造化し、全体を俯瞰できる人材の育成を」、東大・小宮山総長
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/422660
■山手線混乱、大学入試にも影響　遅れた受験生に別室用意
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200602200141.html
■情報パケット：教育セミナー「専門職大学院と教学改革」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060220org00m040042000c.html
■横浜事件：「みんな頭のいい連中だった」－－元特高警官インタビュー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060220-00000089-mailo-l14
■シニアとヤング語り合う　佐賀大でシンポ
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060220&COL=1
■松本被告三女の入学拒否違法＝「安易に誤った判断」－和光大に賠償命令・東京地裁
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060220153137X916&genre=soc
■個性的な授産製品をＰＲ 佛教大生が企画、販売
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022000151&genre=G1&area=K1B
■松本被告の三女の入学不許可、大学に賠償命令　東京地裁
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200602200268.html
■タウンミーティング神戸：大学と地域再生で質疑、住民ら３００人が参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060220-00000170-mailo-l28
■一期生に1200人挑戦　札市立大の一般入試　看護学部は１６・９倍に
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060218&j=0046&k=200602185622

憲法・教育基本法改正問題
■『個別投票』採用へ　国民投票法案
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060220/mng_____sei_____001.shtml
■反戦のうねり全国に 浦添で2・19連帯の集い （地方・地域）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-11300-storytopic-1.html
■憲法改正の国民投票　自民、章ごとの投票容認
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060220/mng_____sei_____000.shtml

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月21日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月20日

いま、何が起こっているのか、立命館大学

■日本私大教連　０６春闘フォーラム開かれる（概要報告）
　∟●第４セッション　05春闘から学ぶ

第４セッション　05春闘から学ぶ

　立命館大学教職員組合のレポートは、最初に「何が起こっているか」と題し、05春闘回答の概括的な報告とあわせ、学内で引き起こされている様々な「事態」が紹介されました。特に後者では、特定の定年後部次長の異例の再雇用の強行、理事会への権限集中と教学機関の独自性否定、総長公選制度の廃止と全学協議会制度の変質、合意もなく説明もない学園政策の決定など、参加者を唖然とさせる内容でした。こうした動きを背景として05春闘回答を位置付けると、さもありなんと「納得」できる回答です。続けて、これら引き起こされている事態や回答の本質として、すべては「競争的環境の激化」とそれへの「競争的対応」に集約されること、理事会の時代認識として戦後の民主主義的参加型学園運営への不信感、学園紛争に対する評価の変質、過度の対首都圏コンプレックスによる政財界追随などが指摘され、理事会の統治能力の劇的低下があるとしています。最後に、「組合の課題と取り組みの方向」として、学園民主化と一時金取り戻し、労使関係の見直しと職場づくりなどを打ち出しています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月20日 01:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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神奈川における在日米軍基地の再編･強化に反対する

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（2月18日）

　米軍基地再編強化や横須賀の原子力空母の母港化などに反対する声明（大学人による県民への呼びかけ）に名を連ね、昨日記者会見で発表された。アメリカ軍事基地が再編強化されるとすれば、地域住民の生活がますます脅かされるだけでなく、日本国憲法の空洞化はさらにいっそう進むことになる。米ソ2大陣営の冷戦体制が終結してから15年ほど、この平和の潮流こそ強化すべきであり、ふたたび軍事緊張を高めないような努力が必要だろう。

　憲法の改悪を阻止し、現在の憲法の平和主義・民主主義(その理念と規範的価値)を活かすためにも、米軍基地再編強化などをこのまま拱手傍観はできない。

　われわれは、アジアの平和的な共同体の構築のためにこそ、多様・多次元の努力を積み重ねるべきだろう。自衛隊の軍隊化や米軍の軍事基地強化の道はとるべきではないだろう。

　「白バラの祈り」のような悲劇を再現させないためには、平時のときの努力こそが求められるであろう。

「神奈川における在日米軍基地の再編･強化に反対する」

　沖縄に次いで多くの米軍基地をかかえる神奈川で、米軍再編に伴う陸軍第一軍団指令部座間移転や相模補給厰の再編強化、横須賀への原子力空母母港化に対して、地元の住民や自治体の反発が強まっています。

　ふり返れば、神奈川の米軍基地は、戦後を通じて県民に多くの犠牲を強いてきました。この年明けには横須賀で米兵による殺人事件が起りました。厚木基地の爆音問題に対しては、40年余にわたって地元住民が反対運動を続けてきています。1976年横浜市緑区の住宅地への米軍機墜落で、住民親子が犠牲になった事件も記憶に残っています。池子の米軍住宅建設は、横浜市に残された貴重な自然保護の問題にもかかわる新たな問題として周辺住民が反対の声を上げています。

　全国的にも、沖縄普天間基地の辺野古移設や岩国への空母艦載機移転に、それぞれの地元で幅広い反対運動が繰り広げられています。その他の米軍再編に関わる全国の自治体でも、基地の再編強化に反対する動きが広がっています。

　今、米軍の再編成に応じて基地の増強に協力することになれば、私たちの生活と安全はもっと重大な脅威にさらされることになるでしょう。

　これに対して小泉政権は、この３月に日米安保委員会の最終報告をまとめ米軍再編強化に即応しようとし、辺野古に対しては特別措置法で強引に移設を図ろうとしています。

　政府は、全国に広がる地元住民の反対の声に耳を傾けるべきです。また、日本自体が世界第２位級の戦力を持つ軍事大国となっていることには口を閉ざし、中国脅威論をあおり立てる一方で、アメリカに追随し９条改憲で自衛隊海外戦闘行為参加の道を開くことは、東北アジアの平和と安全にとって大変危険な選択です。

　問題を武力によって解決するやり方に反対し、なによりも、市民の交流と外交を通じた相互理解に基づく平和的な手段によって、中国や近隣アジア諸国・地域との友好関係を築いていくことが求められています。

　県民のみなさん。地元住民を無視した基地の強化・恒久化につながる米軍再編とこれに追随する小泉政権に対し、反対の意思を示しましょう。既に、地元住民と自治体は反対の声をあげ、行動に立ち上がっています。この問題は、基地に隣接する自治体や地域だけの問題ではありません。県民全体の安全と生命に関わる問題です。

　私たちは、地元住民と自治体の運動に連帯し、再び戦争への道を開く憲法改悪に反対し、県民の安全と生活を脅かす米軍基地を神奈川と日本から無くすために、広範な県民が連帯して声を上げ、立ち上がるよう訴えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2006年２月17日
＜呼びかけ人（50音順）＞：
伊豆利彦（横浜市立大学名誉教授）、伊藤成彦（中央大学名誉教授）、上野正（東京大学名誉教授）、岡眞人（横浜市立大学教授）、奥村皓一（関東学院大学教授）、久保新一（関東学院大学教授）、小林直樹（東京大学名誉教授）、桜井由躬雄（東京大学教授）、佐藤司（神奈川大学名誉教授）、清水嘉治（神奈川大学名誉教授）、下山房雄（九州大学名誉教授、横浜国立大学元教授）、首藤信彦（東海大学教授）、田代洋一（横浜国立大学教授）、田畑光永（神奈川大学教授）、土井日出夫（横浜国立大学教授）、中西治（創価大学教授）、中西新太郎（横浜市立大学教授）、永岑三千輝（横浜市立大学教授）、鳴海正泰（関東学院大学名誉教授）、服部　学（立教大学名誉教授）、林博史（関東学院大学教授）、原沢進（立教大学名誉教授）、藤田秀雄（立正大学名誉教授）、安田八十五（関東学院大学教授）、矢吹晋（横浜市立大学名誉教授）、山根徹也（横浜市立大学助教授）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月20日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館大学の数々の不当労働行為を審査する審問が開始

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部 GU Rits Uni Branch
　∟●不当労働行為審問開始！ （2006年 02月 14日）

不当労働行為審問開始！

立命館大学の数々の不当労働行為を審査する審問が始まります．

立命館大学の不当労働行為は数えきれないほどありますが主なものは：

・組合のビラまきに参加した組合員に対して，組合活動を続けるなら契約を更新しないと脅し，組合活動をやめるように圧力をかけた．
・教職員組合には事務所や掲示板の使用，ガイダンスでの労組紹介などの便宜供与をしているのに，ゼネラルユニオンには拒否している．
・ゼネラルユニオンやゼネラルユニオンのストライキ，組合員についての誹謗中傷をくりかえしている．
・従業員代表選出の手続きから排除している．
・雇用形態が変われば継続雇用可能という合意を破った．

日程
2006年3月7日 13:00～15:00
　組合側証人 主尋問
2006年3月28日 13:00～15:00
　組合側証人 反対尋問
2006年4月27日 13:00～15:00
　大学側証人2名 主尋問
2006年5月下旬
　大学側証人2名 反対尋問
2006年7月上旬
　組合側証人 主尋問・反対尋問 (英語・通訳つき)
2006年7月下旬
　大学側証人 主尋問・反対尋問 (英語・通訳つき)
2006年8月下旬
　予備日

場所
大阪府労働委員会（天満橋エルおおさかの上）

審問は公開されており，誰でも傍聴することができます．
ぜひ多数の傍聴を！

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月20日 01:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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生徒への「日の丸・君が代」強制を一層強化する「通達」に反対し、教育長答弁の撤回を引き続き求める声明

■俵のホームページ
　∟●生徒への「日の丸・君が代」強制を一層強化する「通達」に反対し、教育長答弁の撤回を引き続き求める声明（2006年2月16日）

生徒への「日の丸・君が代」強制を一層強化する「通達」に反対し、教育長答弁の撤回を引き続き求める声明

　昨年12月8日の都議会本会議一般質問に対して、中村正彦教育長は、「校長が教職員に対しまして学習指導要領に基づいて適正に生徒を指導するよう、校長連絡会等において一層周知徹底する」方針を再確認し、「卒業式等において学級の生徒の多くが起立しないという事態が起こった場合には、その後、他の学校の卒業式等において同様の事態が発生するのを防止するため、生徒を適正に指導する旨の通達を速やかに発出いたします」と回答しました。この答弁は、生徒の自主的判断に基づく行動を「問題視」し、生徒の思想・良心の自由を踏みにじるものです。私たちは、「生徒への『日の丸・君が代』強制を一層強化する『通達』に反対し、教育長答弁の撤回」を都教委に本年1月27日要請し、回答を求めました。しかし、都教委は2月8日に「都教委の権限と責任において、各学校を指導」する等としつつ、「要請書に対するコメントは差し控え（る）」として、回答を拒みました。
　これまで、私たちは都教委に対して、一昨年12月9日に、800名を越える賛同者一覧とともに、「10.23通達」・生徒への強制・不当な教職員への処分を撤回することなどの申し入れを都教委に対して行いました。また、卒業式を控えた昨年2月14日にも緊急要請を行いました。しかし都教委は、いずれの申し入れに対しても、今回同様の不誠実な対応に終始してきました。私たちや都民の要請には、回答を拒みながら、一部の都議会議員の質問には、直ちに応じ、生徒・教職員への「日の丸・君が代」の強制を一層強めようとする都教委の姿勢は、断じて許せるものではありません。私たちは強く抗議します。
　来月には、都立高校の卒業式が始まります。私たちは、これまで各学校が自主的に創りあげてきた卒業式を「命令」と「強制」の場にかえ、教職員を処分することに加え、生徒の自主的な行動に対して、「通達」を出そうとすることに反対し、生徒、保護者をはじめ、式の参加者すべての「内心の自由」が守られるよう訴えるものです。
　下記のことをあらためて都教委に強く要望し、「日の丸・君が代」強制反対、生徒・保護者の思想・良心の自由を守るため私たちは、今後も努力していきます。
　ぜひ、多くの皆さんが都教委に対して、同様の抗議・要請を行うよう呼びかけます。

記

１．昨年１２月８日の生徒指導の「通達」に言及した教育長答弁ならびに生徒への「日の丸・君が代」強制を教員に義務づける職務命令を出すように求めた04年9月の指示を撤回すること。
２．卒業式・入学式などでの生徒の「内心の自由」について、東京都教育委員会の責任で周知徹底させること。
３．「10.23通達」「実施指針」と、それに基づく不当な処分を撤回すること。

２００６年２月16日
　　　勝野　正章（東京大学）　　　 小森　陽一（東京大学）
　　　斎藤　貴男（ジャーナリスト） 俵　義文（立正大学）
　　　成嶋　隆（新潟大学）　　　　 西原　博史（早稲田大学）
要請先　〒163-8001　東京都新宿区西新宿２－８－１
　　　東京都教育委員会　教育長　中 村　正 彦 様
　　　　　　　　 ＦＡＸ　０３－５３８８－１７３３
　　　　　　E-mail　S9000020@section.metro.tokyo.jp
連絡先　子どもと教科書全国ネット21
　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
　　　　　：03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

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国立大、民間から長期借り入れＯＫ…０６年度中に実施

■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060217ia23.htm

　政府の規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉首相）は１７日、地方自治体や民間企業から昨年募集した規制改革案のうち、国立大学に民間金融機関からの長期借り入れを認めることなど３４件を２００６年度中に実施する方針を決めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月20日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東京工業大学とNEC、組織的な人材交流の強化で合意
http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000054251,20096693,00.htm
■徳之島分室を開設　鹿大大学院奄美サテライト　人文社会科学研究科　07年度から講義
http://373news.com/2000picup/2006/02/picup_20060217_3.htm
■高知短大が４年制構想　県立大改革で独自案
http://www.kochinews.co.jp/0602/060217headline01.htm
■３被告深く反省 京大集団女性暴行起訴で弁護士会見
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006021700045&genre=C1&area=K10
■ボランティア拠点開設へ 草津に立命大　まちづくりに一役
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006021700068&genre=G1&area=S10
■無届けで講演、業者と“うわさ”の教授を懲戒処分に
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006021709.html
■阪大恐喝ホスト経営者、プチホリエモンの計算ミス
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006021723.html
■イスラエルで発掘調査　３月から、天理大など
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006021701002549
■日大医療事故：女性看護師を書類送検　挿管ミスで患者死亡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060218k0000m040035000c.html
■法政大、経済学部の一般入試で出題に誤り
http://www.asahi.com/life/update/0217/005.html
■高知工科大生、地域情報発信話し合う　情報技術会社を訪問　北見
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060218&j=0043&k=200602185648
■米ハーバード大、サマーズ学長への辞任勧告を検討・米紙
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060218AT2M1801O18022006.html
■大学生が見たイラク　ドキュメンタリー　あすから渋谷で上映
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060219/lcl_____tko_____002.shtml
■長野の大学・短大連携の講座　初の就職相談会に50人
http://www.shinmai.co.jp/news/20060219/mm060219sha4022.htm
■「文理両道　進めて」　岐阜薬科大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20060219/lcl_____gif_____008.shtml
■県立大短大部３学生が育児を支援　お出かけマップ作製
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20060219/lcl_____siz_____001.shtml
■社会や文化の「法則」検証　三重大人文学部がシンポ
http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0219/news03.htm
■大学で学ぶ漫画やアニメ　専門学科やコース次々新設
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-576.html
■学生自ら就活支援　松山大、２２日にイベント
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20060218/news20060218720.html
■東北大：吉本学長、任期満了で退任　４月から選考会議
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060217ddlk04040218000c.html
■信大教育学部：教育フォーラム、あす午後１時　国際理解教育の理論と実践報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060217ddlk20040127000c.html
■大阪大：物理五輪代表の筆記試験を免除－－０８年から
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060218ddf041040004000c.html
■大学入試：我らが１期生　狭き門に１２００人－－札幌市大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060218ddj041040001000c.html
■県立高知短大：４年制大移行の独自再編案を発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060218ddlk39040560000c.html
■県立大：経営者が手ほどき、旅館を教室にゼミ－－大田　／島根
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060218ddlk32040515000c.html
■鳥取大：成績優秀なら授業料免除、大学院入学料も半額－－０６年度から　／鳥取
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060218ddlk31040491000c.html
■大学入試：西南学院大が出題ミス　全員正解扱いに
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060218ddp041040013000c.html
■福岡教育大：松尾学長、福岡で最終講義－－独立大学法人化で陣頭指揮
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060219ddlk40040367000c.html
■法則フェスタ：分野限らず、法則見いだして議論－－三重大で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060219ddlk24040158000c.html
■大学入試：解答欄指示に誤り－－青山学院大　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060219ddlk13040098000c.html
■長崎大助手のわいせつ：上司の教授を停職１月処分　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000117-mailo-l42
■２４時：岐阜大講師のパソコン盗難　学生の情報入り　／岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000047-mailo-l21
■個人情報：郵送した採点簿紛失、横浜市立大・学生６８人分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000124-mailo-l14
■学長候補まず６人　吉本氏、選考過程で辞退　東北大評議会
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2006/02/20060217t13031.htm
■官房長官、今国会での教育基本法改正実現に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060217ia21.htm
■安倍官房長官は：教育基本法、今国会での改正に意欲
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060218k0000m010115000c.html
■漢字書き取り能力の現状など報告 左京でフォーラム 一線教員ら意見交換
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006021900162&genre=G1&area=K1D
■独立性の壁　国家公務員５％純減
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060219/mng_____sei_____000.shtml
■国民投票法案：「１８歳以上」と明記　実態は２０歳以上
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060217k0000m010162000c.html
■自民調査会　憲法２次草案作成へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060216/mng_____sei_____002.shtml

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2006年02月17日

都立大・短大教職員組合に対する不当な弾圧、職員系執行委員全員に戒告処分！

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●手から手へ、第2398号（2月16日）

職員系執行委員全員に戒告処分！
2005年度賃金確定闘争を理由とする職員系役員に対する
不当処分に抗議し、撤回を要求する！

2006年2月15日　東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　都当局は、2月15日、2005年度における対都賃金闘争などを理由として、都労連と傘下組合の役員等204名に対して、停職８日を最高とする不当処分を強行した。東京都立大学・短期大学教職員組合に対しては、小林書記長、青木財政部長、後藤執行委員の3名が戒告処分となった。これらの処分は、都労連と東京都立大学・短期大学教職員組合の正当な組合活動に対しての、一方的な、不当で理不尽な処分であり、断じて認められない。
　2005年対都賃金闘争においては、切実な都労連諸要求を実現すること、給与水準引き下げや差別支給拡大を狙う「給与構造見直し」など人事給与制度の改悪に反対すること、組合員の生活防衛と労働条件改善を図ることを最大の焦点として闘われた。都労連は、総決起集会、早朝宣伝行動、100万枚都民ビラ配布行動、都議会議長・知事宛要請等の多様な戦術で闘いを進めた。
　都労連は、都側の「労使合意」を踏みにじろうとする態度や、提案を一方的に押し付けようとする姿勢を厳しく批判し、問題解決に向けて、粘り強く、且つ誠実に労使交渉を重ねてきた。そして、都側の不当な攻撃と全面的に対峙し、都労連に結集する組合員の切実な要求を獲得するために、様々な行動を展開してきた。攻撃に対して、反対の立場を明らかにし闘うことは、労働組合として当然であり、正当な行為である。
　処分理由としてあげられている「庁舎内座り込み行動」は、当日予定されていた都労連決起集会の前段行動として都庁で集会を開いたものであり、集会は極めて静穏に行われ、来庁者の通行を妨げるようなこともなく、東京都が言うような「本都の業務の正常な運営を阻害した」と言えるものでは到底なかった。
　この際付言すれば、都立の４大学は、2005年４月から独立行政法人となり、教員は非公務員とされ、労使関係は民間と同様、労働組合法が適用され、争議行為を罰することはできなくなった。公立大学法人首都大学東京においては、争議行為それ自体は処分対象とはなり得ない。また、執行委員が公務員身分を有する都派遣職員であって、処分説明書にある「組合内の職員をそそのかしてこれを実施し」たとしても、公立大学法人首都大学東京の業務は公務ではないので、公務の阻害や停滞を理由とする処分は行えないのである。
　都労連の、今次闘争における取り組みは、当局の不当な攻撃と、不誠実な態度に対しての、まさにやむにやまれぬ行動であった。にもかかわらず都当局は、理不尽にも処分の発令という暴挙に出た。到底容認できるものではない。今回の不当処分は、ＩＬＯ結社の自由委員会の中間報告等に照らして、世界の常識からも逸脱したものである。
　東京都立大学・短期大学教職員組合は不当処分に強く抗議するとともに、これを全面的に撤回することを都当局に要求する。
　今回の処分は、東京都立大学・短期大学教職員組合に対する、不当な弾圧である。私たちは、攻撃にひるまず、2006年春闘・確定闘争等の賃金闘争、人員・予算要求闘争、大学改革問題等を都労連に結集し、都庁職等他の労働組合や広範な都民と連携し、諸要求の実現に向け組織の総力をあげて闘って行くこと表明する。

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東大職組、就業規則改定案に関する要望

■東京大学職員組合
　∟●■就業規則改定案に関する要望（２/１５)

2006年2月15日

東京大学　各研究科長
　各研究所長
　各センター長殿

東京大学職員組合
執行委員長　空閑重則

就業規則改定案に関する要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東京大学当局は本年４月１日から就業規則の大幅な改定を行おうとしています。私たち東京大学職員組合は、給与・退職手当制度の改定については検討時間が不足しているので、4月1日実施を強行せず、東京大学職員組合・過半数代表者と十分な交渉・協議を行うよう要求しています。貴職におかれては当組合の主張をご理解いただき、適切な対処をされるよう要望します。

　また、就業規則の改定内容を貴部局の教職員に説明する機会を設けて下さるよう重ねて要望いたします。

　昨年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」は「小さく効率的な政府」を目指す施策の一つとして、5年間での国家公務員の 5%純減を打ち出しました。これに基づき国立大学法人に対しては5年間で 5%以上の人件費削減が盛り込まれました。これとは別に運営交付金には1%の効率化係数、病院部門には2%の経営改善係数が掛けられます。
　東大の方針は「教員の定員は減らさない、研究費は減らさない」というものなので、教職員賃金を引き下げるか、非常勤と常勤職員を削減するかで消化しなければなりません。5年後には人件費削減と効率化係数で約10%の予算減となり、現在の教職員総数7500人に対し750人、すなわち工学系研究科の全教職員数（694名）以上の削減となります。

　また東大役員会は、05年度人事院勧告による給与構造の見直しを機械的に適用し、「勤務実績の給与への反映」、いわゆる成果主義賃金を導入しようとしています。組合は1月に人事部から就業規則改定案の説明を受けましたが、給与制度の見直しについては概要が示されたのみでした。「給与表のフラット化で教職員にどのような影響が出るのか、勤務実績の評価はどのように行うのか」 等の質問には 「検討中」との回答が繰り返されました。また役員会は「努力した人が報われるようにしたい」と述べていますが、人事部によれば「努力した人が全員よい評価になる訳ではない」のです。この制度が拙速に実施されれば、賃下げの一方で超勤の増加、実績評価をめぐる軋轢等の問題が起こることは必至です。

　組合は給与・退職手当制度の見直しについては検討時間が不足しているので 4月1日実施を延期し、十分な時間をかけて組合との交渉及び過半数代表者との協議を行うよう要求しています。（なお 、4.8%賃金削減があっても、5年間は現給が保障（現状凍結）されます。したがって給与表改定が実際の給与に反映するのは数年後以降となるので、改定を1年遅らせても問題は生じません）

　国立大学法人化は大学の実情に合わせた柔軟な運営を可能にするものであったはずです。交付金の大枠が国の財政方針と公務員制度によって規定されるとしても、国の機関と公務員に対する方針を大学に機械的に当てはめるのでは法人化の趣旨が立ちません。
　私たちは東大当局が独自の判断に基づき、教育・研究の場にふさわしい自主的運営を行うことを要求します。

以上

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学生が２教授を名誉毀損で提訴へ　阪大論文捏造問題

■http://www.asahi.com/national/update/0216/OSK200602160061.html

　大阪大医学系研究科のグループが論文に捏造（ねつぞう）データを使っていた問題で、論文の主執筆者の学部生（６年）の代理人の弁護士が１６日、記者会見を開き、「捏造した事実はないのに一方的に誤った事実を発表された」として、近く論文責任者の下村伊一郎教授と、竹田潤二教授を相手取り、名誉棄損などで損害賠償訴訟を起こす方針を明らかにした。 ……

［同ニュース］
■医学論文ねつ造：阪大男子学生が反論　２教授相手に提訴へ

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東北大教授らが、県の防災情報ＨＰの使いやすさ評価
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060216wm06.htm
■酪農学園大の学生会館で落雪、３年の男子学生が死亡
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060216wm08.htm
■計４４億円を協調融資　北國、北陸銀　金大の総合研究棟改修
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060216002.htm
■論文データ不正、阪大２教授停職…他にも３本ねつ造？
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060215it12.htm
■大垣市長に街づくり提言書　岐経大マイスター倶楽部
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20060216/lcl_____gif_____003.shtml
■科学技術振興と地域活性化目指す　群馬大など三者連携協定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060216/lcl_____gnm_____004.shtml
■山形大など県内９大学、今春から単位互換制度
http://yamagata-np.jp/kiji/200602/16/news04015.html
■県農林水産部と山大農学部、研究発展へ連携協定
http://yamagata-np.jp/kiji/200602/16/news04014.html
■阪大、不正論文で２教授停職　捏造の学生は厳重注意
http://www.sankei.co.jp/news/060216/sha031.htm
■次期弘大人文学部長に石堂氏選出
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0216/nto0216_3.asp
■京大、図書館でＡＶ集団鑑賞
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006021626.html
■平成18年度「特色ある大学教育支援プログラム」の公募について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/gp/002/06021010.htm
■５大学、高専と連携強化　明石市が人的、知的交流
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/ak/00048263ak200702151000.shtml
■大阪市立大：松下電器から理事
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060216ddn012040047000c.html
■神戸学院大：入試で出題ミス　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060216ddlk28040516000c.html
■立教大：新年度から現代心理学部　２学科・２８０人で開設－－新座キャンパス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060216ddlk11040322000c.html
■京大生・集団強姦：厳正な処分要望－－京大女性教員懇話会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000164-mailo-l26
■平和・人権キャンプ：日韓の大学生が討論重ねる－－立命大拠点に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000160-mailo-l26
■日産、横浜国立大と連携拡大―共同研究や人材交流など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000009-nkn-ind

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2006年02月16日

APU常勤講師解雇問題、大分県労連に「APU対策委員会」設置

■大分地域労働組合APU分会

速報！・県労連に「APU対策委員会」設置！

「全労連」がAPU分会支援を決定！！

APUは，常勤講師を次々に解雇する一方で，下記のように入学定員を1.5倍増，教員を30人ほど増やす予定とされる。この教員増のうち，有期雇用契約者はどの程度占めるのだろうか。

立命館アジア太平洋大学、４月から学際プログラム新設、学生・教員を大幅増

　別府市の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）は４月から、学生・教員数が大幅に増える。新たに観光と経営の学際的な教育プログラムを始めるため。これに伴い講義棟など３棟を新築する。また、１５日から、新教育プログラムの準備プロジェクトを始める。

　同大は、アジア太平洋学部（１学年４００人）とアジア太平洋マネジメント学部（同４００人）の２学部あるが、両者の中間的に位置する「クロスオーバー・アドバンスト・プログラム」（同４５０人）を新設する。

　これは「町おこしのリーダーとして活躍するにも、経営的な知識は必要」との考えから。アジア太平洋学部で学ぶ観光に、マネジメント学部の経営をミックスする。

　だが、学部・学科の新設という形は取らず、既存の２学部の定員を０６年度入学者から約１・５倍の１２５０人にした。新１回生は２回生になる時、新プログラムで学ぶかどうかを選択する。

　教員も現在の約９０人から１２０人程度に増える。このため、講義棟、研究棟、学生寮を各１棟新築し、来春までにオープンさせるという。……

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「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」、サイトが立ち上がった

■だまらん
　∟●首大フラッシュ

[02/15/06] 2006年2月15日、 「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」 のサイトが立ち上がった。
なお、第4回口頭弁論は、2006年3月24日（金）10時より、東京地裁（地下鉄「霞ヶ関」出口A１出てすぐ）第627号法廷にて行われる。原告からも意見陳述もあり。傍聴自由。ぜひ足をお運びください。

開かれた大学改革を求める会にも同じ趣旨の記事が掲載されています。

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山形大学職員組合、給与構造の見直しによる損失額試算

■山形大学職員組合
　∟●給与構造の見直しによる損失額試算

給与構造の見直しによる損失額試算

山形大学職員組合書記長　品川敦紀

今回の給与構造の見直しは、平均で４．８％（０．３％分を加えると５．１％）、最高で７％（同じく７．３％）の基本給の切り下げを中心としています。この際、平成１８年４月１日付で新基本給表による給与月額が、平成１８年３月３１日現在の給与支給額を下回っている場合は、新規本給表による給与月額が上回るまで、平成１８年３月３１日現在の給与月額補償することになっています。

この「現給補償」によって大幅な賃金ダウンがなくなったため、一部に安堵の声もあったようです。実際、損失額の計算をしてみますと、５５歳以上の教職員は、現行でもすでに昇給停止をしていましたから、今回の新制度への移行によって昇給がストップしても、現給補償がされる限り実害は極めて少なくなりました。他方、若年層は、生涯賃金で見ると最も大きな損失を被るわけで、これは問題ですが、向こう５年に限ってみますと、昇給率がさがるものの毎年一定の昇給があり、損失額も高々数十万円にとどまっています。

他方、３０代後半から、５０代前半のいわゆる中堅どころの教職員は、本来ならば年、数千円から１万円程度の昇給があったにもかかわらず、向こう４～５年間一切昇給が奪われるため、その損失額は１００万から２５０万円にものぼることになります。

この世代は、大学生、中高生を持ち、教育費、養育費が最もかさむ世代であり、定期昇給が生計の維持に不可欠な世代といいてもいいでしょう。この世代に集中的な打撃を与える今回の「給与構造の見直し」は、内容に合理性があるとはとても言えません。

仮に給与構造の見直しを行うにしても、大学執行部は、例えば、１５～２２歳の子供の扶手当を倍加するなど、最も打撃を受ける中堅世代の救済策を講じるくらいの裁量を発揮してもらいたいものです。

********損失額試算例*************
試算について

以下，略。

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大阪府立大学、入試センター試験の賃金を支払わず

■公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)
　∟●大阪府立大学、入試センター試験の賃金を支払わず

大阪府立大学は、本日給与明細を配布したが、その明細によると先月の土、日曜に行われた大学入試センターで働いた教職員の賃金（時間外、休日）を二月給与の中でいっさい支払わないもよう。法人当局は、「法人の業務ではなかったし、業務命令も出していない」と説明。……

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私大の初年度学納金、0.5％増の130万円強・05年度

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060215AT1G1502L15022006.html

　文部科学省は15日、2005年度の私立大学入学者が納めた学生納付金（授業料、入学料、施設整備費）の平均額は130万5956円で前年度比0.5％増えたと発表した。短期大学は113万2768円で同0.7％増。……

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データ捏造で２教授停職　大阪大、肥満研究論文

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006021501003005

　大阪大は１５日、肥満に関し米医学誌に発表した論文で、主執筆者の医学部生がデータとなる画像を捏造（ねつぞう）して使っていた研究グループの教授２人を停職処分にした。……

［同ニュース］
■阪大の論文不正、「学生指導不十分」２教授を停職に
■教授２人を停職処分＝筆者の学生に倫理教育－論文データねつ造・阪大
■阪大医学論文ねつ造：教授２人を停職処分　研究員は戒告に
■２教授を停職処分、学生は厳重注意　阪大論文データ捏造

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研究不正に罰則、科学技術会議が導入要請へ

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060215i301.htm

　科学研究への信頼を損なう論文の不正を排除するため、政府の総合科学技術会議（議長・小泉首相）は、研究費を配分する文部科学省など中央省庁と、受け取る側の大学・研究機関の双方に厳格な対応を求める方針を決めた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■昭和大入試：出願書類から外国人登録証明を削除
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060215k0000m040147000c.html
■残って、先端大卒業生　能美市が雇用企業に助成金　新年度　月５万円上限に
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060215003.htm
■「孔子学院」愛知大にも　中国語や文化学ぶ交流機関
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060215/mng_____sya_____007.shtml
■レジ袋：回収バッグで９８％削減　福岡工大・学生が提案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060215k0000e040085000c.html
■落雪：雪山の中に男子学生…死亡　北海道・酪農学園大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060215k0000e040089000c.html
■国家公務員、天下りは２万２千人超…衆院調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060215i105.htm
■落雪で１人死亡　不明の３人は無事確認　江別市の酪農学園大
http://www.sankei.co.jp/news/060215/sha065.htm
■東北大センターと学術交流で提携　伊達市噴火湾文化研究所
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060215&j=0040&k=200602154844
■名古屋大学など、排出権取引の模擬実験を実施
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060214c3d1402j14.html
■北陸大学に孔子学院を設立 (15日)
http://www.hab.co.jp/headline/news0000051845.html
■県立大学：愛される大学目指し　学歌の歌詞を公募　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060215ddlk28040595000c.html
■産学提携：日産と横浜国大が覚書締結、組織的連携図る　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060215ddlk14040436000c.html
■公開講演会：「こころの健康とニート問題」－－１７日、福井大で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000245-mailo-l18
■共同研究：岩手・弘前・秋田の３国立大学、医療・福祉や防災などテーマに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000061-mailo-l03
■まちづくり提言：「新大垣市」誕生で市長に－－岐阜経済大生　／岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000018-mailo-l21
■北大、北京に留学生窓口　招致へ情報提供　５月、産学連携支援も
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060215&j=0046&k=200602154729
■安斎館長と平和ツアー　 立命館大平和ミュージアム「友の会」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006021500057&genre=G1&area=K1A
■福井大が発信　遠隔授業本格始動　北陸の４国立大が全国初　
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=11946
■大量退職も就職戦線甘くない？ 京都学園大で「企業説明会」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006021500191&genre=G1&area=K30
■学生ら１００人が参加／東京でふるさと就職促進セミナー
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060215k
■新潟市の２大学で就職説明会
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006021530540
■SII、英和大辞典の見出し語約2万8000語の音声データを収録した電子辞書『SR-E8500』を発売
http://ascii24.com/news/i/hard/article/2006/02/15/660576-000.html
■独立行政法人、中央省庁からの出向者6800人超・民主党
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060215AT1E1500615022006.html
■落雪：大学構内で学生が生き埋め死亡　北海道・酪農学園大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060216k0000m040106000c.html
■鹿屋体育大学の客員教授逮捕
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=8524
■ウインドサーフィンの五輪コーチ、児童買春容疑で逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0214/NGY200602140010.html
■鹿屋体大教授わいせつ行為…１７歳少女に１万円渡してホテルへ
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200602/sha2006021511.html

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2006年02月15日

横浜市立大学労基法第14条に基づく全員任期制、国会の付帯決議にも違反するのではないか

■衆議院厚生労働委員会「労働基準法の一部を改正する法律案に対する付帯決議」（平成15年6月4日）
■参議院厚生労働委員会「労働基準法の一部を改正する法律案に対する付帯決議」（平成15年6月26日）

　2003年7月4日公布の改正労基法（2004年1月1日施行）は，解雇規定の新設および裁量労働制の規制緩和とともに有期労働契約の期間の上限に関する定めを変更した。その内容は有期契約の期間の上限を原則1年から3年に引き延ばし，特例の3年を5年に延長・緩和するものであった。
　
　労基法第14条は，これまで，その本来の立法趣旨と異なり，解雇権濫用の法理に対する回避策として利用されてきた。すなわち，期間の定めのない正規雇用者の場合，判例上「正当な理由」（整理解雇の4要件など）のない解雇は明確に違法とされており，この規制を免れるために，使用者は恒常的に必要とされる業務についても「期間満了」という形態で解雇が可能な有期労働契約を締結しようとしてきた（ただし，有期契約を何回も反復更新するなど，期間の定めのない雇用と変わらない労働実態が認められる場合，有期労働契約と言えども雇止めに対して解雇権濫用の法理が適用される。そこで，この問題をクリアすることが，上記労基法第１４条改正の真の狙いでもあった。）したがって，労働契約期間の上限規制の緩和は，新たな不安定雇用者の拡大をもたらすものである。

　この点に関わり，労基法改正審議過程において，労働政策審議会労働条件分科会では，「有期労働契約の期間の上限を延長することに伴い，企業において，期間の定めのない労働者の雇用に代えて有期契約労働者を雇用するケースが増大するのではないかとの強い懸念があり，常用代替が進まぬよう一定の期間を超えて雇用した場合の常用化や期間の定めのない労働者のとの機会均等を要件にすべきだ」との意見が労働者側委員から強く出された。他方，使用者側委員からは，「企業においては，基幹労働者は基本的に期間の定めのない雇用としており，今回の見直しに伴って基幹労働者を有期労働契約にすることは考えにくい」との反論意見が出された（下記を参照のこと）。

　この懸念については，国会においても同様に問題にされ，最終的に改正法案を通過させるにあたって，衆参両厚生労働委員会は以下のような付帯決議をつけた。すなわち「労働契約期間の上限の延長に当たっては，常用雇用の代替を加速化させないように配慮するとともに，有期雇用の無限定な拡大につながらないよう十分な配慮を行うこと」である。こうして，改正労基法第14条は，適用にあたっては常用雇用の有期雇用への代替，有期雇用の無限定な拡大が戒められている。

　因みに，労基法の改正は，第14条第3項として以下の文言が新たに加えられることになった。

　横浜市立大学の労基法第14条による任期制は，期間の定めのない雇用者たる教員を全員３～５年の有期雇用に置き換えようとするものであり，まさに下記の付帯決議の趣旨に違反する（基幹労働者の丸ごと代替有期雇用化などあり得ないと発言した労働政策審議会使用者側委員の想定をも超えたといえよう）。また，期間の定めのない労働契約を有期労働契約の変更するためには，労働者の合意が必要にもかかわらず，昇任手続きと引き替えに無理矢理に不利益変更への合意を強要することも違法であろう。理性と良識の府たる大学において，かの厚生労働大臣でさえ，契約期間上限の延長のデメリットとして認識し防止しなければならないと公式国会答弁した有期雇用への置き換えについて，横浜市立大学はこれを意図的に強引かつドラスチックに進めようとしているのである。
　このように雇用面での安定秩序を破壊し，大学教員への権利侵害・反労働者的行為を平気で行う大学において，西の横綱を立命館大学とするならば，横浜市立大学はまさに東の横綱として堂々「昇格」した。

労働基準法の一部を改正する法律案に対する付帯決議

平成15年6月4日
衆議院厚生労働委員会

一　労働契約の終了が雇用者の生活に著しい影響を与えること等を踏まえ，政府は，本法の施行に当たり，次の事項について適切な措置及び特段の配慮を行うべきである。

1　（略）
2　労働契約期間の上限の延長に当たっては，常用雇用の代替を加速化させないように配慮するとともに，有期雇用の無限定な拡大につながらないよう十分な配慮を行うこと。

3 以下、略。

労働基準法の一部を改正する法律案に対する付帯決議

平成15年6月26日
参議院厚生労働委員会

一　政府は，次の事項において適切な措置を講ずるべきである。

1　（略）
2　労働契約期間の上限の延長に当たっては，常用雇用の代替化を加速させないように配慮するとともに，有期雇用の無限定な拡大につながらないよう十分な配慮を行うこと。

3 以下、略。

衆議院厚生労働委員会 第18号　平成15年5月28日（水曜日）

……

○坂口国務大臣　おはようございます。
　有期労働契約期間の上限延長に伴うデメリットについてお話がございましたが、現在いろいろ懸念をされておりますことは、一つは、期間の定めのない労働者にかえて有期契約労働者を雇用したり、有期労働契約が事実上の若年定年として利用される可能性があるのではないかというのが一つ。それからもう一つは、一年を超えるようなより長期の有期労働契約を締結した場合には、契約期間の途中でさまざまな事情の変化が起こる可能性が高いにもかかわらず、そのような場合にも中途解約ができずに、不当に労働者が拘束されるおそれがあるのではないか。この二つのことが懸念として示されているというふうに思っております。
　過去のいろいろの裁判例等を見ましても、この辺につきましてはさまざまな角度からの最高裁あるいは高等裁判所等からの判決も出ておるところでございまして、かなりこの辺も整理をされてきているというふうに思っている次第でございます。
○水島委員　判例においてはかなり整理されてきているという御認識であるわけですが、今大臣が懸念される点として挙げられた点については、まさに私も同感でございます。本日、ぜひこの質疑の中で、その点について、大臣がその懸念をどのような形できちんと措置されているかということを明らかにしていっていただきたいと思っております。
　そもそも、大臣はこの有期雇用というものに関しては望ましい雇用形態と考えていらっしゃるでしょうか、それとも、あくまでも例外的な雇用形態というふうに考えておられるでしょうか。
○坂口国務大臣　どのような雇用形態によって労働契約を締結するかということは、これは労使双方が労働条件などのさまざまな要件を考えて選択をし、締結をするものでありますから、雇用形態がどれがいいということを一概に言うことはなかなか難しいというふうに思います。
　しかし、最近の状況を見ますと、みずからの専門的能力を生かして働きたいという労働者の意識の高まりというのも、今までに比較をいたしますと大きくなってきているというふうに思います。また、労働者の転職希望率というのも、これもまた高まっておりまして、終身雇用や年功賃金に関する意識変化というものがあることも御承知のとおりでございます。
　このような状況の中で、転職を繰り返す中でキャリアアップを図りたい、そういう方もございますし、あるいはまた、自分の専門的知識を生かして働きたい労働者にとって、有期労働契約がメリットの人もおみえになる。
　ただし、そうはいいますものの、そういう労働者ばかりではありませんから、有期労働ということによってマイナスになる可能性の方も私は率直に言ってあるというふうに思いますから、そういう皆さん方に対してマイナス面をより少なくしていくという努力が必要ではないかというふうに思っております。
○水島委員　確認をいたしますけれども、つまり、有期雇用という形で働きたいということを進んで希望する方には、当然、有期雇用という制度があるべきであるけれども、有期雇用という形を望まない人にとっては、やはりこの有期雇用が実質的に働き続ける唯一の手段となることはできるだけ防いでいかなければいけないというような御認識ということでよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　常用雇用というのが決してなくなるわけではございません、これからも続くものというふうに思っておりますし、経済の動向によりましては、企業の側も常用雇用というものをもっと重視する可能性もございます。したがいまして、常用雇用を希望される方はやはりその道をできるだけ選ばれる、そういう選択が十分にできるような体制というのをつくっていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。……

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都立大・短大教職員組合、「任期制適用に関する意向確認書」の提出強要に抗議する！

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●手から手へ、2397号（2006年2月14日）

「意向確認書」の提出強要に抗議する！
「意向確認書」の締切りを簡単に延期できるならば、
当局は組合との協議、教員への説明に十分な時間をとるべきであった。
「意向確認書」不提出者は、任期制不同意とみなせばよいはず。

2006年2月14日　　東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昨日2月13日付けのメールで「教員各位」に対して、総務部総務課長、人事担当課長名による「『任期制適用に関する意向確認書』をご提出下さい」という文書が送られています。
　この文書は、任期制を選択できるのは原則として今回限りであり、新規採用者・昇任者を除き今回任期制を選択しても、次年度に「任期なし」に戻ることができることを強調し、「旧制度」選択者に「任期制適用に関する意向確認書」の提出を促すものになっています。
　この文書には大きくいって二つの問題があります。
　第１に、当局は「意向確認書」配布に際して、提出のない場合は任期なしを選択したものと扱う（「任期制適用について」）としていたのにもかかわらず、この文書にはそうした文言がみあたらず、「旧制度の皆さんについては、『任期制適用に関する意向確認書』を提出していただくことになっております」と、あたかも提出が当然であるかのような書き方になっている点です。教員は2003年10月の「同意書」、2004年2月の「意思確認書」によって大学管理本部から「踏絵」を踏ませるような強圧的な態度による文書提出を求められました。これに対して多くの教員が反発し、現在まで引きずる東京都に対する不信感の根源となっています。「意向確認書」の説明では先に述べたような但し書きがあり、提出しない自由が担保されていたはずです。今回、そうした但し書きをはずして、一律に提出を求める理由が不明です。
　そもそも、「意向確認書」提出は、大学教員任期法における本人同意を確認する行為だと組合は理解しています。法律の趣旨からすれば任期に同意する人がその意思表示のために提出すればよいはずです。逆に、任期に同意しない人が文書によって積極的意思表示をする責任は法律上ありません。今回、「旧制度」教員全員に提出を求める手続を行っているのは、法人当局が「全員任期制」という方針をとっているためだと思われます。つまり任期制を選択させることを前提として、当然任期制を選択するであろうという期待を込めながら教員の同意を求める行為を行っているのです。だから同意しない教員にも、あえて不同意という積極的な意思表示を求めているのでしょう。
　しかし、組合は労使交渉のなかで「全員任期制」という方針は一切認めませんでした。また教員の多くもそれを認めていません。だとすれば、「全員任期制」を前提に当局が行おうとしている手続自体を、積極的に拒否するという行為も正当だと考えます。
　第２に、2月10日締切りというのは、当局の事務作業上のデッドラインだという事情で設定されていたはずです。デッドラインであるからこそ、提出しない場合は同意しないものと扱うという但し書きをつけたのではないでしょうか。それを、当局が期待したほど「意向確認書」が集まらなかったというだけの理由で、いとも簡単に締切りを１週間のばすというは驚きです。もしそれが可能なのであれば、教員に対する説明会などをさらに行って、制度内容や、今回誤解の多かったとされる点、あるいは昨年「新制度」を選択した教員が任期の定めのない雇用へ復帰できるということなども、くりかえし丁寧に説明する時間をとるべきであったはずです。2月10日が期限ということで決断を迫られて選択をした教員に対してどのように説明するのでしょうか。また組合は、限られた協議の時間のなかでぎりぎりの決断をしたのです。1月末から2月はじめにかけて、組合が実施した説明会には110名もの教員が参加し、「全員任期制」という当局の方針には、多くの疑問が寄せられました。まさにこの事態こそが、期限を過ぎても未提出者が多いことの原因であると法人当局は認識すべきです。もしはじめから1週間余裕があることがわかっていれば、制度の詳細なつめ、あるいは昇任問題の要求に関して、あの時点で苦渋の決断をする必要はなかったでしょう。これは労使の信頼関係の維持に努力してきた組合に対する重大な裏切りだと考えます。

　この問題は、労使の信頼関係を大きく傷つけるものであり、組合は当局に対して厳重に抗議します。また、現「旧制度」教員で任期に不同意の者に、今回の「確認書」の提出義務がないことをここにあらためて確認し、不当な圧力を加えないことを強く求めます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月15日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学、「学生を裏切るのか」　学生・院生らが学長に「直訴」

■横浜市大新聞　ニュースブログ
　∟●「大学改善を」学長に要望書（2006年02月11日）
　∟●【論評】学生を裏切るのか（2006年02月13日）

「大学改善を」学長に要望書

　本学の学生・大学院生有志が１０日、学長室でブルース・ストロナク学長に、大学の「改善」を求める６９名分の連名要望書を提出した。要望書は専任講師の補充、授業料値上げの反対、国語・社会系教職の復活など１１項目の内容。２００３年に学長に宛てて提出した７８１人分の要望書と署名の所在・扱いについて返答を求める質問書も併せて提出された。大学側からは、学長のほか布施勉副学長（前国際文化学部教授）、金井英孝学務センター長（前大学改革推進担当部長）などが同席、約２０分にわたり応対した。【編集部】……

【論評】学生を裏切るのか

　大学改革をめぐり、ついに学生・院生らが学長に「直訴」した。続々と消滅するゼミ、少なすぎる図書館の雑誌、新学部授業での大混乱など、要望書で提起された問題は昨年から至る所で噴出していた。要望書の提出は当然の流れで、それらの改善にほとんど取り組んでこなかった、大学側の恥ずべき姿勢を浮き彫りにした形だ。また、人権授業の廃止は、本学の見識に関わる事項であり、大学改革が学内だけの問題ではないことを示している。

　学長は１年前、就任する直前にも、別の学生有志から「学生や教員の意見反映を」と申し入れを受けている。その場で「今後は学生・教員・職員の３者が関われるようにしたい」と発言しているが、今なお、それは現実化していない。授業の問題は放置され、教員も大学運営に関われず、意見が反映されないままになっているのは、どういうことなのか。

　提出後、学長はロシア語・アラビア語・スペイン語など諸外国語の授業を廃止したことについて「（言語上の）マイノリティーはみな、英語ができる」と発言した。これは理由としてあまりにも軽率で、何ら正当化の材料にはならない。英語さえあればいいという発想では、国際都市の名が泣く。国際教養を重視する大学ならば、なおさらに各地域の文化を尊重する姿勢が必要ではないか。

　大学運営側は、要望書に書かれた内容を早急に実行するべきである。もしこれらの真摯な要望を無視すれば、本学が掲げた「学生重視」という目標は完全にその中身を失い、虚偽となるだろう。来年度入試の志願者数が増え、本学の人気が回復する傾向が見られる中、多くの入学生の期待を裏切るような事態を、絶対に繰り返してはならない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月15日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大学職員組合、「本学職員の給与の取扱いに関する基本方針」等４つの「基本方針(案)」に対する暫定的見解

■東北大学職員組合
　∟●「本学職員の給与の取扱いに関する基本方針」等４つの「基本方針(案)」に対する暫定的見解

「本学職員の給与の取扱いに関する基本方針」等４つの「基本方針(案)」に対する暫定的見解

2006年2月9日
国立大学法人東北大学職員組合

　先に大学側から提案のあった「本学職員の給与の取扱いに関する基本方針」「65歳までの継続雇用システム(案)」「事務系職員等の新たな人事評価システムに関する基本方針(案)」「新たな能力開発システムに関する基本的考え方(案)」について、下記の通り当組合の基本的な見解を提出する。なお、これは暫定的な見解であり、今後の団体交渉の中でさらに詳細な回答をしていくつもりである。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月15日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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補助金不正の浅井学園、新理事長と新学長が就任会見

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060214wm02.htm

　国の補助金不正受給が発覚した札幌市の学校法人「浅井学園」の鈴木弘泰新理事長（７１）と、大学・短大の遠藤知恵子新学長（６５）が１３日、同市の北海道教育庁で就任後初の記者会見を開き、鈴木理事長は、浅井幹夫前理事長・学長による学園経費の私的流用について、返還を求めていく意向を明らかにした。校名の変更も検討するという。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月15日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■松本で理工系学生対象の企業説明会　参加は過去最少の８７人
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060214/lcl_____ngn_____001.shtml
■田中均氏、東大の教壇に　外交政策を講義
http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY200602130295.html
■群馬大に「ものづくり学科」を・県などが推進組織旗揚げ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060213c3b1304213.html
■鹿大に焼酎学講座／新年度開設、県が発表　製造法や歴史研究
http://373news.com/2000picup/2006/02/picup_20060214_2.htm
■高知女子大一部移転に注文　県議会委で青山学長
http://www.kochinews.co.jp/0602/060214headline04.htm
■東北大、天然ガスから水素ガスを高効率でつくる技術開発にメド
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/eco/422138
■大学生63.2％で過去最高－就職内定率
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200602/20060214000098.htm
■徳大に感染症実験棟完成　新インフルワクチンの開発拠点
http://www.topics.or.jp/News/news2006021405.html
■田中均氏が東大客員教授に　日朝交渉の窓口役
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006021401001034
■米国人助教授が論文パクリ…聴取の呼び出しに退職願
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006021406.html
■学内誌に盗用論文＝米国人助教授、昨年末退職－筑波大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060214163016X736&genre=soc
■中教審：授業時数増加を検討　「国語力や理数充実を」－－審議経過報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060213dde007040107000c.html
■山口大：医学部長に前川教授を選出
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060214ddlk35040405000c.html
■大学講座：園児の母親ら対象に　奈教大「楽しく学んで」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060214ddlk29040391000c.html
■ＪＲ高知駅周辺再開発：駅前移転「不安」　高知女子大学長、県の計画に難色　／高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000281-mailo-l39
■長崎大助手のわいせつ：大学側が被害相談を放置－－理事ら会見　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000231-mailo-l42
■強制わいせつ容疑　長大助手を逮捕　上司、大学に報告怠る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000014-nnp-kyu
■立教大総長に大橋英五・経済学部教授を選出
http://www.asahi.com/life/update/0214/008.html
■研究開発などで包括連携＝日産と横浜国大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000156-jij-biz
■学内誌に盗用論文＝米国人助教授－筑波大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060214-5

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2006年02月14日

横浜市立大学、昇任規程の問題点

■『カメリア通信』第３７号
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（2月13日）

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横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第37号
2006年2月12日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No. 37, by the Committee for Concerned YCU Scholars
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昇任規程の問題点

横浜市立大学研究院
教授　　一楽重雄

　12月20日に施行されたという「公立大学法人横浜市立大学昇任規程」が、2月に入って明らかになった。明らかになったと言うより、この規程とその内規によって実際に昇任のプロセスが始まっている。教員全体に周知することもせず、管理職が該当すると思われる教員ひとりひとりを呼び出し、「推薦するから書類を書くように、締切りは来週の月曜日」と言っているような状態である。しかも、管理職によって内規を示す場合示さない場合とそのやり方にも差がある。

　想像するに当局の言い分は、「昇任は、もう一年近く待たせているのだから４月にはぜひとも発令したい」ということであろう。しかし、一年も遅らせたのは誰なのか。当該教員には、何の責めもない。しかも、12月20日施行と言うのに、なぜ、一月以上も経った２月になるまで明らかにされなかったのか。一月も空白期間をおきながら、2,3日で書類を調えろということは、あまりにご都合主義ではないだろうか。

　この規程は、教授資格、準教授資格を定めたものであり、大学にとって大変重要なものである。したがって、学校教育法によって教授会で審議すべきものであることは、明白であろう。改革と言いさえすれば、法律を無視してもよいというわけはない。大学の自治は、憲法で定めている学問の自由を保障するものとして重要な法律的概念であり、現在も守らなければならないことには誰も議論の余地がない。問題であったのは、大学の自治という美名のもとに、教授たちは己の利益を守るためにのみ腐心し、大学の問題点を放置し、改革を怠ってきたのではないか、ということであった。仮に、この指摘が当たっていたとしても、大学の自治を守らなくてよいということにはならない。

　だからこそ、松浦副理事長も、法人化するに当たっての教員への説明会で「今後は大学の自治を尊重する」と明言したのであった。この言葉に期待をしていた多くの教員は、今回の昇任規程を見て、裏切られた思いでいっぱいであろう。

　せめて、規程の中味が納得のいくものであれば、「結果よし」としよう、ということもあるかも知れない。が、今回の規程は中味も大問題である。　第一に、昇任人事発令のために「新しい契約」を必要とすることを明記したこと。これは、任期制への同意を強制していることである。もちろん、これも法律違反の可能性が高い。本人の同意なしに期限なしから期限つきの労働契約に変更することはできない。

　市会での委員会質疑において「任期つきの教員は、任期なしの教員とは、待遇に差をつけるべきではないか」とか「学生が任期のある教員とそうでない教員を分かるようにしたら」というような意見があった。これらに対して、当局は、ほとんど積極的な回答を与えることが出来なかった。それは、「全員任期制」という制度設計自身が間違っていたからである。まず、「全員任期制」が法律に違反している可能性が高い。少なくとも法律の趣旨に反していることは、労働基準法が改正されたときの付帯決議で明らかである。いわゆる大学教員の任期法によって任期のあるポストを大学の一部に作るのであれば、任期のある教員をいかように優遇することも出来た。しかし、全員任期制では、制度として一つであって、制度上は任期なしの教員は存在しない。たまたま、任期つきに切り替えることに同意しない教員がいるだけである。また、同意しないことは、法律上の権利であるから同意しないからと言って差別をすることも出来ない。結局、任期のある教員を優遇することは出来ない。

　現実には、この制度はよい教員を追い出す作用しか持たない。教員の流出は相変わらず、止むところを知らない。テレビで中田市長自らが取材したＡ教授はこの4月から転出する。

　規程の問題は、任期制にとどまらない。管理職の推薦がない限り審査の対象ともならないことも大問題である。この問題点は、教員説明会において指摘したのだが改善されていない。しかも、管理職が選挙で選ばれたわけではないから「あんな管理職に推薦されたくない」という人が出ることも十分考えられる。専門分野が異なれば、仕事の評価はおろか内容の理解さえできないのが、学者の世界である。自分の仕事が分かるはずもない人に推薦してもらうのもおかしなことである。

　昇任の資格として「ふさわしい研究業績」に並んで「本学に対して多大な貢献をした者」という一項が入っている。これは、大学の自殺行為である。本学に対して多大な貢献をした人に対しては、その貢献の種類に応じたしかるべき待遇をするべきであって、「ふさわしい研究業績がない」人を教授や準教授にすることは、学生や社会を欺くことにほかならない。今でさえ「学務教授」という教授でない「教授」を作ってしまった。今後は、教授でない「教授」が出現する。

　学長・理事長は、新大学を本当によいものとする気持ちを持っているのであれば、今回の昇任規程をいさぎよく撤廃し、真によい大学を作るために新しい規程を早急に教授会の審議を経て決定すべきである。

　今年も入試志願者は、3371名にとどまり、平成16年度の4654人にはとうてい及ばない。市民にとって価値がある大学に改革されたならば、当然志願者も大幅増のはずである。大学改革の図面をひいた人は責任を取るべきである。仮に「大学改革はうまく言っている、このままでよい」ということであるとするなら、改革の図面を引いた本人が、表に出てリーダーシップを発揮すべきである。批判を恐れ、隠れたところで欠陥図面を出し続けるならば、これは構造計算偽造と同種の犯罪行為である。

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横浜市立大教員組合、ジャーナリズム精神を欠いた支離滅裂な内容　日経記事を批判

■横浜市立大学教員組合
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（2月13日）

横浜市立大学教員組合週報
組合ウィークリー（2006.2.13）

２月２日付けの日経記事について

文責：教員組合書記長　随　清遠

　２００６年２月２日付けの『日本経済新聞』（神奈川県・首都圏経済面）に、「市立大、遅れる意識改革」と題する記事（以下単に「記事」と呼ぶ）が掲載されました。題目には誰の意識改革が遅れたか書かれておりませんし、論理構成自体が曖昧ですが、その内容を読む限り、市立大学の問題は、ろくに仕事もせず、ひたすらに既得権にしがみつこうとする教員の意識改革の遅れが問題の所在であるかのような印象を与えかねないものになっていますので、若干の検討を加えておきたいと思います。

　記事はジャーナリズム精神を欠いた支離滅裂な内容構成になっていますが、一応取り上げられた問題の要点を見ておきましょう。

「任期制導入からまもなく一年。全教員の３割は同意を留保したままだ」。
「累積負債が２００１年度で約１１４０億円」。にもかかわらず、「意識改革の歩みはゆっくりだ」
「市大ブランドに安住して学生指導を怠ってきた」（学内スタッフの話を引用する形で）。

　なぜ、この記事がジャーナリズム精神を欠いた支離滅裂な内容だといえるのか、詳細に見てみましょう。

３割の教員が任期制同意を保留した点について

　この記事の論調では、一部の教員が任期制導入に同意しないことをもって、意識改革が遅れていることの最大の証拠としているように思われます。

　一般論としては任期制を導入すれば無条件にパフォーマンスがあがるとは限りません。初歩的な経済学の知識があれば、高度成長の奇跡は終身雇用・年功序列主体の雇用制度の下で成し遂げられたということを知っているはずです。もちろん、終身雇用・年功序列主体の雇用制度だから高度成長が実現されたという単純な議論も成り立ちません。

　任期制がどういう条件の下で良い効果を発揮するか、これは非常にデリケートな問題です。パフォーマンスが比較的単純明快に判断できるプロスポーツ界では、雇用期限付きの契約が多く見られます。そうでない業界ではプロスポーツ界と同じような契約を被雇用者に求めるわけにはいきません。大学教員がスポーツ選手と一般勤労者のどちらに近いのかは人によって判断が分かれるかもしれませんが、少なくともはっきりしているのは、いきなり全員一律に任期制とするような乱暴な制度では良い効果はあがらないということです。実際、大学教員任期制法という法律では、任期制を導入できるのは、先端的・学際的研究などを行う特別な組織や特定のプロジェクトなどに限っているはずです。市大では法律の抜け道を使ってまで強引に全員任期制を導入することで、いったいどのようなプラス効果が生まれるというのか、果たしてきちんと検証されたのでしょうか。ホリエモン人気のように、社会が難題に直面するとき、本質的な議論をせず、奇抜なことを言い出す人に人気が殺到する傾向がよく見られます。本来ジャーナリズム精神を持つものは、このような盲目的な人気の殺到に歯止めをかける役割を担うべきですが、残念ながら、記事の著者は経済理論を重視してしかるべき有力な経済新聞の支局長級記者であるにもかかわらず、こういう盲目的な人気殺到の一員に加わっているようです。

　市大においては、任期制導入の経緯も大勢の教員が同意を保留している重要な要因です。改革の必要が叫ばれた際に問題とされた点は「任期制導入」といったいどのような関連を持つのか、学内ではほとんどなんの議論もされませんでした。任期制導入に不可欠な評価基準、評価プロセスはどうなるのか、未だに決定されていません。教員の意見を聴取するような聞き取り調査やアンケート調査は一度も行われたことがありません。事実、大多数の教員が任期制の正式導入を最初に知ったのは、一方的な当局によるマスコミ発表でした。

　市大における改革の手法はきわめて異常なものです。まず、２００２年８月７日に中田市長が「市立大学の今後のあり方懇談会」を設置し、大学の深刻な問題（累積負債のこと、後にこの点を再び取り上げる）を２００３年１月１７日付けの『神奈川新聞』でいきなり社会に向けて告発させました。教員がもともと予算権を持っておらず、ほとんどの人はそれまで「１１４０億円の累積負債」のことを知りませんでした。しかし、問題視された部分の原因究明、状況改善について何も議論がないまま、全く関係のない部分[3]を解体（商学部・国際文化学部・理学部を一つの学部に統合）し、そして教員に何の脈絡もなく「全員任期制・年俸制」を求めました。多少の良識を持つ者なら、こんな改革に納得できるでしょうか？新聞記者が何千何万人に対して市大のことを発信するなら、改革の経緯をしっかり調べ、そのことを含めて伝えるべきだったのではないでしょうか。

　そして記事にもあるように、「任期制度への変更には、本人の同意が必要とな」ります。これは法律で保証されたことです。記事の論調が正しければ、教員が法律で保証された権利を放棄しないから、意識改革が遅れたということになります。記事の論調を正当化するなら、まず法律による権利保証の間違いを立証すべきではないでしょうか？

累積債務の問題について

　記事はこの大学が抱えている最大の問題として１１４０億円の累積債務を指摘しました。市大が累積した債務は地方債の形で調達されてきたものです。しかし、『地方財政法』では資産の裏付けのない地方債発行は禁止されております。市民の財産とのバランスで考えるべき債務は、単純な赤字の問題とは違いますが、この記事はそうした点には触れていません。

　また横浜市立大学は二つの巨大病院を抱えており、予算上、小さなネズミのからだ（教育本体）の上に二頭の巨象（二つの病院）が乗っかっている構造になっています。１１４０億円の累積債務のうち、８９３億円が病院関係です。

　大学設置者である中田市長が予算のことをさんざん騒いでいたのに、自分に解決する能力がないと悟った後、２００４年２月１９日の記者会見で「負債というバランスシート上の話を持ち出したことは、私は一度もない」とあっさり軌道修正した経緯をこの記者はまるで知らないようです。

　大学の予算書を調べればすぐわかる話ですが、学生教育部門は、問題とされる累積債務のうち、わずかしか関係しておりません。経済新聞の記事なら、多少の財務分析の知識に基づいて書かれても良さそうなものですが、なぜ常識的な範囲の認識もできないのでしょうか？

「学生指導を怠ってきた」とは

　記事では、学内スタッフの発言を引用する形で「市大ブランドに安住して学生指導を怠ってきた」ことを指摘しています。しかし、その前段の議論（大学に優秀な学生がいる）と何の脈絡もありません。大新聞の記事としてこのような論理構成が許されるのでしょうか？

　組合で調査した結果、記事の論調は発言が引用された人の意図とまったく別物であることが判明しました。ご本人はあくまで一般論として、自分が目指す目標は何かを多くの学生に早くから意識させるという配慮が必ずしも十分されてこなかったと指摘したにすぎないということです。記事は発言の論旨を的確に伝えていないし、教員意識改革の遅れに対する批判として紹介しているのだとすれば、そのような意図はまったくなかった、と不本意に思われているようです。ここまで来ると、事実誤認以前の取材モラルの問題ではないでしょうか。

　市大の教員の多くは、単に既得権にしがみついて改革に抵抗しようとしているわけではありません。しかし、大学教育と研究活動の向上に現場でまじめに取り組もうとすればするほど、強引な上からの「改革」がむしろ妨げとなったり、混乱を引き起こしたりしている現状に直面しているのです。記事はその構図を事実と論理に基づいて検証せずに、「遅れる意識改革」というきわめて漠然とした否定的印象を与える言葉だけでくくろうとしている点で、ジャーナリズム精神を欠いてしまっていると言わなければなりません。

発行　横浜市立大学教員組合執行委員会
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸２２番２号
Tel 045-787-2320 Fax 045-787-2320
mail to : kumiai@yokohama-cu.ac.jp
組合HP　http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm

下記は問題となっている日経記事。

第２部負の遺産に挑む（３）競争力強化掲げるが…（横浜の実像検証３５０万人都市）

日本経済新聞 (神奈川),2006/02/02

市立大、遅れる意識改革

　横浜市立大学で四月に始まる教員の人事評価制度の準備が進んでいる。研究成果、授業の教え方。専門分野によって評価軸は異なる。医学部では大学病院の患者への対応までも考慮しなくてはいけない。昨年四月の独立法人化とともに年俸制と任期制がスタートした。評価制度は教員向け改革の総仕上げでもある。
　定年制の公務員から三年ないし五年の任期制度への変更には本人の同意が必要となる。「評価された結果、どうなるのかが見えないのに任期を限られても」。任期制導入からまもなく一年。全教員の三割は同意を保留したままだ。
　「一律に評価することは確かに難しい。それでも実施してみないことには教員の指導計画もつくれない」。宝田良一理事長は重要性を説く。評価項目など制度の概要が固まった後、任期制の同意が増えるかどうかは見えない。
　累積負債は二〇〇一年度で約千百四十億円。現状のまま存続する道はまったく考えられない――。〇三年二月、市長の諮問機関「市立大学の今後のあり方懇談会」は答申でこう断じた。示された選択肢は四つ。（１）大胆な改革で生まれ変わり存続する（２）有力私立大学に売却する（３）私立大学に転換する（４）廃校とする――。この中から市大は改革での生き残りを選んだ。
　「刷新的な大学運営を成し遂げ、日本の大学改革のモデルになる」。昨年十一月、学長再任が決まったブルース・ストロナク氏は市大の最終目標をこう示した。医学部を含めた共通教養教育の実施、英語授業の増加や国際機関との連携など。専門的かつ幅広い知識を持った学生育成と国際競争力ある大学を目指す。理想を実現できるかどうかは職員と学生の意識改革にかかる。
　昨年四月、一人の民間出身者が市大に入った。三十二年間勤めたＮＥＣから転身した菊地達昭氏である。肩書は「キャリア支援センター教授」。学生の意識改革を促す役割だ。大手からベンチャーまでの企業人を招いたセミナーや企業の人事担当者を有料で招いた大学説明会。九月に始めた初年度のカリキュラムはほぼ終わった。
　この間、菊地氏は英語検定で、ＮＥＣ時代でも見たことがない高得点をとった三年生に会った。聞けば商社志望という。「目標さえ持てばできる学生が眠っているのに、市大ブランドに安住して学生指導を怠ってきた」。菊地氏は痛感した。
　次年度は指導対象を一年生に広げることを提案している。どんな目標を持って大学生活を過ごすのか。動機づけは三年生からでは遅すぎる。
　競争力強化の試みは功を奏し始めたものもある。産学連携では共同研究や寄付講座などが相次ぐ。共同研究費は昨年末までに件数で前年度の一・九倍、金額で同三・四倍となった。前年度に十六件しかなかった発明もすでに四十件の届け出があった。だが、こうした成果を横目に意識改革の歩みはゆっくりだ。
　「議論、議論……。まずはやってみることが大事なのになかなか前に進まない」。ストロナク学長はいら立ちを隠さない。「前例主義の職員が入れ替わらないと改革できない」と語る関係者も少なくない。
　一月三十日、一斉に国公立二次試験の願書受け付けが始まった。志望者が減った昨年の反動を期待する声は学内で強い。「改革の成果が見えてくるのは四年後。でも、そこまで市民が待ってくれるのか」。市の幹部がつぶやく。

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大阪府立大、理事が私学の専任教員？！

■公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)
　∟●公立大学法人理事が私学の専任教員？！

公立大学法人理事が私学の専任教員？！

　大阪府立大学の理事(教育研究担当)の一人が関西大学の専任教員に。なぜ経営者が任期一年で他大学の教員になるのでしょう？経営者としての自覚がないと思える行動です。しかも、転職するつもりであれば、その時点で速やかに理事を辞任するのがモラルではないのでしょうか？そもそも転職する機なら引き受けるべきではないのでは？法人として大学改革を行う首脳陣が、他大学に行ってしまう。役員報酬と膨大な退職金目当てといわれても仕方ない行動です。経営陣自ら府民の税金といい学生や法人職員にプレッシャーをかけておきながら、経営者自身が大学の運営費をかすめ取るような行為。対外的にはどのように見られるのでしょうか？内部の職員にしても、強行に賃下げをされておきながら割り切れない気持ちです。その金をサービス残業の支払いの一部にでもあててほしい。……

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筑波大助教授が論文盗用　大学の内部調査で判明

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006021301003003

　筑波大（茨城県つくば市）の大学院人文社会科学研究科で国際政治経済学専攻に所属していた米国人の助教授（４６）＝昨年末に辞職＝が、学内紀要に発表した５本の論文はいずれも盗用だったことが大学の内部調査で、１３日までに分かった。……

［同ニュース］
■筑波大助教授が論文盗用　大学の内部調査で判明

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「経済格差」高校・大学で認識差　大学学費の民間調査

■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200602130043.html　　

　「家庭の経済力の格差が高等教育を受けられる格差につながっている」という質問に、「とてもそう思う」大学は１割にとどまる一方、高校側は４割近くがそう考えている。民間の教育関連会社が実施した大学の学費に関するアンケートで、経済格差をめぐる両者の認識の温度差が浮き彫りになった。……

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長崎大助手を逮捕　強制わいせつ致傷容疑

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006021301001392

　長崎県警浦上署は１３日、女子大生にわいせつな行為をし、けがをさせたとして強制わいせつ致傷容疑で長崎市大手、長崎大大学院医歯薬学総合研究科助手（３３）を逮捕した。……

［関連ニュース］
■上司の教授も処分へ　長崎大助手の逮捕で
■長崎大助手を強制わいせつ致傷容疑逮捕
■長大院助手が強制わいせつ　容疑で逮捕

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東工大、日本型の技術経営システムなどを議論するシンポジウムを開催
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/elec/422031
■中教審：授業時数増加を検討　「国語力や理数充実を」－－審議経過報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060213dde007040107000c.html
■マータイさん名誉博士に　ノーベル賞受賞者、早大で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060213-00000162-kyodo-soci
■大阪府教委を家宅捜索＝元教育監収賄事件
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060213-5
■京都大が２段階選抜合格者を発表 749人を「門前払い」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006021300142&genre=G1&area=K10
■ノーベル平和賞のマータイさん、早大が名誉博士号授与
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060213i511.htm
■伝統工芸の工房で学ぶ教養科目開講　京都工繊大で来年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060213-00000042-kyt-l26
■難しい結び目もラクラク　金沢大生が装置を発案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060213-00000011-cnc-l17

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2006年02月13日

横浜市立大学の労基法第14条に基づく全教員任期制の強要、日本の全大学人への挑戦ではないか

　横浜市立大学は，任期制導入問題について，教員組合との団体交渉の際，「任期制に同意しない教員の既得権は認めるが、業績評価によって昇格が認められても、任期制に同意するまでは昇任を発効させない」とする態度を示し，個々の昇任をたてにとって力ずくで任期制の導入を強要しようとしている。

　横浜市立大学の任期制は，通常の任期制と次の点で特異な性格をもつ。一つは，全教員に適用させるものであり，いまひとつはその法的根拠を「大学の教員等の任期に関する法律」ではなく，労基法第14条に置いている点にある。この2つをセットにした任期制は，全国広しと言えども横浜市立大学をおいて他に例がないのではないか。そもそも労基法第14条は，有期の労働契約が特定使用者への長期間の緊縛をもたらすことがないよう，契約期間の上限を定めるものであって，あくまで職業選択の自由を保障する労働者への保護が立法趣旨である。この規定を逆手に利用して期間の定めのない常用雇用者を有期契約雇用者に，しかも在職教員を全員それに適用させる行為は暴挙というほかない（一般の民間営利企業でさえ，こうした乱暴な雇用条件の不利益変更は聞いたことがない。つまり課長や部長に昇進したければ皆有期雇用の契約にサインしろというのと同じ。）本来の任期制の趣旨とは遠く離れて，実質は全教員の不安定雇用化＝「有期雇用化」である。

　厚生労働省は，「有期労働契約の締結､ 更新及び雇止めに関する基準」告示において，有期労働契約を締結するに際して，「労働者に対して当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならない」としているが，横浜市立大学の任期制は，この判断基準さえ具体的に示していないようだ。したがって，同大学のそれは大幅な規制緩和（改悪）を狙った2004年改正労基法にも悖る。

　日経新聞（2月2日付）において，宝田良一理事長は，下記のように，「それでも実施してみないことには教員の指導計画もつくれない」とのコメントを出している（教員の「指導計画」とは何かよく分からないが，とにかく実施することに重きを置いている）。他方，教員組合は，「現在の横浜市立大学における教員の地位と権利を守る闘いは、決して横浜市立大学だけの闘いではありません。われわれは、全国の大学教員の不安定雇用を拡大させる流れに抗し、日本の教育研究労働者のエネルギーの大いなる損失を食い止める闘いの最前線にいることを肝に銘じる必要があります」と述べている。まさに組合の主張通りだと思う。いま，全国の大学をみても，すさまじい勢いで，教員の雇用不安定化が進んでいる。大学教員の人材派遣さえ登場している中にあって，まさに市大の闘いは，日本の全大学関係者の闘いでもある。

日経新聞神奈川版（2006/02/02）

　横浜市立大学で四月に始まる教員の人事評価制度の準備が進んでいる。研究成果、授業の教え方。専門分野によって評価軸は異なる。医学部では大学病院の患者への対応までも考慮しなくてはいけない。昨年四月の独立法人化とともに年俸制と任期制がスタートした。評価制度は教員向け改革の総仕上げでもある。
　定年制の公務員から三年ないし五年の任期制度への変更には本人の同意が必要となる。「評価された結果、どうなるのかが見えないのに任期を限られても」。任期制導入からまもなく一年。全教員の三割は同意を保留したままだ。
　「一律に評価することは確かに難しい。それでも実施してみないことには教員の指導計画もつくれない」。宝田良一理事長は重要性を説く。評価項目など制度の概要が固まった後、任期制の同意が増えるかどうかは見えない。……

大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌

2月10日　教員組合が騒いでいる「任期制同意」なるものは、たんなる大学改革への同意を求めたものに過ぎない、という｢甘い言葉｣[1]をささやく人がいる。昨年3月の任期制同意に関する文書は、そのようなものだという[2]。

本当か？

しかし、そんな抽象的なことに同意をもとめられたのならば、どうしてそのような同意書に多くの教員(文科系の教員を中心に国際総合科学研究科・国際総合科学部の教員)が署名するのを拒否し、教員組合に預けたのであろうか？　そんなにも多くの教員は愚かなのか？

記憶は薄れる。もしかしたら、私の記憶違いで、｢改革に賛成してくださればいい｣というようなあいまいな内容だったのかと、文書をひっくり返してみた。

タイトルからしてまぎれなく、｢任期の定めのある雇用契約への同意について｣とはっきり規定している。たしか就業規則で任期は3年とか5年などとなっている。同意を求める内容もかなり具体的な事項に踏み込んでいる。勤務時間のあり方も具体的に言及している。これらの部分が、同意書に署名した人々を拘束することは確実だろう(一体どこまでに同意したことになるのか、不安になるのは当然ではないか[3])。その意味で、やはり多くの教員が危惧を抱く内容・文面である。「改革に同意すればいいのです」というような抽象的で、誰も否定できないような「甘い文面」では決してない、と私は考える。誤解なら、明確な文書で責任を持って、誤解を解いてもらいたい。

教育研究業績の評価システムが、大学らしいものとして整備されていない段階（それは、現在の審議システム・学則では経営審議会・理事長副理事長などの経営責任者に責任があると思われるが）で、昇格審査者に対して研究業績教育業績等の審査に合格した後も任期制に同意しないうちは昇任させない、という団体交渉での回答とあわさって、大変な怒り・不信感を増幅させているのである。

巷には、当局回答が「組合側の誤解だ」などという説も出てきたが(どうしてそのように当局の考えを知っているのだろう？)、それならば、当局は、明文を持って、きちんと不安を取り除き教員のプライドを傷つけないような回答文書に仕上げ、組合に提示すればいいであろう。

昨日は、代議員会があったという。そのひとつの論点に、「昇任審査基準を公開しないのはなぜか」という問題があったということである。1月30日に人事委員会(誰が委員会メンバー？学長が委員長であることは確実だが)で制定されたというルールなのだから、公開すべきである。

誰が該当者か、基準がはっきりしなければ応募しようがないではないか。コース長が恣意的に基準の内容を伝え、本来の該当者を排除してしまう可能性だってある。人事における公明性・公開性はどうなったのか？

法人サイドに都合のいい(法人に従順な人だけを昇任させる・法人の言うままの大学・・・法人責任者は誰が任命しているか？・・・大学の自治は？)人事制度だという疑いをもたれても仕方がないのではないか？

他方では、かなり問題の条項もあるかに噂されている。それを隠すためか？

一方で審査基準が厳しくなったという噂を耳にする。他方で、研究教育業績などなくても、当局の言うままに行動すれば褒章が与えられる規準となっているとも耳にする。

現物を見ないので、疑心暗鬼！　「過去5年間に論文一本も書いていなくてもいいんだって・・・」などと[4]。

いらざる噂の徘徊を防ぐ道は、早急な基準公開であろう。

かつては教授会で公然と昇任基準を議論していた。誰でもが基準を知り、その基準をクリアすべく、努力していた。

現在は、学長等の管理職(全員法人任命のはず)で構成する人事委員会が決定権を持ち、しかも、それをわれわれ一般教員には分からないようにしたままで、ことを進めている。

いつになったら基準は公開されるのか？

人事委員会が責任を持って決めたものならば、普通の教員にわかるように、なぜ公開しないのか？

ごく少数のちょくせつの該当者だけがわかっていいものではない。なぜか？

いまだ候補資格はなくても、何年かけて、どのような業績を積めばいいのか、たくさんの若手教員は知りたいだろう。それなくしては努力の仕様がないだろう。規則・基準の公開性は、大学の人心を安定させるためには不可欠である。かつては教授会規則・教授会人事規定などとして誰でも分かる形になっていた。

そして次に問題となるのは、審査を誰がやるかである。

審査員を誰が決めるのか？

それによって、結論は初めからわかってしまう場合さえあろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月13日 03:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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湘南工科大解雇事件控訴審、東京高裁の全面勝利判決にあたっての声明

■湘南工科大学事件
　∟●東京高裁の全面勝利判決にあたっての声明

＜ 湘南工大の組合委員長に対する不当解雇事件 ＞
東京高裁の全面勝利判決にあたっての声明

　本日、2006 年２月８日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」）は、湘南工科大学（糸山英太郎理事長、以下「湘南工大」）における組合委員長（河口央商教授）の懲戒解雇事件について、理事会の訴えを棄却する判決を下しました。
　東京高裁判決は、懲戒解雇は「懲戒解雇事由が存在しない」から「無効」とし、「雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認するとともに、本案判決が確定するまでの賃金・一時金及び慰謝料の支払い等を認める」旨の横浜地方裁判所（以下「横浜地裁」）の判決を明確に支持したものです。
　この懲戒解雇は、本東京高裁判決も認めたとおり、「教授任用差別事件」で東京地方裁判所において、「組合員であることを理由とした教授任用差別は不当」との判決（2002 年４月２４日）を受け、理事会が敗訴したことへの報復としてなされた極めて悪質な不当労働行為でした。
　河口委員長と同時に解雇された菊地慶祐書記長（助教授、当時書記次長）については、理事会が控訴を取り下げたことにより横浜地裁判決が確定し、菊地慶祐書記長の懲戒解雇は撤回されています。
　湘南工大理事会は、本日下された東京高裁判決を真摯に受けとめ、上告していたずらに訴訟を長引かせることなく、判決にしたがって河口央商教授を原職および教壇に復帰させ、授業その他の教育・研究活動を完全に保証すべきです。
　私たちは東京高裁判決にあたり、このことを強く求めるものです。

２００６年２月８日
東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）
湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会

■東京高裁判決文（全文）
■「経過と概要(資料)」(PDF)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月13日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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最高裁、上告受理せず　平安女学院大就学権訴訟

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006021100054&genre=D1&area=S10

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）の高槻キャンパス（大阪府高槻市）への統合をめぐり、在学生が学校法人・平安女学院（本部・京都市）を相手に、卒業まで守山キャンパスで就学できるよう求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（滝井繁男裁判長）は１０日までに、学生側の上告を受理しない決定をした。大学側の勝訴が確定した。

　訴えていたのは、学生有志でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」代表で、同大学４年の川戸佳代さん(22)。大阪高裁が昨年９月、「守山キャンパスに特定して就学する権利を与えた契約は認められない」として、一審の大津地裁判決に続いて原告の訴えを棄却したため、上告していた。

　川戸さんは「全国の私立大でも同じようなことが起こりつつあり、今後も何らかの形で私立大の社会的な責任を追及していきたい」としている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月13日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「つくる会」教科書採択取り消し求め提訴

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060210-3

　「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社の歴史教科書を東京都杉並区が採択したのは違法として、反対する保護者や区議ら８人が９日、同区を相手に採択取り消しなどを求める訴訟を、東京地裁に起こした。……

訴　　状

平成１８年２月　９日

東京地方裁判所　民事部　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

杉並区教育委員会による扶桑社教科書採択の取消及び損害賠償請求事件

訴訟物の価額　　　　　　　　円　　
貼用印紙額　　　　　　　　　円　　　　　　　　　　　　　
予納郵券　　　　　　　 8480円　
　　　　　　　　　　　　　
第１．請求の趣旨
１．被告が平成１７年８月12日に行った東京都杉並区教育委員会による中学校教科図書歴史科目採択審議において行った、新しい歴史教科書をつくる会のメンバー執筆になる株式会社扶桑社発行『新しい歴史教科書（改訂版）』（以下扶桑社のつくる会歴史教科書）の採択決定処分を取り消せ。
２．被告は原告それぞれに金　1000円及び平成１７年８月12日より完済までの間、年５分の割合の金員を払え。　　　　　　　　　
３．訴訟費用は被告の負担とする。
　　　との判決及び第１－１項についての仮執行の宣言を求める。

第２．請求の原因
１．事実経過
（１）原告らは、杉並区在住の住民であり、納税者であり、有権者であり、区内公立学校に在籍する児童の保護者であり、日本国国民である。
　
（２）扶桑社のつくる会歴史教科書採択処分の事実
　原告が当該処分を知ったのは平成1７年8月12日である。
　４年前の前回採択結果と異なり、今回は扶桑社歴史教科書を採択するかもしれない……、そんな噂は確かにあった。それを聞き付けて、日本国中のみならず韓国からも、採択は慎重にしてほしいといった趣旨の要請文などが、以前にも増して杉並区教育委員会に数千通届けられていた。だがわれわれは、よもや「この杉並区で」、「この教科書を」採択できるとは思っていなかった。（「この」の理由は、本項目「３．違法な処分により原告ら区民・国民が被る精神的損害、著しい不名誉について」を参照）。
全国で採択が終わった後、扶桑社のつくる会歴史教科書を採択したのは、全国583採択地区のうち東京都杉並区と栃木県大田原市の２地区のみ。冊数換算では0.4％弱となる。全国のほとんどの採択地区が選ばなかった教科書を、なぜこの杉並区で選んだのか、また選ぶことができたのか。杉並区においては、この５年ほどの間に教科書採択に関する手続き法令の変更がいくつもなされていた。また違法であったり、恣意的な運用がなされていた。振り返ってみると、その意図はひとえに扶桑社のつくる会歴史教科書を採択せんがための下準備であったことが、いまとなってはよく判る。
手続き法令変更の必要性について、教育委員会は議会に対して説明はおろか報告もしていない。それを議会で追及されると言い逃れするていたらくである。なるほど教育委員会は、条例や規則の制定にはついては議会の同意を必要とするものの、要綱や細目、また手引きといった細かい手続き法令については自ら定める権限を有する。かくなる権能を有する者が、濫用や違法行為を行った時、もしそれを看過するならば、法治国家の名の下に行政庁は自分たちのほしいままに、国費による教科書購入において、一企業である扶桑社のつくる会歴史教科書を意図的に指名しうることになる。

以下、被告の行った手続き法令濫用等の事実を述べる。この全ての行為は、扶桑社のつくる会歴史教科書を採択するための布石である。
　・教育委員の入れ替え：被告山田宏杉並区長は、2000年11月、教育委員会人事を利用し、定員５名中大藏雄之助、宮坂公夫を任命した。なお、そもそも教育委員には教科書採択権限はなく、教科書はそれを使用する教師が選定するものである。
　＊２００１年の採択結果：２対３で扶桑社本は採択されなかった。
　・採択法令の改悪：現場教員意見の軽視環境つくりと教育委員会の権限強化。2004（平成16）年5月26日：採択に関する要綱を規則に改定し、基礎的な調査を行う調査部会の位置付けを格下げした（審議会から部会に変更）。改悪はこれに留まらない。（提訴後、準備書面、証拠等提出することとする）
　・扶桑社のつくる会歴史教科書を調査対象からはずさないための手続きの変更：中学校の歴史教科書は、現在８社が刊行している。
　2001年の採択時には、調査担当者は２種類以上について調査をおこなえばよかった。しかし2005年には手続きを変更し、全刊行書の調査を行わせることとした。
　・教育委員の再度の入れ替え：・の２名のほかに、2003年６月、山田区長は教育長を自らの意のままになる教育委員に入れ替えた。
　・韓国の非難をかわすための採択延期：2005年の採択日は8月4日であった。しかし、杉並の中学生が友好都市である韓国ソウル特別市ソチョ区との交流事業を控えていたので、帰国の日の12日に延期した。
　＊この日の採択で、３対２で扶桑社のつくる会歴史教科書を採択した。なお教育委員会は、扶桑社のつくる会歴史教科書以外は、概ね調査部会の報告方針に沿った採択を行っている。これは、ＮＨＫテレビ番組「クローズアップ現代」2005年9月20日放映番組でも指摘されている。

２．本件処分の違法性
　　被告は本件処分（扶桑社のつくる会歴史教科書採択）を決定したが、以下の根拠規則、要綱に照らして違法、手続き不備、著しい不正があり、要件を満たしていない。よって処分の取り消しを求める。
　・被告は、本件処分に関連して種目別調査部会によって作成された教科書調査報告書（学校用）の書換えを調査部会担当者に命じた。この命令は法令等に根拠がなく、また杉並区立学校教科用図書の採択に関する規則（甲第１号証）に違反しており、違法である。

　・被告は、種目別調査部会によって作成された教科書調査報告書（学校用）の書換えを命じ、実際に書き換えさせた。これは、杉並区立学校教科用図書の採択に関する規則（甲第１号証）、杉並区の杉並区文書等管理規程（甲第２号証）に違反しており、違法である。
　
　・被告は、調査担当者がその専門的見地において記入する教科書調査報告書（学校用）の内容に関して、箇所を具体的に指摘して、書換えを命じ、書き換えさせた。これは、杉並区立学校教科用図書の採択に関する規則（甲第１号証）。杉並区の杉並区文書等管理規程（甲第２号証）に違反しており、違法である。

　・被告に属する中学校校長は、教科書調査報告書（学校用）を書き換えた。これは、杉並区立学校教科用図書の採択に関する規則（甲第１号証）。杉並区立中学校教科用図書調査事務処理要綱（甲第３号証）。中学校が行なう教科書採択に関する調査事務について（通知）（甲第４号証）。杉並区の杉並区文書等管理規程（甲第２号証）、及び刑法の百五十六条「虚偽公文書作成等」（書証添付省略）に違反しており、違法である。
　
　・本件処分においては、専門科目教員の調査を無視して採択を審議した。これは杉並区立学校教科用図書の採択に関する規則（甲第１号証）に違反しており、違法である。

　・本件処分においては、区民の意見を無視して採択を審議した。これは杉並区立学校教科用図書の採択に関する規則（甲第１号証）に違反しており、違法である。

　書換えさせられた文書を添付する（甲第５号証）
　
３）以上のように、杉並区では、特定の教科書出版会社である扶桑社の教科書を採択するために、法令等を知悉し、制定する地位を利用して、ほしいままに極めて異常に組織的、かつ恣意的に根拠法・規則・要綱違反行為がなされた。しかるに、被告は区議会質問、各種申し入れに説明責任を果たさず、処分をこのまま執行せんとしている。
　つまり、これが看過されるなら、再犯の恐れが十分あるし、このような傲慢を杉並区行政の常態とは断じて認められない。早急に違法状態を原状に復元すべく仮執行宣言を求める次第である。

３．違法な処分により原告ら区民・国民が被る精神的損害、著しい不名誉について
１）区立中学校に子どもを通わせられないことによる重大な損害
　＊略
２）ソウル特別市瑞草（ソチョ）区との友好関係に関わる重大な損害
　＊略
３）私たちの被るであろう重大な損害とそれに比べれば些細な損害
　＊略
４）裁判所にお願いしたいこと
　＊略
４．よって請求の趣旨記載のとおり判決を求める。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月13日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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独立行政法人化に懸念表明、国会図書館が異例の反応

■http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060210i112.htm

　国立国会図書館は１０日、自民党の行政改革推進本部が同図書館の独立行政法人化を提言したことを受け、国会内で会見し、「国立国会図書館の役割について」と題する資料を配布した。……

［関連ニュース］
■国会図書館は独立行政法人に、自民が国会事務局改革案

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月13日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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秋田県立大の法人化申請、年度内に認可の見通し

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060211a

　県は１０日、地方独立行政法人法に基づき、県立大の公立大学法人としての設置認可を、総務省と文部科学省に申請した。年度内に認可される見通しで、４月１日に法人化される。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月13日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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セクハラで教授を停職処分－琉球大

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060210-4

　琉球大学（森田孟進学長）は９日、女子学生の足などを触るセクハラ行為をしたとして、工学部の６０代男性教授を停職３カ月の懲戒処分にした。教授は「不眠症治療のマッサージだった」と主張している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月13日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都精華大職員をわいせつ未遂逮捕

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006021000115&genre=C4&area=K1B

　西陣署は１０日、強制わいせつ未遂と住居侵入の疑いで、京都市上京区今出川通小川東入ル、京都精華大教務課職員(27)を逮捕した。 ……

［同ニュース］
■女子大生にわいせつ行為＝大学職員を逮捕－京都府警

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月13日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■国際教養大学生寮設計費など計上へ／県１８年度当初予算案
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060210a
■九州17大学の研究力などを数値で評価、１位は九大…電通九州
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_06021001.htm
■秋山氏が再選　山本副学長に大差　樽商大学長選
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060209&j=0046&k=200602093630
■関西大：新学生会館が完成　屋上に緑、桜も満開に－－環境配慮
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060210ddlk27040354000c.html
■小樽商科大：秋山義昭・現学長を再選　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060210ddlk01040311000c.html
■札幌医大：４７歳・當瀬規嗣氏、全国最年少医学部長に－－来月１日就任
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060210ddr041040001000c.html
■キャンパスアベニュー：龍谷大アフラシア平和開発研究センター　紛争解決探る
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/archive/news/2006/02/20060210ddlk25070349000c.html
■論文　多比良教授、東大側に再調査を求め要望書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000005-maip-soci
■日大薬学部の入試で出題ミス、１０人を追加合格
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060210i212.htm
■総務相懇談会、自治体にも「破たん制」提言へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060211i301.htm
■外国人医師の制限全廃へ、「へき地」などが自由に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060212i403.htm
■新学長に中川氏 明治鍼灸大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006021100047&genre=G2&area=K40
■【３／７：東京】大学の知的財産権研究ＰＪ研究成果報告会
http://event.braina.com/2006/0212/free_20060212_003_20060307fix__20060307_.html
■長岡造形大学で卒業・修了展
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006021230491
■浅井学園新理事長に鈴木氏　大学・短大学長に遠藤氏
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060211&j=0022&k=200602113920
■建国記念の日：浦部・名古屋大大学院教授、自民の憲法草案批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000123-mailo-l34
■金子慶応大教授が講演　大津・平和や靖国など考える集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000037-kyt-l25
■ひったくり：都留文科大講師、答案用紙バッグをひったくられる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000184-mailo-l19
■新教育の森：フェリス女学院大に音楽芸術学科　ポップス系の人材育成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000096-mailo-l14

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月13日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月10日

湘南工科大不当解雇事件控訴審、東京高裁　大学側の控訴棄却

■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news006.htm

湘南工科大訴訟　「解雇の理由ない」　大学側の控訴棄却

　湘南工科大学（藤沢市辻堂西海岸、糸山英太郎理事長）の教授が、不当に解雇されたとして、雇用関係の確認と未払い給与の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「懲戒解雇の理由がない」として、雇用関係を確認し、未払い給与の支払いなどを命じた１審・横浜地裁の判決を支持し、大学側の控訴を棄却した。

　判決などによると、大学側は２００２年８月、河口央商さん（６５）が「交通費を不正に受給した」として懲戒解雇を言い渡した。

　大学側は、１９９０年９月～９８年５月に計２０回、交通費請求の起点を自宅から大学に変え、１回当たり２２０～１２８０円の差額を不正に受け取っていたと主張していたが、判決で富越裁判長は、これまで大学側が河口さんに交通費申請の訂正を、一切求めていなかったことを指摘。「長年にわたり承認してきた交通費について、約１２年前にさかのぼり、実質的違法性を十分に検討することなく、故意による不正受給と断定した」として、大学側の主張を退けた。

　河口さんが教職員組合員であることを理由に教授昇格を拒否されたと認定する中央労働委員会の救済命令の取り消しを求めた行政訴訟で、大学側は敗訴。富越裁判長は「（河口さんの）懲戒解雇は、学外に放逐するためのものと評されてもやむを得ない」とした。

　同大は「まだ、判決の内容は知らされていない。答えるべき担当者がいない」としている。

湘南工大訴訟、「教授解雇は違法」　大学側の控訴棄却－東京高裁

　湘南工科大（藤沢市、糸山英太郎理事長）で解雇されたのは組合活動が理由で無効として、同大労組委員長で情報工学科教授、河口央商（ひろあき）さん（６５）が教員の地位確認などを求めた訴訟で、東京高裁は８日、大学側に解雇無効と未払い賃金支払いを命じた横浜地裁判決を支持、大学側の控訴を棄却した。大学側は河口教授らの旅費不正受給を解雇理由としていたが、富越和厚裁判長は「不正受給を認める証拠はなく解雇は違法。河口教授の社会的名誉も損なわせた」と指弾した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月10日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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守山市の財産と市立女子高校の立命館無償譲渡の差し止めを求めて

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●守山市の財産処分と市立女子高校の立命館無償譲渡の差し止めを求めて

守山市の財産処分と市立女子高校の立命館無償譲渡の差し止めを求めて

「市の財産（守女）を考える会」
代表　西村　登志男

1　経過

　〇五年二月ニ一日、守山市の監査委員に対して、「市の財産（守女）を考える会」は、平安女学院（以下「平女」）、立命館、守山市の三者に関わる市の財産の無償譲渡および市の補助金等の処分について、その差し止めを求める監査請求をしました。昨年一二月一二日には意見陳述が行われ、本号が店頭に並ぶ時期には結果がでていると思います。

　昨年三月末、突然、「平女への補助金返還免除と守山市立守山女子高校（以下「守女」）　の立命館への無償譲渡」などの守山市の財産処分計画が、朝日新聞によって明らかになりました。（註1）

（註1）
　（守山市の財産処分計画）①守女（守山女子高校）が立命館に無償譲渡・移管され、立命館高校になる、②平女（平安女学院）は、市からの補助金二五・六億円の返還が免除され、県に返還すべき補助金六・二億円を市が肩代わりして支払う、③平女は、平女守山キャンパスを守山市に寄付する（守山市が立命館に無償譲渡することを前提に）、④守山市は平女守山キャンパスをそつくり立命館に無償譲渡し、立命館守山高校を移転、中学部を併設する、というもの。この市の財産処分の理由としては、守女の財政負担が五億円、入学生が減ってきて今後の経営・運営の展望がない、などでした。

　平女理事会は守山に開設して五年目の〇四年四月、入学生の減少による経営の困難を理由に、誘致した守山市や県と相談もなく一方的に守山キャンパスの閉鎖、高槻キャンパスへの移転を発表しました。
　この問題をめぐり、市議会においては市長の答弁を含めて平女の存続と平女学生への同情、平女理事会への不信が噴き出るなかで、補助金返還の訴訟も視野に入れて平女学生と保護者も参加した「公の協議の場」の設定を求める方向になっていました。平女の学生においては存続を求める署名活動などが市民の中にも広がり、学生の就学権保障を求めて、学生が平女理事会を訴えていました。そういった状況下での「市の財産処分」発表でした。
　高校全県一学区制を強行する滋賀県と守女の立命館移管（私学の滋賀県進出）－計画された時期、内容などすべてにおいて不自然、作為が感じられますし、あまりにタイミングが良すぎます。
　高教組の教師のみなさんや「守女の存続を求める会」からも情報をいただき、昨年四月三〇日、守山市民による「市の財産（守女）を考える会」を立ち上げました。
　「市議会で慎重な審議」を求める駅頭でのビラまきを始めると、市長と市議会が一気に仕掛けてきました。ビラまきから一週間にも満たない五月一二日、臨時市議会を開いて計画全面賛成（共産党議員二名反対）　の決議を可決し、その五日後の一七日、守山市と立命館が「守女の立命館移管（無償譲渡）」の覚書に調印し、九月市議会で可決、一〇月に市の財産を処分しました。
　生徒や保護者からの守女存続の声に対しては一方的な説明に終始。それでも存続を求める守女の生徒は、署名を添えて市長や議員に要望し、駅でビラをまきました。すると突然、「政治生命をかけてこの財産処分をやり遂げる」と市長が権力をむき出しにしてきました。突然の計画発表と前後の状況、その後のプロセスの異常さなど、市の財産処分には不可解さと不自然さ、強権的、直線的な市長の対応がむき出しです。
　他方で覚書調印の前後に立命館と平女が密約、との情報も伝わってきました。私たちは市の財産処分には大きな闇の世界があり、市長と立命館、平女、（一部県会議員等も？）による不可解な動きがあるとの疑いを強め、監査請求に向けて動き出しました。
　　　　　　　　　　　　　◇
　九月市議会が始まる前の八月、立命館では大きな変動が起きていました。突然立命館理事会から私に内容証明付きの文書が送られてきました。立命館教職員組合の機関誌や理事会文書が手に入り、調べていた密約の内容が「立命館から平女に一〇億円の支援」、密約の日が守山市と立命館の調印の前日であることもはっきりしました。（註2）

（註2）
（密約「立命館から平女への支援」）①現在、平安女学院が京丹後市に所有する郊外型セミナーハウスを七億円で購入し（時価五〇〇〇万円以下）、平安女学院を財政支援するとともに、本学（立命館）の学生援助施設を充実する（利用できる利便性なし）。→（購入を寄付に変更）②平安女学院の校舎の改修費用などに、無利子有担保一〇年期限で三億円を貸し付ける。③平安女学院高校を提携校として、RU　（立命館大学京都キャンパス、草津キャンパス）　およびAPU（アジア太平洋大学＝大分県）との間に三〇名の推薦枠を設定する。④本学が、平安女学院へ教職員の派遣を行う。
　＊カツコ内は筆者

　理事会は平女への一〇億円の支援が表面化したことで、その対応を巡って混乱した事態に陥っていること、私宛の理事会文書がそうした状況の中で出されたことも分かりました。
　さらに立命館は守女の移管を受けて高校、中学部を開設して事業を拡大することと平女を支援することが一連のことであり、私学である平女を支援することは当然のこととして開き直っています。平女高校から立命館系列の大学入試の推薦枠（三〇名）　の設定や拡大は平女の経営を助け、立命館系列の大学生の確保にもなり両学校法の利益にかなうことも、理事会文書によってはっきりしました。
　守女の無償譲渡、移管について立命館は「守女に関する財政事情から守山市が維持していくのは困難であり、守女の同窓会や社会的な批判を考えると有力な私学に移管することがよいと、市長と市議会が判断して立命館に相談を持ちかけてきた。立命館は引き受けるためには経営上、一二〇〇名規模の土地と建物が必要と伝えたところ、守山市は『平女と相談するように』と立命館に頼んだ」と、経緯を説明しています。
　守山キャンパスの閉鎖や補助金の返還で立ち往生している事態の解決と立命館の学校用地の確保策を、市長が立命館と平女にお願いしたというのです。守山市（または市長）の了解のもとで、「一〇億円支援と平女守山キャンパスを立命館へ」という平女と立命館の取引関係ができあがったということになります。

2　財産処分の背景

　市当局においても市議会においても、守女に関して質疑や協議、検討もされた形跡はまったくありません。市議会文教委員会でも守女の財政問題を含めて何一つ協議されていませんし、審議会の設置もありません。一五、一六年度の議会に置いて市議会の議事録を詳細に見てもー言も触れられていません。平女守山キャンパス閉鎖を巡っての質疑応答だけであり、守山キャンパスの維持、平女学生の就学権保障への共感、平女（理事会、山岡理事長）への不信、平女と共にめざした街づくりへの質問が中心でした。
　市長は議員の指摘に同意しつつ平女学生の心情を理解し、その思いを受け止めることも含めて繰り返し　「公の協議の場」を設けていきたいと答弁していました。財産処分計画が明らかになる少し前の二月市議会では、引き続き平女守山キャンパスの存続を求め、訴訟も視野に入れて補助金の返還を求める旨の答弁をしています。平女学生の就学権訴訟に触れ「その思いが通じることになれば」と温かく好意的に見守る態度を示しています。その一方で数十億円の財源不足の見込み（〇六年度一二〇億円程度？）、施策の優先度、費用対効果の検証による抜本的な見直しを行うと答弁しています。「守女運営の見通しがたたない」ということは、作られたものと考えざるを得ません。
　　　　　　　　　　　　　◇
　守山女子高校について、平成一四年度第一回議会において教育長が明快に答弁しています。
　「守女は県下ただ一つの公立女子高校として四三年の伝統を持ち、九六七一人の……卒業生はあらゆる分野で活躍……守山市の女子教育に対する熱意や姿勢を県内外に…広く認められ、守女は県内高等学校の枠組みの中、確固たる地位と重要な役割を果たしている。…今後ますます充実、発展させ、維持してまいりたい」　－　これが守山市の立場、極めて明快です。
　守女の生徒数の減少、市内から通学する生徒が少ないとの問題が指摘されています。県内各地域に県立高校ができ、守山市内にも二つの県立高校が出来ました。私立高校も増えてきて、その上、交通機関の利便性は飛躍的に高まって京阪神を含めて通学圏は大きく広がりました。しかも今日の「少子化」の時代です。
　それでも依然として二〇〇名近い生徒が毎年入学し「減少」という状況ではありません。また守女は出発時点から広く県内各地から生徒が集まってきていましたし、寄宿舎もあった時代も経験しています。公立の女子高校としては県下に守女のみであり、守女が公立高校として守山町（後に市）が受け止めたのは、県下の女性が新しい時代、社会の中で自立した社会人として豊かな女性の能力の開花を「教育の町」守山市が高らかに国や県にうたいあげたからに他なりません。平成一一年度の守女の教育改革は新たな国際化、地域福祉の時代、女性の社会進出と男女共同参画社会を踏まえた、極めて先進的な教育の方向を提示しました。
　「守女を立命館に移管」を含む市の財産処分は、市の行政、市議会の諸状況からはまったく想定されそうにもない内容であり、策謀としか思えません。そして一つのイメージ、疑惑の構図が鮮明になってきました。

3　三者それぞれの思惑

　①平女は補助金の返還の免除と立命館から一〇億円の支援を受けて、五四・六億円の負債は一〇億円になり、平女高校から立命館系列への三〇名の進学枠によって高校のグレードはアップ、長期的安定的に平女の経営を助け、平女の負債は限りなくゼロに近づく。
　②立命館は守女を無償譲渡で手に入れて立命館守山高校を開設、滋賀県進出の基盤を手に入れた上に平女キャンパス　（五四・六億円相当）の無償譲渡を受けて高校を移転し中学部も開設する。さらに平女高校からの進学生三〇名を確保できる　（立命館守山高校生の二〇％が立命館系列大学に進学＝立命館の想定目標値）。このことで立命館は事業の拡大、大学の運営にとって大きな財産を手にします。
　③守女は前述①②の動きの中で、利用されるかたちで廃校になります。
　④守山市は何を手に入れたか。守山市は平女に補助した二五・六億円を失い、県が平女に出した補助金のうち六・二億円を肩代わりして県に支払い、守女と守山の教育の柱を失いました。何を手に入れたかといえば　「街づくり協定」　だけです。

4　まとめ

　これらをまとめてみると、①守山市との信頼関係を破壊して平安キャンパスを閉鎖、高槻キャンパスに移転した平女に補助金の返還を免除し財政危機まで救って、平女の負債ゼロに向けて限りない支援の仕組みをつくる、②学校法人　「立命館」　の滋賀県進出、事業拡大に全面的に協力する（市の財産を使って）、③その結果、二つの学校法人と守山市は守女と平安の生徒・学生の教育の権利と学ぶ場、教職員の職場、先取に富んだ守山の教育の内実と背骨を侵害して奪い取ったといえます。
　これが立命館、平女、守山市長の三者によって仕組まれた内容です。平女の財政的な危機の救済と立命館の事業拡大のために、守山市の財産が全面的に利用されると、私たちは監査請求において指摘しました。近く出される「監査」というものが、ここまで及ぶものかどうか定かではありませんが、私たちの思いが通じるか否か、とても注目しています。

　西村登志男／守山市在住。山口県出身、64歳。滋賀県職員として福祉関連業務に就き、定年退職後も障害者作業所・就労支援等の活動に従事しながら、暮らす町守山の歴史や文化の掘り起こしに努めている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月10日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大教員組合、任期制強要にどう対処するか　顧問弁護士を招いて緊急学習会

■横浜市立大学教員組合
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（2月9日）

緊急学習会のお知らせ
昇格人事における任期制強要にどう対処するか？

　教員組合「ウィークリー」でもお伝えしましたように、2月1日の団体交渉において当局は、任期制を認める契約に同意しなければ昇格人事は発令しないという強圧的な方針を示しました。これは、合理的な理由なしに一方的に従来の労働条件を不利益変更しようという不当かつ違法な方針と言わざるをえません。教員組合は、法律上の考え方を含め、この問題にどう対処していくべきかを話し合うため、緊急に顧問弁護士をお招きして学習会を開催いたします。組合員の皆様、どうぞご参加ください。

教員組合学習会

テーマ：　昇格人事における任期制強要にどう対処するか
日　時：　2006年2月13日（月）　午後6時より
場　所：　シーガルセンター1階（生協）ゲストルーム
講　師：　弁護士・江森民夫さん（東京中央法律事務所）
主催：横浜市立大学教員組合（Tel 045-787-2320）
組合HP：http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm

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横浜市大の破壊者中田宏、再選出馬　3月26日投票　是非落選させよう！

■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news004.htm

　横浜市の中田宏市長は、９日の市議会２月定例会で、３月の市長選に再選を目指して立候補することを正式に表明する。複数の関係者が８日、明らかにした。……

■中田横浜市長が出馬表明　３月２６日投票
■横浜市長選：中田市長が出馬表明　２期目を目指す
■中田・横浜市長、再選目指し立候補表明

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新首都圏ネット、新潟大学に見る国立大学業務の外注化

■新首都圏ネットワーク
　∟●新潟大学に見る国立大学業務の外注化

新潟大学に見る国立大学業務の外注化

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　新潟大学では運営費交付金の削減と団塊の世代の大量退職を前に、事務協議会事務改善検討委員会のもとに外注化検討WGをもうけ、事務業務のシステム化に伴い、外注化可能な業務を検討してきた。２００５年末、その検討の結果を外注化案として１期（１９年度）、２期（２０年度以降）に分けて提示。この案には病院の業務は検討中ということで含まれていない。ここにその報告案全文を掲載する。

　この外注化案は「総人件費抑制」に沿って、文科省が国立大学法人の人件費５％削減計画策定を押しつける以前に策定された案であり、あらたな５％削減案はこうした流れを大規模に加速するものと思われる。

※PDFファイルはこちら

……

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県立広島大、独法化に向けた基本方針　任期制や教職員の業績評価制度を検討へ

■中国新聞（2006/02/08）

法人化へ基本方針
県立広島大　組織など枠組み整理

　広島県は七日、二〇〇七年度の県立広島大の独立行政法人化に向けた基本方針を明らかにした。法人名を「公立大学法人県立広島大学」とし、組織運営や人事、財務などの制度の枠組みをまとめている。今春に理事長の就任予定者を決め、設立準備委員会を設置する。
　基本方針によると、理事長は学長ポストにも就く。法人内の組織として、理事長と理事で構成する役員会▽法人経営を審議する経営審議会▽教育研究を審議する教育研究審議会―を置く。理事長が重要事項を決める際は、役員会の議決が必要としている。
　法人化後の六年間を対象期間とする中期計画では、数値目標や達成年次を明確化する。外部の識者による評価委員会も設ける。人事面では任期制などの雇用形態や、教職員の業績を評価して給与など待遇に反映させる制度の導入も検討する。
　全国では既に七都府県市の公立大十校が法人化している。中国五県では新年度から山口県立大が、広島と同じ〇七年度からは岡山県立大、島根県立大、島根県立短大が法人化を予定している。

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大学懲戒基準、指針作りを　交通死遺族が国に要望書提出へ

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060209k0000e040087000c.html

　大学院生の運転する車にはねられ死亡した学生の遺族が、交通事故を起こした学生に対する懲戒基準を明確にしたガイドラインを全国の大学に求めるため、文部科学省に要望書を近く提出する。……

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教科書ネット、日の丸・君が代「強制しないで」　県教委に要望－広島

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060209ddlk34040608000c.html

　県内の教職員らで作る「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」（教科書ネット、柴田もゆる・共同代表）は８日、３月の公立学校での卒業式などで日の丸掲揚や君が代斉唱を児童や教職員らに強制しないよう求める要請書を県教委に提出した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■彦根の商店街に研究室設置　滋賀大地域連携センターと県立大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060209/lcl_____sga_____001.shtml
■「三重大生は堅実、地味」３年生が意識調査
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060209/lcl_____mie_____003.shtml
■適正な判決求め５千人分の署名簿提出　北アで遭難死の学生の遺族が富山地裁に
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060209004.htm
■山高専校長に米田政明富大工学部長　次期富大工学部長には森克徳教授
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060209003.htm
■入試センター試験 本県全国最下位に
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m02/d09/NippoNews_6.html
■研究者は所有株式申告を　徳島大、産学臨床研究で行動指針
http://www.topics.or.jp/News/news2006020901.html
■医学科の前期 5．4倍 後期9．0倍-県立医科大の医学部一般選抜
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/060209/soc060209g.shtml
■医師３人に禁固２年６カ月求刑　慈恵医大病院医療ミス
http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY200602090245.html
■公園で女児にわいせつ行為　「博士」と呼ばれた男逮捕
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020901001297
■骨髄バンク５７人登録　徳島大有志、難病の高知大生支援
http://www.topics.or.jp/News/news2006020909.html
■産学連携　欲しい「経済効果」
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06020816.cfm
■豊橋市と豊橋創造大、短期大学部が包括協定に調印、連携・協力を強化
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=11059
■大学入試：国公立大２次試験志願状況　高知大前期は３・９倍　後期は９・０倍
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060209ddlk39040575000c.html
■国際教養大整備：県０６年度予算案、講義棟など計上せず　県議会の批判に配慮
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060209ddlk05010150000c.html
■調査停止を大学に要求　論文疑惑の東大教授
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020901002875
■九州大がブランド力１位　１７校で電通が調査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020901002897
■沖縄大学院大学の開学遅れ　普天間移設説得に影響も
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006020901002925
■論文捏造疑惑、調査一時停止を要求・東大の多比良教授
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060209AT1G0902X09022006.html
■論文：多比良教授、東大側に再調査を求め要望書
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060210k0000m040105000c.html
■論文捏造疑惑問題　多比良教授、東大に協議の場を要求
http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY200602090494.html
■小樽商大学長に秋山氏再選　全教職員による投票で
http://www.sankei.co.jp/news/060209/sha087.htm

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2006年02月09日

日弁連、国会内に教育基本法調査会の設置を求める提言

■日弁連
　∟●国会内に教育基本法調査会の設置を求める提言

国会内に教育基本法調査会の設置を求める提言

中央教育審議会は、２００３年３月２０日、文部科学大臣から受けた諮問に答え、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題する答申（以下「中教審答申」という）を提出した。諮問から答申までの過程においては、国民からの意見募集、「一日中教審」と題した公聴会、有識者、教育関係団体からのヒアリングも実施された。そして、中教審答申が提出された後、与党においては「教育基本法に関する協議会」、「同検討会」（途中、「教育基本法改正に関する協議会」、「同検討会」へと名称の変更がなされた）が設置され精力的な協議・検討がなされ、２００４年６月には中間報告が公表されている。また、野党の民主党においては中教審での審議と並行し「教育基本問題調査会」が設置され、２００５年４月には「作業部会報告書」と題する中間報告が出されている。

しかし、与野党いずれの協議検討調査も非公開で進められており、与野党の中間報告後の検討状況の進展についても国民に向けて公表されておらず、報道を通して伝えられる情報も断片的で、国民的基盤のもとでの議論がなされているとは言い難い。他方、中教審答申後も、各界から答申に対する多くの意見表明、著作物の発表がなされ、当連合会においても会長声明をもって意見表明を行っているが、これらがどのような形で、その後の与野党における議論に反映されているかについては全く不透明である。

そもそも、「（憲法の）理想の実現は、根本において教育の力にまつ」とし、「憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立する」として制定された教育基本法は、憲法が保障する教育への権利を実現するために定められた教育法規の根本法であり、準憲法的な性格を持つ法律であるとされているものであって、その「改正」の在り方は憲法の理念と基本原理にも影響を与えかねない重大なものである。

また、これからの時代にふさわしい教育の在り方を考えるにおいては、憲法だけではなく、わが国が批准した国際条約、特に、子どもの権利条約や国際人権規約との整合性をも確保する必要がある。

このように準憲法的な性格を持ち国際条約との間の整合性をも確保する必要性が高い教育基本法については、その改正の要否をも含め、憲法についてと同様に、全国民の代表者からなる国会が、国民的基盤のもとでの広範かつ総合的な調査研究と国民的議論を踏まえた議員間の自由な討議のもとでの検討が行われるべきである。このような検討の在り方については、中教審答申自体、「国民の理解を深めるための取組を更に推進」することを求めており、さらには、今国会開会にあたっての総理大臣の施政方針演説においても、「教育基本法については、国民的な議論を踏まえ」るべきことが強調されているところである。

以上の観点から、当連合会は、教育基本法については、衆参両院に、教育基本法について広範かつ総合的に調査研究討議を行う機関としての「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、その改正の要否をも含めた十分かつ慎重な調査と討議を求めるものである。

２００６年（平成１８年）２月３日
日本弁護士連合会
会長　　梶谷　剛

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岩手大学教職員組合、パートタイム職員の3年の「雇い止め」廃止を！

■岩手大学教職員組合
　∟●組合ニュースNo.1158

非常勤職員組合員懇談会開催

……

パートタイム職員の３年の「雇い止め」廃止を！

　パートタイム職員の組合員から、３年の「雇い止め」を止めさせてほしい、そもそも、こんな悪習はいつから始まったのかとの意見が出されました。
　組合役員から、次の回答がありました。国立大学時代の悪習を断ち切れていないこと。現在の就業規則に３年の「雇い止め」の規定はないこと。常勤職員との待遇格差解消の努力義務を大学側に課した「パート労働法」の立法趣旨に反すること。パートタイム職員が３年で退職または異動することは、大学にとっても、同僚の常勤職員にとっても、何の利益もないこと。
　多数の非常勤職員の要求を背景に、「雇い止め」廃止を目指すことで一致しました。

……

弱い立場にある非常勤職員は、みんなで組合に加入して、大学の不合理な格差を是正させましょう。

　組合は、夏期特別休暇や忌引き休暇の獲得など、非常勤職員の常勤職員との格差是正を実現しています。

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名古屋大、外国人研究者の登用を　ノーベル賞受賞者ら招き初の国際諮問委

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000079-mailo-l23

　欧米アジアのノーベル賞受賞者ら７人を集め、研究や教育活動への助言を求める名古屋大の「インターナショナル・アドバイザリーボード（国際諮問委員会）」が６、７両日、名古屋市内のホテルで開かれた。 ……

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大阪府立大大学院移転、太田知事「理解求めるため、最大限努力する」

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000201-mailo-l27

　府立大大学院の生命環境科学研究科を堺市から泉佐野市の「りんくうタウン」に移転する計画に堺市が猛反発している問題で、太田房江知事は７日、「理解を求めるため最大限の努力をする」と定例会見で述べ、合意形成を目指す考えを示した。……

この大学院移転問題に関し，「公立大学法人 大阪府立大学 情報 (非公認)」サイトは，次のような記事を掲載している。
■学長こと理事長の農学部移転の見解（非公式） （2006年02月08日）

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厚労省、「今後の労働時間法制の在り方」を労政審に諮問

■労働政策審議会に対する今後の労働時間法制の在り方についての検討の諮問について

　厚生労働省は2月8日、「今後の労働時間法制の在り方」についての検討を労働政策審議会に諮問した。「今後の労働時間制度に関する研究会」が１月27日に「労働時間制度全体について検討を加え、必要な見直しをすることが必要」とする報告書をとりまとめたのを踏まえたもの。
　労基法適用除外の労働者を大量に作り出す「新しい自律的な労働時間制度」の導入などを求めている。

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アレゼール日本、シンポジウム「大学評価はどこにいく、フランスとイギリスとの比較から」

■アレゼール日本
　∟●第三回シンポジウム「大学評価はどこにいく、フランスとイギリスとの比較から」

第三回　アレゼール日本 シンポジウム
「大学評価はどこにいく、フランスとイギリスとの比較から」

日時：２００６年３月２１日（火曜）午後２時から６時まで
場所：東京日仏会館（恵比寿）

（予定）司会：柿原泰、発表：白鳥義彦、アール・キンモンス、米澤彰純　コメンテーター：大前敦巳

※　詳細が決定次第、随時更新致します。

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研究者は所有株式申告を　文科省委託で徳島大

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020801000624

　大学病院が企業と共同で臨床研究を行う際、研究者が企業との癒着を疑われたり、患者に不利益が生じたりするのを防ぐため、研究者が所有する株式を申告するなどの対策を盛り込んだ行動指針案を、曽根三郎徳島大医学部長らがまとめた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県内初の高校・大学連携で調印（長野）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060207wm03.htm
■都留重人氏＝一橋大名誉教授、経済学者
http://www.yomiuri.co.jp/national/obit/news/20060207zz21.htm
■都留重人氏が死去　第１回「経済白書」を執筆
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060208/mng_____sya_____007.shtml
■国公立大志願　鹿大前期2.5倍、後期7.0倍
http://373news.com/2000picup/2006/02/picup_20060208_7.htm
■秋田大、前年を下回る見込み／国公立大２次試験志願倍率
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060208b
■名桜大学が司馬遼太郎作品展開催 学外貸出もOK
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10930-storytopic-5.html
■新大入試２次倍率は３・９倍に
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006020830418
■徳大は前期3･8倍、鳴教大7･0倍　国公立大２次出願締め切り
http://www.topics.or.jp/News/news2006020804.html
■助教授を訓告処分-遺体状況研修で話し【奈教大】
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/060208/soc060208d.shtml
■入試：足利工大で出題ミス　２問を全員正解に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060208k0000e040071000c.html
■「サクラサク」に一喜一憂 私立大、一般の合格発表始まる
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006020800098&genre=G1&area=K10
■教師養成塾開設へ　県内6大学と連携　県教委
http://www.saitama-np.co.jp/news02/08/02p.htm
■研修医の９割、地方勤務ＯＫ・東大調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060208AT1G0703Y08022006.html
■金大３．４倍、富大５．５倍　国公立大　願書締め切り
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060208002.htm
■立正大と連携へ　産業振興ビジョンを発表　熊谷商工会議所
http://www.saitama-np.co.jp/news02/08/24e.htm
■大学入試センター試験、受験者は３年連続で減少
http://www2.asahi.com/edu/2006-exam/center/
■センター試験：英語のリスニング平均点は３６．２５点
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060209k0000m040074000c.html
■弘大2次試験の最終平均倍率4.0倍
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0208/nto0208_17.asp
■英語は前年比１１点アップ　センター試験の平均点
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020801003059
■情報処理学会：教科「情報」の現状と将来　シンポジウム
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060209k0000m040060000c.html
■東北大学の吉本学長が退任へ・法人化後の運営にメド
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060207c3b0703z07.html
■大学入試：国公立大３校の２次試験　長崎大は前期２．７、後期７．６倍　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060208ddlk42040581000c.html
■大学入試：香川大、倍率４．７倍に－－出願締め切る　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060208ddlk37040499000c.html
■研究の現場から：環境保全型農業を考える－－胡・愛媛大学農学部教授　／四国
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060208ddlk38040385000c.html
■大学入試：国公立２次締め切り　福井大に３３５５人出願、県立大は１８９０人　／福井
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060208ddlk18040344000c.html
■信州大：カーボン科学研究所、北京化工大と学術交流の協定書締結　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060208ddlk20040318000c.html
■県立医大：医学部長に宮下和久教授再任　／和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060208ddlk30040312000c.html
■大学入試：東海３県国公立大２次試験　最終出願状況、名大は昨年比７．４％増　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060208ddlk23040173000c.html
■静岡大大学院：合格者発表ミス　社会人枠３人の受験番号で　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060208ddlk22040150000c.html
■県九条の会：平和憲法守ろう　講演会記録集を出版　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000290-mailo-l42
■浅井学園大　新学長に遠藤氏選出
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060208&j=0046&k=200602083134
■国公立大２次出願　道内１０校、平均４・５倍　北大教育、後期２２・４倍
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060207&j=0046&k=200602073062

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2006年02月08日

横浜市立大任期制問題、不当な昇任(発効)延期は当局にしかるべき弁償を求めるべきもの

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（2月6日）

2月6日　教員組合ウィークリーを頂戴した。以下にコピーしておこう(いうまでもないことながら、何時ものように強調箇所は引用者･私によるもの)。

2月3日付けで緊急に書き留めておいた本日誌の記述がほぼ正確であったこと、当局の回答の不当な内容が正確にわかる。

下記の委員長･組合執行部の見解に全面的に賛成する。

昇格候補の各教員は、正々堂々と審査基準(いまだ公開されていないが)にしたがい、昇任資格審査(研究教育・学内貢献・社会貢献等の業績審査)を受け、その合格をかちとり、その上で、「任期制を承認しない限り昇任させない」などという当局に対し、労働法、労働基準法、学校教育法、その他の関係諸法律・諸権利(国際基準としてのユネスコの宣言なども含めて)をもとに、教員組合とともに対峙することを期待したい。現在の法人当局のやり方は、大学教員任期法制定時の国会付帯決議が｢乱用｣をいましめたその「いましめ」を破るようなことをやっているのではないか。そこに今回の教員組合委員長文書が示す怒りが湧き上がるのではないか。

不当な昇任(発効)延期は、その間の経済的不利益、精神的不利益・苦痛、社会的不利益も含めて、当局にしかるべき弁償をもとめるべきものである。当局の不当な強制に従順にしたがうのではなく、当面、すくなくとも、任期制の制度設計(大学の研究教育の活性化の説得的合理的説明を伴う合法的な制度)が明確になるまでは、その任期制への同意を避けるべきではないだろうか。

合理的で説得的な制度で、しかも大学教員任期法の精神と諸規定に真の意味で合致する制度であるならば、生き生きと力を発揮できる制度ならば、そしてそのようなものに選ばれたのならば、まさにエリートとして任期制の契約(契約文書をきちんと入念に見る必要があるが・・・京都大学井上教授事件の痛々しい経験を反面教師とし参考にすべきである)をしてもいいのではないか？

それはともあれ、正々堂々と昇任を勝ち取ったあかつきには、昇任業績審査合格時点からその時点(昇任発効時点)までの不利益は、損害賠償等としてしかるべき弁償をさせるようにするべきであろうと考える。それは無理なことか？私はそれこそ正当なことだと考えるが。イェーリングが『権利のための闘争』で説くように、先人の辛苦と血で作られ守られてきた諸法律は、それを活かす現代人の努力なくしては、無に帰してしまうのではないか。

学生、教員、市民に｢プライド｣を説く学長(1月30日付記事)は、教員に精神的苦痛を与え、大学の研究教育を担う主体である教員集団のプライドを台無しにするこうした法人当局の態度に対しては、どのような態度をとるのであろうか？

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平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、最高裁　不受理を決定

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟、最高裁の決定調書（2006年2月3日）

　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス移転・廃止事件において，就学権を侵害されたとして，学生川戸佳代さんが最高裁に「上告受理申立」していた裁判で，最高裁第二小法廷（裁判長　滝井繁男，裁判官　津野修、今井功、中川了滋、吉田佑紀）は，2月3日上告審として不受理を決定した。
　
　因みに，この訴訟は次のような経過をたどった。
■大津地裁
　●原告訴状（2004年10月26日）
　●判決（2005年5月23日）
■大阪高裁
　●控訴理由書（2005年6月20日）
　●控訴審判決（2005年9月28日）
■最高裁
　●上告受理申立理由書（2005年11月7日）

調書（決定）

事件の表示　平成１７年（受）第２２９１号
決定日　平成１８年２月３日

裁判所　最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官　　滝井繁男
裁判官　　　　　　津野修
裁判官　　　　　　今井功
裁判官　　　　　　中川了滋
裁判官　　　　　　吉田佑紀

当事者等　別紙当事者目録記載のとおり

原判決の表示　大阪高等裁判所平成１７年（ネ）第１７８３号（平成１７年９月２８日判決）

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１　主文
　　１　本件を上告審として受理しない。
　　２　申立費用は申立人の負担とする。
第２　理由
　　　本件申立の理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは
　　　認められない。
　　　平成１８年２月３日　最高裁判所第二小法廷　
　　　裁判所書記官　名越弘志

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「方針変えず」と太田知事　大阪府立大大学院・研究科移転計画

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006020700040&genre=A2&area=O10

　大阪府立大大学院（同府堺市）の生命環境科学研究科を同府泉佐野市に移転する計画をめぐり、大阪府の太田房江知事は６日、堺市の木原敬介市長と会談。移転中止を求める木原市長に対し、太田知事は「方針は変えられない」と突っぱね、物別れに終わった。 ……

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ポスドク問題とは何か

■SciCom NEWS～代表理事日誌
　∟●ポスドク問題とは何か

……

■大学院重点化が不況と期を一にしているのは偶然ではないだろう。この時期、就職できないから大学院に行くという学生が現れたように、本来なら失業者になる層の一部が大学院生として大学に「収容」されたという側面もあるのではないか。

■また、安い労働力としてポスドクや大学院生を使うという構造が日本の大学の研究を支えているという現実が、ポスドクの就職問題にも大きな影を投げかけてるように思う。常勤のパーマネントなポストは増えず、短期雇用のポスドクばかり増えている現状は、フリーターやパートと正社員の問題とよく似ている。

……

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東北大学、吉本学長退任へ　今期限り　突然の表明

■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060207t15031.htm

　東北大の吉本高志学長（６３）は６日、任期満了（１１月５日）の今期限りで学長を退く意向を固めた。同日の理事・副学長会議で意思を明らかにした。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県内初の高校・大学連携で調印（長野）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060207wm03.htm
■衛生福祉大の保育学科存続求め署名活動
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060207/news_4.html
■結び目何でもござれ　金大グループ　装置を考案、特許出願　定置網補修に威力
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060207004.htm
■函館市と市内8大学などが連携、1つの総合大学を運営
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060206c3c0601106.html
■立正大学、熊谷キャンパスを全面改築
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060206c3b0604u06.html
■官学連携協定：関西大と奈良・明日香村が幅広く人的交流
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060207k0000e040028000c.html
■修了作品を公開審査　工繊大学院・建築設計学　院生ら初挑戦
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006020700030&genre=G1&area=K10
■4私大で志願者減 県内大学入試まとめ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10885-storytopic-7.html
■都留重人氏死去＝経済学者で元一橋大学長
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060207164230X369&genre=soc
■経済学者の都留重人氏が死去
http://www.asahi.com/obituaries/update/0207/002.html
■物理嫌い：教職目指す大学生の６割、高校で未履修
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060207k0000e040082000c.html
■近代経済学第一人者の都留重人氏が死去
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060207-0020.html
■国公立大２次は４・２倍　最終倍率、最低の見込み
http://www.sankei.co.jp/news/060207/sha064.htm
■大学生ら560人来場　大宮ソニックで就職セミナー
http://www.saitama-np.co.jp/news02/07/30x.htm
■都留重人氏が死去　第１回経済白書を執筆
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020701002405
■国公立大２次試験：志願倍率は４．７倍　午後３時現在
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060208k0000m040041000c.html
■理論経済学者の都留重人氏が死去　戦後の言論界に足跡
http://www.sankei.co.jp/news/060207/sha070.htm
■経済学者の都留重人氏が死去・第1回「経済白書」執筆
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060207NTE2INK0707022006.html
■都留重人さん死去：第１回経済白書執筆　戦後経済を分析
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060208k0000m020087000c.html
■福井大５・１倍に 国公立大２次出願締め切り 確定は８日以降
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=11884
■国公立２次、志願倍率４・７倍に…初の５倍割れか
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207i513.htm
■最初の経済財政白書を執筆、経済学者の都留重人氏死去
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060207i214.htm
■産学連携：中小企業に技術支援　金融公庫と岡大、理大が協定　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060207ddlk33020595000c.html
■大学入試：生物で出題ミス、４２点分全員正解－－豊田看護大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060207ddq041040009000c.html
■選挙：都城市長選　大学誘致、今年前半にも－－当選の長峯氏が抱負　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000203-mailo-l45
■在日米軍再編：空中給油機移設　石原・沖国大教授が講演「沖縄の痛み除去」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000158-mailo-l46
■県立２大の中期目標案、具体的数値盛る　医大「医師合格率９５％以上」　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000127-mailo-l07
■京教大ほぼ半減、京都大は微減 京滋の国公立大２次試験志願状況
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006020700225&genre=G1&area=K00
■県立医大に「住居医学講座」開設－奈良
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060207-2

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2006年02月07日

横浜市立大教員組合、「昇任を餌に任期制を飲ませる力ずくの当局方針に抗議する！」

■横浜市立大学教員組合
　∟●横浜市立大学教員組合週報 　組合ウィークリー　2006.2.6

昇任を餌に任期制を飲ませる力ずくの当局方針に抗議する！

　さる２月１日（水曜日）午後５時半より、教員組合と当局との団体交渉が行われました。
　その場で当局から次のような重大な回答が行われましたので、われわれの基本的立場を明確にするとともに、今後の対応をどうすべきか検討していただくために緊急に組合員の皆さんにご報告いたします。

　われわれの要求「教員の昇格人事に際し、任期制を受け入れる旨の新規雇用契約を強制しないこと」に対し、当局は、次のように回答しました。

（１） １月３０日の人事委員会で承認基準の内規を決定し、それに基づく昇格候補者の推薦を各学部長にお願いした。審査対象者にする際に任期制の同意を条件とすることはしない。

（２） しかし、任期制は改革の根幹をなすものであり、この原則は譲れない。任期制に同意しない教員の既得権は認めるが、業績評価によって昇格が認められても、任期制に同意するまでは昇任を発効させない。任期制を受け入れれば、業績審査は改めてせずにその時点で昇任を発効させる。
　
　この回答は、われわれ教員組合に対する正面からの挑戦です。
　われわれは、任期制や評価制度、年俸制は、「その内容が不明瞭で、きわめて危険な可能性を含んでおり、現状のままでは到底受け容れられない」としてきたからです。
　「任期制への同意を強制しない」と言っておきながら、「昇任させてもらいたければ任期制に同意しろ」と言う「給料と地位」を餌に「任期制の理念への屈服」を求める当局のこの力ずくの方針が、どれほどわれわれ教員の誇りを傷つけるかを当局は知るべきです。
　このような当局の態度は、当局に対する教員の不信感を一層増幅させ、ただでさえ、教員の大量流出、横浜市立大学への帰属意識と士気の低下、大学運営の混乱という現状を一層、ひどいものにする可能性があります。当局はその責任を負わなければなりません。
　　
　この回答は、「経営責任者として合理的説明なしに従来の労働条件の不利益な変更を行う」当局の方針の一方的通告にあたり、われわれは、労働組合として到底受け入れることはできません。今後、組合は、当局にその義務である「誠実交渉」を求め続ける方針です。

　教員組合の執行部としては、昇任手続きの進行に遅れることなく、顧問弁護士を交え、独立法人化対策委員会のメンバーの方々などとご相談しながら具体的方針を早急に提示するよう努力して行く所存です。

昇任対象になられた先生方へ

　特に、昇任対象になられた先生方は、近く極めて厳しい選択を迫られることになるものと思われますが、私たちは、組合員個々の対応を特定の方向で縛ることはありません。このような状況の下で、それぞれの組合員の方にとって何がその身分を守り、生活・研究・教育条件を向上させて行くのに最も良いのか、情報や見解を提示し、皆さんからの質問に答えるよう努力したいと思います。そして組合として皆さんの利益を守るために可能な限りのことを行って行きます。ここでは、現在まで明らかになっている次のことを最低限お示ししておきます。

（１） 任期制は、評価制度と結びついており、現在その評価制度の概要さえも提示されておらず、それが、どれほど客観的で、公正に機能するかは全く予断を許さない状態のままであること。（ことに「改革」の強引な推進によって、教員の間で、当局に対する疑心暗鬼が募っている状況の下で、「怨念を残さない意欲を高める評価、教育研究の活性化を図る評価」がどれほど可能か、きわめて疑問です。）

（２） 任期制は、その期間の雇用を保証しているだけであり、たとえ業績が充分であっても、人件費の大幅削減を求められている状況の下では、「雇い止め」の可能性が充分ありうること。（「普通にやっていれば」などと言われて、安心していられる状況ではないのです。）

（３） 万が一、不当な理由で「雇い止め」の通告を受けたとしても、任期制に同意する署名をしてしまうと、それが裁判では不利に作用することが、すでに他の裁判で実証されていること。

　現在の横浜市立大学における教員の地位と権利を守る闘いは、決して横浜市立大学だけの闘いではありません。
　われわれは、全国の大学教員の不安定雇用を拡大させる流れに抗し、日本の教育研究労働者のエネルギーの大いなる損失を食い止める闘いの最前線にいることを肝に銘じる必要があります。
　われわれは、労働者としての法に保障された権利に基づき、横浜市立大学人事当局の不当な攻撃に屈することなく正々堂々と闘っていきます。

（文責　教員組合委員長　上杉　忍）

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新潟大学職員組合、「民意に従わず民意を覆す決定に従った長谷川彰氏の学長就任を糾弾する」

■新潟大学職員組合

申し入れ・公開質問状

○ 学長選考問題に関する公開質問状。（1/19/'06）
・ 学長選考問題に関する公開質問状（研究担当理事宛）
・ 鈴木学系長の学長候補適任者辞退の申し出に関する公開質問状（総務担当理事宛）
○ 学長選考問題に関する公開質問状など。（1/16/'06）
・ 学長選考問題に関する公開質問状（学長選考会議議長宛）
・ 学長選考での役員会の対応に関する懇談の申し入れ（学長宛）
○ 教育研究評議会委員宛に学長選考問題に関する要望書を提出。（1/16/'06）

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全大教・日本私大教連、高等教育無償化条項の留保撤回・学費負担の軽減、高等教育予算の増額を求める国会請願

■日本私大教連
　∟●高等教育無償化条項の留保撤回・学費負担の軽減、高等教育予算の増額を求める国会請願

高等教育無償化条項の留保撤回・学費負担の軽減、
高等教育予算の増額を求める国会請願

大学人・父母・保護者・学生の声を国会へ！
署名を大きく広げよう！ぜひご協力を！

　わたしたち日本私大教連と、国公立大学・高専の組合である全大教は、共同して「高等教育無償過剰九項の留保撤回・学費負担軽減、高等教育予算の増額を求める国会請願」署名に取り組んでいます。
　国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回して、父母・学生の学費負担を軽減し、世界的に最低レベルの高等教育予算を増額するよう政府に求めていきます。
　一人でも多くのみなさんが署名にご協力くださいますようお願いします。

● 署名用紙はこちらからダウンロードできます。→→　国会請願署名ＰＤＦ版
● 請願内容の詳細はこちらをご参照ください。　“２００６年問題”資料集ＰＤＦ版

第１次集約期間＝２月２８日まで（今月いっぱいです！）
集約先：日本私大教連書記局または最寄の私大教連へ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月07日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国会図書館、独法化へ　自民行革本部、国会改革の目玉に

■http://www.sankei.co.jp/news/060202/sei028.htm

　自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は１日、国立国会図書館の独立行政法人化を求める方針を決めた。政府の公務員総人件費削減に合わせたもので、行政機関よりも遅れている国会（立法機関）の改革を進めるための目玉に位置づける。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月07日 00:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/02/post_1028.html

論文不正疑惑、東大に調査停止を要求…多比良教授側

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060206i501.htm

　東京大学大学院工学系研究科の多比良和誠教授らによる論文データねつ造疑惑をめぐり、多比良教授の代理人は５日、大学による調査の停止などを求める通知書を小宮山宏学長に郵送したことを明らかにした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月07日 00:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■健康維持しよう　松本大でシンポ、インターバル速歩学ぶ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060206/lcl_____ngn_____001.shtml
■大人気！札幌市立大１１倍　前期試験の願書締め切る
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060206&j=0019&k=200602062712
■早稲田を良くするために　最適な位置付けを与えられ　目いっぱいやりました。
http://job.yomiuri.co.jp/interview/jo_in_06020601.cfm
■JSTと岩手大などの5大学、大学発新技術説明会を大阪市で開催
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/421450
■社会人と学生のはざま（４）──卒論発表会 プレゼン磨く、外部の目、度胸も
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/31341.html
■新教育の森：大学は企業の人材育成機関か　「キャリア教育」に賛否両論
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060206ddm004040161000c.html
■公立大２次出願　昨年上回る１・１倍　中間集計、道内１０校は１・２倍
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060204&j=0046&k=200602042244
■「高校３原則」の実態検証 京大教授ら出版 全人教育教訓に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006020600060&genre=F1&area=K10
■若者の就職テーマ　保護者向けシンポ開催　15日、さいたま
http://www.saitama-np.co.jp/news02/06/13x.htm
■和辻哲郎文化賞に「評伝　西脇順三郎」など
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060206ij21.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月07日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月06日

横浜市立大、准教授から教授への昇格・昇任　任期制同意者に限定か

■大学改革日誌（永岑三千輝氏）
　∟●最新日誌（2月3日）

　昨日の夕方、教員組合定期総会があった。出席者・委任状を含めると組合員の9割くらいが定期総会の議題に関心を持ちまた、総会の結論に賛成したことになる。任期制･年俸制問題、研究教育条件の問題など、難問が山積しており、多くの教員が切実な関心を持ち、組合に期待していることが伺われる。まさにその教員組合の存在意義･力量に直接関わるような回答が、当局側からあったようである。

　正式の内容はいずれ組合ニュースなどで知らされるだろう。しかし私の理解したかぎりでは、「准教授から教授への昇格・昇任者には任期制を承認させる(任期制同意者のみを昇任させる)」との回答だったようである。これは繰り返し教員組合が、「やらないように」と求めてきたことであったことは、ウィークリーなどから明らかだが、その根幹的な要求を拒否した内容のようである。

　私の考えでは、これは、大学教員任期法が規定した限定的な研究教育活性化のための任期制ではなく、昇格者全体に任期制を昇任と引き換えに強制しようとするもので、大学教員に対する任期制の不当な適用であろう。組合執行部は顧問弁護士とも相談しながら、法的措置も含めて本格的に検討を開始するということで、今回の団体交渉における当局側答弁によって、まさに教員組合の存在意義と力量、全大教など全国教員組織の力量とが問われる事態となったように感じられる。

　法律に基づいた大学教員の任期制のきちんとした制度設計がないままに、制度の承認だけを迫る(「承諾しなければ昇任なし」というのは最大の強制である)、内容の分からない不透明な制度に同意しなければ昇任させないというのは、これは不当なことではないか？　重大な不利益措置、不当労働行為ではないか？

　これは一般的な公序良俗にさえも反し、憲法の諸規定に反することではないか？

　昇任者･昇格者という弱い立場の人間(大学教員全体から言えば、当面の事例に即しては少数者マイノリティ)を差別し、各個撃破しようとするものではないか？しかるべき研究教育業績を上げ、しかるべき大学運営に貢献した実績が客観的基準で示されれば昇任する、というのがこれまでの本学、そして全国の大学の教員の昇任のあり方だったからである。この根本を転覆しようとするものであろう。

　それは不利益措置でなくてなんであろうか？

　こんなことが通用するのか？労働基準局はどう反応するのか？

　任期制導入の本来の趣旨、任期制適用の精神である大学の研究教育の活性化とどのように結び付くのか、経営側の説明責任が問われる。

　「上から」任命された学部長の下では、｢権限なし｣、｢審議権なし｣などと教授会は開催されないとしても、代議員会は憲法や学校教育法で規定された教授会の権限を行使するために、きちんと議論すべきではないか？

　他方また、昨日の時点では、昇格基準に関しては明文規定(公明･公開の規定)が示されないままに、候補者をコース長が選ぶ、という。いつの時点で基準が公開されるのか、その基準の適用をコース長だけが行うとすればどのような問題が発生するのか、大変な問題になりそうである。

　その他、総会では、数理科学科廃止に伴い数理科学科の教員の配属問題が宙ぶらりん状態になっているようである。形式上は、4名が基盤科学コース、4名が環境生命コースに割り当てられているようだが、それは本人たちの同意･合意なしのようである。そうした事態が発生したこととの関連で、改革の目玉とされた研究院･学府構想の崩壊（文部科学省で拒否されたこと）がある。研究院は一応教員全員が所属するものとして、位置づけられているが、その実権･実務処理分野がほとんど皆無なので、名ばかりの研究院所属、となっている。その活性化･機能強化も、改革理念を大切にするなら検討すべき(学則改正など)だが、それは問題提起に留まるか、端緒についたばかりというところだろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月06日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館への守山キャンパス無償譲渡問題、住民監査結果報告書

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●住民監査請求に係る監査の結果について（通知）

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地を立命館に無償譲渡した一連の問題を巡り、平安女学院大に支出した補助金返還と、立命館へのキャンパス譲渡差し止めを求めて，守山市の市民団体が住民監査請求していたが，1月25日，同市監査委員会はこれを棄却した。以下に，その監査結果報告書を掲載する（結論部分のみ抜粋，全文は上記URLに掲載）。
　結果は，簡単に言うとキャンパス跡地処理を巡る諸手続きは整っており，違法性はないというもの。監査委員会の監査とはこんなものかもしれない。しかし，問題は関わった当事者が平安女学院と立命館という公的な性格をもつ高等教育機関であったという点にある。特に，守山キャンパス移転・統合から無償譲渡に至るプロセス，およびその過程で当該事件と一緒くたに処理された高校移管のやり方が大きな問題である。

　立命館常任理事会は，この問題の経緯について学内教職員向けに文書を作成している（「立命館守山高校設立に関する経緯について」2005年9月4日付＝住民監査請求の提出資料の一つ）。ここに書かれた説明内容は，分からないことが多い。特に2004年度に市長や平女との間で進められた協議・やり取りの時期については全く不明確である。また，重要な説明部分において，守山市の公式コメントと食い違いもあるように思われる。これら住民監査結果報告書では全く触れられない点について，さらに問題にしなければならない。

……

第4　監査委員の判断

　監査結果に基づく事実認定を踏まえ、請求人の主張に対し、慎重かつ厳正に合議した結果、一致した結論は次のとおりである。

1　監査対象事項（1）について

　守山市補助金等交付規則第14条第1項に「市長は、補助事業者等が、補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金の交付の決定内容またはこれに付した条件に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる」とあるが、一般に長は、事由が認められるときであっても、必ず当該交付決定を取り消さなければならないものではなく、補助目的達成の可否について補助関係の全過程を通じて総合的に判定し、補助金等交付の所期の目的を達成することが困難となったと認められるときに初めてその取消権を行使すべきものと解するのが相当でる（名古屋高裁平成5年2月23日判決、判例タイムズ859号260頁、小滝敏之「全訂版・補助金適正化法解説」240頁等参照。）。そこで、学校法人平安女学院に対する補助金等の交付決定に守山市補助金等交付規則第14条第1項所定のような事由が認められるときであっても、長は、直ちに当該交付決定を取り消し、補助金等の返還を求めるのではなく、学校法人平安女学院の自主的判断に委ねることも選択肢であったと解することができる。

　本件請求は、補助金返還請求権の行使を怠っていることの違法確認である以上、要件として、同請求権を具体的に発生させる事実の存在が認められなければならないところ、補助金等交付決定が取り消されたものではなく、補助金返還請求権が未発生であり、補助金返還請求権が存しないことから返還を求めるための措置としては、請求要件を欠いているため不適法である。

　しかしながら、請求人は取消権を知り得る立場になく、広義に解釈すれば、取消権および返還請求権を不可分一体とみなし、補助金返還請求権があるとも解することができる。

　前述の事実と経過にあるように、平成16年の市議会定例会、全員協議会の場において補助金の返還を求めていくべきと考えていること、この姿勢が抑止力になることの説明を繰り返す一方、学校法人平安女学院に対しては補助金返還のための協議の申し入れを再三にわたり行い、学校法人平安女学院からは補助金返還の意思がない旨の回答を得ていることが確認できる。こうしたなか学校法人平安女学院から守山市に対しびわ湖守山キャンパスの無償譲渡の申し出がなされたと見ることができる。
　その内容は、平成17年5月17日付け平女院法発第0501号の学校法人平安女学院から守山市への無償譲渡の申し出および平成17年8月24日付け守女移第5号の守山市から学校法人平安女学院への申し出の承諾によると、学校法人平安女学院が守山市に対してびわ湖守山キャンパスの土地、建物の寄附を行い、守山市は学校法人平安女学院に補助金返還請求を行わないとする合意が行われたと認めることができる。

　学校法人平安女学院から寄附された資産の評価額33億580万8千円は、学校法人平安女学院への守山市の補助金額25億6，537万7千円、滋賀県の補助金額8億円の合計額33億6，537万7千円とほぼ同額である。寄附は弁済のように債権債務の消滅を目的とする行為ではないから、寄附により直接補助金が返還されたとすることはできないとしても、この寄附により、滋賀県および守山市の補助金相当額が事実上補填されたと見ることはできる。

　なお、この資産評価は、不動産鑑定士の専門的知識、経験および技法等を駆使した鑑定に基づくものである。土地の平方メートルあたり評価額28，800　円は、土地取引や資産評価をするにあたっての土地の適正な価格を判断する客観的な目安である公示価格で近傍の地価公示「守山9－1（古高町）」の平方メートルあたり　34，200　円から、評価時点、地域要因、個別要因等を勘案して類推できる価格であり、適正かつ妥当なものと判断できる。また、建物の評価額21億9，545万3千円は、平成17年3月1日時点において再調達することを想定した場合に必要とされる適正な原価の総額、すなわち再調達原価から耐用年数による減価修正した価格であり、平成12年2月14日に学校法人平安女学院から提出された実績報告書の建設費22億6，475万4，871円に、耐用年数60年に対する経過年数5年間の減価償却費を減じた価格20億7，602万5千円、また滋賀県が補助金返還額の計算に用いた残存価格19億1，942万3，357円と比較しても大きな差異がなく、土地と同様に適正かつ妥当なものと判断できる。
　こうした土地、建物の無償譲渡により、守山市の損失に成らんとしていた学校法人平安女学院への守山市の補助金額25億6，537万7千円という支出について、社会的な相当性が認められる処理がなされたもので、経過については守山市議会定例会、全員協議会に逐次説明がなされており不当性は認められない。
　また、施策の実施については、地方公共団体の広範な裁量に委ねられており、その判断は、経済的見地のみならず、広く社会的、政策的見地から総合的になされるべきである。更に判断の基準について、長は地方自治の本旨の理念に沿って、住民の福祉の増進を図るために地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う地方公共団体の執行機関（地方自治法第148条、149条参照）として、住民の多様な意見および利益を勘案し、決定を行なうものであって、その決定は、事柄の性質上、当該地方公共団体の地理的・社会的・経済的事情および他の行政政策との関連等諸般の事情を総合的に考慮した上での高度に政策的な判断を要するものであるから、公益上の必要性に関する判断に当たっては、第一次的には地方公共団体の長の裁量に委ねられていると解される。公益上の必要性に関する判断については、違法性が問題とされている場合、裁量権の逸脱又は濫用があったか否かは、目的、性質および状況等を総合的に考慮し検討することが必要であると解される（奈良地裁平成15年2月26日判決）。

　そこで、学校法人平安女学院から守山市へのびわ湖守山キャンバスの土地、建物の寄附の申し出に対し承諾を行い、守山市は学校法人平安女学院に補助金返還請求を行わないとしたものであるが、市長は、学校法人の財産保全手続をとるためには、極めて高額の供託金が必要であること、裁判の長期化によるキャンパス跡地の荒廃、学校法人の倒産と市の社会的責任の懸念、民間への売却による開発、資金難による全額返還の期待薄などを総合的に検討し寄附により補助金返還と同等以上の効果が得られたと政策判断され立案されたものであると認められる。この立案については、補助金返還請求権が未発生により地方自治法第96条第1項第10号の権利の放棄に該当せず、市議会の議決は必要としないものである。しかしながら平成17年第2回市議会臨時会において、議員自らの発意により、びわ湖守山キャンパス跡地の教育機関での利用を条件に守山女子高等学校を学校法人立命館へ移管することに関する決議が提案され可決されている。こうしたことから違法若しくは不当なものでなく、請求人の主張には理由がないものと判断する。

2　監査対象事項（2）について

　滋賀県の補助金については、滋賀県補助金等交付規則第19条および平成10年9月30日付け滋地振第378号通知の交付条件3（4）において財産処分の制限が付されているなか、学校法人平安女学院がびわ湖守山キャンパスを守山市に無償譲渡するに伴い、滋賀県の学校法人平安女学院に対する債権について債務を守山市が継承し、滋賀県が承諾した経過が認められる。

　この納付金債務は建物に対する補助に係るものであるが、上記の監査対象事項（1）のとおり、学校法人平安女学院からの土地・建物を含めた寄附により、滋賀県および守山市の補助金相当額の資産を守山市が単独で取得するに至ったものであることから、この債務を学校法人平安女学院から継承することは当然の帰結と判断できる。

　この滋賀県への納付金6億1，749万9千円については、地方自治法第218条第1項および同法第96条第2項の規定に基づき、平成17年第5回守山市議会臨時会（議案第60号「平成17年度守山市一般会計補正予算（第5号）」）に平成17年8月23日提出し、同日本会議において議決され、同日付けで学校法人平安女学院と守山市との連名から滋賀県へ滋賀県平安女学院大学施設等整備費補助金に係る財産処分に伴う処分制限財産の残存価額に対する補助金相当額6億1，747万8，493円の債務引受の申出書が提出されたものである。以上は、正当な手続きがなされており、地方財政法の趣旨に沿った運営がなされるものであり違法または不当ではない。

　住民監査請求においては、請求人が違法・不当と主張する財務会計上の行為について、なぜそれが違法・不当であるのか、その理由あるいは事実を具体的に示さなければならないと解され、違法の理由が単に請求人の倫理観や一般論等に照らし違法・不当であるとの主張にすぎない場合は、財務会計上の行為を違法・不当とする理由とならないものである。請求人は、一方的に市の財産に損害を与える、合理的理由がないとして不当、不法の処分がなされた旨主張するが、事実確認のとおり、本件処分等については、市議会の議事、議決を経る等所定の手続きを遵守して決定に至っていることから違法若しくは不当な公金の支出に当たるとは認められず、請求人の主張には理由がないものと判断する。

　なお、本件請求については、滋賀県への納付金の、支出差止めを求める請求が含まれていることから、地方自治法第242条第3項の規定による暫定的停止勧告の適否について検討する必要があると認め、必要な調査検討を行ったが、本件請求の納付金について、不当、違法であると思料するに足る相当の理由がなく、また、適法な手続きを経て予算措置されたものであることから、本件請求に係る監査結果を決定するまでの間に納付金の支出に係る暫定的停止勧告をする必要はないと判断した。

3　監査対象事項（3）について

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第24条により、大学に関すること、私立学校に関すること、教育財産を取得し及び処分することは、地方公共団体の長の職務権限とされている。
　私立学校法第59条には、国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し私立学校教育に閲し必要な助成をすることができる旨規定され、また、上記規定を受けて、私立学校振興助成法第10条には、国又は地方公共団体は、学校法人に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも有利な条件で貸付金をし、その他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる旨規定されている。また、地方自治法第232条の2で、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができると定められており、助成が認められているものであり、違法とは解されない。
　また、手続き上は、びわ湖守山キャンバス跡地を学校法人立命館に無償譲渡することについて、地方自治法第237条第2項および同法第96条第1項の規定に基づき、平成17年第6回守山市議会定例会（議案第86号「財産の無償譲渡につき議決を求めることについて」）に平成17年9月16日提出し、同年10月13日議決を得ていることから違法性はないと解され、請求の理由がないものと判断する。

　請求人が主張する裁量権については、前述の監査対象事項（1）のとおり、目的、性質および状況等の総合的な検討を要するところである。市長は、市が取得した平安女学院大学びわ湖守山キャンパス跡地を学校法人立命館に無償譲渡することにより、守山女子高等学校の立命館守山高校への移管が成立し、将来の校舎耐震化経費の負担増や年間経費の削減が図れ、更に当初市が平安女学院大学に期待していた「大学を核としたまちづくり」の地域貢献を立命館大学に継承できることから、市の発展、地域の活性化に寄与できるものと高度な見地から総合的に政策判断し立案したものであり、違法若しくは不当なものではないから、請求人の主張には理由がないものと判断する。

4　監査対象事項（4）について

　守山市議会では、平成8年第1回および平成14年第1回の定例会において、守山女子高校に対し、市立高校としての意義を問われる質問がなされている。また、平成15年の事務事業外部評価に関する報告書においては存在意義を問われる意見が出されている。こうした意見を踏まえ、市長は水面下で将来の高校経営の方針を模索していたと思料するが、歴史ある守山女子高等学校を廃校とせずに高等学校教育を継承される移管方策が賢明であると政策判断し、意思決定においては、市教育委員会および市議会の賛意を得て進められたと認められる。

　住民監査請求は、地方自治法第242条に基づき普通地方公共団体の住民が、当該地方公共団体の執行機由又は職員による違法・不当な財務会計上の行為があると認めるとき、監査委員に対し監査を求め、当該地方公共団体の被った損害の補てん等を図ることを目的とするものであり、本件請求は、守山市の監査委員の職務権限を超えることから、住民監査請求の対象とならないものと判断する。

5　結論
　以上述べたとおり、本件措置請求のうち、学校法人平安女学院に補助金25億6，000万円の返還を求めるための措置および6億2，000万円を学校法人平安女学院に代わって滋賀県に支払うことを停止するための措置ならびにびわ湖守山キャンパス跡地の学校法人立命館への無償譲渡契約を取り消すための措置を講じることを求める部分については、これを棄却し、学校法人立命館、学校法人平安女学院双方の支援関係を調査し、明らかにするための措置を講じることを求める部分については、請求要件を欠き不適法であり、これを却下する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月06日 00:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/02/post_1024.html

大阪府立大学、人員削減　学生サービスへの影響

■公立大学法人 大阪府立大学情報(非公認)
　∟●学生サービスへの影響１
　∟●学生サービスへの影響２

　上記，「公立大学法人 大阪府立大学情報(非公認)」というブログサイトからトラックバックがありましたので，ここに紹介します。

学生サービスへの影響１

　大阪府立大学の人員削減は、おおよそ１０年前から行われています。特に影響が大きかったのは、重点化。重点化は、研究活動をより活性化させる大学にすることで、続には「大学院大学化」と称されて、教員に大学院所属の教員がいて、学部教育の負担を避け，研究活動に専念できる時間や予算の環境を整えることでした。この間、当時の国立大学は法人化に備えて特に理系分野で多くが重点化を行い、施設改善や人員の再配置、予算の拡大が行われました。
　ところが大阪府立大学では、大学院大学化に伴い大学院定員の充当が義務化されて大学院生の数が倍増しました。一方、総予算に留保をかけていた大阪府は、留保を恒常化させ実質予算削減を行いながら、研究費を微増させるために教員の削減をさせました。国公立大学の質の高い教育を支えていた大きな特徴であった小人数教育を打ち捨てたのです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月06日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/02/post_1023.html

セクハラ、職員を出勤停止１４日の処分－金沢大学

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000197-mailo-l17

　金沢大学（林勇二郎学長）は２日、女性職員らに不適切な内容のメールを送信するなどのセクシュアル・ハラスメント行為をしたとして、５０歳代の男性職員を１４日間の出勤停止処分にしたと発表した。……

［同ニュース］
■セクハラで男性職員を処分＝金沢大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月06日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/02/post_1022.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■高知工科大の学生が自作のプラネタリウムを製作
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060203wm04.htm
■住民との交流のため、糸島駅伝大会に九大生が出場
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060203wm03.htm
■今春の開学控え工事大詰め　岐阜医療科学大学の新施設
http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20060203/lcl_____gif_____008.shtml
■大学会館にコンビニ　埼玉大　4月出店　地域に開放、交流の場に
http://www.saitama-np.co.jp/news02/03/08e.htm
■東北学院大、一般入試で出題ミス　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060203ddlk04040374000c.html
■信州大法科大学院：８８人が出願－－０６年度入試状況
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060203ddlk20040081000c.html
■今春の開学控え工事大詰め　岐阜医療科学大学の新施設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000007-cnc-l21
■不正コピー：教職員・学生が法令違反、ソフト大量に　新潟大が公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000043-mailo-l15
■地元の中学生を招いて講義や実験　京都学園大・バイオ環境学部の教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000066-kyt-l26
■国公立大２次は１・１倍　志願中間集計、出足早め
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060203&j=0046&k=200602032146
■鹿大初の女性学部長に木部暢子氏（法文）
http://373news.com/2000picup/2006/02/picup_20060203_2.htm
■江戸川区　弘前大に新品種開発を委託
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060203/lcl_____tko_____003.shtml
■がん治療施設、広島大も建設構想
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200602030099.html
■国公立大２次は１・１倍　志願中間集計、出足早め
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020301002010
■国公立大２次試験：１１万２４４４人出願　昨年同期上回る
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060204k0000m040025000c.html
■リベラル教授の「偏向」監視、議論に　ＵＣＬＡ同窓生
http://www.asahi.com/international/update/0203/018.html
■地元の中学生を招いて講義や実験　京都学園大・バイオ環境学部の教授
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006020300244&genre=G1&area=K40
■国公立大２次試験志願状況　都留文科大は３．１８倍　山梨大１．２１倍、県立大は１．０８倍
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/02/04/5.html
■企業広告　学生が制作　富大高岡短大部　氷見でデザイン発表
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20060204/lcl_____tym_____003.shtml
■総長賞」を創設　高評価の学生表彰 京都大、学業や課外活動
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006020400043&genre=G1&area=K1D
■私大と公立高が初の連携　教員派遣や受験指導など
http://www.shinmai.co.jp/news/20060204/KT060204FSI090009000022.htm
■北大と九大共同、初の活動報告会　東京
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060204&j=0047&k=200602042239
■九州大理学部、ＡＯ方式の２次試験で出題ミス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000513-yom-soci
■県内初　私大と公立高が連携　松本大と穂高商高、会計科目対象に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060205/lcl_____ngn_____001.shtml
■ロボット操縦や化石の複製作りも　三重大で「科学の祭典」始まる
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060205/lcl_____mie_____001.shtml
■採用基準「明確でない」６１％、学生の不満を企業知らず
http://www.asahi.com/life/update/0205/002.html
■学生と企業、「就職に必要な資質」すれ違い・経産省調査
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060205AT1F0400804022006.html
■弘大が今春「津軽学」講座開設
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0205/nto0205_3.asp
■難病の高知大生救おう　徳島大に支援の輪、骨髄バンク登録訴え
http://www.topics.or.jp/News/news2006020504.html
■京都工芸繊維大学　大腸菌でたんぱく質量産
http://osaka.yomiuri.co.jp/kenkyu/kk60204a.htm
■大学入試に教科「情報」を導入
http://www.kknews.co.jp/maruti/interview/060204_1a.html
■ロボット操縦や化石の複製作り　三重大で「科学の祭典」開幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060205-00000006-cnc-l24

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月06日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月05日

Be honest and don't promise anything you can't hold.

■Together for APU
　∟●A good night’s sleep?

A good night’s sleep?

We would usually believe that the ones employed and set to manage a university (APU) should act as idols and set a good example for students. Is this a good example?

1. Give a bunch of language teachers promise of job security if they come to APU from their previous jobs, giving the impression that their contracts will be renewed for sure.

2. Let them go after a few years, denying that any promises or impressions of the long-term employment was ever made.

Maybe the university by the president has a legal right to end their contract, but I doubt those people who were responsible for hiring the teachers can sleep well at night. Breaking a promise, or even give people the impression that they will gain something they won’t, and then deny everything, is maybe not so uncommon in today’s world. But it’s not a way to gain respect from students and peers (and absolutely not a way to improve Ritsumeikan’s bad reputation regarding labor policy).

With the new terms in place, it is predicted that the quality and level of language education in APU will go down, and so we got one more thing we don’t have to thank the management for. Why can’t they learn that it is the quality that makes a university good - not the quantity.

Maybe we can learn one important lesson from this: be honest and don’t promise anything you can’t hold - then you can avoid ending up in the same situation as the poor management here.

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月05日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月04日

首都大学東京の「固有職員」制度は立命館モデル？　大学職員における有期契約労働者

　東京都立大・短大教職員組合は，機関紙「手から手へ」最新号（2395号、1月25日付）において，首都大学東京にいる「固有職員」の労働条件問題についてニュースを発行している（固有職員のみなさん　４月から年次有給休暇が半日単位で取得可能となりました！）。
　ここでは「派遣法」により派遣されている東京都職員の2007年度末での派遣期間の終了，「団塊世代」の大量退職を迎えるにあたり，「現在雇用されている固有職員すべてを３年の任期切れで「雇い止め」にして、大学の事務体制を 維持するのは困難」であり，「固有職員を期限の定めのない雇用に」すべきと主張している。また，「大学が、労働条件の『格差社会』であってはな」らず，「慶弔休暇を付与することを始め、賃金を含めた労働条件を改善し、2008年以降も安定した大学運営ができるようすることが法人当局に求められて」おり，そのためにも固有職員の組合への結集が大事で「重ねて，組合への加入を呼びかけ」ている。

　首都大学東京の職員には，（1）都からの派遣職員（公務員），(2)法人固有職員、(3)アルバイト等、(4)派遣会社社員という多様な形の勤務形態が存在するようだ。(2)の法人固有職員は，「１年ごとの有期雇用で３年まで更新可というもの」であり，「法人の当初案では、将来的に有期雇用の法人固有職員のみで法人を運営するという構想であった」が、教職員組合によれは，そうした構想は「大学の特性からみて全く非現実的であることがようやく認識されてきた」として「希望する固有職員の常勤化を要求している」。

　ところで，首都大において，東京都からの職員派遣は一定の期限で終了することが初めからわかっていた。そのうえで採用した法人固有職員について，これを全て1年任期（更新を２～3回に制限）の有期雇用にするという構想は，それ自体，実現可能性も含めてどこから生まれたものであろうか。この点について，大学管理本部と教職員組合との交渉過程で，次のようなやり取りがあったことが知られる。「手から手へ，2343号」によれば，管理本部は「任期付職員だけで運営している大学もある」などと主張し，その例として立命館アジア太平洋大学（APU・大分県）における職員の雇用形態をあげたというのである。組合は，これを確かめるため「法人のある京都の立命館大学に調査に行ったところ、立命館大学から派遣されている職員はもちろん、APUが独自に雇用する職員のかなりの部分は、期限の定めのない職員である」ことがわかったという。

　APUの職員が全員，有期契約労働者であるか否かという正確な事実関係（2005年5月1日現在，APUでは役職者を除き期間の定めのない事務職員は75人，契約職員は53人であり，後者は全体の約4割を占める）は別にして，東京都大学管理本部の役人の頭のなかでは，APU（あるいは立命館大学と言い換えることも可能である）はまさに有期雇用体制の「先進的」モデルとしてインプットされていたと言えよう。実際，APU（あるいは立命館）の構造的差別雇用は，他大学を抜きんでており，またどこの大学よりも意識的に作り上げてきた「実績」をもつ。したがって，この側面での立命館の影響力は，関西地域にとどまらない。おそらく，現在問題になっているAPUの「常勤教員」解雇問題によって，その影響力や悪評判は国際レベルにまで達するであろう。

　では，立命館大学は，どのようにしてこのような構造的差別雇用体制を確立しえたのだろうか。この問いは，川本八郎を中心とした理事体制という一方的要因だけでは説明できないように思える。ここには私立大学における正規雇用労働組合の対応（単組レベルのみならず日本私大教連を中心とした連合体レベルの体質も含む）やその下での労使関係のあり方が根深く関わっている。これに対して，国公立大学法人の場合は，概して，上記都立大教職員組合のように，自らの組合に有期雇用者を組織化し改善を図ろうと努力している。

［首都大固有職員問題の参考文献］
■「手から手へ」（2343号）
■「手から手へ」（2361号）
■「手から手へ」（2367号）
■「手から手へ」（2370号）
■「だまらん」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月04日 03:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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APU常勤講師不当解雇問題、学生と講師の集い開催

■大分地域労働組合APU分会
　∟●「集まれAPU学生」

☆集まれAPU学生☆

　来年度からAPUでは言語教育の改革が行われます。それに伴い、現在の常勤講師の制度が変わりますが、そこで大学側と講師側の間で雇用契約に関しての対立が生じています。新聞やビラ、キャンパスターミナルのお知らせなどで、この問題について疑問や関心を持っている学生も多いのではないでしょうか？？しかし、今までその講師たちと学生の間での話し合いの場は持たれていませんでした。そこで今回、講師の方から直接お話を伺い、疑問に答えてもらうとともに、私たち学生もこの問題をはじめ、APUの教育制度、その他の改革などについても一緒に考えてみましょう！！この集会には、常勤講師の先生方と日本語を教わっていた国際学生のほかにも、この問題に関心を持つ多くの学生に参加してもらいたいと思います。忙しいなかかとは思いますが、ぜひ足を運んでもらい、APUのこれからについて考えていきましょう。

日時　2月4日（土）18時から20時
場所　別府市北部地区公民館（℡0977-67-8300）
連絡先
大分地域労働組合APU分会　apuunion at hotmail.com

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月04日 01:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月03日

広島大学教職員組合、賃金引下げ不同意署名

■広島大学教職員組合
　∟●賃金引下げ不同意ビラ

賃金弓下げ不同意署名で私たちの権利を確認しましょう。

労働契約の一方的な不利益変更は無効です

　法人側は、何の正当性もない給与引下げを昨年12月に強行しました。
　私たちは、就業規則に基づき法人と労働契約を結び、賃金と引き替えに労務を提供しています。契約は双方の合意に基づいてのみ成立しているのに、法人側は、その契約を一方的に、しかも働くものの側に不利に変更してしまったのです。このような行為は、近代契約社会では無効です。私たちには、もともと交わした契約通りに賃金を受け取る権利があります。

大学側が示す「判例」は私たちと異なった事例です

　大学側は、「条件を満たせば就業規則の不利益変更はできる」と言っています。
　しかし、彼らが根拠としている判例は、過半数組合が1司意している場合で、過半数代表者が反対した広島大学の場合とは異なります・また、今回の事例は、大学側が言う条件すら満たしているとは言えません。現に、東北大学など、昨年12月からの引下げ改定を行わなかった大学もあります。

黙っていると承認したこととみなざれてしまいます

　しかしながら、契約の一方的な不利益な変更も、他方の当事者が黙って従っていると、変更を受け入れたとみなされてしまいます。不法な一方的給与引き下げが強行された直後のこの時点で、働くものの権利を確認し、不同意の意思表示をしておくことが重要です。このことによって、私たちが一方的に引き下げられたままの賃金についての請求権消滅を防ぐことができます。さらに、国立大学法人化そのものが、職員の非公務員化を通じて、法人職員の労働基木権をさらに侵害する性格を持っていることを、社会に対してアピールする意味も持ちえます。
ぜひ、「賃金引下げ不同意署名」にご署名ください。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月03日 01:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平成１６年度決算集計、「大学法人・短期大学法人・高等学校法人の財務状況」

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●月報私学、VOL.98（平成18年2月1日第98号）

平成１６年度決算集計から
大学法人・短期大学法人・高等学校法人の財務状況

……（前略）……

　帰属収支差額比率は、帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額の帰属収入に対する割合です。消費支出には、人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等利息等が含まれます。四年度からのなだらかな下降ののち、十五年度に〇・二ポイントの上昇を見せましたが、十六年度は再び下降して七・三％と最小値に至っています。
　この状況下において、帰属収支差額比率がマイナスとなっている法人数も、十五年度の一二一法人から一二三法人へと増加しています。表１―２は、帰属収支差額比率がマイナス値の大学法人数と割合をまとめたものです。この比率がマイナスになる場合は、基本金組入れ前で既に消費支出超過であり、著しく経営が窮迫していることを意味しています。
　帰属収支差額比率がマイナス値の法人の割合は七年度以降増え続けており、十六年度では二四・八％ と、大学法人全体の四分の一近くにまで上昇しました。これは二六・四％に達した十四年度に次いで三番目に高い数値であり、多くの大学法人において収支の悪化が表面化していると言えます。なお、昨年度までは消費支出比率を掲載していましたが、両比率が表裏関係にあることから、今年度より帰属収支差額に統一しています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月03日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京大学職員組合、人件費5%削減問題に関する要望書を総長に提出

■東京大学職員組合
　∟●人件費5%削減問題に関する要望書を総長に提出

人件費5%削減問題に関する要望書を総長に提出

2006年2月1日

東京大学総長
小宮山　宏　殿

東京大学職員組合
執行委員長　空閑重則

人件費5%削減問題に関する要望書

政府は12月24日の閣議で「行政改革の重要方針」を決定しました。
その中で、特に重要な問題は、「ウ、その他の公的部門の見直し」として、「①独立行政法人及び国立大学法人(ア) 主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、各法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする。(イ)各法人は中期目標に従い、今後５年間で５％以上の人件費（注）の削減を行うことを基本とする（日本司法支援センター及び沖縄科学技術研究基盤整備機構を除く。）。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。各法人の長はこれらの取組を含む中期計画をできる限り早期に策定し、主務大臣は、中期計画における削減目標の設定状況や事後評価等を通じた削減の進捗状況等を的確に把握するものとする。

（注）今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。」としていることです。
　また、文部科学省はこの閣議決定をふまえ、昨年12月26日の国立大学協会会員代表者・事務担当責任者による連絡会において、上述の閣議決定の内容を説明するとともに、文部科学省として、中期目標・中期計画見直しの作業手順等を提示していると推察されます。　この問題は、第１に、総定員法の枠外にあり、しかも、非公務員である国立大学法人等に対し、その自主性・自律性を無視して、国家公務員に準じて、人件費削減や「給与構造改革」を政府が強要していることです。
　
　第２に、国立大学法人等は、効率化係数や、経営改善係数により、すでに人件費削減を余儀なくされており、その上５％もの人件費削減が上乗せされれば、大学等の教育・研究に重大な支障をきたすことは必至です。

　第３に、文部科学省が、大学等の中期目標・中期計画の見直しに直接関与するとすれば重大です。国立大学法人法等関係六法案に対する国会附帯決議でも「中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合にかぎること。」とされています。これは、政府・文部科学省による大学への統制を排し、学問の自由と大学自治・自律性を守り、発展させる立場から全会派一致で決議されたものです。文部科学省が中期目標・中期計画見直し作業に関わるとすれば、附帯決議に反し、大学の自主性・自律性を侵す行為と言わざるを得ません。
　以上のことをふまえ、貴職に対し、下記の通り要望するものです。

記

一、東京大学として、5%人件費削減問題について、政府、文部科学省に対して、反対の立場を表明すること。

二、東京大学として、国家公務員に準じた５％の人件費削減問題について、自主性・自律性を発揮し、慎重に対応し、安易な実施を行わないこと。

三、東京大学として、5％の人件費削減問題について、中期目標・中期計画の変更を含めて、組合と十分交渉・協議を行うこと。
以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月03日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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早大教授ら７名、文学部構内での逮捕事件に関する意見

■「意見広告の会」ニュース３２３

文学部構内での逮捕事件に関する意見

　　　　　　
早稲田大学文学学術院長　土田健次郎　殿

公開質問状へのご回答ありがとうございました。文学部からは、今回の事件はキャンパスでビラを配っていた人物への不当な弾圧ではなく、その人物が数日前に起こしていた脅迫事件への正当な対応であったという説明がありました。

地下部室撤去に抗議する者のなかには、ビラなどに見られるように教員を個人攻撃するところがないわけではなく、そのことに大きな問題があることは確かです。しかし、彼らはなにか暴力を振るおうとしていたわけではなく、部室問題について話し合いの場を持とうとしていたにすぎないのではないでしょうか。他方、学部あるいは学術院が「不審者」であるとみなせば、その者が構内に入ってビラを配るのをやめさせ、警察に引き渡すこともできるというのは、今後同じような事態が生じたときに踏襲してよい対応であるとは思えません。脅迫の事実を確認するとともに、今回の対応が適切なものであったかどうかについて、文学部として再検討されることを強く望みます。

2006年1月31日

早稲田大学政治経済学術院教授　　岡山茂
　　同　　文学学術院助教授　　　藤本一勇
　　同　　法学学術院教授　　　　谷昌親
　　同　　政治経済学術院教授　　齋藤純一
　　同　　政治経済学術院教授　　岩田駿一
　　同　　政治経済学術院教授　　原章二
　　同　　文学学術院教授　　　　大石雅彦

＊編集部注
　本文中の「回答」とは、本ニュース３２０号で紹介した「学生・教職員の皆さんへ」に当たります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月03日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、学長　「プライド」を強調

■横浜市大新聞　ニュースブログ

学長、「プライド」を強調

　ブルース・ストロナク学長は、30日放送されたtvk（テレビ神奈川）のインタビューで、理想の大学像について「私のキャッチフレーズは『プライド』。学生、教員と、特に市民が持てるようにしたい」と語った。また同日発売の週刊誌・読売ウイークリーの広告企画でも、「大学に対するプライドを、在校生にも卒業生にも是非持ってもらいたいと思う」と述べている。

　■TOEFL未取得対応「検討中」　キャスターは厳しく論評

　インタビューは、21時半からのニュース番組「NEWS930」の中の「かながわ　Face in」コーナーで放送された。解任された小川恵一前学長の2002年当時からの大学改革の流れや、産学連携の取り組みについても、映像で紹介された。

　ストロナク学長は「従来は入学ではなく入学部だった」とし、学部を統合した共通教養を紹介したほか「日本の大学だけでなく、世界の大学と競争する。もっと産学連携を応援したい」と語った。TOEFL500点の進級要件が満たせない学生への対応について問われると「それはまだ検討中」とも述べた。

　これに対し、番組の中村行宏キャスターは「実は去年の受験者数は減っている。人気薄では将来性が明るいとは言い難い。今日から願書受け付けだが、どうなるのか」と論評した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月03日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学進学調査、家計負担、重い９８％　入学費用、平均１７６万円　宮崎県

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060202ddlk45040476000c.html

　県内で子供が４年制大学に進学した家庭のうち９８・１％が、入学費用の家計への負担が重いと感じていることが分かった。国民生活金融公庫宮崎支店が昨年１０月、昨春に国の教育ローンを利用した世帯にアンケートを実施し、１９１件の回答を得た。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月03日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■岩国短大にキャリアデザイン学科
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200602020016.html
■研究不正防止で特別委設置へ　文科省の科学技術・学術審議会
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060202/mng_____sei_____002.shtml
■会津大、ロシアの大学と共同研究・知的情報検索で交流協定
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060201c3b0104f01.html
■靖国神社への天皇参拝　政治利用、懸念も
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060202/mng_____tokuho__000.shtml
■高知大生らが「模擬評議」体験　高知地裁
http://www.kochinews.co.jp/0602/060202headline05.htm
■海底地震研究の第一人者、元北大教授が“国際詐欺”
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006020210.html
■経済界トップが産業論講義　大阪の３０大学、単位互換
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602020005.html
■単位互換事業：市民も総出で大阪学　府内の国公私立大３０校、４月から開始
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060202ddn001040046000c.html
■共同研究：弘大など北東北の３大学、エネルギーや福祉などで　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060202ddlk02040094000c.html
■名古屋市立大：研究者４０３人の横顔紹介
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060202ddlk23040016000c.html
■遺伝資源の専門職養成　京都工繊大と宮崎大、今春から開講
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000021-kyt-l26
■元北大教授を逮捕　地震計売却装い2000万詐取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000022-san-soci
■北大と九大が協力　最先端研究報告会　三日、東京で
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060202&j=0046&k=200602011691
■不正コピーで新潟大理事会見
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006020230357
■文科省、ソフトの違法コピー防止求める・全国立大に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060202AT1G0202O02022006.html
■新潟大、パソコンソフト２８０本を不正コピー
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200602020506.html
■メールで隠ぺいを依頼　２０００万円詐取の元北大教授
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020201002732
■今国会中に改正案まとめ　与党、教基法改正論議再開
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006020101003222
■「祇園のママとまちづくり」など26科目　同志社大 4月から開講
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000057-kyt-l26

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月03日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月02日

平安女学院、立命館からの10億円財政支援を受け，京都に新学部（国際観光学部）設置を構想

　平安女学院大学は，2007年4月，人間社会学部国際コミュニケーション学科（2006年度は国際観光コミュニケーション学科）を改組し，国際観光学部国際観光学科を京都キャンパスに設置し，同時に人間社会学部福祉臨床学科と生活環境学科を統合し，高槻キャンパスに生活福祉学部生活福祉学科を設置する計画を発表した。この計画は，「平安女学院大学の新学部構想について」という文書で在学生・父母全員に知らされた。

　平安女学院大学は，守山キャンパス無償譲渡問題をめぐって，立命館大学の理事長川本八郎および守山市長と密室協議を重ね，キャンパス移転による「基本協定」反故により本来無条件で返還すべき補助金に見合う金銭を，物的形態（守山キャンパスの土地・建物）において，しかも立命館から10億円（7億円の寄付と3億円の貸付）の財政支援を受けるという条件と，返還した守山キャンパスは立命館に無償譲渡するという条件付きで，市に返還した（この行為を文字通りの返還と言えるであろうか）。
　こうして，立命館は守山市の歴史的教育財産である守山女子高校と時価総額33億円の物的資産を7億円で取得し，他方，平安女学院は2000年守山キャンパス開学の際に要した投下資金（約20億円）を，立命館からの10億円財政支援によって一部「回収」し，キャンパス移転・統合問題に終止符を打った。その結果，何が残ったかと言えば，キャンパス設置後わずか5年の移転によって学生の就学権が侵害され，守山女子高校の突然の移管劇（立命館守山高校設置）の強行によって守山の公教育が破壊され，同時に移管に反対した生徒会を含む大半の女子高校生が泣き，守山市民にあっては平安に補助した25.6億円，滋賀県からの補助金6.2億円の肩代りによって，総額31.8億円の損失・ツケ，そしてたった1枚の立命との「覚書協定」という紙切れだけが残ったのである。

　ことの発端である平安女学院大学は，2000年4月，4年制大学を守山キャンパスに初めて設置した。開設学部は「現代文化学部」（現代福祉学科と国際コミュニケーション学科）であった。しかし，平安女学院常務理事会は，2004年3月9日，守山キャンパスの廃止を決定し，同時に守山で開設した学部についても2005年3月末の廃止を決めた（「人間社会学部」への改組）。この決定は，「現代文化学部」第1回卒業生を送り出す前のことである。2004年4月の新入生を含め在学生は，全員，自ら選択した学部とキャンパスが学部再編によって廃止されるとを知らずに入学した。そして，2005年4月に改組された「人間社会学部」（高槻キャンパス）は，わずか2年間でまた学科再編も絡めて「国際観光学部」と変更される（一部は生活福祉学部）。しかも，この「国際観光学部」は本部がある京都に戻された。要するに，平安女学院は4大化の事業計画を進めるにあたり，多額の補助金を受けながら自ら開設場所として意思決定した守山の地と守山を学習の場として選んだ学生たちを見捨てて，短期間のうちに学部をコロコロと変えながら，最後に元の京都に戻るということになる。
　立命館大学は，時価33億円の公的資産（守山キャンパス）と高校を手に入れるために，こうした大学に10億円の財政援助をして新学部設置を促したのである（平安女学院の理事長・学長は，立命からの7億円の「寄付は本学の新学部設立など教育改革のためで、立命館の好意は大変ありがたい。これを問題にすることは私学振興に対する妨害行為だ」（京都新聞2005年11月22日付）と述べた）。こうした一連の行為は大学の公共性という概念を事実上投げ捨てた両大学とその関係があったからこそ可能となった。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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株式会社大学、LEC東京リーガルマインド大学の業務委託契約問題いまだ解消せず

　高等教育分野における規制緩和（特区法）の結果，株式会社にも大学教育への参入が認められているが，その第1号となったLEC東京リーガルマインド大学において，多くの教員が業務委託契約で働いている実態がすでに国会でも明らかになっている（企業大学（「東京リーガルマインド大学」）専任教員の違法な業務委託を追及）。

　こうした問題について，首都圏大学非常勤講師組合は，昨年末にLEC大に対して団交の申し入れをして改善のための活動を精力的に展開している。組合の主要な要求は，以下の3点。

1.専任教員の違法な委託契約を直ちに止め、大学の一般水準である週40時間みなし労働の常勤とし、以下の労働条件を2005年4月に遡及して改善すること。
2.専任教員として一般水準の研究環境を提供すること。
3.教員による自治を認め、全専任教員参加による教授会を毎月開催し、大学運営の重要事項はすべて教授会の議に附すること。

　組合によれば，LECにおける教育現場の労働実態は，労務提供が教務部からの指揮監督下にあることや，報酬が一定時間の講義といった労務の対象として支払われていることから，労働契約と何ら変わりはないという。他方，委託契約の下では，上記のように教務から指揮命令（指示）が来ることは違法であるが，かかる違法実態は改善されることなく続いているという。

　しかし，大学側はあくまで委託契約であり雇用関係に無いという理由で，団交を拒否し，組合の要求を取り上げることもない。このため，組合は現在，労働委員会へ申し立て等の準備を進めている。（ホームページ管理人）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新潟大学、学長就任問題で職員組合，教員有志ら60人が抗議集会

■http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006020130330

新大の学長就任で抗議集会

　新潟大の長谷川彰学長が２期目の任期に入った１日、同大職員組合と教員有志ら60人余りが、長谷川学長再任に抗議する緊急集会を、新潟市の同大五十嵐キャンパスで開いた。
　集会では、原告のうち医学部の岡田正彦教授が「大学は正義と自由、真理を探究するところ。それが侵された」と主張。同じ原告で大学院実務法学研究科の山下威士教授は「大学の根幹である民主性と透明性が破られ、恥ずかしくて学会にも行けない」と訴えた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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公募教授選考めぐり、神戸大助教授が提訴「不透明だ」

■http://www.asahi.com/national/update/0201/OSK200602010060.html

　神戸大工学部応用化学科で、他大学から着任した教授（４６）の選任をめぐり、「選考過程が不透明だ」などとして反発を強め、人事の無効を求めていた助教授（５３）が１日、選考委員長だった大学院教授（５０）を相手に、慰謝料など３３０万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。 ……

［以前のニュース］
■神戸大工学部　公募教授選任めぐり内紛、提訴も検討

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文部科学省、平成18年度私学関係予算案

■全私学新聞
　∟●文部科学省　平成１８年度私学関係予算案

文部科学省　平成１８年度私学関係予算案
経常費補助増額

大学等一般補助２２０４億特別補助３７２億
私大教育研究高度化は７３７億円に

私大補助　授業料減免など新規
高校等補助単価微増、授業料減免生活保護世帯にも

　文部科学省の平成十八年度私立学校関係予算案の詳細が一月十三日、明らかになった。それによると前年度に比べ二十億円増額した「私立大学等経常費補助金」では、(1)一般補助が九年ぶりに前年度比増額(十億円)に転じ二千二百三億七千九百万円に、(2)特別補助は二十三億円増え三百七十一億六千万円に、(3)私立大学教育研究高度化推進特別補助は十三億円減額し七百三十七億一千百万円となった。一般補助の増額は、教職員の雇用保険料、非常勤教員の労災保険料等、認証評価経費が新たに補助対象となったことなどが要因であるが、特別補助でも授業料減免事業等支援経費が新規に補助対象となった。一方、前年度比五億円増額の「私立高等学校等経常費助成費等補助金」では、生徒等一人当たり補助単価が一～二％の幅で増額、授業料減免事業等支援特別経費の対象が生活保護世帯にも広げられた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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神戸大学教職員組合、団体交渉ならびに人件費５％削減問題に関する申し入れ書

■神戸大学教職員組合
　∟●組合ニュース第８号

２００６年１月２０日
神戸大学長
野上 智行 殿

神戸大学教職員組合
中央執行委員長 正司 健一

団体交渉ならびに人件費５％削減問題に関する申し入れ書

１．給与改定問題を含む団体交渉について
　昨年４回に渡り、今年度の給与改定問題について団体交渉を行いましたが、大学当局は１０００筆を越える署名に託された教職員の声には応えず、人事院勧告準拠の姿勢のまま、１月から俸給の０．３％引き下げを実施、勤勉手当については０．０２５ヵ月引き上げに留める決定を行い、団体交渉は物別れとなりました。組合はこのことに対して極めて遺憾であることを表明するものです。
　今後の給与改定問題に関する団体交渉を行うにあたっては、大学当局が多くの教職員の意見に十分耳を傾けるとともに、組合と誠実に協議することが重要です。そのために１２月１９日の団体交渉において組合から提出した「確認書」についてまず協議を行い、締結することが必要です。「確認書」は４回に渡る団体交渉のなかで大学当局が認めてこられたことをまとめたものであり、合意に至るものであると考えます。
　また、組合からは給与問題を含めて１７項目に渡る要求事項についての団体交渉を昨年１０月４日に申し入れており、それから既に３ヵ月が経過しています。これらの事項に関しても早急に協議を行う必要があります。
　組合は大学当局が上記の点を踏まえて団体交渉の日程を設定されるよう、要望するものです。

２．人件費５％削減問題について
　昨年１２月２４日の閣議で「行政改革の重要方針」が決定されましたが、そのなかで国立大学法人に関わることとして、「（ア）主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、各法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする。（イ）各法人は中期目標に従い、今後５年間で５％以上の人件費の削減を行うことを基本とする。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。」としています。
　また１２月２６日には国立大学協会主催の会員代表者・事務担当者による連絡会において、文部科学省は上記の閣議決定について説明し、「中期目標・中期計画のひな形を１ 月中旬までに提示するので、各法人はひな形を参考に２月２０日までに案を作成し提出願いたい。」と要請したと仄聞しています。
　国立大学法人はすでに毎年１％の効率化係数、２％の病院経営改善係数が義務づけられており、これに５％の人件費削減が加わることになれば、教育・研究に重大な支障をきたすことは明白です。
　国立大学の教職員に非公務員化を押しつけておきながら、国家公務員に準じて人件費削減、給与構造改革推進を閣議決定で義務づける、さらに大学の中期目標・中期計画に関して国会附帯決議を無視してその見直し作業を文部科学省主導で行う、これらは大学の自主性を損なう暴挙と言わざるを得ません。
　組合は学長に、このような人件費５％削減に関わる中期目標・中期計画の見直しについて安易に行わず、自主的に、教職員の意向を十分聴取して判断されるよう要望します。またこの問題について組合と早急に会見を行うよう、申し入れるものです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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研究の不正防止で特別委　文科審議会

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020101002794

　研究者の不正が国内外で相次いでいるのを受け、文部科学省科学技術・学術審議会（会長・野依良治理化学研究所理事長）は１日、同省が審査して配分する資金を使う研究でデータのでっち上げや改ざんなど不正が疑われる事例があった場合に、事実関係を調べて再発を防止するための対策を特別委員会を設けて検討することを決めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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岡山、新潟大が違法ソフト　「一太郎」など不正に複製

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020101003605

　岡山大と新潟大がコンピューターソフトを不正にコピーし、使用していたことが１日、米国の著作権保護団体「ビジネス・ソフトウエア・アライアンス」（ＢＳＡ、本部・ワシントン）の指摘を受けた両大学の調査で分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北東北大学が共同で研究費拠出、11件のテーマで開始
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060131c3b3104x31.html
■県立大が「終身学生制度」整備へ／継続的な学習の機会提供
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060201c
■関大と協定、連携事業-明日香村、相互交流で合意
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/060201/soc060201d.shtml
■科学者の話を聞いてみよう　北大が小学生記者募集　地域ＦＭ好評番組に出演を
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060201&j=0019&k=200602011580
■大卒就職内定68.8％／県内12月末
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0201/nto0201_9.asp
■大学入試：春よ来い　私大入試、本格化－－福岡県内
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060201ddg041040003000c.html
■県立保健医療大：次期学長に日下部明教授　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060201ddlk06040268000c.html
■大学入試：申し込み状況、ＨＰで公開開始－－埼玉大経済学部・一般選抜　／埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060201ddlk11040217000c.html
■防災研・新潟大、雪崩予測を緊急研究…空から詳細計測
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000205-yom-soci
■学生獲得　サバイバル　全入時代目前　入試も多様化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000073-nnp-kyu
■上村氏を国際教育センター長に再任　滋賀県立大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000012-kyt-l25
■雨宮キャンパス跡地利用　東北大、協議機関設置へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000008-khk-toh
■ビジネス起業講座の聴講生を募集。一橋大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060201wm06.htm
■学部卒業、３年で博士号・東工大に新コース
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#2/1_1
■施設整備予算関係での文科省との会見／　全大教
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#2/1_12
■ソフトバンク、ネット活用の通信制4年制大学「日本サイバー大学」設立へ
http://www.computernews.com/scripts/bcn/vb_Bridge3.dll?VBPROG=ShowDailyArticle&ImgTag=&Title=&File=F:%5Cinetpub%5Cwwwroot%5Cbcn%5CDaily%5CDailyNews%5C200602%5C2006020105309085897A2020.htm
■日田市と別府大学　－　相互発展めざし協力協定を締結
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=02=01=607259=chokan
■海底地震研究の「権威」を詐欺容疑で逮捕　札幌地検
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200602010405.html
■私大入試本番突入　学生獲得に各校躍起
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00047636sg200603011500.shtml
■詐欺：北海道大元教授を逮捕、海底地震計の代金だまし取る
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060202k0000m040149000c.html
■元北大教授を詐欺で逮捕　海底地震研究の第一人者
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020101002885

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2006年02月01日

APU常勤講師不当解雇問題、当局側　組合に対抗してビラ配布　どちらが説得的か

　これまで数年間，全国大学のいくつかの不当解雇事件に関わってきて，問題を起こした大学の質というもの，および問題を発生させた場合の大学側の対応についてある特徴がみられることがわかった。特に，後者の大学の対応には2つのパターンがあることがわかる。一つは，解雇事件を起こした結果，当然ながら被解雇者や組合などその支援者が不当解雇の主張や運動を展開する。これに対して，大学はやっきになって自己防衛のために，あらゆる媒体を利用して自己の言い訳を主張し，あるいはビラやインターネット（新聞記事も含む）等での問題の公開を「名誉毀損だ」として（法的手段も含めて）関係者に圧力をかけてくるパターン。もう一つは，被解雇者や支援者のあらゆる宣伝等に対して，まったく無関心を装い，何も言われても黙り続けるパターンである。
　前者のパターンの典型例は，鹿国大であった。この大学の場合，支援団体の運動に対抗するかのように，自らの「正当性」を主張するために，全学生・全父母に長大な文書を配布し，また公式ホームページにも全文を掲載した。また，支援団体の何百人という全国大学の関係者に対しても弁護士を使って一種脅しとも受け取られる文書を郵送した。
　立命館大学の場合は，この2つのパターンのうち，どうやら前者に属する大学のようだ。このパターンは，自己の行為に自信を持てていない証拠を露呈させるものであり，またもともと不当解雇であるからして理路整然として正当性を論理立てることはできない結果，文書等の主張内容において，墓穴を掘る確率が高い。以下の立命館当局の文書もその類に属すると思われる。

　以下の文書は，APU常勤講師不当解雇問題で，APU分会が1月26日，学内の学生に理解を求めるためにビラを4000枚配布したが，同日大学当局側も急遽これに対抗するかようにビラをまいたものである。　これを受け取った学生たちの反応は，以下のネット署名にある。下記に2～3だけ紹介したい。どちらが正しく物事をみて，そして主張に説得力を持つだろうか。

言語教育を改革し、言語教育の質を向上させるためカをあわせよう
一言語を担当する有期限雇用の常勤講師の契約期間満了に関する大学の見解

　現在、APUは、開学4年間の成果を踏まえつつも、「ニューチャレンジ」と称して、APUのさらなる発展と立命館学園の国際化の推進に取り組んでいます。言語教育はその中でも特に重点の分野として、昨年4月より言語インスティテユートを設置して、言語教育の改革に取り組んできました。
　しかしながら、APUの一部の常勤講師の先生も加入されている大分地域労働組合は、教員制度の改革に関わって、ホームページやビラにおいて一方的で看過できない内容の広報活動を行っています。
　たとえば、「誠実な話し合いに応じること」という主張ですが、大学は大分地域労働組合の要求にしたがって昨年夏以降、誠実に5回の団体交渉に応じています。また、雇用契約期間の満了を「解雇通告」として主張していることも事実と異なります。
　これらの一方的な主張を根拠に、大分地域労働組合は、1月24日、大学に対して「争議行為通告書」を手渡しました。これらの経緯を踏まえ、APU教職員、学生の皆さんに、現在の言語教育改革の取組と制度改革の主旨、また、大分地域労働組合が「解雇」と主張する不当性について、大学としての見解を説明します。

APUの語学教育体制は、いっそうの充実をはかっています

　APUにおける言語教育は、開学後5年余りの教育実践を通じて、社会的にも高い評価を受ける到達点を築いています。日本語能力を前提としない国際学生の受入、日英二言語教育システムを支える言語教育など、これまでに類例のない課題に取り組む中で、こうした社会的評価を得ることが出来たことを誇りに思っています。この到達点は、専任教員をはじめ、常勤講師、兼任講師の先生方が、教育実践の最前線に立って奮闘されてきた結果であると受け止めています。
　しかしながら、国際社会で通用する語学力を養成するためには、まだまだ不十分です。APUの語学教育の抜本的な強化が必要と考えています。そのためには、統一的方針に基づく言語教育政策の確立・実施、優れた教材の開発、教育内容の標準化、教育方法の改善・充実が不可欠な課題となっています。これらを実現するために教員制度の改革を行い、常勤講師制度にかわって新たに上級講師制度、嘱託講師制度を導入しました。専任教員と協力して語学教育全体のコーディネートを行う教員、優れた教育力を持ち各クラスにおける教育に責任を持つ教員など、役割に応じてカを発揮していただき、APUの語学教育の水準をさらに高めようと考えています。これまで常勤講師であった先生方も、一部新しい教員制度の下で教育に従事されることになっています。したがって、大学は、組合が主張するように、常勤講師制度の廃止によってAPUの語学教育が後退するとは考えていません。

常勤講師は、有期限の雇用制度

　このような教育目的で教員制度を改革しましたが、優れた教員を安定的に、多数確保するためには、有期限雇用とすることが適切と考えています。私立大学の財政的な制約も背景にありますが、教育に対する社会的な二一ズがめまぐるしく変動する中では、一定の期限の中で目的に最大のカを発揮していただくことが有効と考えるからです。
　日本の私立大学では通常、語学教育の多くの部分が非常勤講師によって担われています。これは大学の教育方針の徹底においても、教員の雇用の不安定さにおいても問題が大きいと考えています。APUにおける従来の常勤講師制度、新たな上級講師制度、嘱託講師制度は、この問題の解決にも資するものです。
　上級講師、嘱託講師など、有期限の先生方がAPUで教育実績を積んでいただくことが、契約期間満了後、APUの他の教員制度や他大学教員への応募に際して役立つものと考えています。実際に少なくない常勤講師の先生方がAPUの新しい教員制度に雇用されたり、他大学の専任教員として就職していかれました。
　常勤講師制度もこのような考え方から有期限雇用としているのです。今回任期満了となる常勤講師の先生方で新たな教員制度に応募された先生もおられます。

任用期間終了後も継続雇用を約束することは、制度上ありえない－「解雇」の主張は不当

　組合は、1999年10月24目に行われた「日本語講習会」において、大学は「希望すれば、60歳の定年にあたる年齢まで常勤講師として継続的に雇用ができる」と説明したと主張しています。しかし、前述の通り、常勤講師制度は有期限雇用の制度であり、大学の方針から見てそのような説明はありえません。また当目の日本語講習会で説明した担当教員に大学として何度もヒアリングしていますが、「指摘されるような事実はない」と確認しています。また1999年10月24日当時、大学が任用に関して公的に説明している内容は、常勤講師の募集要項、任用決定通知にて明確に記載しているように、「1年毎の契約で3回を上限に更新ができる」ということであり、常勤講師が有期限の雇用であることを明確にしています。このように、常勤講師制度が有期限雇用であることは明らかであり、ご本人も承知の上で契約を交わしています。したがって今頃になって、契約期間の満了を「解雇」と主張するのは不当です。

APUの到達点に確信を持って、ニューチャレンジを推進します

　学部のカリキュラム改革が来年度から実施され、大学院改革の議論も今後行われます。これらはAPUの全構成員が協力して取組を進めることが重要です。大学は、教育の質を向上させるための議論や実践に取り組み、世界各地で活躍する学生を育成したいと強く願っています。

2006年1月26日
立命館アジア太平洋大学

憤りを感じてます。（立命館アジア太平洋大学・アジア太平洋マネジメント学部）

　今回の制度改悪のせいで、自分がお世話になった講師(Hann George)が解雇されることを知りました。初めての英語クラスは、彼のおかげで雰囲気も良く、授業も分かりやすかったので楽しみにしていました。生徒の長所を見てくれるとても良い先生で、できれば彼の授業をもう一度取りたいと思っていただけに残念です。
　非常勤講師に言語教育の大半を任せる体制は一般私大では普通だと大学の見解に書いてありましたが、それは留学生が半数を占めるこの大学でもまかり通る論理なのでしょうか？私は他大学の友達に「言語の授業はどうなの？」と聞いたら、「日本人の講師が日本語で授業してる。」と言っていました。外国語大を除いた「一般私大」の言語教育はその程度のレベルです。追随する必要は無いはずです。そして、ノウハウも何もないバイト講師に８万円の授業料は払いたくありません。
　今回の大学側の決定、見解は本当に矛盾だらけだと思います。正直、今の自分にとって、ＡＰＵは誇れる大学ではありません。再考の程、よろしくお願いします。

（立命館アジア太平洋大学・アジア太平洋学部）

　わたしにとって言語の先生の存在は本当に大きいものでした。言語の先生は週に４日授業があるため、学生に接する機会がもっとも多いと思います。先生方は本当に学生のために充実した授業を行ってくれています。また授業以外でも気軽に相談にのってくれる本当に大きい存在です。はっきり言うとオフィスの人に相談するより遥かに親近感がもてるし、個人の能力や性格などもわかってくれているので的確にアドバイスもしてくれます。大学側は言語教育に力を入れていることをアピールのポイントにしているのに彼らに対する扱いはひどいものです。こんな状況を絶対に許してはならないと思います。

（ＡＰＵ・ＡＰＳ）

１回生のほとんどは毎日言語の授業を受けています。先生方は単に言語を教えてくださるだけではなく、慣れない一人暮らしや大学生活、健康面にまで気を使ってくださり、大人と接する機会の少ない私にとって貴重な存在であり、精神的にも支えでありました。その言語の授業が終わってからも、先生に様々な相談をしにいく学生さんのお話もよく耳にします。このように本当に生徒の支えになってくれている先生方が不安定な雇用条件の中で働いていることに憤りを感じます。常勤講師の先生方がいなくなれば、学生の言語能力を伸ばすことが難しくなるのではないでしょうか？言語能力を伸ばせなくなったＡＰＵは一体何をウリにして新入生を迎えるのでしょうか？本当に疑問が残ります。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月01日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東大職組、教員組織の再編方針へ要求書を提出

■東京大学職員組合
　∟●教員組織の再編方針への要求

教員組織の再編方針へ要求書を提出

2006年1月27日

東京大学総長
小宮山　宏　殿

教員組織の再編方針への要求

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京大学職員組合
執行委員長　空閑　重則

１）現行助手は全て「助教」とし、改訂学校教育法に規定する新「助手」をおかないこと。
２）現助手の助教への身分変更において雇用条件を不利益に変更しないこと。

　学校教育法改訂に伴う教職員組織の再編について、東京大学の方針案

（以下単に「方針案」）が1月17日付けで各部局に配布された。そこには、１）助教授を准教授とし助手を助教とする事、２）助教の任期制導入については部局の実情に合わせて決定する事、３）現在、事務・技術類似の職務についている助手については処遇の不利益変更を避けるため、強引な身分の切り替えはしない事、の三点が謳われている。東京大学職員組合はその方針案に対し、次の理由から、上の二点を要求するものである。

　方針案は改訂学校教育法に規定された助手（以下「新助手」と呼ぶ）については触れていない。「新助手」は教員組織の中にありながら、助教以上の職種とは処遇・職務内容とも切り離され、終身「新助手」のまま終わる事を予定された職種である。新助手制度が教務職員制度と同じ構造を持ち、同じ失敗を繰り返す事は明らかであり、私たちはその事を繰返し指摘してきた。また東京大学当局も、教務職員廃止については組合と合意し、問題解消に努めてきたはずである。東京大学は既に技術職員、パート職員、種々の派遣職員を擁しており、職務内容がほぼ重複する新職種を改めて教員組織の中に持つ必然性はない。東京大学は今後も新助手を採用せず、今回の「再編」を実質的に助教授、助手の職名変更に留めるべきである。

　方針案は、助教の任期制導入などについては部局の実情に合わせて決定する事を謳っている。しかし、今回の助手の助教への身分変更においては、不利益変更を避ける観点から、当然、従来の雇用条件を継続すべきである。特に助教への任期制を東京大学全体として制定してはならない。身分変更を奇貨として新たに任期を強要するなど、従来の雇用条件を不利益に変更する事は認められない。

以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月01日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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埼玉大学、大学おおうこの暗さ　労組が総括

■埼玉大学ウオッチ
　∟●大学おおうこの暗さ（2006.1.31）

大学おおうこの暗さ
埼玉大学労組が総括

　埼玉大学教職員組合（林量俶委員長）は2006年1月30日、同労組の第63回定期大会を開いた。大会は2005年の活動報告などを承認、新しい委員長に水谷忠良氏（理学部）、書記長に牧陽一氏（教養学部）を選ぶとともに、2006年度の活動方針などを原案通り承認した。

　大会冒頭で林委員長が、2005年の活動と総括を報告した。その報告の骨子は「大学当局は合理的根拠や将来への展望を示すことのできないまま経費節減を強行し、そのために学長権限の絶対化、学長批判の封殺をおこなった」という、非常に暗いものであった（総括全文）。特筆に価いするのは、総括文書が「合理的･客観的根拠＝構成員に対する説明･対話を欠く、“権力者”の個人的な思い込み［趣味・嗜好］のグロテスクな集積物を生み出している大学運営」と、田隅体制を激しく批判している点である。

　このような田隅体制がもたらした埼玉大学の暗黒化を放置できないとして、2006年の労組新執行部の活動方針は、その最初に「国立大学法人埼玉大学の運営の正常化を実現させる取り組み」を書き込むことになった（新活動方針）。「雇用・勤務条件の改善取り組み」は第2項目に譲られた。労組の活動方針としては異例なことである。それほどまでに、冷え冷えとした暗闇が埼玉大学を取り巻いてしまったわけだ。職場である埼玉大学自体がおかしくなってしまった。労働条件の改善もさることながら、このままでは、職場の存続自体が危ぶまれる、という労組の危機意識のあらわれである。

　埼玉大学教職員組合の63回定期大会の議案書を取り寄せて、「埼玉大学再構築計画」と読み比べることをおすすめする。「再構築計画」がリストラ以外に「本学が生き残る道はない」と明言するほどまでに、大学がガタガタになってしまった理由が理解できるだろう。

（編集部　2006.1.31）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月01日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府立大大学院移転、知事らに反対要望－堺商議所など

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000128-mailo-l27

　府立大大学院生命環境科学研究科（堺市）の「りんくうタウン」（泉佐野市）への移転問題で、堺商工会議所、堺市商店連合会、堺経営者協会などは３０日、太田房江知事と南努・同大学学長らに対し、移転しないよう求める要望書を提出した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月01日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■山口大医学部が入試に地域枠新設
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601310027.html
■東大保有の特許使用権、自社株購入権と交換する新規定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060131i401.htm
■金沢まちなか、丸ごとキャンパス　県内１９大学・短大　新年度、大学コンソーシアム構想
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060131004.htm
■東大、ＶＢ株取得へ規則
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20060131AT2E3000930012006.html
■部長に吉田教授 京大院経営管理研究部
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006013100002&genre=G2&area=K00
■高知工科大　就職活動支援にことしも１０００円バス
http://www.kochinews.co.jp/0601/060131headline06.htm
■東大が新制度　自社株購入権と特許使用権交換
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060131mh02.htm
■京大、今度は職員が不正「住宅ローンで金が必要」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006013150.html
■大学が転職手助け
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060131ur21.htm
■大学入試ヒアリングは文部官僚の延命策だ
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24248
■高校教科書記載ミス：文科省次官が陳謝
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060131ddn012040032000c.html
■山口大医学部：０７年入試、推薦に地域枠１０人　地元医療支える人材確保へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060131ddlk35040393000c.html
■道教育大：三國清三氏を特任教授に　将来の教師に「食育」を－－４月から　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060131ddlk01040079000c.html
■岩手大　水沢に鋳造研究拠点　自動車関連への応用狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000005-khk-toh
■福岡市にサイバー大　改革特区１日申請　来春開校、ネット講義
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000017-nnp-kyu
■県立保健大「下北を元気に」プロジェクト
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060131wm02.htm
■岩手大　水沢に鋳造研究拠点　自動車関連への応用狙う
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/01/20060131t32017.htm
■最終倍率は１１・１倍／国際教養大、一般選抜Ａ日程
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060131p
■雑記帳：大学活性化は赤提灯から？　九大に居酒屋オープン
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060201k0000m040085000c.html
■「４年制ネット大学」を設立へ…ソフトバンク
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006013173.html
■菅川氏が学長選立候補辞退
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601310061.html
■大阪コスモスクエア、医療系大学が2007年４月進出
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/31238.html
■産総研と東北大学が組織的連携・協力に係わる協定を締結
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2006/pr20060131/pr20060131.html
■首都圏の大学生の平均家賃は6.2万円　アットホーム調べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000000-jsn-ind
■大学入試：崇城大でミス　一般入試時間、１０分早く終了－－佐賀の会場で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000184-mailo-l41
■フェアトレード：岩手大、県立大学生が企画　１～１４日、盛岡でチョコ販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000089-mailo-l03
■特別委員会を設置＝集団強姦事件で京大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060131-4
■サンクトペテルブルク大と交流＝福島会津大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060131-3

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月01日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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