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2005年10月31日

横浜市立大、破綻だらけのカリキュラム　無責任集合体としての当局

■横浜市立大学大学院『思惟と聯流』第4号（2005年10月15日付）より

横浜市大、破綻だらけのカリキュラム　無責任集合体としての当局

昨年一〇月から一年間、国際文化研究科院生自治会の活動を総括したい。
　新学年と同時に配布された封筒の中には、履修ガイドが無い。コピー枚数は二千枚に削減、など数々の不当な待遇に加え、『紀要』問題で自治会総体の怒りはピークに。事務との頻繁な交渉が続いた。
　今年度入学の新入生は、コースが以前の四つから二つに統合。多様性を切り捨てたカリキュラムに、さすがに事を覚悟して入学してきた新入生も耐え切れない。例えば半期・二単位の細切れ科目を増やし、土曜や夜に参加させられる過密スケジュール、理不尽な選択肢の強要。加えて指導教官の異動、穴あきの科目に教員を補充しないという笑えない異常事態である。そもそも例年通り年間約五十二万円の学費を払って学ぶ学生に対し、当局は何の関心もない。
　一年間の事務とのやり取りを通し、当局全体が、学生の状況を想像する力や、心や気を配る力、実態を把握して全体を見る知的総合力全般に欠けるということ、事なかれ主義、学生の泣き寝入りを望む無責任集合体であることがわかった。ちなみに、昨年の十一月七日、市長が学祭期間中市大にきた際、一部の院生の展示物である雑誌百冊前後と長机一式が当局に無断撤収、消去させられた。こういうことには異様に迅速な行動力である。亡国寸前の横浜市大、風雲児きどりの政治家の尻拭いの裏に、どのような利権が渦巻いているのか。徐々に学生にも明らかになる。自治会のこれからの課題も山積み。

横浜市立大学、院生にも非常勤招聘枠を　他大学院では制度化も

　いくつかの国公立大学では院生に非常勤講師招聘枠というものが設けられている。院生の要望に基づいて大学が講師を招き、授業を開講するシステムで、院生が何を考え、学びたいと思っているのかを反映させる機会となっている。
　現在、市大では教員の転出が相次ぎ、歴史や文学など大学を支えてきた分野の教員も定年等を迎えようとしている。しかし、大学側は後任人事や欠員補充に無関心だ。実際問題として、開講可能な授業は激減し、魅力的な授業は失われつつある。入学当初学べることになっていた科目も、担当の専任教員とともに消え、研究活動にも深刻な影響を及ぼしている。学部学生は研究の入口で足止めされる気分だろう。このままいけば大学の質的な崩壊はますます進行する。そもそも歴史や文学を学べない大学があるだろうか。
　こうした背景には、大学改革で中期目標として定められた経費削減を教員の人件費削減で計ろうという浅ましい意図があるとの話もある。事実ならば、「学生中心・教育重視」が聞いてあきれる。
　しかし、あきれてばかりいられない。なされるまま崩壊に身を委ねるような意志で研究に臨んでいる院生ではない。研究を深く豊かにする土壌を崩壊する動きがあるならば、私達はそこを耕そう。開かれた研究には開かれた場と関係がある。中味のない改革意識を振り回す現大学経営企画管理者たちは無知蒙昧に右往左往しているが、院生による非常勤講師招聘枠の実施は、院生の要望と意志によって授業が開講されるという画期的で魅力ある提案と言えるだろう。
　公募による公正な人事や後任人事について、今後当然声を挙げ続けていかねばならないが、院生と大学側との共同作業的な非常勤講師招聘枠を作ることは、現状において実現可能で、創造的だ。こうした主体的な提案の実現と積み重ねが、大学の本当の中味を作っていくことにつながるのではないだろうか。

大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌（10月27日）より

10月27日　大学院生が発行する『思惟と聯流』第4号（10月15日付）が掲示板に張り出され、研究室にも配られた。その『主張』には、傾聴し検討すべき論点がたくさん含まれていると思われる。また、非常勤講師招聘に関する院生の発言権の要求にも、切実なものがある。「大学の自治」の見地からすれば、まさに大学自治の当局側の担い手としての学長以下の執行部が真正面から受けて立つ必要があるように思われるが、さてどうだろうか。学費に見合ったサービスをきちんと受けていないという院生の声に関して言えば、学長以下を上から任命している理事会の責任も問題となる。

毎月一回、代議員会は開催されているというが、代議員会はどのようにこうした学生・院生の声をくみ上げるであろうか。

理事長・副理事長などが市長・市当局により任命され、理事長によって学長が任命され、学長選考においてはその選考委員もすべて理事長・副理事長などによって決められるとすれば（選考委員会の発足はどこでどのように決められたのかさえ、われわれ一般教員にはまったく不明、結果だけが新聞報道で知らされる）、このトップダウン体制のもとで、学生や院生の声を吸収するシステムはどうなっているのか。

院生の「自治会総括」によれば、「一年間の事務とのやり取りを通し、当局全体が、学生の状況を想像する力や、心や気を配る力、実態を把握して全体を見る知的総合力全般に欠けるということ、事なかれ主義、学生の泣き寝入りを望む無責任集合体であることがわかった」という。

そして、「昨年の11月7日、市長が学祭期間中、市大にきた際、一部の院生の展示物である雑誌百冊前後と長机一式が当局に無断撤収、消去させられた」という驚くべき事実も書かれている。本当か？一体事実関係はどうなっているのか？学園祭の展示物を当局が無断で撤収するとは？

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横浜市立大学教員組合、学長候補者への公開質問状

■横浜市立大学教員組合
　∟●「教員組合週報」（2005.10.28）

学長候補者への公開質問状

学長選挙が始まっており、まもなく新しい学長が従来と異なる方式で選ばれることになります。
組合としては、候補者となる人に対して公開質問状を送り、
その回答を何らかの形で皆さんに示すことを計画しています。公開質問状の内容は下記の通りです。

横浜市立大学学長候補者各位

横浜市立大学教員組合
執行委員長　上杉忍

　このたびは本学が「改革」をめぐり非常に大きな困難を抱える状況の中で、教学のトップを担う学長の候補者となっていただきありがとうございます。これに際し、研究教育に直接携わる教員の組合として、ともに少しでも大学をより良くしていこうという立場から、以下の点を質問させていただきます。

（１）　昨年来、多くの教員が今回の「改革」に不安を感じ、あるいはこれに憤慨して横浜市立大学を去りました。とりわけ具体的な運営細則がないままの教員評価と、その処遇への反映、全員任期制導入の方針は、現場教員に非常な不安と憤激を呼び起こし、教員の士気を著しく阻害しています。これ以上の教員流出は、横浜市立大学再建にとって致命的な打撃になるものと考えられます。

あなたは、これ以上の教員流出を防ぐために何が必要だと考えますか。これについてのお考えをお聞かせください。
（２） 今回の「改革」によってトップダウンの決定システムが導入され、従来の全員参加の教授会が形骸化することになりました。その結果、現場教員の積極的意思が汲み取りにくくなったばかりか、日常的な教員同士の意思疎通にさえ困難が生じています。また部局長やコース長も任命制となり、現場教員の直接的支持を受けていないそれぞれの担当者は、精神的にも非常に多くの困難を抱えています。

あなたは、学長として、現場の教員の積極的協力を得るためにどのような「改善」を行うお考えですか。
（３） 今回の「改革」によって教授会から人事権が剥奪され、人事における専門的教育研究者の意思が必ずしも直接反映されない人事委員会制度が導入されました。

あなたは、学長として、人事において教育研究の直接的担い手の意思を正確に反映させるためにどのようなことが必要だとお考えですか。
（４） 劣化が著しい教員の研究条件の改善策としてあなたは、学長としてどのようなことが出来るとお考えでしょうか。とりわけ図書館の雑誌購入件数の著しい削減は、研究機関としての生き残りを危うくしています。

特にこの問題についてのお考えをお聞かせください。
（５） 現場の反対を押し切って進められた英語教育「改革」は大きな困難が生じており真剣な対応が必要になっています。今年度の著しい受験生の減少は、今年度TOEFL500点進級制度の混乱などにより、さらに加速する恐れがあります。

あなたは学長としてどのような対策をお考えですか。
　以上の点につきまして、ご多忙のところとは存じますが、11月上旬までにご回答をお寄せいただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

■横浜市立大学、学長選考　立候補締切（横浜市大新聞　ニュースブログ）

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北大、年俸制の導入へ　来春から

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051028&j=0046&k=200510289099
■本俸制については「北海道大学中期目標」6ページ

研究者へ年俸制　来春から北大　人材確保狙う

　北大（中村睦男学長）は二十七日、来春から教員の一部に年俸制を導入することを決めた。対象は、国や企業などの外部資金による研究のため期限付きで採用している教員。優れた研究者を確保するのが狙いで、最高額は学長年収（約二千二百万円）並みとするなど、一般教員よりおおむね高額となる見通し。道内の国立大学法人で年俸制を取り入れるのは初めて。

　国立大は二○○四年の法人化後、独自に給与体系をつくることが可能になった。人材確保のため年俸制を導入する動きは道外で先行しており、北大も検討を重ねていた。

　国の補助金や企業の寄付で進める研究は、常勤の教授などがリーダーとなって、一－五年の期限で必要な人材を採用。北大には今年六月現在で二百七十六人おり（時間給採用者除く）、給与額は法人化前からの体系に従い、一般の教員と同じく、学歴や経験年数などで算定している。

　北大が年俸制を適用するのは、これらの外部資金研究の教員のうち、○六年度からの新たな採用者。研究チームの所属する学部長が、採用する人の業績を評価し、新たにつくる算定基準表に沿って年俸を決定する。

　北大は年明けにも、評価の考え方をまとめるが、「年俸の適用人数は現段階では不明」（北大人事課）という。

　年俸制導入を準備している井上芳郎副学長は「国内の他大学や企業はもとより、年俸制が一般的な海外からも研究者を呼び寄せることが可能になる」と話している。

〈解説〉
　北大が一部教員への年俸制導入に踏み切るのは、大学同士の人材確保合戦に乗り遅れまいとする意図からだ。年俸制をすでに取り入れた道外の大学では、年々、対象者を増やしている。法人化から二年近くを経て、国立大の教員にも本格的な実力評価時代が到来したと言える。
　年俸制を昨年から導入した阪大は、○四年四月の導入当初の対象者は二十五人だったが、今年十月には百四十六人と六倍近くに増やした。
　東大や名大、東北大も、相次いで年俸制を取り入れている。
　「法人化前からの旧態依然の給与体系では、私大や民間企業の研究部門に負けてしまう」。年俸制に対しての国立大の積極姿勢の裏には、そうした焦りもある。
　一方で、「評価基準づくりが難しい」（北見工大）などの理由で、これまで道内の動きは鈍かった。座視していれば、優れた人材を集めて華々しい研究成果を打ち出す大学との差はますます開いていく。北大の年俸制導入によって、他の道内国立大も具体的な検討を迫られることになりそうだ。

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立命館大学の事態は京都の私大のみならず全国的に影響を与える問題、京滋私大教連二〇〇五年春闘

■京滋私大教連
　∟●機関紙（第 104 号）2005. 10. 27

二〇〇五年春闘の状況と課題

京滋私大教連書記局

　
(1)二〇〇五年春闘をめぐる状況
　
　今年度の京滋地区の春闘は、同志社で本俸給の一部改定を実施する回答が示されましたが、立命館では一時金の一ケ月分カットが示されるという全く正反対の状況が起きています。
　
　京滋私大教連は、立命館の春闘状況を単に一学園での事態として捉えずに、京都の私学全体、引いては全国の私立大学の動向に大きな影響を与える問題として認識し、各単組と各地区の私大教連へ支援要請として、激励メッセージや組合集会・団体交渉への参加を呼びかける中で、単組間の連帯・共同を強める春闘を展開してきました。
　
　立命館の回答の特徴点は、「高等教育をめぐる情勢」と「新しい時代の学園課題推進のための基本視点」（回答書文中）において、その認識が端的に示されています。具体的には、①研究の高度化に向けて急速に具体策を講じる必要がある、②学園財政をめぐる状況が厳しさを増す中で、「選択と集中」の観点の徹底に基づいた予算の重点化配分を進める、③高度な研究と教育を支える政策立案能力と、それを遂行する大学運営・マネジメント力量の向上、④教職員の処遇制度における「画一的平等主義を廃」して、外部人材を迎え得る条件整備と研究力と教育力の高度化のために処遇条件の整備をおこなう、等いくつかの論点を上げてその考え方が示されています。
　
(2)二〇〇五年度春闘の到達点
　
　二〇〇五年春闘では、京滋地区全体で立命館理事会の主張と論点を把握し、課題を共有化すると共に立命館大学教職員組合の春闘を支援する取り組みに重点を置いた闘いを進めてきました。立命館で開催された全教職員組合集会に、私大教連執行委員や各単組役員の参加を要請する中で、春闘における単組間の連帯感を作り出すことを追求しながら、私大教連書記局は「春闘速報ニュース」を前半期に一二回発行して情報の共有化をはかってきました。
　
　そのような状況の下で、立命館では理事会の春闘回答の撤回を求める署名に一二〇〇筆あまりの賛同が寄せられるとともに、全学部教授会と法科大学院教授会、全職員職場で春闘回答に対する反対決議が挙げられるなど、近年にない組合員の強い結集を作り出す運動が展開されてきました。
　
　また、二四年ぶりに開催された団体交渉では、教職員六〇〇名が参加する歴史的な闘争が展開されましたが、団体交渉に向けて各職場で討議して寄せられた意見を基に議論を展開する中で、論戦では完全に理事会を圧倒し、理事会は回答を二転・三転させる混迷な態度に終始しました。このような立命館大学教職員組合の取り組みは、本来の組合活動における原則（組合員の要求や声に依拠した取り組みの展開）が、大きな結集力を生み出す原動力であることを改めて示しました。
　
(3)組合の組織強化と大学政策づくりを目指して
　
　次年度の春闘に向けて、立命館の取り組みの教訓を生かすとともに、春闘の取り組みを軸にした組合活動の活性化につなげる独自の努力がいっそう必要となっています。組合員が少数の単組であっても、学園が直面する課題を分析し今後の展望を切り拓くために何が必要なのか、教職員の視点から問題提起をおこない、組合の存在が教職員をつなげる「環」となるような組織強化を考える必要があります。
　
　また、理事会が主張する「社会的水準論」や学生・父母、社会に対する説明責任との関わりで、教職員の賃金・処遇のあり方をどのように考えるのか、今年度の春闘論議を踏まえながら、論理的な見解の整理を進めたいと思います。
　
(4)大学の社会的役割を問い、民主的な組織運営を確立しましょう！
　
　大学をめぐる状況が厳しさを増す中で、大学運営のトップダウン化を進めようとする動きが強まっています。しかし、大学をめぐる状況が厳しい時だからこそ、大学内における民主的な組織運営と合意形成のあり方を重視し、大学の社会的な役割や位置づけを積極的に問いかける取り組みが必要です。京滋私大教連は、大学が地域・社会との関係において、どのような役割を果たすのか、京都地域における将来に渡った大学の社会的な役割について、学生・市民と共同して考える取り組みを強めたいと思います。

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立命館アジア太平洋大学地域労組分会、国会議員に面談　支援要請予定！

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会

10月23日　大分地域労働組合第6回定期大会に参加、意見交換

同大会の懇親会の席上で、K県議らに支援要請
（別府市生涯教育センターにて）

自由掲示板より

教育の質？

2007年には大学全入時代が到来し、学費値上げによる学納金収入の拡大はほとんど見込めないと言われています。（『週刊東洋経済』2005.10.15特大号、38ページ）大学間の競争が熾烈になり、大学の経営はますます厳しくなるということは分かりますが、だからこそ、よりいっそう質が問われる時代になるのではないでしょうか。教員がコロコロ変わる状況で質の高い、いい教育は保持できないと思います。教員も生活・身分が不安定な状態でいい教育はできません。それにより一番被害をこうむるのは学生です。そこのところを大学経営者の皆さんは、どのように考えておられるのでしょうか。

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自民党新憲法第二次案

■許すな！憲法改悪・市民連絡会
　∟●「国を愛する責務を共有する国民」と「戦争のできる国」をめざす自民党新憲法案（２００５年１０月２８日）
■自民党新憲法第二次案（現行憲法対照）

「国を愛する責務を共有する国民」と「戦争のできる国」をめざす自民党新憲法案

【はじめに】
自民党新憲法起草委員会（森喜朗委員長）は１０月２８日、来る結党５０周年大会（１１月２２日）で採択する「新憲法案」をまとめ、党政審・総務会で了承された。この新憲法案は８月１日に発表された「第１次案」に「前文」部分を付加し、「９条」部分については再度書きあらためたものである。

「新憲法案」の「前文」では「国を愛する責務を共有する国民」という極めて復古主義的立場を導入し、「９条」では第１項を残すとしながらも第２項を全面的に書き変え、国の平和と独立、安全の確保のための「自衛軍を保持」し、戦争を合憲化して、「国際社会の安全確保」と「緊急時の秩序」のために国の内外で軍事的行動をすることを明確にした。

今回の「新憲法案」は、これらに加えて、従来の案でうち出された「第３章」の「国民の権利及び義務」に関する部分で、憲法の意味・意義を転倒させ、近代立憲主義原理を否定しようとする立場と、「第９６条」の憲法改正条項を大きく緩和させ、自民党がめざす今後の国作りのために憲法改悪をいっそう容易にしようとする立場などが示されている。

新憲法草案は憲法「改正」という形ではなく、「新憲法案」という全面改憲案の形をとっているが、「前文」を全面的に書き変えたほかは、上記の「９条」「第３章」「９６条」の改変にとどまっている。にもかかわらず「新憲法案」としている意味は、ひとつには自民党の中に根強い「押しつけ憲法論」「自主憲法制定論」など現行憲法の「正当性」に対する疑問の反映としてのものであり、いまひとつは歴史的な危機に直面する日本社会にたいする自民党の側からの全面的な社会改革・革命綱領としての位置づけを持たせようとするものであり、党創立５０周年という区切りにおいて自民党としての独自性を持ったものを示そうとしているからに他ならない。

同時に上記の指摘と一見矛盾することであるが、今回発表された草案の「前文」部分にはっきりと現れているように、公明党や民主党など他の政党との妥協による改憲案づくりを意識し、４月４日に発表された「小委員会要綱」や、７月７日に発表された「新憲法試案要綱第一次試案」よりも「自民党らしい」復古主義的立場を薄めるよう一定の配慮がなされていることが特徴でもある。これは自民党とその支持基盤層に存在する復古主義的・国家主義的傾向、ナショナリズムに配慮し、その「独自性」を一定程度許容しながら、なおかつ民主党などの決定的反発を買わないように配慮することで、今後の改憲案調整作業に道を開けることを狙ったものである。これらの点については当然、党内の両側に不満が残るのも避けがたく、正式に採択する大会の前後や、将来、改憲発議のための案文づくりの際に問題が噴出することも十分にあり得ることである。

ともあれ、この自民党新憲法案は私たちが指摘してきたように、「欧米列強並に『戦争のできる国』となることをめざす」ものであり、「ナショナリズムとグローバリズムの結合による『戦争をする国』づくりをめざす」ものであり、「新たな歴史反動」の綱領案であるといわなければならない。

なお、第３章以下は自民党が８月１日に発表した「新憲法第１次案」と基本的には同じであり、その検討は、時間の都合で筆者が８月３日に発表した「欧米列強並に『戦争のできる国』となることをめざす自民党改憲草案」を添付することで代替することをお許しいただきたい。但し、「新しい人権」に関する項は大幅に書き加えられているので、この検討は本稿においても書き加えることにする。 ……

［新聞報道］
■護憲派は怒りの声、改憲派は軍明記「当然」　自民新憲法草案
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7982-storytopic-1.html
■自民党新憲法草案：佐高信さんら憲法行脚の会が反対声明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051030k0000m040041000c.html
■自民党新憲法草案　独自派『歴史、伝統ない』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20051029/mng_____kakushin000.shtml
■９条に『自衛軍』を明記　新憲法草案自民が決定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051029/mng_____sei_____005.shtml
■旧民社議員も憲法草案まとめる　民主に提言へ
http://www.asahi.com/politics/update/1029/002.html
■自民が新憲法草案決定、自衛軍保持を明記
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051028i213.htm
■自民新憲法：民主、公明両党に配慮　改憲の実現性を優先
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051029k0000m010156000c.html
■経済界、自民憲法草案を評価
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051028AT1F2801D28102005.html
■県内護憲派､一斉に反対　自民新憲法草案､改憲阻止行動を強化
http://www.topics.or.jp/News/news2005103004.html
■海外での武力不行使が重要　前原氏、自民憲法草案で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005103001000382
■自民憲法草案：自衛権の制約も示すべき　民主・前原代表
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051031k0000m010087000c.html

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群馬大不合格訴訟、群大側が面接結果開示拒否－口頭弁論

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000046-mailo-l10

　群馬大医学部（前橋市昭和町３）の今年度入試で、年齢を理由に不合格の判定を受けたのは不当として、東京都目黒区の女性（５５）が群大に医学部医学科の入学許可を求めた訴訟の第２回口頭弁論が２８日、前橋地裁（東條宏裁判長）であった。原告側が開示を求めていた面接結果について群大側は「面接は極めて高度な専門的、技術的性質及び教育的見地を有し、開示になじまない」と拒否した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■学生無年金訴訟：精神障害者の２人勝訴　東京地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051028k0000m040138000c.html
■学生無年金障害者訴訟　国の「不支給」取り消し　東京地裁判決
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051028/mng_____sya_____005.shtml
■東北芸工大生産デザイン学科生が小型耕運機をデザイン
http://yamagata-np.jp/kiji/200510/28/news02980.html
■来春の弘大研修医定員47人に9人
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1028/nto1028_1.asp
■技術移転コツ学ぶ－大学職員ら研修会
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200510/20051028000105.htm
■大学病院が半数割り込む　医学生８０００人の研修先
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005102801002099
■大学医学部卒業者の県内研修、半分に満たず
http://www.mutusinpou.co.jp/news/05102801.html
■病院経営の人材養成へ専門職大学院　東大など計画
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200510270409.html
■高知大：一般入試の前期日程、５学部に５６７人－－募集要項　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051028ddlk39040649000c.html
■鳥取大：独自のトレーニング理論説明　客員教授・小山裕史さんが初講義　／鳥取
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051028ddlk31040389000c.html
■官学連携：大分大と日田市、相互協力協定　／大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051028ddlk44040366000c.html
■筑波大：利益相反マネジメントを実施－－来月から　／茨城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051028ddlk08040082000c.html
■島根県立大でアジア政経学会全国大会が開幕
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/106923006.html
■医学生研修先、大学病院離れ進む　ことし４８％、初の半数割れ
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051029/mng_____sya_____001.shtml
■進む"白い巨塔"離れ 医学生研修先
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m10/d29/NippoNews_6.html
■東北大学祭のミスコン復活かなわず　女子学生ら猛反発
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/10/20051029t15047.htm
■東大が初の説明会、「選ばれる大学」へ
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3148506.html
■関西学研都市：初の国際提携、中国・中関村科技園区と協定へ　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000288-mailo-l26
■討論会：法科大学院の学生、学校対抗で　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051029ddlk19040164000c.html
■国立大に続々「出版会」――法人化で存在感アピール
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#10/29_5
■｢魅力ある大学院教育｣審査結果について
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#10/29_11
■＜新人医師＞大学病院で研修は半数以下　外部で武者修行？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000089-mai-soci
■公益通報者保護法を批判　内部告発者が早大で講演 c
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000099-kyodo-soci
■キャンパる・なにコレ？！：慶大電気自動車　地球に優しい世界最速
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051029dde012070028000c.html
■中高生に脳研究紹介　３０日佐大でシンポ
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20051029&COL=8
■東大も学生募集ＰＲ　独立法人化で国立に変化
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200510300011a.nwc
■障害者教育のモデルつくる　筑波技術大学学長　大沼　直紀さん
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20051030/lcl_____ibg_____000.shtml
■フリーター支援に「仕事の学校」開設　パソナ
http://www.asahi.com/business/update/1030/001.html
■土蔵を美術館に～芳賀京都造形芸術大学長ら芸工大でシンポ
http://yamagata-np.jp/kiji/200510/30/news03005.html
■「大学発ベンチャー」１０００社超える
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051030it03.htm
■ポーアイで神戸学院大学　新キャンパスの起工式
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00043343sg200610300900.shtml

憲法・教育基本法改正問題
■自衛軍の是非　論議　岐阜で憲法改正めぐりシンポ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20051030/lcl_____gif_____001.shtml
■自衛軍保持の改憲に期待　首相、空自観閲式で訓示
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005103001000466
■自衛隊位置づけ「国民的合意が形成」　航空観閲式で首相
http://www.asahi.com/politics/update/1030/006.html

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2005年10月28日

富士大学不当解雇事件本訴裁判、第11回口頭弁論報告　いよいよ次回で結審

■富士見ネット通信、19号・20号（2005年10月27日）より

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第１１回（２００５年１０月２１日）口頭弁論のご報告
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午後１時１０分すぎから２０分過ぎまで、いつもの盛岡地裁３０１号にて、第１１回の口頭弁論が開かれました。
前回の被告代表者・富士大学理事長青木繁氏の証言終了後、裁判長から、当日（１０月２１日）で、結審する旨が伝えられており、原告側からは、今回の法廷に先立って、第８準備書面（内容は、富士見ネット通信　次号をご参照ください）と書証・証拠説明書が提出され、被告側からも、当日、第１０準備書面（以下で要旨をまとめました）と書証の提出がありました。

裁判長「（前回までの双方の証人による）尋問を終えて、他にありますか。」
原告側・菅原弁護士「ありません。結審していただいてけっこうです。」
被告側・坂口弁護士「はい。」

ということで、本日をもって、審理の終結が宣言され、判決のいいわたし日が指定されると思っていましたら、裁判長「弁論続行します。裁判所として、記録を確認したい。」

これは、あまりないことなので、被告側の弁護士も尋ねていましたが、裁判長から「検討したい。」という返答でした。

通常ならば、当日までに、各裁判官が準備書面・書証などを読み終えて、合議が終了し、判決文の大枠ができたうえで、審理の終結が宣言され、判決日の指定がなされるはずです。

推測するに、他の裁判（事件）とは異なり、書証の数も多く（原告側は、１０７点、被告側も１０３点）、Ａ４版の用紙で、準備書面とともに積み上げると約５０センチの高さになります。被告側が、当日になって、２１頁にわたる準備書面を提出してきたことにもよるのでしょう。しかも、裁判長が４月に交代していました。被告側が、前もって提出せず、当日になって準備書面を出してきたということは、被告側が引き延ばしたに等しいことです。

というわけで、次回期日は以下の通りです。

*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐*
第１２回口頭弁論
１１月２５日（月）　１３時１０分　盛岡地裁３０１号法廷
*‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐**‐*‐*‐*‐*‐*‐*‐**‐*‐*‐*‐*‐*
１２時３０分　資料配布　内丸教会
１２時４５分　盛岡地裁１階道交待合室前集合
１３時　入廷
終了後　傍聴者集会　内丸教会

*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
被告・富士大学法人側の最終準備書面の要旨
（原告側の最終準備書面の要旨は、次号にお知らせします）
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１　本件解雇は、被告の提出した被告大学就業規則の定める手続を履践してなされたものであり、解雇手続は適法である。
２　解雇理由について
（１）「経済史」「日本経済史」担当の専任教員としての適格性欠如
（２）講義内容における適格性欠如
（３）平成１３年度「経済史」講義の実態から明らかな原告の適格性欠如
①不適切な資料を用いた講義。
②シラバスの授業内容（構成）を全く無視した講義。
③講義資料を棒読みするだけの講義。
④貴重な講義時間を「経済史」の講義以外に使用する講義。
⑤原告が使用した講義資料のうち、「経済史」講義の資料といえるものは全体のうち５割にすぎなかったことと、「経済史」講義以外のためにかなりの講義時間が使用されたことの結果として、原告の「経済史」講義は、単に資料を棒読みすることが「経済史」講義にあたるとしても、量的には極めて少ない時間しか行っていない。
⑥「経済史」担当教員として求められる正確に使用すべき用語の読み違いや、誤った使用がなされる講義。
⑦大学教員としては極めて適格性に欠ける用語の読み間違い。
（４）所定勤務時間の労務不提供
（５）教育事業の発展への支障
３　結論
以上のとおり、本件解雇は原告が被告設置の被告大学における「経済史」講義、「日本経済史」講義担当の専任教員（助教授）としては、その適格性を著しく欠くものであり、また勤務実績においても極めて悪いものであることを理由とするものであり、これらの理由は書証、人証により認められる。また、解雇手続にも違法な点はない。原告は、本件解雇は青木伸理事長が原告に対する嫌悪感から原告を排除することを目的として、様々ないやがらせ強迫を行った旨主張しているが、本件各証拠によって、原告主張の具体的事実は認められない。よって、原告の請求は棄却されるべきものであると確信する次第である。

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原告側最終準備書面の要旨
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原告側（富士大学川島助教授）は、１０月１７日に、最終準備書面を裁判所に提出しました。ここでは、その要旨をご紹介します。（被告側準備書面の要旨は、前１９号をご参照ください）

１　原告には債務不履行はない

①被告の主張－「経済史」及び「日本経済史」について、通常の大学の経済学部で行われるオーソドックスで標準的な講義を行わず、特定の時代・地域・テーマに偏った講義を行ったこと。

・原告の反論－被告の主張するところの「通常の大学の経済学部で行われるオーソドックスで標準的な講義」なるものは、そもそも存在せず、被告学内の合意も存在しない。原告は、経済史上の具体的な事例を教材としながら、市場経済の歴史について教育研究を行っていた。被告が主張する「特定の時代・地域・テーマ」と称するところの原告が行った講義内容は、経済史の教育研究上の方法である。同僚の助教授も、「１９世紀前半」という「特定の時代」、「アメリカ合衆国南部」という「特定の地域」、「棉花プランテーション」という「特定のテーマ」を講義していたが、問題とされなかった。被告は、経済史担当者に望まれるのは、市場経済＝資本主義経済の歴史を講義することであると主張し、原告の市場経済に対する主張と異なっている。しかし、市場経済という概念は、資本主義経済に限定されず、また、被告の主張によっても、そのような根拠がない。したがって、被告は、原告が「市場経済とは資本主義経済であるということを全く理解していない」と主張する根拠がない。

②被告の主張－「経済史」と「日本経済史」は異なる科目であるにも拘らず、講義を全く同一のテーマで行い、しかもそれを誤魔化すために年度を変えて交互に行ったこと。

・原告の反論－その事実はない。被告がそのように主張するのは、実際の講義内容を知らず、シラバスの文面のみによる誤解、ないし歪曲、さらには誇張して主張しているからである。

③被告の主張－講義の中で、授業の主題とは関係のないことに多くの時間を割き、授業の主題に費やした時間は僅かであったこと。

・原告の反論－その事実はない。被告は、おもに平成１３年度の経済史講義内容をもって非難しているが、その際の配布資料は、資本主義経済の歴史を主題としているか、または、それを説明するための前提的な知識を提供したものである。時間的にも、被告の主張は、根拠を欠いている。また、原告が歴代の被告大学図書館長の承認を得た上で、課長に依頼して実施させた図書館利用教育は、経済史の内容であったし、原告が実施した論文・レポートの書き方指導は、経済史に関するものである。

④被告の主張－「講義資料」なるものをただ棒読みするだけの講義であったこと。

・原告の反論－その事実はない。原告は、資料を読み、解説する講義方法を行っていた。それは、教育活動として意義があり、被告は、原告の教育活動の一部分のみを歪曲して誇張して主張しているにすぎない。原告の受講生は、講義内容を理解できている。

⑤被告の主張－「経済学」に関する基礎知識を欠き、重要な概念や経済用語の解説も行わない講義であったこと。

・原告の反論－その事実はない。たとえば、「二重構造」については、資料を配布し、その概念について説明していた。これ以外についても、受講生にたいして、重要な概念や経済用語について、説明していた。そもそも経済学に関する基礎知識・重要な概念そのものが、定立されているわけでもない。

⑥被告の主張－教育職員として、就業規則に定める勤務時間の５割程度しか大学に勤務しておらず、労務の提供という点においても、債務不履行が生じている。

・原告の反論－その事実はない。教育職員にたいする「就業規則に定める勤務時間」の定めもなく、就業規則第２０条についても、被告は「旧来からの慣行もあるんで、教員については、その慣行を尊重」（青木調書）するとともに、大学教員の勤務の特殊性を認めているので、被告の主張は、まったくあたっていない。仮に被告の主張する通りに、「教育職員として、就業規則に定める勤務時間」が存在したとしても、原告は、日数・時数においても、１００％前後、勤務しており、「労務の提供という点においても、債務不履行」の事実はない。

２　「勤務成績が著しく不良で業務に適さない」に該当する事実はない

⑦被告の主張－正教授会により、「経済史」担当教員としては不適任と判断されたこと。

・原告の反論－２００１年７月３１日の正教授会において、経済史の担当教員として不適任と判断されたことは事実であるが、この判断は、判断の手続きおよび内容において誤っている。正教授会で審査するにあたっては、原告に問題点の説明・弁明をさせるべきであったが、「その必要はない」として行っておらず、そのため誤った認識にたち、審査をし、結論を出してしまった。原告にその機会を与えれば、別の結論になった可能性もある。原告の経済史の講義について誤った認識にたっていたことは、原告の陳述書で詳細に説明しているので繰り返さないが、正教授会の判断の基本的な欠陥は、「経済史」とは、「市場経済＝資本主義経済」の講義であるとして、反対説の存在を念頭に置かなかったことである。もし、原告にその説明・弁解の機会を与えれば、容易に有力な反対学説が存在し、原告がその立場で講義をしていたことに気づき、また経済史は、歴史学的立場からの講義もあり、「自分の専攻に引き寄せた講義をしている」という誤解も生じなかったはずで、経済史担当教員として不適任という学問的な判断も根底から崩れたはずである。

⑧被告の主張－上記に掲げた①～⑤は、原告の能力に問題があることに起因するものである。

・原告の反論－その事実はない。そもそも、上記の諸事実は、いずれも誤った主張であるし、原告は、正規の審査を経て、１９９４年４月に採用されており、２００１年８月１日にいたるまでの間、まったく原告の能力について、疑問視されたことも、指摘されたこともなった。原告は、色々と工夫・努力をして教育研究の改善に努めてきたが、その成果の一部として、原告のゼミから国立大学に連続して６人、地方公務員を３人輩出しており、このような例は、被告大学においては他にない。このことからみても、原告の能力が問題にされるべき理由はない。

⑨被告の主張－講義中に、大学教員としての資質が問われるような漢字・語句の読み違いを多発したこと。また、その他にも、大学教員としての資質を疑う発言や行動があったこと。

・原告の反論－その事実はない。読み間違いとされた「賦役」についても、「ぶやく」とも読むことに、経済学科７教授が無知であったために指摘されただけである。

⑩被告の主張－勤務成績には、勤務状況も含まれており、勤務状況不良も勤務成績不良に含まれる。

・原告の反論－その事実はない。（⑥で前述した。）

３　教育事業の発展に支障があると認められたときに該当する事実はない

⑪被告の主張－原告の行った講義の内容が、受講した学生経由で出身高校に伝わった。

・原告の反論－被告は、主張するのみで、具体的な事実について立証しておらず、そもそも不当な解雇を正当化しようとするこじつけの主張にすぎないので、そのような事実はない。

⑫被告の主張－富士大学は、教育に重点を置く大学であるから、日本一の授業を行おうという学長方針に反し、上記の①～⑤に述べたような講義を行ったこと。

・原告の反論－その事実はない。それどころか、原告は、教育に重点をおいた講義をすすめており、その結果、ゼミ生の多くが、国立大学の大学院に合格し、公務員として活躍している。

４　原告主張の結論大学においては、学問・教育上の立場の違いからさまざまな意見の食い違いが生ずることがあるので、大学教員の勤務の評価にあたっては、手続き的にも、内容的にも、慎重であるべきところ、被告は、原告に対して手続き的に問題があるだけでなく、解雇理由である教育方法・内容についても、恣意的、かつ強引な主張を組み立て、本件解雇を行ったものであり、解雇権を濫用したものとして無効である。また、被告は、原告を嫌悪し、大学から排除するために、異職種配転その他の嫌がらせを継続的に続け、原告の大学教員としての名誉と研究生活を著しく侵害し続けており、原告の請求する損害賠償額（７００万円）は、妥当なものである。

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埼玉大学教育学部、ＷＧ報告を公表　12.3田隅見解を全面否定

■埼玉大学ウォッチ

12.3田隅見解を全面否定
「学長は機関の議決に優越しない」

教育学部がＷＧ報告を公表

埼玉大学教育学部と同学部法規研究ワーキンググループは10月26日、「埼玉大学内の合議機関（学長選考会議、役員会、教育研究評議会、経営協議会、教授会）に対し、学長がそれらの機関の議決に優越する“最終意思決定”をなし得る機関であると解することはできない」とする報告書を緊急出版した。(こちら)

埼玉大学の田隅三生学長は、2004年12月3日の「法人化後の学長の権限とその行使に関する見解」で「役員会、経営協議会、教育研究評議会は全て審議機関であり、意思決定を行う権限を有していない。法人としての国立大学の意思決定は最終的に学長にゆだねられる」と宣言していた。(こちら)

この教育学部WG報告書に盛りこまれた主旨は、検討の過程ですでに2回にわたって教育学部教授会に報告されており、事実上の学部見解とみられる。12月3日田隅見解に対して、非公式ながら、間違っていると学部単位で表明したのは教育学部が初めて。教育学部は2004年10月に、国立大学法人の法的枠組みについての共通認識を得るために、WG（林量俶座長ら5人）を立ち上げていた。

このほど田隅学長が部局長会議規則の変更案を持ち出したため、急ぎ報告書が出版された。報告書は、①法人法解釈にかかわる重要なキーワードの理解の仕方②学長の権限と関係規定③学長選考会議、役員会、教育研究評議会、経営協議会、教授会、学部長の権限と関係規定について、詳細な調査と緻密な解釈を行っている。そのうえで、2004年12月3日の田隅見解が「田隅ドグマ」にすぎないことを鮮やかに論証している。

報告書の緊急出版にあたって渋谷治美教育学部長は「まえがき」のなかで、この報告書の考え方を「学内に限らず、全学あるいは学外の方々にも広げることがあってもいいでしょう」と書いている。

教育学部WG報告書の解釈にたてば、田隅学長は大学運営の大前提となる国立大学法人の法的枠組みについてとんでもない曲解をし、その曲解に基づいてこれまで埼玉大学を管理してきたことになる。そしてついには、部局長会議を通じて全学を学長の個人支配下におこうとする規則変更へと暴走したわけだ。

（花崎泰雄　2005.10.26）

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自由法曹団、「研究会報告書」にもとづく「労働契約法制」の立法化に断固反対する決議

■自由法曹団
　∟●「研究会報告書」にもとづく「労働契約法制」の立法化に断固反対する決議

「研究会報告書」にもとづく「労働契約法制」の立法化に断固反対する決議

１ 去る９月２８日、厚生労働省は、労働政策審議会に対して、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の同月１５日付「報告書」（以下「研究会報告書」という）を提出しつつ、「今後の労働契約法制の在り方について」の検討を諮問した。
　これを受けて、同審議会は１０月４日から労働条件分科会における検討を開始しているが、厚生労働省は、来年秋には同審議会の答申を得て法案化を目指しているものと伝えられている。

２ しかし、厚生労働省がその立法化の基礎としている「研究会報告書」の内容は、使用者に対して「リストラ合理化」のための数々の強力な武器を新たに提供し、労働者の生活と権利を守るために使用者の「契約自由」を規制してきた従来の労働法制の基本を、この間に進められてきた労働諸法制の改悪にも増して大きく変質させるものである。
　そのことは、①労働組合その他の労働者代表機関とはまったく異質であり労使対等決定をいっそう形骸化させる常設機関「労使委員会」の新設とその決議等への各種効果の付与、②使用者に対して労働条件の一方的変更の新たな手段を与える「雇用継続型契約変更制度」（「変更解約告知」制度）の新設、③違法・無効な解雇により労働者を職場から追放しようという無法な使用者の願いを実現させる「解雇の金銭解決制度」の導入、④横行する有期契約を悪用した長期間にわたる試用の「試行雇用契約」としての合法化をはじめとする有期雇用契約についての大改悪、⑤将来において生じる個別労働関係紛争についての仲裁合意を無効とする現行の仲裁法附則４条の再検討、などに如実に示されている。
　これらにとどまらず、「研究会報告書」がホワイトカラー労働者に対する労働時間規制の適用除外についての検討を促し、これに沿って厚生労働省が「今後の労働時間制度に関する研究会」における検討を進めさせていることは看過できない。
　一方で、「研究会報告書」には前進面とも言えるいくつかの部分も含まれているが、上に例示した数々の重大な問題点が労働者にもたらすことが明らかな被害は、部分的な前進面を打ち消して余りあるものと言うほかない。
　だからこそ、「研究会報告書」に対しては、全労連・連合が揃ってこれを批判する声明を発表したのをはじめとして、数多くの労働組合から批判の声があがっているところである。

３ 自由法曹団は、このような「研究会報告書」にもとづく労働契約法制の実現には断固反対しこれを阻止するために全力を挙げるとともに、使用者の横暴を抜本的に規制し労働者の人間らしく働く権利をまもり発展させることに真に役立つ労働契約法制の実現を目指す粘り強い取り組みをひろく呼び掛けるものである。

２００５年１０月２４日
自由法曹団２００５年総会

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過労死弁護団全国連絡会、ホワイトカラー・イグゼンプションに導入反対を決議

■過労死弁護団全国連絡会

労働時間保護法制を解体する日本版ホワイトカラー・イグゼンプションの導入に反対する決議

1．2004年3月、内閣は「規制改革・民間開放推進3か年計画」においてアメリカのホワイトカラー・イグゼンプション制度を参考にした裁量性の高い業務についての適用除外方式の検討することを閣議決定した。厚生労働省は、2005年4月より、「今後の労働時間制度に関する研究会」において、アメリカの同制度等を含む労働時間全般について検討し、同年12月に報告をとりまとめ、来年には労働政策審議会の審議がなされ、2007年に国会に労働基準法の改正案が上程される予定である。

2．アメリカの連邦法である公正労働基準法は、使用者が週40時間を超えて労働者を使用する場合に当該労働者における通常の賃率の1.5倍以上の率で賃金を支払うことを義務づけているが、労働時間規制が適用除外されるホワイトカラー労働者を規定している。労働長官が定める規則により、(1)棒給ベース要件、(2)棒給水準要件、(3)職務要件が定められているが、2004年に規則改正が行われても、棒給水準は週給455ドルと低廉であり、職務要件は曖昧かつ広範で、ファーストフード店のアシスタント・マネージャー、工場や建築現場のチーム・リーダー、会計、マーケティング、庶務等の担当者も適用除外の対象となり、アメリカ労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）の試算では、2004年の規則改正により、新たに600万人が適用除外の対象となって、労働時間が管理なされなくなり、労働時間法制の保護を受けられなくなった（連合「アメリカホワイトカラー・イグゼンプション調査団報告書」）。

3．アメリカでは、2004年の規則改正前であるが、適用除外労働者の約44%が週40時間を超えて労働しており、約15%が週50時間、約3%が60時間を超えて労働しており、非適用除外労働者に比べて長時間労働に従事している。このことからすれば、ホワイトカラー・イグゼンプションが長時間労働を誘導する機能を有することは明らかである。
　日本においても長時間労働が問題となっていることは周知のことであり、国際労働機関（ILO）の調査報告や独立行政法人労働政策研究・研修機構の「日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析」（2005年）などによっても明らかである。そして、この状況は、裁量労働みなし時間制を採用しても解決はせず、むしろ長時間労働とそれによる健康障害を助長することは東邦大医学部のグループの調査結果で明らかとなった。
　多数のホワイトカラー労働者は、「仕事量が多い」と認識しながらも、自己の裁量で効率的に仕事をして労働時間を減少させているのではなく、過大に与えられた仕事をこなすため、自己の休養や娯楽、家事育児などの時間を削って長時間労働に従事し、疲弊しているのが現実である。その結果、過労死が、日本の企業社会の病理現象として、社会法則的に大量発生しており、いつか誰かが遭遇する出来事となっているのである。
　したがって、ホワイトカラー労働者の健康障害を防止し、過労死を予防するため、まずは業務量の調節や人員配置、休暇の取得などの措置を適正に講じて長時間労働を是正するべきである。
4．しかも、厚生労働省の集計によると、2004年に不払残業で是正指導を受けたのは2万299件、前年比1788件も増加しており、不払残業が横行しているが、企業は、労働者に長時間労働をさせて成果や利益を上げさせ、さらに残業代を支払わずに二重に利得をしているのである。したがって、長時間労働の是正とともに、適正な労働時間管理を徹底し、この不払残業も撲滅すべきである。
　このように長時間労働や不払残業、その凄惨な結果としての過労死が減らない状況にあるにもかかわらず、逆に長時間労働を助長するアメリカのホワイトカラー・イグゼンプションを導入すべきではない。
5．日本の労働時間規制はホワイトカラー労働者に適合しないとの論調がある。確かに労働基準法が制定された1947年よりも、現在は産業構造の変化によりホワイトカラー労働者が大幅に増加している。しかし、メーデーの契機となったアメリカのゼネストで謳われた「仕事に8時間、休息に8時間、自分自身のために8時間」というスローガンは、人間として当たり前の生活をすることを要求したまでで、この要求は、ブルーカラーであろうがホワイトカラーであろうが人間である以上同じことである。
　戦前の日本では労働時間規制がない中で多数の労働者の生命と健康が奪われた。その反省の上に立って戦後の民主主義を確立するため、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」（労働基準法1条）として8時間制が施行され、労働者は、1日8時間以内、週40時間以内の所定労働時間を超える労働から原則として解放されるという労働時間法制の保護を受けることになったものである。これは、ホワイトカラー労働者が増加した現在でも変わらない労働条件の最低基準であり、労働契約の根本的な内容である。
　しかし、ホワイトカラー・イグゼンプションは、労働者が1日8時間以内で労務を提供し、その対価として賃金の支払を受けるという労働契約の基本をコペルニクス的に転換し、成果主義賃金制度の導入と相俟って、労働者は無制限に労務を提供し、その結果挙げた「成果」の対価として賃金の支払を受けるという内容に変更することになる。
　ホワイトカラー・イグゼンプションは、この労働条件の最低基準たる8時間労働制を有名無実化し、ホワイトカラー労働者を戦前の無権利状態に追いやるものである。
　人間として健康に生存する権利は、誰もが持っている、誰にも侵されない、根源的な基本的人権である。労働者にとっては、生命、健康な身体がなければ、労働することも生活することもできないのである。
　8時間労働制は、職種を問わず、人間として健康に生存する権利を保障し、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」（憲法25条）ために必要不可欠な労働時間規制であり、ホワイトカラー労働者に適合しないものではなく、むしろ過大な仕事をこなすために長時間労働を強いられているホワイトカラー労働者こそ、遵守されなければならない。
6．今日本にあるべき労働時間規制とは何か。
　日本と同じく労働時間の長さを直接規制する方式（直接規制型）を採るドイツやフランスでは、労働時間規制の適用除外の対象が厳格に限定されており、この対象に広範なホワイトカラー労働者を追加するという議論は全くない。そして、両国が1日の実労働時間が10時間を上限として規制していることからすれば、日本においても、脳・心臓疾患の労災認定基準（2001年12月12日基発第1063号）が脳・心臓疾患の発症と業務との関連性が認められる境界ラインとしている1日2時間の時間外労働を上限とする規制を立法化するのが急務というべきである。
7．アメリカは、法定時間外労働に割増賃金の支払いを課すことによってしか規制しない方式（間接規制型）を採っており、労働時間の長さが規制されているわけではないので、割増賃金を支払えば上限なく労働させることができるのであり、時間外労働について36協定の締結・届出又は行政官庁の許可という日本の労働基準法が規定している手続は必要ない。これに対し、日本の労働基準法は直接規制型を採っており、その中にアメリカの労働時間法制を安易に持ち込むことは、法体系上も矛盾を生じることになるというべきである。
8．ホワイトカラー・イグゼンプションは、長時間労働や過労死の予防には繋がらず、むしろこれを助長するばかりか、日本とアメリカでは、労働法制の体系及び内容、労働者の就労意識、年休取得状況、労働市場の状況などに大きな違いがあるのであり、アメリカのホワイトカラー・イグゼンプションを日本において導入すべき土壌はないといわざるを得ない。
　したがって、労働時間規制の方式が異なるアメリカのホワイトカラー・イグゼンプションを日本に輸入すべきではない。
9．以上より、過労死弁護団全国連絡会議は、日本の労働時間保護法制を解体するホワイトカラー・イグゼンプション導入に強く反対するものである。
2005年10月1日

過労死弁護団全国連絡会議第18回全国総会

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株式会社経営の学校ＰＲ　全国化目指し、団体設立

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005102701004287

　構造改革特区で中学校や大学などを経営する株式会社が２７日、「学校設置会社連盟」を設立した。会社による学校経営をＰＲし、共通する課題を研究するのが狙い。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月28日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■ベンチャー企業：大学発、全国で累計１１４１社　筑波大は４２社で５位　／茨城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051027ddlk08020197000c.html
■愛媛大：防災研究などで感謝状－－新居浜市　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000301-mailo-l38
■千葉大学医学部付属病院、患者の個人情報が盗難被害に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000006-vgb-sci
■愛知淑徳大：学生有志、長久手キャンパスの避難対策を作成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000008-mailo-l23
■長崎大経済学部が中国、韓国への短期留学制度
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/index.html#01
■延べ148人分の患者情報紛失＝医学生のバッグ盗まれる？－熊本大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000135-jij-soci
■義務教育費の国庫負担、堅持明記を最終決定　中教審答申
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051026&j=0046&k=200510268785
■負担金堅持の答申決定＝義務教育改革で中教審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051027-2
■【中教審】　鳥居会長、地方６団体を批判
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051027-3
■【中教審】　地方側につのる不信感
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051027-4
■「魅力ある大学院教育」に２プログラム採択＝長崎大学
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051027-5

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2005年10月27日

立命館への土地・建物20年間貸付提案と議決は，何の目的だったのか

　下記の京都新聞の記事は，2006年4月に開校する「立命館守山高」が，１年後に平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地（三宅町）へ移転した後、市に返還される市立守山女子高の跡地利用について，市が「地元の意向も踏まえて来年度中に計画をまとめる方針を示した」する内容の記事である。地元の自治会も，その利用方法について住民から意見を募集し、１０月中に市に要望書として提出する予定という。

　この記事を読んで驚いた。つい先日の10月13日，守山市は，立命館からの要請であったのか，あるいは市の独自の判断だったのかは分からないが（しかし正式な議会で提案する以上，少なくとも市と立命館との間で何らかの事前協議がなされていたのもと思われるが），現行の市立守山女子高校の土地と建物について，立命館に「20年間」無償の貸付を行う旨市議会に提案し，決議されたばかりである。

　どうして20年もの長い間，無償で貸し付ける必要があったのか，その提案の曖昧さも含めて大いに疑問に思った。この点は，議会でも問題になった。20年もタダで貸す必要もないのに，私学審議会を異論なく通過させるためだけの単なる方策にすぎないとの話しも出たようで，「審議会をあざむくものであり容認できない」と議員から反対意見も出たとされる。しかし，この目的が本当であるとすると，それはまるで「子どもだまし」ではないか。したがって，裏に何か意図があるのではないかと思っても不思議ではない。

　しかし，下記の新聞記事の内容はどうであろう。つい先日，立命館に土地と建物を「20年間」無償で貸し付ける議決を行った事実などまるでなかったかのように，2007年4月からの跡地利用について，来年度中に計画をまとめるという。市議会での決議内容は一体なんであったのだろうか。どうして20年間という数字が出てきたのだろうか。まさに，私学審議会を通過させるためだけの「子どもだまし」のような提案であったのであろうか。議案を提案する側，および２０数名いる市会議員側も，２０年間貸し付けるという責任ある決定を行ったという自覚があるのか。下記の新聞記事には，「立命館守山高校」が1年後に守山キャンパスに移転するとは書いてあるが，その後いつ女子高校の跡地を「返還」するとは書いていない。ただし，貸付議決通り20年後の「返還」を予定して来年度中に計画を立てるというわけでもあるまい。

　まるででたらめな市長と市議会のように思えてならない。

来年度中に計画決定　地元から公募も　市立守山女子高跡地利用

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102600030&genre=A2&area=S10

　滋賀県守山市は２５日、来春開校する立命館守山高が、１年後に平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地（三宅町）へ移転した後、市に返還される市立守山女子高の跡地（勝部３丁目）利用について庁内で意見を募るとともに、地元の意向も踏まえて来年度中に計画をまとめる方針を示した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月27日 01:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「派兵は決定的違憲」市民訴訟の会・山梨、一審終結に当たっての声明

■「派兵は決定的違憲」市民訴訟の会・山梨
　∟●「派兵は決定的違憲」市民訴訟、一審終結に当たっての声明
　∟●判決要旨

「派兵は決定的違憲」市民訴訟、一審終結に当たっての声明

■はじめに
　昨年８月６日に甲府地方裁判所に提訴した、いわゆるイラク派兵違憲訴訟の判決を、本日手にいたしました。この間の裁判の経過を振り返ってみれば、３００人近い原告が政府を相手に、その行為が憲法に合致しているか否かの判断を求めたのに対し、開かれた口頭弁論は、わずか４回、しかも証人証拠調べはすべて退けられ、原告本人尋問はおろか、最終弁論の機会すら与えられませんでした。さらに憲法違反を問う重大な裁判で、被告側の首席代理人が、「判検交流」により法務省に出向している判事であったということは、裁判官の独立やその信頼性に強い疑義を抱かせるものでした。
　被告の政府側からは、「戦後初めて戦闘の続いている国へ重武装した自衛隊を派遣することと、交戦権を明確に否定した日本国憲法との整合性」への主張は一切なく、司法は、双方の意見を聞くという裁判らしい裁判もなしに今日に至ったことを、最初に申し上げておきたいと思います。本日の判決日も、突然の結審宣言とともに、８人の原告代理人の都合を問うこともなく、一方的に指定されたものです。こうした異例づくめの極めて不公正な訴訟指揮に対して、新堀、倉地、岩井三裁判官の忌避を申し立てました。しかしながら原告には事態を直ちに是正する方策を与えられておらず、市民の感覚との大きなずれに強い違和感を抱いたまま本日を迎えるに至りました。

■本日の判決が意味するもの
　私たちは、この無法で道義なきイラク戦争を許すならば、人間性の敗北であると感じました。そして「全世界の人々の平和のうちに生きる権利」を保障している日本国憲法は、日本がこの侵略戦争を支持し荷担することを許すのか、と愚直に司法に問いました。過去の裁判において、この権利は「平和的生存権」という憲法上の権利として認められており、今現在全世界の戦禍に苦しむ人々が、その確立を心より望んで止まない先駆的な「権利」であり、日本国憲法の先見性に改めて感嘆するものであります。しかしその一方で、本訴訟ではこの「権利」が具体性を持つかどうかが問題となり、このような理不尽な殺戮を許してよいのか、という倫理的な問いかけが、「権利」が具体的に侵害されているか否かという功利的な問いかけに摺りかえられてしまうことに、絶えずもどかしさを感じてきました。私たちは司法に対し、口頭弁論でも何度となく憲法の精神に立ち返るように訴えてきましたが、ついに司法は、一切私たちの問いに答えることなく、日本国憲法の精神を顧みることもなく、形式的な裁判上の「権利」の有無のみを問題にし、私たちの訴えを却下しました。
　このような、日本の現在の法制度の中での訴訟上の論理は、狭い法曹界の常識としては通用するかもしれませんが、憲法を巡る現在の状況を直視すると、非常に重要な問題を孕んでいるように思えてなりません。今回の判決のように、まったく憲法判断に踏み込まない司法の姿勢は、結果として政府の違憲行為を放置し、米英の侵略戦争への荷担を追認することになります。このことは、「戦争の違法化」と「法の支配」という国際的な潮流に逆行するばかりか、アジア二千万人、そして原爆の被害を含めた国内三百万人に及ぶ犠牲者の上に成立した日本国憲法を裏切るものでもあります。憲法に依拠してその職責を果たすように要請されている司法が、政府の違憲行為に何の判断も下すことができないのであれば、事実上日本では、三権分立が機能せず、法によって権力の専横を縛るという立憲主義の崩壊を内外に示すものであります。私たちは、「全世界の人々が平和のうちに生きる権利」を認め、この理念を具現化した非暴力平和主義の第９条を持つ国に生きる者として、強い憤りと深い哀しみをもって、本日の司法の判断に抗議します。

■本訴訟の意義
　この山梨の地で、日本国憲法の平和主義の下で侵略戦争への積極的な荷担が許されるのか、と真正面から司法に問いかけたこの訴訟の意義は、決して小さなものではなかった、と思います。イラク写真展、講演会、映画上映会等々を通じて、イラク派兵の是非が、市民の間で改めて話題になり、戦争と平和を巡る様々な声が、私たちに寄せられました。さらには、アラブ世界や韓国の人々に向けて私たちの平和への意思を伝え、温かい共感と支援の声も頂き、国際的な連帯を感じ取ることもできました。そして何よりも１２０名を超す原告の意見陳述こそ、それぞれに憲法の魂が込められたものでありました。また、２８２名の原告と１８６名の賛助会員が力を合わせて起こした違憲訴訟は、憲法の平和主義の精神を貫こうとする人々の間に、すばらしい出会いをもたらし、この人間不信の時代に、深い人間的信頼を醸成する一助になったと確信しております。これは、この訴訟を通じて得られたかけがえのない財産であると思います。

■今後に向けて
　私たちは、この山梨の訴訟については、敢えて控訴の選択肢は取らないことにしました。原告の中でも「控訴は当然」「最高裁まで闘ってほしい」という声は、決して小さくありませんが、私たちの運動全体を振り返り、上記のような結論に達しました。控訴した場合、法廷は東京に移ります。これまでのように原告の方々が法廷に駆けつけ、活気ある訴えをすることは、現状では残念ながら不可能と言わざるを得ません。またとりわけ日本の裁判官は、普通の市民と触れ合う機会も少なく、裁判官自身が「裁判官である以前に一市民である」という当たり前の市民意識から大きくかけ離れています。さらには憲法遵守義務を負っている一国を代表する首相が、違憲判決を下した裁判官の判断を「裁判官の独り言」と放言して憚らない状況では、単に個別の裁判を糾弾し、批判するだけでは、一握りの良心的な裁判官を窮地に追いやり、多くの頑迷な裁判官たちをより頑なにするだけで、根本的な解決にはならないことを痛感します。
　私たちは、敢えてこれ以上この枠組みの中で闘わず、それよりもむしろ私たちは、この一年余の訴訟で知り合った多くの心ある方々と共に、別の仕方で訴えていきたいと考えます。こうした状況を打開するためには、私たち一人一人に、日本国憲法の精神について理解を深め、広やかで寛容な人間関係を培い、縦にではなく、横に繋がっていけるような真に成熟した市民意識と公共性を確立する努力が求められている、と思えます。そして社会の中にこのような公共性が、確立されるときには、裁判官自らが、「どんなに社会的エリートであっても、自分も一市民であり、人々と共に暮らしているという自覚と公共性をもてないようでは、人として幸福とは言えないではないか」と自然に自問するようになるでしょう。公共民としての新たな意識が生まれて初めて、司法権を国民の側に取り戻すことができ、市民による違憲訴訟も新たな展望も開かれてくるものと思われます。
　今後も、私たちは、憲法の平和主義を自分のものとして獲得するための多様な行動を展開し、道を開いていきたいと考えます。
　最後に、今なお全国各地で果敢に闘われている違憲訴訟の発展的展開を願ってやみません。そしてイラクをはじめ全世界の人々に一刻も早く平和が訪れることを切望しています。またここに至るまで、この訴訟に関心を持ち続け、日夜ご支援いただいた各界の皆さまにこの場をお借りして、心よりの感謝と連帯の気持ちを表明したいと思います。

２００５年１０月２５日

「派兵は決定的違憲」市民訴訟：代表　小出昭一郎
原告一同

［ニュース］
■自衛隊イラク派遣：違憲確認訴訟　派遣の差し止め却下－－甲府地裁

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月27日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北文化学園大薬学部撤回問題、元理事長「賠償請求は大学に」

■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/10/20051026t73028.htm

　学校法人東北文化学園大（仙台市青葉区）が福島県郡山市に計画した薬学部設置が撤回され、市が元理事長の堀田正一郎被告（５８）＝補助金適正化法違反などの罪で公判中＝に約１億９０００万円の損害賠償を求めている問題で、堀田被告が市に対し、「大学と請求交渉してほしい」と回答していたことが２５日、分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月27日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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長崎大学、告発見送り

■http://mytown.asahi.com/nagasaki/news02.asp?kiji=5239

　長崎大医歯薬学総合研究科の５０歳代の元教授が、民間団体から助手２人に支給された研究助成金８９０万円を自分の口座に移し、流用していた問題で、長崎大は横領容疑での刑事告発を見送る方針を固めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月27日 00:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山口大、学長選　２候補を公示

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051026ddlk35040341000c.html

　山口大は２５日、加藤紘学長（６５）の任期満了（来年５月１５日）に伴う学長選の候補を公示した。審査の結果、加藤学長と丸本卓哉副学長（６３）の２人を候補者として選んだ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月27日 00:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■起業家育成と大学の関係者語る／四日市市で網野氏らが講演
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/1026/news05.htm
■総募集人員は１７６５人　統合後初、富大が入試要項発表
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051026005.htm
■０５年度新設、大学ベンチャー鈍化　私大激減で前年割れ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510260014a.nwc
■高校入学→大学卒業　教育費９００万円ナリ　家計にずっしり
http://www.sankei.co.jp/news/051026/kei022.htm
■ワセダのごみ減らせ…熱意ほかほか「リユース弁当箱」
http://www.sankei.co.jp/news/051026/sha025.htm
■医学研究科の６専攻を統合 京都大、12コースを新設
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102600064&genre=G1&area=K10
■女性研究者育てます-奈女大大学院の育成プログラム
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/051026/soc051026d.shtml
■文科省が「魅力ある大学院教育」支援　北大の５件を採択
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051026&j=0046&k=200510268590
■「大風流」、各大学へＰＲ パンフレットが完成
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102600059&genre=I1&area=K10
■「反日感情」テーマに討論　中台韓の大学生と北星学園大生
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051026&j=0019&k=200510268687
■京大教員らが英語学習法を伝授 「英語勉強力」を出版
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102600086&genre=G1&area=K10
■全国368の大学祭を紹介 京都の学生団体、ＨＰ公開
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102600081&genre=G1&area=K00
■新がん検査機27日稼働　徳大、早期発見へ２映像を一体化
http://www.topics.or.jp/News/news2005102609.html
■地域医療の担い手養成　近大医学部　串本病院拠点に研修
http://www.agara.co.jp/DAILY/20051027/20051027_001.html
■医療過誤：出産直後に母子死亡　杏林学園を提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051027k0000m040032000c.html
■水素：窒化ガリウム触媒に水から製造　東京理科大など成功
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051027k0000m040052000c.html
■ニコン子会社、北海道大学と「北海道大学ニコンイメージングセンター」を開設
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=114233&lindID=4
■大学入試センター試験：予行演習、リスニングでトラブル－－京大で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051026ddlk26040403000c.html
■城西大：創立４０周年　創立者・水田三喜男氏の句碑、東京で除幕
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051026ddlk12040258000c.html
■連携協定：つくば市と筑波技術大、障害者教育を街づくりへ　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051026ddlk08040154000c.html
■進学状況：大学進学率、初の４割　全国平均は下回る－－０５年度調査結果　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051026ddlk15040115000c.html
■文科省：独創的な大学院教育、４５大学９７件を採択
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/10/26/20051026ddm003010163000c.html
■千葉大：観光産業の経営者向け「観光人材育成講座」　／千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000105-mailo-l12
■産学官連携フォーラム：地域産業の活性化策を探る－－青森で知事、弘大学長ら　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000122-mailo-l02
■九州・山口５大学８件採択　研究者養成文科省支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000019-nnp-kyu
■１万１４９１人分の署名提出 夜間定時制の存続求め保護者ら
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102600148&genre=F1&area=K10
■国庫負担金維持を答申 義務教育費めぐり中教審
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102600199&genre=F1&area=Z10
■中教審答申の要旨
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102600205&genre=F1&area=Z10
■国庫負担金維持を答申 義務教育費めぐり中教審
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102600236&genre=F1&area=Z10

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2005年10月26日

九州大学、病院事務職員労働実態　38％が「不払い残業あり」　労基法違反の実態が明らか！

■九州大学教職員組合
　∟●九大病院事務職員労働実態アンケート結果（その１）

九大病院事務職員労働実態アンケート結果（その１）

38％が「不払い残業あり」。労基法違反の実態が明らか！
残業理由は「時間内に業務が終わらない」
対策は「業務量のアンバランスをなくす」「上司が配慮する」「実働分の手当を支払う」

2005 年9 月22 日 九州大学教職員組合医系支部
調査期間 200 年8 月20 日～9 月19 日（繁忙期ではない）
配布枚数 211 枚
回答数 53 枚

……

■［アンケートの自由意見のまとめはこちら］

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「私立大学経営アンケート」、大学破綻「15校に1校」と予想

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051025AT3K2401G24102005.html

　約700校ある4年制大学が今後5年間でいくつ経営破綻するかを私立大トップに尋ねたところ、予想は平均48校だった。日本経済新聞社が24日まとめた「私立大学経営アンケート」で分かった。15校に1校の割合で破綻するという厳しい見通し。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月26日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国民生活金融公庫、家計における教育費負担の実態調査

■家計における教育費負担の実態調査（平成17年10月25日）

家計における教育費負担の実態調査

「家計における教育費負担の実態調査」
～年収の低い世帯では収入の半分が教育費に消える～

～アンケート結果の概要 ～
（平成17年度）
重い教育費負担

調査時期・対象平成17年6月、「国の教育ローン」を平成17年2月に利用した勤務者世帯
有効回答数2,980件（有効回答率25.5％）

～主な調査結果（勤務者世帯）～

１　高校入学から大学卒業までに１人当たり900万円 (本文３,４,５ページ)
○　入学者１人当たりの入学費用は、高校で44.7万円、大学で72.1万円となった。一方、在学中の費用(在学費用)は、１年間の合計で、高校では84.5万円、大学では132.4万円となった。
○　高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子供１人当たり899.9万円(16年度調査944.0万円)となっている。

２　 在学費用は世帯年収の35％ （本文７ページ）　
○　世帯の年収に対する在学費用の割合は35.0％となった。
○　世帯の年収に対する在学費用の割合は、年収が少ない世帯ほど高い。年収が「200万円以上400万円未満」の世帯では、57.3％に達している。

３　仕送り額は年間104万円 （本文９,10ページ）　
○　自宅外通学者がいる世帯は、全体の40.6％に上る。自宅外通学者が１人いる世帯の仕送り額は、104.2万円(16年度調査119.6万円)となった。
○　自宅外通学を始めるための費用は、42.5万円(16年度調査40.8万円)となった。

４　節約や預貯金の取り崩しで対応 （本文11ページ）　
○　教育費の捻出方法としては、「教育費以外の支出を削っている」が63.3％と最も多く、以下「子供がアルバイトをしている」(42.8％)、「預貯金や保険などを取り崩している」(42.6％)と続く。
○　節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が60.6％と最も多く、以下「衣類の購入費(54.8％)、「食費」(46.8％)と続く。

「家計における教育費負担の実態調査」
～アンケート結果の概要～

Ⅰ 調査要領、回答世帯の概要
Ⅱ 調査結果（勤務者世帯）
＜主な調査結果＞
１ 教育費の支出状況
(1) 入学費用
(2) 在学費用
(3) 高校入学から大学卒業までにかかる費用
２　家計の教育費負担
(1) 世帯の年収、住宅ローンの負担
(2) 世帯の年収別にみた在学費用の負担
(3) 就学状況別にみた在学費用の負担
３ 自宅外通学者にかかる費用
(1) 自宅外通学者１人当たりの年間の仕送り額
(2) 自宅外通学を始めるための費用
４ 教育費の捻出方法

■高校から大学までの費用は900万円・国民公庫調査

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自衛隊イラク派遣訴訟、住民側が全面敗訴　甲府地裁

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000026-jij-soci

住民側が全面敗訴＝自衛隊イラク派遣－

　自衛隊のイラク派遣は違憲だとして、山梨県の住民らが国を相手に派遣差し止めなどを求めた訴訟の判決が25日午前、甲府地裁であった。新堀亮一裁判長は「請求は個人の義憤であり、法的保護に値する利益ではない」として、憲法判断はせず、住民側の訴えを全面的に退けた。
　札幌、東京、名古屋など全国で同様の訴訟が起こされているが、集団訴訟の判決は初めて。　

［同ニュース］
■派遣差し止めの訴え却下　甲府地裁、イラク自衛隊で

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■四日市に看護大学新設　０７年春の開学目指す
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20051025/lcl_____mie_____000.shtml
■ユビキタス実現へ高大連携　甲府工高と県立大
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2005/10/25/4.html
■図書館経営管理者養成講座を設置　筑波大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20051025/lcl_____ibg_____001.shtml
■卒業生の仕事人生を応援　関西大、パソナと就業相談提携
http://www.asahi.com/life/update/1025/004.html
■近畿大との交渉打ち切り-生駒総合病院経営移譲で生駒市
http://www.nara-shimbun.com/n_all/051025/all051025c.shtml
■熊本学園大学で『国際シンポジウム』
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=6967
■「魅力ある大学院教育」プログラム、９７件採択　文科省
http://www.asahi.com/life/update/1025/009.html
■優れた大学院教育に９７件　文科省、重点支援先を採択
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005102501006296
■文科省：独創的な大学院教育４５大学９７件を採択
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051026k0000m040025000c.html
■「魅力ある大学院教育」の取り組み97件を採択・文科省
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051025AT1G2502Y25102005.html
■センター試験導入のリスニングテスト　京都大で予行演習
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102500204&genre=G1&area=K1D
■パソナグループ、関西大学と業務提携し「卒業生就業支援プログラム」を開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=113989&lindID=5
■産・官と連携　大学側の７割
http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=7076
■大学受験控え私には今ない
http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?c=2&kiji=565
■京大と同大、立大を選定　文科省、魅力ある大学院教育プログラム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000036-kyt-l26
■寄贈：元鹿大学長、「世界遺産」全１２冊を母校・鶴丸小に　／鹿児島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000141-mailo-l46
■まちなか大学：あす松山で開講－－愛媛大地域創成研究センター　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000289-mailo-l38
■先端機器、企業へ貸します　北大が有料事業　共同研究、地域活性狙う
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051025&j=0046&k=200510258313
■医療廃棄物を分解処理 滋賀医大と草津電機、装置開発へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102500263&genre=G1&area=S00

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2005年10月25日

北海道大学不当労働行為事件、第2回審問11月8日

■北大職組
　∟●不当労働行為救済第２回審問(11/08)、第３回審問(12/07)を傍聴しよう

北海道大学不当労働行為事件

第２回審問 日時：１１月８日(火)１３：３０～
第３回審問 日時：１２月７日(水)１３：３０～
場所：北海道労働委員会事務局（北3条西7丁目 道庁別館10階）

第１回審問に多くの傍聴ありがとうございました
　９月２９日の第１回審問には会場を埋め尽くす傍聴者に証人（渡邉副委員長）も元気づけられました。多くの皆様の傍聴に感謝いたします。2回目、3回目の審問も引き続き「満席の傍聴」をお願いします。

第２回審問： 使用者（大学）側の渡邉証人に対する反対尋問
　審問２回目は、使用者（大学）側が証人（渡邉副委員長）に対して反対尋問を行います。第１回審問の陳述（主尋問）に対して、被申立人が「反撃」してきます。使用者（大学）側の「反撃」を直接聞いてみましょう。

第３回審問：齋藤前事務局長に対する尋問
　団交席上で「今年度は支払う財源はある。しかし支払わない。就業規則の不利益変更であることは承知している」と明言した前事務局長・齋藤秀昭氏（労務担当理事）に対する尋問が予定されています。

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文科省、我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成16年度）

■我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成16年度）平成17年10月

我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成16年度）

平成17年10月
文部科学省 科学技術・学術政策局

※HTML版については、現在公開準備中です。
概要（PDF:281KB）
報告書全文（PDF:591KB）

［新聞報道］
■研究者実態調査：「中国、韓国との格差縮まる」文科省発表

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月25日 01:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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慶応大医学部教授　研究補助金を不正に受給

■http://www.jukushin.com/article.cgi?h-20051001

　今回発覚した問題は、本学医学部の男性教授が、文部科学省科学研究費補助金約四千二百万円を不正受給していたというものだ。これは今年三月の会計検査院の調査によって指摘されていたもので、以来、塾内の調査組織によって事実解明が進められていた。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月25日 01:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日の丸・君が代訴訟、予防訴訟口頭弁論

■法学館憲法研究所
　∟●日の丸・君が代訴訟（８）――予防訴訟２（10/24up）より

日の丸・君が代訴訟（８）――予防訴訟２

T・O記

2005年10月17日、卒業式等での「国歌斉唱」時に教職員らには起立・斉唱義務がないことの確認等を求める訴訟（予防訴訟）の口頭弁論がありました。この日は、原告の青木茂雄さんに対する証人尋問が行われました。以下、青木さんの証言について報告します。

青木さんは1973年10月に、八王子市の中学校教諭として赴任し、その後10年にわたって、中学校の教諭を務めた後、1984年4月から、都立稲城高校に転任し、現在は都立八潮高校定時制に勤めています。

教師になったばかりの頃、青木さんは、現場の自由さに、喜びを感じたといいます。しかし、1990年代に入って、教師に対する管理・統制が厳しくなってきました。1998年に「都立学校等あり方検討委員会」（あり方検）が発表した「都立学校等あり方検討委員会報告書―校長のリーダーシップの確立に向けて―」と、「東京都立学校の管理運営に関する規則」（管理運営規則）改定に始まり、1999年には石原慎太郎氏が東京都知事となって以降は、一段と統制が厳しくなったそうです。米長・鳥海・横山各教育委員が中心となり、都教委が国の教育施策を先取りするような形で、進められていきました。

1998年3月に「あり方検」が発表した報告書では、校長のリーダーシップの強化が提言され、それを受けて「管理運営規則」が改定されました。これによって、職員会議が校長の校務を補助する機関とされました。規則改定以前、職員会議は、報告と審議からなっていましたが、規則改定後は、報告と協議になり、学校運営に関して実質的な決定を行うことができなくなりました。また、職員会議と並んで教職員全員が主体的に参加する学校運営の柱となっていた人事委員会も、規則改定によって、設置が禁止されました。校長にリーダーシップを与えるといっても、そのリーダーシップに基づいて人事委員会を設置することができないのです。これが、強化された校長のリーダーシップの内容です。

2000年4月には人事考課制度が導入されました。教員は、毎年４月１日に、学習指導・生活指導・学校運営などの項目ごとに、その年度の達成目標や、そのための具体的手立てなどを自己申告書に記入します。目標は、校長の定める学校経営方針に沿っていることが要求されます。校長の授業観察などもあり、これらを総合して、年度末に校長から、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評価がなされ、この評価は、教師の処遇（給与など）に反映されます。

しかし、教師の仕事は、生徒指導や各教科の指導などであり、数値化することが難しく、客観的評価は困難です。そういったことから、ＩＬＯやユネスコなどから、人事考課制度は望ましくない、という勧告を受けているそうです。原告団の団長の一人が、この人事考課制度の下でＣ評価を受けていることについて、青木さんは、この評価が校長の恣意的な評価であって、訴訟をやっていることへの嫌がらせではないか、と主張しました。

また、校長による評価について、その理由はきちんと明らかにはされないそうです。評価に対して苦情相談制度がありますが、結論に至る経過は明らかにされず、結果のみを告げられるそうです。そのため、組合のアンケートでは、80パーセントの教員が、人事考課制度は教員のやる気や資質の向上にはまったく役立たない、と回答したといいます。
　
2003年には人事異動要綱が改定されました。改定以前、同一校に8年間勤務すると、異動の対象となりました。しかし、2003年の改定では、6年間の勤務で異動の対象となり、さらに、校長が具申すれば、3年未満でも異動が可能となっているそうです。そして実際にも、昨年度は、2人が、同一校勤務が3年未満であるにもかかわらず、本人の意思に反して、異動をさせられたそうです。ほかにも、都立戸山高校では、2年生から3年生へ進級する際、通常は、受験指導の便宜などから、担任がそのまま持ち上がるのが通例だったにもかかわらず、8クラス中4クラスの担任が異動させられたそうです。青木さんによれば、各高校の伝統を受け継いでいくためには、8年間の勤務が望ましいそうです。また、校長によって、恣意的に異動がなされるのは、式での「君が代」斉唱時に不起立の教員がいた場合、校長も処分の対象となるため、それを避けるための、自己保身のための異動である、と青木さんは証言しました。

1999年に、石原氏が都知事になり、米長氏・鳥海氏・横山氏が教育委員に任命されて以降、都教委の教育行政に変化が現れました。「心の東京革命」を提唱し、行政が、子どもの心にまで介入してきたのです。そして2001年1月、「東京都教育委員会の教育目標」と「東京都教育委員会の基本方針」を改定し、「基本方針」から「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して」の文言が削除するとともに、「教育目標」の前文に「わが国の歴史や文化を尊重し国際社会に生きる日本人の育成」の文言が付け加えました。

教育活動への行政機関の介入が現実のものとなったひとつの例が、七生養護学校におけるものです。七生養護学校では、知的障がい児に対する性教育において、保護者の要望もあって、独自の教育に取り組んでいました。たとえば、体の各部分の名称を「からだうた」という歌にして、それを通じて男女の体の違いを教えたり、あるいは人形を用いるなどの工夫をしていました。ところが、こうした性教育に対して、土屋敬之都議が、2003年7月2日の都議会において、「不適切な教育だ」と追及したことから、同年7月4日に、土屋都議や都教委、産経新聞の記者らが七生養護学校を訪れ、教材を提出させ、写真をとるなどしました。同行した産経新聞の記者が、翌日の新聞に、普段は服を着せている人形の服を取り去って裸にした写真や、「過激性教育」「まるでアダルトショップのよう」などとした記事を記載したため、7月9日、都教委は七生養護学校の全教員から事情聴取を行ったうえ、教材を持ち去りました（これに対して、東京弁護士会が警告を発しています）。七生養護学校での性教育は、保護者と教員が協力し合いながら、工夫を重ねて行ってきたものだったにもかかわらず、都教委が教育内容に権力的に介入したものです。

10.23通達について、この通達が出される以前は、卒業式における「日の丸」の取り扱いは、各校でさまざまでした。壇上正面に掲げる学校もあれば、校門や屋上に掲げるなどの学校もありました。また、「君が代」の斉唱をする高校もほとんどなかったそうです。しかし、1999年に国旗国歌法が成立し、石原都政となって以降、締め付けが強化されました。国歌斉唱が卒業式のプログラムとされました。しかし、保護者や生徒に対して、「内心の自由」についての説明もなされていました。そして実際に、「君が代」を歌わない人もいました。都教委は、これをもって、「完全実施ではない」として、「是正すること」を目指しました。そして、10.23通達が出され、国旗国歌の強制がなされたのです。

さらに、日常の教育活動へも介入がなされるようになりました。2004年3月11日の出された通知では、「校長や教員は、関係の法令や上司の職務上の命令に従って教育指導を行わなければならない」とした上で、式の予行に際して、「内心の自由」についての説明を行うことや、準備委員会で国旗国歌の取扱いを討論することが禁止しました。そして、「内心の自由」の説明は、「不適切指導」、担任クラスの生徒の不起立が多数であれば「指導不足」とされ、都教委から指導や注意をされます。この方針は、2004年3月14日の都議会において、横山教育長が認めたものです。

10.23通達が出され、それについて10月29日の職員会議で校長から説明を受けたとき、青木さんは、“ついに来るものが来た。現場への圧力だ”と思ったそうです。そして、卒業式近くの2004年2月18日、改めて実施指針の説明を受けました。この日の時点で、校内の総務部では、卒業式の実施要綱原案が作成されていましたが、卒業式当日は、この通り実施されませんでした。原案では、教職員の席は卒業生を向いていましたが、当日は、壇上正面、すなわち「日の丸」のある方向を見る形にされました。また、都教委の挨拶は、原案にはありませんでしたが、当日は、都教委が挨拶をしました。この2点について、学校側の意向を無視して、都教委から強制されたのです。

2004年3月に実施された卒業式で、指定された座席に着くことや、「君が代」斉唱時の起立については、職務命令という形でなされました。その職務命令は、2つの高校を除くすべての高校において、文書でなされました。文書による職務命令というのは、これまで例がなく、初めてのことだったそうです。青木さんは、職務命令は教育の現場になじまない、と抗議したそうですが、校長も、「職務命令を出さざるを得ない」と答えたそうです。この10.23通達が出された日には、「適格性に問題のある管理職の取り扱いについての要綱」も改定され、管理職の降格が規定されました。つまり、職務命令を出さない校長は、降格のおそれがあるのです。そして実際に、職務命令を文書ではなく口頭で行った校長については、米長教育委員が、自身のホームページで、“そういう校長は呼び出して叱りつけろ”と発言したことを公言していました。

卒業式の当日は、教育庁から2名の職員が来ました。1名は祝意を述べましたが、もう1名は式の実施状況の把握ということで、後ろから実施状況を監視していました。この監視は、「君が代」斉唱時の教職員の起立状況のみならず、生徒や保護者の起立状況についても行われていました。これは、卒業式の実施状況についての報告書を情報公開請求で入手した際、多くは墨塗りをされていたのですが、一部塗り忘れがあり、その部分には、卒業生や保護者で不起立者を確認したことが書かれていたため、わかったことです。こうした業務は、指導主事が行っていますが、青木さんは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第19条3項で、指導主事の業務が、「教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務」であると定められていることから、卒業式での監視活動は、当該規定に違反する、と指摘しました。

青木さんは、卒業式の「君が代」斉唱時に起立しませんでした。その後、校長から呼び出しを受けましたが、報告することはないとして、呼び出しに応じませんでした。3月19日、都教委から呼び出しを受けましたが、弁護士の立会い、補佐人の立会い、録音の許可を条件として呼び出しに応じる、と答えたところ、その後の呼び出しはなく、弁明の機会も与えられないまま、戒告処分を受けました。

戒告処分は、それがなされる前に、注意、厳重注意などがなされるのが通例であり、いきなり戒告するというのは、異例だそうです。それに戒告処分は、決して軽い処分ではありません。戒告は勤務手当てや昇給に影響します。2度、3度と繰り返されることにより、手当てや昇給への影響も大きくなっていきます。嘱託採用が取り消されることもあります（これについても、裁判が行われています）。このような戒告によって、教育へ行政が介入することは、非常に問題です。学校現場では、どんな小さなことでも都教委にお伺いを立てなければいけない、という雰囲気になっているそうです。これは、教師が自分の責任で行ってきたことが、指示に基づいてでないとできないということになり、教育にとって大きなマイナスだ、と青木さんは主張しました。

そして最後に、校長も都教委も、何を尋ねても同じ回答しかしない、という事実を指摘し、数年後には、われわれ教師も、保護者や生徒からの問いに対して、同じ回答しかできなくなるのではないか、という懸念を表明しました。

青木さんの証人尋問で明らかになったのは、都教委のやり方の強引さです。青木さんが教員になったころに比べ、行政による現場への介入の度合いが強められ、職員会議が形骸化され、卒業式のやり方も細かく定められ、現場の裁量でできることがほとんどなくなっています。教師に自由が認められないところで、どうして生徒たちに自由を教えることができるのでしょうか。卒業式の場で、政府答弁でも認められた「歌わない自由」の行使まで都教委によってチェックされるような状況で、生徒が本当にその自由を行使できるでしょうか。都教委には、教育の現場で尊重すべきものが何なのか、きちんと考えてほしいと思います。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月25日 01:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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『いま問いなおす「自己責任論」』

■「意見広告の会」ニュース３０５より

１　図書案内　
　「サポートする会」の図書ですが、見やすい出版社からの「案内」を掲載します。

　この国に「責任」ある言説を育てるために
　いま問いなおす「自己責任論」』
　「イラクから帰国された５人をサポートする会」編
　四六判並製264頁・定価1995円（税込）
　希望陳列コーナー＝新刊・時事問題（イラク）・現代思想
◆書店向け新刊案内広告文
イラク邦人人質事件をめぐって沸き起こったバッシングの嵐。「自己責任」の名のもとで、人質とその家族を責めたてたあの一連の出来事は、いったい何だったのでしょうか？　事件直後、ネット上で六〇〇〇名もの署名を集めた「サポートする会」の醍醐聰東大教授の呼びかけで集まった論者は、法学・政治・メディア報道・思想などの研究者、専門家。バッシングは収束したかに見える一方、なおイラク派兵継続中のいま、多くの違和感を残し続けるあの「自己責任論」を、一時の時事問題として過去におしやるのでなく、理性の目で冷静に捉え返した唯一の書です。イラク問題の酒井啓子さんや、帰国された五人のうち高遠菜穂子さん、渡邉修孝さんからの生のメッセージも収録！
◆本体の下部に巻いてあるオビ広告文
・おもて
「責任」を問われるべきは誰だったのか！？
イラク邦人拘束事件をめぐり沸き起こった「自己責任論」バッシング。
単なる時事問題として過去に押しやるのではなく、法学・政治・メディア報道・思想など、多角的な視点から根底的に問いなおした、必読の一冊。

・うら（目次を紹介しています）
出版に寄せて
命の重さ……高遠菜穂子
私の考える責任……渡邉修孝
　本編
イラク「混乱」の責任を問われるのは誰か……酒井啓子
イラクで考えたこと……相澤恭行
政府・与党が誘導した自己責任論……久保　亨
「自己責任論」の分析……瀧川裕英
国際比較で見た日本の自己責任論……醍醐　聰
韓国からの報告……韓　静妍
「自己責任」とメディアの責任……山口正紀
イラク拉致事件とメディア・バッシング……野村剛史／小野塚知二
「自己責任」とは何だったのか……八木紀一郎

附編
賛同者からのメッセージ
「サポートする会」の活動日誌
緊急アピール
イラク人質事件関連論評・記事一覧
◆購入方法
ご購入の際は、出版社「新曜社」のホームページをご覧下さい。
http://www.shin-yo-sha.co.jp/
（トップページ上部にある緑のバーから「購入」をクリックしてください。
各書店や、アマゾンなどへのリンクが貼ってあります。）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月25日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■松本大が人間健康学部を新設へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051024wm01.htm
■大学で義肢装具士養成へ　全国初、北海道工業大
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005102401000108
■地域医師に患者の視点　福島県立医大など育成策
http://www.asahi.com/life/update/1024/004.html
■院生と教員、相互に活用 山城高を高大連携推進校に指定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102400078&genre=F1&area=K00
■長崎大：戦争の“いま”フォーラム、学生や社会人が討論　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051024ddlk42040308000c.html
■災害時には「学生レスキュー隊」を＝地域４大学と連携強化－松本市長
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051024-4
■＜大阪＞関西大が卒業生の就職を支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051024-00000011-abc-l27

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月25日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月24日

大阪工業大学、科研費を口実に見せしめ解雇

■大阪私大教連
　∟●私大教連おおさか（Ｎｏ．２３） ２００５年９月２０日
　　∟●大阪工大　科研費を口実に見せしめ解雇

科研費を口実に見せしめ解雇

　20005年7月20日付で，大阪工業大学講師の中根和昭さんが懲戒解雇されました。理由は「『科学研究費補助金』について，学生が何ら役務の提供をしていないにもかかわらず，役務の提供をしたとして，学生らの講座に謝金名目で金員を振り込み，補助金の不正執行を行った」いうものです。本と教職員組合から要請しても，理由となった懲戒委員会の調査結果をまったく公表しません。それどころか，解雇通告に先だって事務部長から「事が公になる前に辞表を提出するなら退職金は保障される」などと本人に脅しをかけていました。大阪工大摂南大教職員組合は調査委員会を設置し，懲戒事由について調査しましたが，理事会のいう不正執行の事実がないどころか，学生に対しても脅しとしか取れない調査を学園の調査委員会が行っていたことが判明しました。……。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月24日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館アジア太平洋大学、二人の日本語の常勤講師の雇い止めの決定が判明

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会

10/19（水）の団交の結果（速報！）

・今までの組合の要求は全く受け入れられず、二人の日本語の常勤講師の雇い止めの決定が判明！！

・大学側は、開学前の1999年の継続雇用の約束に対し、今までとは態度を変えて、全面的に否定！！

常勤講師がいなくなると、こんなことが起こる！！⇒退官なさった常勤講師からのメール

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月24日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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埼玉大学教職員組合、こいつはヤバイぞ。部局長会議規則改正

■埼玉大学教職員組合
　∟●組合ニュース号外　その９（こいつはヤバイぞ。部局長会議規則改正）（2005年10月20日発行）

こいつはヤバイぞ
部局長会議規則改正

田隅学長、部局長会議の執行機関化を画策。

田隅学長は10 月13 日開催の部局長会議に部局長会議規則改正案を提案しました。部局長を役員会の手足とし、教授会を無力化させるとっても危ない改正案です。組合が収集した情報によれば、役員でさえも寝耳に水の提案だったそうです。つまり、田隅学長渾身の名作ということになります。まずは、じっくりご鑑賞下さい。

〔第２条〕
【現行】「部局長会議は、学長と各部局及び各部局間の意思疎通を図ることにより、機動的な大学及び学部運営の促進を図る。」
　　↓
【改定】「部局長会議は、学長と各部局及び各部局間の意思疎通を図ることにより、機動的な大学及び学部運営の実行を担う。」
〔第５条〕
【現行】「部局長会議は、学長の諮問に応じて、大学・学部の計画及び運営にかかわる事項について協議する。」
　　↓
【改定】上記の後に、「第４条第３号、第４条第４号及び第５号に規定する委員は、部局長会議で承認された事項及び役員会が決定し部局長会議に示した事項を各部局で執行する。」を追加。 （参考：第４条第３，４，５号：「(3) 各学部長および学部長でない研究科長、(4) 各機構長、(5) 事務局長」）

　「役員会が決定し部局長会議に示した事項を各部局で執行する」。この一文に如実に表れているように、部局長を通じて教授会までも学長の意のままにコントロールしようとするのが、本改正案のねらいです。これまでの教授会、学部長の役割を完全に否定する暴挙です。法令面から見ても、法律上根拠を持たない部局長会議を、法律上根拠を有する教授会および学部長の上位に位置させ、学部長を事務局長と同列の決定事項の執行者とする問題を含んでいます。教授会については学校教育法第59 条において、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」、と定められています。教授会から審議機能を剥奪する今回の改正案は、法律に真っ向から挑戦する問題作なのです。

汝自身を知れ。
　部局長会議規則の改正が今なぜ必要なのか、全く理解できません。「平成16 年度埼玉大学業務実績評価」で指摘されたリーダーシップの欠如に対して、まさか学長独裁体制の構築で応えようというのではありますまい。こんなメチャクチャなやり方で、田隅学長は大学運営が本当に成り立つと考えているのでしょうか？そもそも大学運営の問題点がどこにあるのかを、田隅学長は自覚しているのでしょうか？号外で報じましたように、「実績評価」では各学部と比較して学長をはじめとした役員会の無策ぶりが批判されています。未だにまともなヴィジョンを提示しえない学長・役員会は、文字どおり脳死状態にあると言ってよいでしょう。健全に機能している教授会の存在意義を否定し、機能不全の学長・役員会に権限を集中させることに、学長は何の疑問も不安もいだかないのでしょうか？

部局長会議規則の改正を強行すれば、大混乱が起きることは必定です。教職員組合は田隅学長に要求します。健全な大学運営を破壊する部局長会議規則改正案を直ちに撤回して下さい。
止めよう！！
部局長会議規則改正！

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月24日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北海道教育大学岩見沢校、本館の劣悪な環境を改善してくれるのは誰？ー大学？それとも労基署？

■「岩見沢校/北海道教育大学」研究
　∟●本館の劣悪な環境を改善してくれるのは誰？ー大学？それとも労基署？

本館の劣悪な環境を改善してくれるのは誰？ー大学？それとも労基署？

（…略…）

　一番責任があるべきは大学である。居ながら工事を強行したのも大学であるし，劣悪な環境を放置していたのも大学である。それにもかかわらず，労働基準署や消防局から是正を勧告されなければ，改善しようとは思わないのである。もちろん，一部の職員は，親身になって対応してくれた。埃があまりにもひどいので，良品質の防塵マスクや防塵眼鏡の手配をしてくれたし，コンピュータにかぶせるシートも貸してくれた。また，工事予算には清掃の予算が十分組み込まれていないらしく，職員自らが作業着を着て，廊下の清掃をしてくれた。清掃をいつもしてくれる女性の方も愚痴一つこぼさずに拭き清掃までしてくれる。しかし，本来一番責任をとるべき大学は動こうとしなかった。自分の学生や教職員の健康のことは気にしないのであろうか。本来教育や研究すべき場所が，工事現場となって，ほとんどその機能をはたさなくなっても，どうでもいいのであろうか。

　少し環境は改善されたと言ったが，すぐ次の工事が始まるということである。それも，大学の予算を使っての工事である。教職員を削減することで人件費を削り，非常勤講師の予算まで毎年大幅にカットしている財政の中から捻出するというのである。先日も，図書館の予算のやりくりがつかなくなり，研究費を削減してまでどうにかしようかという話が出ていた。そんな厳しい現状の中で，予算の出所も，発注先も全て大学の工事が，みずからの学生や教職員を新たに苦しめることになる。そんなことがあっていいのであろうか。

■教育大岩見沢校 耐震工事で労基署､是正勧告（朝日新聞10/10）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月24日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北大職組、再雇用等に関する団体交渉申し入れ書

■北大職組
　∟●再雇用等に関する団体交渉申し入れ書

2005年10月21日

北海道大学
総長 中村 睦男 殿

北海道大学教職員組合
執行委員長 坂下 明彦

再雇用等に関する団体交渉申し入れ書

　２００４年６月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正されました。 その趣旨は、少なくとも年金支給開始年齢までは、意欲と能力のある限り働き続けることのできる環境を整備することです。この改正では、安定的な雇用確保のため、６５歳までの雇用確保措置の導入が事業主の義務となり、高年齢者の再就職促進等を図る措置が定められています。尚、この施行は２００６年４月１日となっています。
　北海道大学においても、雇用している高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、〔１〕定年の引き上げ〔２〕継続雇用制度の導入〔３〕定年の定めの廃止、のいずれかの措置〔高年齢者雇用確保措置〕を講じなければなりません。
　教職員の退職後の生活設計を安定したものにするためにも、教職員の意思の反映は大前提ですがその早期決定は何にも増して望まれています。
　しかしながら、北大での再雇用は、意向調査から決定に至る計画やプロセスが必ずしも明確になっているとは云えません。そのうえ近年に至っては再雇用が年度末ぎりぎりに確定する状態が続いています。このような状態は、再雇用制度の趣旨を踏まえたものとは到底言えず、定年退職者に過大な不安を与えています。
　再雇用等の実施において、「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」の趣旨が最大限反映されることを願い、下記の「要求事項」で早急に団体交渉に応じるよう要求するものです。

要求事項

1. 契約職員を含め希望者全員を再雇用すること。
2. 再雇用の計画と決定を早め、選考基準を明確にすること。
3. 来年度施行の「高年齢者の雇用確保措置」の決定に教職員の意思を反映させ、早期具体化をはかること。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月24日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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提案の外国人教授在留資格　政府「５年に延長」盛る

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20051022/lcl_____ach_____001.shtml

　政府の構造改革特区推進本部が二十一日公表した新たな特例措置や規制改革に、県が提案した「外国人に対する『教授』在留資格の延長」が盛り込まれ、全国での規制緩和として本年度中に実施されることになった。大学や高専に「教授」資格で勤める外国人の在留期間が最大三年から五年に延長され、ビザ更新時の手間が緩和される。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月24日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、平成１７年度学校法人監事研修

■平成１７年度学校法人監事研修

平成１７年度学校法人監事研修会次第
【期日】平成１７年１０月１２日（水）
【場所】日比谷公会堂
【日程】
－ 開会－
13:30～13:40 挨拶
金森越哉（文部科学省高等教育局私学部長）
13:40～14:20 「学校法人に関する最近の動きについて」
塩原誠志（文部科学省高等教育局私学部私学行政課
課長補佐・専門官）
《資料Ｐ１～参照》
14:20～15:20 「監事のあり方について（監査役と監事との比較を通じて」）
石山卓磨（日本大学法学部教授）
《資料Ｐ３５～参照》
15:20～15:35 （休憩）
15:35～16:35 「学校法人の経営改善について（監事の役割との関係」）
清水至（公認会計士）
《資料Ｐ４５～参照》
－ 閉会－

「監事のあり方について（監査役と監事との比較を通じて）」
講師：石山卓磨（日本大学法科大学院・法学部教授、弁護士）
Ⅰ はじめに
１．学校法人制度の改善方策について
２．私立学校法の一部を改正する法律
３．私立大学の明日の発展のために…監事の役割の再認識…
Ⅱ 私立学校法改正の社会的背景
…コーポレート・ガバナンス論の世界的展開
１．コーポレート・ガバナンス論の意義
２．わが国会社法制の変遷
３．監査制度の一層の充実の必要性に対する認識
４．現下の関心事
Ⅲ 私立学校法の一部改正
１．改正の趣旨
２．理事機能の強化について
Ⅳ 監事と監査役の義務と責任
Ⅵ 監査業務の本質

「学校法人の経営改善について（監事の役割との関係）」
講師：清水至（公認会計士）
Ⅰ 私立学校法の改正と管理の役割の強化
１．改正私立学校法における学校法人のガバナンス機能
２．監事に求められる役割
Ⅱ 実効性の高い監事監査を行うには
１．監事機能の強化のためのインフラの整備
２．監事監査のプロセス
３．内部監査・外部監査との協力
４．国立大学法人における監事監査の例
Ⅲ 経営改善に資する監事監査
１．私立大学を取り巻く経営環境
２．私立大学の取組事例

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月24日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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厚生労働省　今後の労働時間制度に関する研究会、裁量労働制のあり方について

■第10回今後の労働時間制度に関する研究会「裁量労働制のあり方について」

第１０回　今後の労働時間制度に関する研究会

日時： 平成17年10月12日（水）10:00～12:00
場所： 厚生労働省17階専用第21会議室

議事次第
議事
　１ 　裁量労働制のあり方について
資料
１ 　労働時間制度を見直すに当たっての視点（案）（改訂版） (PDF:78KB)
２ 　労働時間制度のあり方に関する論点（案） (PDF:36KB)
３ 　各論点ごとの考え方のたたき台（その１）（案）＜改訂版＞ (PDF:117KB)
４ 　各論点ごとの考え方のたたき台（その２）（案） (PDF:83KB)
５ 　残りの検討すべき論点について（案） (PDF:39KB)
６ 　裁量労働制の関係条文
　(1～7ページ(PDF:358KB) 　8～14ページ(PDF:406KB))
７ 　裁量労働制の改正経緯 (PDF:38KB)
８ 　裁量労働制の導入状況 (PDF:112KB)
９―１ 　アンケート結果（抜粋）
　(1～9ページ(PDF:443KB) 　10～18ページ(PDF:202KB))
９－２ 　個別企業ヒアリング結果（抜粋） (PDF:83KB)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月24日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■富大、来月１日に県と協定調印　包括的連携、推進会議の２０人決まる
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051021003.htm
■大学院入試で出題ミス ３年前と同じ問題使用
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20051021/lcl_____gnm_____001.shtml
■「就職活動」応援します　３１日に大学生ら対象にセミナー
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051021&j=0045&k=200510217538
■群馬大：社会情報学部、来年度から２学科制に　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051021ddlk10040205000c.html
■シンポジウム：「地域と大学」を考える－－あす、鶴岡で　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051021ddlk06040132000c.html
■名大など、即時処理ＯＳの機能を拡張－次世代車載ネット対応へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000013-nkn-ind
■起業家精神を体感　東北の大学生５人がインターシップ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000005-khk-toh
■大学院入試で出題ミス＝過去に出題の英文使用－群馬大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051021-2
■北大に観光研究拠点　来年度新設、大学院専攻も
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051020&j=0046&k=200510207331
■地元の大学に愛着持って 京田辺・同志社大で中西哲生さんが講演
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102100242&genre=G1&area=K20
■経済諮問会議：国家公務員の定員純減で業務見直し策
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051022k0000m020066000c.html
■防大生６００人が靖国神社参拝＝学校行事ではない－報道官
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051021183717X070&genre=soc
■大阪市長選：自民党、本間正明・阪大大学院教授に出馬要請
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20051022k0000m010154000c.html
■名工大と愛知県産技研、中小企業振興で連携
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051021c3d2101c21.html
■千葉大の個人情報盗難　禁止の患者情報複製も
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20051022/lcl_____cba_____002.shtml
■ニートの卒業生に救いの手　中央大など４２大学連携
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005102201000454
■４２大学スクラム　ニート卒業生の救出作戦
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051022/eve_____sya_____008.shtml
■群馬大が学科改組 社会情報学科を２学科に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20051023/lcl_____gnm_____002.shtml
■学科の魅力で地域交流
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510230093.html
■東大もＰＲ時代　初の大学説明会、全国展開中
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/051023_0.htm
■教育支援プログラム：島根大医学部の「地域医療人の育成」採択　／島根
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051023ddlk32040370000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月24日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月21日

埼玉大学、部局長会議規則の変更案

■埼玉大ウオッチ

部局長会議規則の変更案

以下は、埼玉大学労組や同大学教職員過半数代表らを憤激させている話題だ。ニューヨークタイムズの標語 All The News That's Fit To Print をもじってAll the campus news that’s fit to laugh atを掲げる『埼玉大学ウォッチ』だが、この話を載せるにあたっては、さすがに忸怩たるものがあった。埼玉大学最高指導部のうちにある知的レベルの低さ、いやそれ以前の非常識を、場合によっては悪意を、結果的にキャンパスの塀の外にさらけだすことになるからだった。

学内情報によると、10月13日の第12回部局長会議で、議長である田隅三生学長が「国立学校法人埼玉大学部局長会議規則改正案」を示した。それによると、

①現行第2条の「部局長会議は、学長と各部局及び各部局間の意思疎通を図ることにより、機動的な大学及び学部運営の促進を図る」を「部局長会議は、学長と各部局及び各部局間の意思疎通を図ることにより、機動的な大学及び学部運営の実行を担う」と変更する。

現行第５条「部局長会議は、学長の諮問に応じて、大学・学部の計画及び運営にかかわる事項について協議する」のあとに、第2項として

②各学部長と学部長でない研究科長、各機構長、事務局長は、「部局長会議で承認された事項及び役員会が決定し部局長会議に示した事項を各部局で執行する」をあらたに加える。

この案に対して、普通の常識を持った教職員から、①国立大学法人法にも学校教育法にも法律上の根拠を持たない「部局長会議」を、法律上の根拠を持つ「教授会」および「学部長」の上位に位置させ、学部長を事務局長と同列の決定執行者とし、教授会メンバーを学部長を通して学長・役員会の一方的指揮・命令下に置こうとするものである②国立大学法人法、学校教育法、さらには他の学内諸規程と法的整合性を持ち得ない、と厳しい批判が噴出している。

さらに、「部局長会議で承認された事項及び役員会が決定し部局長会議に示した事項を各部局で執行する」という追加規定のおろかさ加減も槍玉にあげられている。役員会の決定については、国立大学法人法と埼玉大学役員会規則によって①審議や議決権限を持つ事項②会議成立の要件③議決の要件が定められている。

しかし、部局長会議は、国立大学法人法や学校教育法に根拠を持たず、学内規程だけで設置されている「協議機関・学長諮問機関・調整機関」機関である。したがって①審議や議決権限を持つ事項②会議成立の要件③議決の要件は、現行の埼玉大学部局長会議規則の規則では定められていない。

学長が議長をつとめる部局長会議で、上記①②③が定められていないまま「承認された事項」について、学部長、研究科長、機構長が「執行」責任を負わされることになれば、部局長会議は学長独裁体制を現出する装置になる、という批判が出ている。

ところで、いったい、だれがこの改正案を書き下ろしたのか。その情報はまだ『ウォッチ』に届いていない。いずれにせよ、組織運営の規則作りに無知な人物の手になるものだと推定できる。

いや、ひょっとすると、そのような①②③を書き忘れたという間抜けさ加減だけの話ではないのかもしれない。

2005年4月19日付で“部局長会議がキャンパス屋外での禁酒令を出した”ことがあった。このとき埼玉大学副学長兼全学教育・学生支援機構長である貝山道博理事は教職員へのお知らせで次のように書いた。「4月14日の部局長会議で、構内屋外での飲酒の全面禁止を決定しました」（こちら）。このとき、『埼玉大学ウォッチ』は「部局長会議に決定する権限があるのか？」と疑問を呈した(こちら)。

ひょっとしてそのころから、部局長会議は、いろいろのことを決定していたのかもしれない。だとすれば、議決の要件などいまさら必要はないわけだ。『埼玉大学学報』が法人化以後、事実上の廃刊状態になっているのも、こうした恣意的な大学運営と無関係ではないのかな、と疑りたくもなるような、ひどい状況である。

（花崎泰雄　　2005.10.19）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月21日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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富士大学解雇事件、「川島さんを支援する会」メール・ニュース34号

■「川島さんを支援する会」メール・ニュース34号 05年10月18日より

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「川島さんを支援する会」メール・ニュース34号 05年10月18日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

┏━　本号の記事　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃○　第11回口頭弁論が10月21日（金）に開かれます
┃○　第10回口頭弁論
┃　　　7月25日に被告の青木繁・富士大理事長が証言しました。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○　口頭弁論が10月21日（金）に開かれます
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　１３：１０－　盛岡地裁３０１号法廷
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今度の金曜日です。
これまで第8回口頭弁論（5月6日／原告側証人尋問・池享さん
／被告側証人尋問・小山田了三富士大学長）、第9回口頭弁論
（7月1日／川島さんの本人尋問）、第10回口頭弁論（7月25日
／被告富士大理事長青木繁氏の尋問）と進んでまいりました。
今度の口頭弁論をへて、今年中に判決が出る可能性が大です。
いままでの経過を略年表風に。
┌──────────────────────────
│2001年8月　 富士大、川島さんを助教授から事務職員に不
│　　　　　当配転。
│同年11月　 川島さん、盛岡地裁に地位保全・研究室貸与
│　　　　　を求めて仮処分申請。
│2002年4月 盛岡地裁、川島さんの主張を全面的に認める仮
│　　　　　処分決定。その直後、富士大は川島さんを解雇。
│同年5月　　 川島さん、解雇を不当として「地位保全」「賃
│　　　　　金の請求」を求める仮処分を申し立てる。
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第2次仮処分申請）
│2003年7月 盛岡地裁、第2次仮処分申請について、川島さ
│　　　　　んの主張を全面的に認める決定。
│同年8月 富士大側の申し立てにより、盛岡地裁から、
│　　　　　“一ヶ月以内に本訴を提訴せよ”との決定書が川
│　　　　　島さんに届けられる。
│2003年9月 川島さん、盛岡地裁に解雇不当等の民事訴訟を
│　　　　　おこす。
└───────────────────────────
そして、とうとうここまで来ました。

○　第10回口頭弁論概報
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　7月25日（月）13:30-　盛岡地裁３０１号法廷
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
▽ 被告の富士大学理事長・青木繁氏が証言しました。
前回（第9回）の川島さん自身への証人尋問と同様、富士大
側弁護士による主尋問が90分、そののち休憩を挟んで川島さ
ん側弁護士による反対尋問が90分。
▽ 主尋問での青木理事長の言い分は、“川島さんの実際の講
義内容・進行とシラバスが異なる”という点が中心でした。
“シラバスは、学生との「約束」（このような表現）なので、
これに違反したので解雇事由に該当する”というもので、理
事長の主張はほとんど、これに終始しました。
▽　反対尋問では、川島さん側の弁護士が、解雇の理由全般につ
いて厳しく追及しました。

--
　川島茂裕さんを支援し、
　　　大学教員の教育研究と身分保障を考える会
　　　　　　　　　　　　　　事務局世話人　菅野文夫
　　　　　　　　　　　　　Tel/Fax019-654-5703
　　　　　　 tunekiyo@mbm.nifty.com

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日本労働弁護団、労働時間法検討にあたっての意見

■日本労働弁護団
　∟●労働時間法検討にあたっての意見

労働時間法検討にあたっての意見
―　労働時間規制を放棄する適用除外拡大に反対する　―

今後の労働時間制度に関する研究会
座長　諏訪康雄　殿

２００５年９月３０日
日本労働弁護団　　　　　
幹事長　鴨　田　哲　郎

１　はじめに

　貴研究会は、「弾力的な働き方を可能とする労働時間規制のあり方」、「年次有給休暇の取得促進」、「所定外労働の抑制」を中心的な検討事項として、本年４月に発足し、わずか半年後の１２月には報告をまとめる方向で討議を重ねられている。研究会の開催要項は、「経済社会の構造変化により、労働者の就業意識の変化、働き方の多様化が進展し、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で労働者が創造的・専門的能力を発揮できる自律的な働き方への更なる対応が求められるなど、労働時間制度全般に係る検討を行うことが必要となっている。」「特に、労働時間規制の適用除外については、平成１６年の裁量労働制の改正に係る施行状況を把握するとともにアメリカのホワイトカラー・エグゼンプション等について実態を調査した上で検討することが求められている状況にある。」としているが、かかる現状認識と対応の方向性は、日本経団連の主張（「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」及び「規制改革要望」〔いずれも０５年６月〕〕と基本的に一致している。
　しかし、労働時間問題は後記のとおり、労働時間のみならず、１人１人の労働者・生活者の日々の生活全体に直接影響するものであり、さらに今日の日本の労働者の働き方・働かされ方の実状からすれば、文字通り、「労働時間制度全般に係る」抜本的な検討が必要であることは異論のないところであるにも拘らず、研究会の方向は初めから「弾力的な働き方を可能とする」制度＝適用除外の対象拡大とその弊害を緩和するための年休促進・残業抑制に限定されており、しかも極めて短期間で結論をまとめるという進行からは、いわば初めに結論ありきの危惧を免れない。
　当弁護団は、貴研究会が、現状を正しく認識し、これを改善するために必要な「労働時間制度全般」の抜本的検討を行うよう強く要請し、その検討に資するべく、労働時間制度全般にかかる検討の方向を提起すると共に、適用除外対象者の拡大には強く反対であるのでその理由を意見として述べるものである。 ……

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セクハラ教員処分されず　「病気休養で聴取できず」、三重大

■http://www.isenp.co.jp/news/_2005/1020/news14.htm

　【津】三重大学で平成十三年にあった同学部男性教員のセクハラ（性的嫌がらせ）問題で、同大学人文学部（津市栗真町屋町）の井口靖学部長は十九日までに、教員が病気休職後に就業規則の規定で自動退職したため、事情聴取ができないまま懲戒処分を決められなかったと豊田長康学長に報告した。 ……

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日本経団連、労働契約法制で使用者側の基本的考え方提示

■日本経団連
　∟●日本経団連タイムス No.2788 (2005年10月20日)

労働契約法制で使用者側の基本的考え方提示
－厚労省在り方研報告に反対を表明／労政審分科会などを通じて意見を主張

日本経団連は「労働契約法制に対する使用者側の基本的考え方」を労働法専門部会（小島浩部会長）の基本見解として取りまとめ、１３日に発表した。

今回の「考え方」においては、まず「あるべき労働契約法制について」として、次のような一般民事法としての労働契約法制については、これを否定するものではないとの見解を示している。
(1)雇用の多様化などによる個別的労働紛争の増加を防止するべく、労働条件を労使に明確に示すようなものであること（労働条件の明確化） (2)紛争が起きたときにどのように解決するかという解決基準のルールを定めたものであること (3)以上のルールは労使自治を基本とすることから補充規定、任意規定であること (4)中小零細企業を含めた日本の企業の多くが円滑に順守できるようなものであること（複雑な手続規定等は設けないこと）。
しかし、厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告に対しては、同報告が、雇用の入り口から出口に至るまで、すなわち採用、試用、配転等から退職、解雇に至るあらゆる場面において起こり得る問題を想定し、強行規定や指針を背景に企業を規制する内容となっており、容認できないと述べている。

さらに、同報告は学識経験者のひとつの意見であって、同報告の方向性にとらわれることなく、労働契約法制については、厚生労働省の労働政策審議会（労働条件分科会）において、今後労使で検討されるものと理解しているとして、同報告の位置付けを確認している。

また、今回の「考え方」では、今後は、かねて主張している、解雇の金銭解決制度や、ホワイトカラーエグゼンプションについて早期導入を要求するとともに、労働契約法制の内容が、強行規定や指針によって企業に規制や負担を課するものになることを阻止すべく求めていく旨を表明している。

４日に厚生労働省の労働政策審議会（労働条件分科会）で「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告の説明がなされ、今後、労働契約法制に関する具体的審議が労働条件分科会で進む見通しである。日本経団連としては、今回の「考え方」に基づき、あらゆる機会を通じて使用者側意見を主張していくこととしている。

【労働法制本部労働法制担当

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月21日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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滋賀県教委を不服申し立てへ 歴史教科書会議録音非公開で市民団体

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102000037&genre=F1&area=S00

　歴史教科書の採択をめぐる滋賀県教育委員会の会議を職員が録音したのに、情報公開請求に対して録音は存在しないとの理由で非公開にしたのは県条例に反するとして、市民団体「市民運動ネットワーク滋賀」は１９日、来月にも不服申し立てをする方針を示した。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月21日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ここに注目：都が自前で教員養成塾　“大学だけでは不十分”

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051020-00000071-mailo-l13

　◇「学校への期待」多様化
　大学の教育学部で学び、悲喜こもごもの教育実習を経て、晴れて新米先生に。そんな従来の教員育成の手法が変化してきている。東京都は昨年度から独自に「未来の先生」向けの塾を開講した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月21日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■朝日新聞広告局サイトに攻撃＝４６２人分個人情報流出か
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051020000414X630&genre=soc
■朝日新聞社：関連サイト攻撃され、個人情報引き出される
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051020k0000m040141000c.html
■朝日新聞のサイト改ざん　広告局、ウイルス被害か
http://www.sankei.co.jp/news/051019/sha088.htm
■島根大と中国・山東大が交流協定
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/106701006.html
■原子を正確に並べ半導体性能を向上…早大講師らが開発
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20051020ik01.htm
■信大生がワイン独自販売へ　ラベルデザイン公募２８日まで
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20051020/lcl_____ngn_____001.shtml
■断層破壊、一気に玄界島へ　福岡の地震で九大が解析
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005102001000075
■東京農工大が採用　ＮＥＣ発売の科学計算用ソフト
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510200009a.nwc
■東大に囲碁講座　知力を磨く
http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20051020/mng_____thatu___000.shtml
■「先生力」地域で育成／来春から独自カリキュラム／福島大
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20051020/kennai-20051020093506.html
■大学発ベンチャーへ 産学官連携事業3件を助成 （
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7671-storytopic-4.html
■「メディアセンター」着工　徳島文理大、新薬学部棟も
http://www.topics.or.jp/News/news2005102001.html
■センター試験：リスニングテスト導入　東大で予行演習
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051020k0000e040026000c.html
■静岡県立大　日清製粉グループの寄付講座を開設
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20051020/lcl_____siz_____002.shtml
■経済って何？大学教授が伝授 西京高付属中で講座
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102000089&genre=F1&area=K10
■埼大生ら募金活動　パキスタン地震
http://www.saitama-np.co.jp/news10/20/15x.htm
■時速３７０キロの電気自動車　慶大生ら開発
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005102001002549
■弘大・亀ケ岡研究センターが始動
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1020/nto1020_13.asp
■ネット図書館は著作権侵害…米出版大手が提訴
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051020i513.htm
■群馬大大学院で入試ミス　３年前と同じ問題出題
http://www.asahi.com/life/update/1020/005.html
■群馬大大学院、３年前と全く同じ英文問題…受験生指摘
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051020i414.htm
■生成メカニズムの一端解明 京大グループ　ごみ焼却のダイオキシン
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102000239&genre=G1&area=K10
■＜研究者実態調査＞「中国、韓国との格差縮まる」文科省発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051020-00000121-mai-soci
■医学：東洋、西洋の融合を…　鍼灸師の北大院生・佐藤さん、先端研究に熱意　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051020-00000102-mailo-hok

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月21日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月20日

都立大・短大教職員組合、全教員の任期・年俸制を前提とした評価制度は容認できない!

■都立大・短大教職員組合
　∟●手から手へ、2369号

法人当局の「教員の新たな人事制度の全体像」（案）に対する中央執行委員会の基本的立場

全教員の任期・年俸制を前提とした評価制度は容認できない!
十分な検討なしの制度案の既成事実化に絶対反対する!

　はじめに
　法人当局は、１０月１３日に行われた団体交渉で、組合に対し「新たな人事制度の全体像」（案）（以下、「全体像」とする）を提示した。これについてはすでに「手から手へ」に、団交の際の総務部長発言と組合側発言を掲載している。今後、組合は当局に対して解明要求を行うなかで、「全体像」が提示している教員評価制度、任期制、年俸制のもつ個別の問題点を明らかにしていきたい。ここではそれに先だって、教員の人事給与制度に関する法人当局の態度と、「全体像」が打ち出した教員評価制度、任期制、年俸制についての組合の基本的立場を明らかにしておきたい。

的外れの人事制度設計の観点
　今回の提案の検討の前に、まず確認しておくべきことは、昨年来労働条件の露骨な不利益変更に耐えてきた大多数の教員と組合が反対し続けてきた言語道断な「新・旧制度」が破綻したことである。しかしながら、この事実にも関わらず、今回新たに提案された当局案には根本的な反省が反映されてはいない。
　「全体像」は、団交での当局の発言によれば、これまでの人事給与制度についての組合との交渉および年俸制・業績評価検討委員会での議論などを踏まえてまとめられたとされている。しかし、「旧制度」選択者に対する具体的な提案がなく、また教員全員を対象とした任期制・年俸制導入など、これまでの交渉や議論の経過を踏まえた提案とはいいがたい。むしろ「全体像」の提案理由とされているのは、大学をめぐる厳しい情勢のなかで競争を勝ち抜くための教育研究水準のさらなる向上が必要であり、そのため切磋琢磨して能力を最大限に発揮し、意欲と活力に満ちた組織を作り上げることが求められるという一般論なのである。このうち教育研究水準の向上のため切磋琢磨することは大学人にとってもちろん必要なことであり異論はないだろう。しかしながら、法人側が前提として直視すべき現実の深刻な問題として、首都大発足後、大学運営や法人運営の停滞が明らかであり、かつ教員が意欲をもって教育研究にあたるという体制も雰囲気も十全とはいえないことがあげられる。いまだに教員の流出が止まらないことは、それを端的にあらわしている。また最近実施された大学院入試の状況をみても、都立の大学時代に比べ受験者が大幅に減少した専攻が多いことは、総体として新大学が停滞した状況にあることを示している。
　 従って教員の人事制度も、このような現状を打破して教員が意欲をもって教育研究にいそしみ、都立の大学であった時代以上に大学が円滑に運営されるためのシステムでなければならないはずである。しかし今回当局が提示した、任期制、年俸制、教員評価の三位一体の制度設計が、こうした目的にかなうものだとは思えないのである。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月20日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本私大教連、私立学校法第47条にもとづく財務資料一斉開示請求運動

■日本私大教連
　∟●私立学校法第47条にもとづく財務資料一斉開示請求運動
請求運動結果一覧（中間集約）ＰＤＦ　　Excel

私立学校法第47条にもとづく財務資料一斉開示請求運動

　日本私大教連は、改正私立学校法第４７条にもとづき、６月１日付けで財務資料を開示するよう全国一斉に要求する運動を呼びかけました。
　その結果、８月末現在、５４単組が要求を提出し、うち半数以上の法人で財務資料のコピーを組合に手交し、開示範囲も計算書内訳表や明細表まで広がるなど、前進をかちとっています。
　しかし一方で、一部資料の閲覧しか認めないなど、私学法に規定される最低限の開示しか行わない法人が約２５％あり、中には就業時間内の教職員の閲覧を禁止するなどの規程を設け、事実上閲覧を拒否する法人も現れています。
　　■　請求運動結果一覧（中間集約）　　ＰＤＦ　　Excel
　日本私大教連はさらに状況調査を進め、事実上非開示に固執する法人に対しては対策を講じるよう文部科学省に要請するなど、運動を進めていきます。

【一斉開示請求に関する解説】

１、私立学校法第４７条

１、学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
　２　学校法人は、前項の書類及び第３７条第３項第３号の監査報告書（第６６条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

２、開示要求書類について
（１）学校法人会計基準第４条に規定される計算書類
　学校法人会計基準第４条は、次のように規定されています。

第４条（計算書類）
学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。
一　資金収支計算書及びこれに附属する次に掲げる内訳表
　イ　資金収支内訳表
　ロ　人件費支出内訳表
二　消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表
三　貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表
　イ　固定資産明細表
　ロ　借入金明細表
　ハ　基本金明細表

　文科省は改正私立学校法の説明会等での開示書類の説明で、学校法人会計基準で会計を処理している学校法人は、それを開示すれば足りると説明しています。日本私大教連との折衝でも、文科省担当部局は「少なくとも大学法人は学校法人会計基準で示すよう指導する」と述べています。
　なお開示要求年度は、平成16年度(04年度)分からとなりますが、過去10年分の財務資料を公開させてそれを分析する必要性が「私立大学の財政分析ができる本」（大月書店、野中、山口、梅田）に指摘され、実際10年分を開示させている大学も生まれていますので、思い切って10年分を要求してはどうでしょうか。今回の私学法改正により財政公開が義務づけられた趣旨からすれば、過去分についても当然に開示すべきであると要求できます。
（２）○○○○年度財産目録
　財産目録は、学校法人会計基準には作成書類として記載されていません。文科省は改正私立学校法の説明会で財産目録の作成例を提示していますので、最低、その内容で作成された書類の開示を要求することになります。なお、財産目録とはすべての資産および負債について、種類別にその数量と価額を記載した一覧表と定義されています。土地、建物、構築物などがその種類ごとに、名称、大きさ、帳簿価格、取得価額、取得日が明示され、現金や有価証券については預入先の名称と金額と利率などが記載されていることが求められます。
　開示要求年度は上記と同じ趣旨で、過去10年分を要求する意義は十分あるといえます。
（３）○○○○年度事業報告書、事業計画
　事業報告書は、新しく作成を義務付けられる書類です。上記の財産目録同様、文科省は改正私立学校法の説明会で事業報告書の作成例を提示していますので、最低、その内容で作成された書類の開示を要求することになります。
　私立学校法の附則において、事業報告書は平成16年4月1日以後に始まる会計年度に係わる事業報告書ついて適用すると定められていますので、最低でも04年度事業報告書は開示要求の対象になります。もっとも、法人によっては、過去このような報告書を作成している例もあるかもしれませんので、そのような法人は過去分の開示も要求しましょう。
　また事業計画は、平成17年4月1日以後に開始する事業計画について、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと規定されているものです。私立学校法第47条が規定する「閲覧に供しなければならない」書類に含まれるものではありませんが、理事会が事業計画を立てている場合は開示するよう積極的に要求しましょう。
（４）○○○○年度監査報告書
　この報告書は、私立学校法第37条第3項「監事の職務は、次のとおりとする。」の第1号に「学校法人の業務を監査すること」と規定し、第3号に「学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。」と規定されているものです。また第47条で閲覧に供さなければならないものの一つに定められています。
　開示要求年度は上記事業報告書と同様で、04年度監査報告書とならざるを得ないでしょうが、過去10年分の監査報告書を要求することは十分意味がありますので頑張って開示要求しましょう。
（５）私立学校法第26条に規定する収益事業に係る○○○○年度財務書類
　文科省は、都道府県知事にあてた「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」（平16,7.23、私学部長名）のなかで「エ　法第26条3項に規定する収益事業に係る財務書類についても、閲覧の対象となるものであること。これら財務書類については、その事業に応じて適宜作成されたいこと。」と指示しています。
　学校法人によっては株式会社を設立し収益事業を展開していると思われますが、株式会社化せず収益事業（学生寮、駐車場、学バス、自販機、物品販売など）を営む事例も多いのではないでしょうか。この財務情報も開示しなければなりません。

３、開示方法
　開示方法は、私立学校法第47条は「閲覧」としていますが、文科省の改正私立学校法の説明会等では、「財務書類のコピーを交付することや、更に進めて、学内報や広報誌等の刊行物に学校法人の財務情報や事業の状況等を掲載したり、インターネットのホームページに掲載すること等、より分かり易い内容の公開や方法を工夫し、これら財務情報を積極的に公開していくことは、公共性の高い法人として望ましいことです。」（改正私立学校法の説明会資料Ｑ＆Ａ）としています。
　もともとコピーの手交を義務付けなかった理由は、幼稚園などの小規模法人では負担が重くなるという理由でしたので、大学・短大法人ではコピーの手交はいわば当然のことです。

４、「利害関係人」について
　利害関係人について、2004年9月21日の文科省担当部局との折衝において、「組合も利害関係人であることを確認し、あわせて財務情報について検討し、理事会（学校法人）に対して意見をのべることは社会通念上当然のことであって『誹謗中傷』にはあたるものではないと」の確認をしています。

５、既に学校法人会計基準第4条の計算書類を公開させている単組
　既に第4条の計算書類を公開させている単組では、第1項目の計算書類はあえて要求する必要はないでしょう。それ以外の書類の開示要求をするようにしましょう。なお、これまでの開示範囲を狭めてくるような対応も予想されますから、手を抜かずに要求しましょう。

６、開示させた資料を私大教連へ集約してください
　学校法人によっては、さまざま理由をつけて自己流の「必要最低限」で公開してくることもあり得ます。どのような資料を開示させるべきかは、他私大の公開資料とつきあわせて比較しないとわかりません。とりわけ、財産目録や事業報告書、監査報告書については、定められた形式がないため、その必要性は高いと言えます。私大教連に集約し、他私大と比較して、財政公開のいっそうの前進を勝ち取りましょう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月20日 01:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学法人法・意見広告の会、授業料問題に関する各政党への要請と斎藤鉄夫・衆議院文部科学委員長からの返信

■「意見広告の会」ニュース３０４より

２－１　斎藤鉄夫・衆議院文部科学委員長からの返信
　
8月末メールを頂いておりましたのに、お返事が大変遅くなり申し訳ございませんでした。

全く、同感です。
我が党（公明党）は、これまで奨学金の拡充に力を注いできました。
渡し切り型、そしてその次に無利子貸与の拡充を訴えてきましたが、力足らず、有利子貸与を大幅に増やすという形でしか、まだ、実現できていませんが、これからも頑張っ
ていくつもりです。
そして、大学授業料の問題、「意見広告の会・事務局」さんのおっしゃる通りと思います。
我が国の国家予算の中にしめる、教育関係費、特に高等教育関係費の率の低さは、先進国とは呼ぶのも恥ずかしくなるようなものです。
少子化対策という視点からも、今後も頑張って参ります。

衆議院文部科学委員長　斉藤　鉄夫
衆議院議員　斉藤 鉄夫事務所
　◇TEL:082-568-2236
　◆FAX:082-568-2320
　◇E-mail:office@t-saito.com

２－２ 貴党マニフェストへのお願い

私どもは、「国立大学法人法・意見広告の会」と申します。
このメールは、各政党とともに、文科関係の前職・現職の国会議員の方々にお送りしております。

　私どもは本年２月３日、多くの方々の支援・賛同金によって、「読売新聞」「毎日新聞」の全国版に「国立大学の授業料値上げに反対する」意見広告を掲載いたしました。

　ご存知の通り、多くの国立大学法人は本年４月からの授業料を、年額５２万８００円から５３万５千８００円に、１万５千円値上げしました。文部科学省令により「授業料標準額」が１万５千円値上げされたことに基づくものです。

　「授業料標準額」に関わる本年度の予算審議の過程で、衆参両院の予算委員会や文科・文教委員会では、議員の方々、政府関係者が「国立大学の授業料は既にこれほど高くなっていたのか」「自分たちの学生時代には年額１万２千円だった、３万６千円だった」等の驚きの声をあげました。我が国の大学進学のための家計負担は、先進諸外国と比べても恐るべき高額に達しております。

　少子化の流れは、現在の日本社会がかかえる重大な問題です。その少子化の原因の一つに、日本の教育費の高騰があげられていること、多くの識者の共通の認識でありましょう。その教育費負担の高額化は、いま現在の小さなお子さんにかかる教育費だけの問題ではありません。高等教育に関わる負担には、各家庭の将来への希望ないし不安が関わっていると思います。能力ややる気があっても、大学や大学院を卒業するのに負担が大きすぎる、そんな社会では出産・子育てに躊躇する人々が増大するのも当然です。

　貴党を含め多くの政党が、政策マニフェストの中に「少子化対策」「子育て支援」をうたいあげておられます。私どもは、少子化対策は現在の子育て支援だけでは不十分で、将来の希望につながるものでなければ有効ではないと考えます。能力とやる気があれば誰でも高等教育を受けられるのだ、経済的理由によって進学を断念する必要はないのだ。このような「希望」は、直接の利益者のみならず国民に普遍的に分配されます。それは、将来社会全体の明るさに関わるものであるからです。

　どうぞ貴党のマニフェストに、私学を含めた大学の授業料の値下げ、家計負担の軽減化をお加え下さい。貸与型の奨学金は学生や家計負担者にとって魅力のあるものではありません。やる気と能力のある若者に高等教育の機会が均等に与えられる、そんな希望のある社会が日本を活性化します。

　幸いに、大学の学費負担の軽減化のための国家的な経費は、さほど膨大なものではありません。もちろん軽減化の規模にもよりますが、仮に些少なものであっても、それはこのような時代にあって国民に希望を与えます。希望の効果は多少の費用に換えられるものではありません。

　繰り返しますが、日本の高等教育にかかる家計負担は、世界標準から言っても異常なほどに高額です。貴党が高等教育への家計負担の軽減化のための政策をマニフェストとして宣言して下さることを、願ってやみません。

　なお当会は、全国の国立大学関係者を中心に、電子メールによる「意見広告の会ニュース」を発行しております。貴党からの何らかの形でのご回答は、当会のニュースに掲載させて頂きたく存じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８月２９日
「意見広告の会」事務局

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月20日 01:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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埼玉大学教職員組合、大学予算の不当な支出等について　監事への要請

■埼玉大学教職員組合
　∟●監事への要請(2005年10月12日発行）

２００５年１０月１２日

国立大学法人埼玉大学
　監事　木内　徳治殿
　　同　武田　啓一殿

埼玉大学教職員組合

大学予算の不当な支出等について（要請）

１　不当な給与の支出等について
　国立大学法人埼玉大学学長及び役員会（以下「埼玉大学当局」という）は、本年度において、次のとおり、本学の学内諸規則を遵守せず、本学の予算を不当に支出し、支出し続けようとしています。このようなことは、許されませんので、監事として早急に是正措置をとられるよう要求いたします。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月20日 01:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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損賠訴訟、鳥取大元助手の請求を棄却－鳥取地裁

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000216-mailo-l31

　セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）などで懲戒免職され、記者会見でも公表され名誉を傷付けられたとして、鳥取大学農学部の元男性助手（４３）が国を相手取り、慰謝料など約８２０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、鳥取地裁は１８日、助手の請求を棄却した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月20日 01:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本労働弁護団、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告に対する見解

■日本労働弁護団
　∟●「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告に対する見解
■労働契約法の審議にあたっての意見

「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告に対する見解

２００５年９月３０日

日本労働弁護団　　　　　
幹事長　鴨　田　哲　郎

はじめに

　「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長・菅野和夫・明治大学法科大学院教授）（以下、「在り方研」という）は、9月15日、「報告書」（以下、単に「報告」という）を公表した。本年12月に予定される「今後の労働時間法制に関する研究会」（座長・諏訪康雄・法政大学大学院教授）（以下、「時間研」という）の報告と共に厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において、労働契約法の制定及び労働基準法（労働時間法制）の改正が本格的に論議されることになる。
　日本労働弁護団は、「在り方研」の発足以来、「労働契約法制の基本的性格についての意見書」（04.6.24。以下、04年意見書という）、「『中間とりまとめ』に対する見解（05.4.27。以下、見解１という）、「今後の進行についての要望書」（05.7.5）及び「『中間とりまとめ』に対する見解（その２）」（05.7.5。以下、見解２という）を公表し、「在り方研」の論議を注視し、適宜意見を述べる一方、本年５月、「労働契約法制立法提言2005年版」（労働者の権利260号。以下、0５提言という）を発表し、あるべき労働契約法の内容について提言をしてきた。さらに、「時間研」に対しても近々、意見書を提出すべく準備中である。
　両報告をきっかけとする労働契約法及び労働時間法の制改定論議に資するべく、本見解を述べる。労働契約法の労働契約の成立、展開、終了に関する各論的事項については今後に譲り、とりあえず、05提言を、また、労働時間法に関する各論的事項については「時間研」に対する意見書をそれぞれ参照していただきたい。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月20日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■宇大生らがＮＰＯ法人　第一弾は日光の夜の観光支援
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/051019/news_4.html
■西頭学長の任期は３年半　学長選考会議で決定
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051019002.htm
■山形大と学生数全米一のＮＹ州立大が交流協定
http://yamagata-np.jp/kiji/200510/19/news02893.html
■まちをキャンバスに 上野周辺　東京芸大生らが作品展
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051019/lcl_____tko_____001.shtml
■ヒトＥＳ細胞から肝細胞　岡山大グループ、来月にも着手
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/10/19/20051019082343.html
■校名入り名刺入れグッズに　小樽商大学生が企画
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051019&j=0040&k=200510196954
■ＬＥＤ使い光の芸術　はこだて未来大の学生制作
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051019&j=0041&k=200510196915
■「震災の語り部」聞き手にどう伝わる？　大学院生が分析
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00042746sg300510191000.shtml
■富大、富山第一銀と提携　知的財産活用や人材交流
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051019001.htm
■タンパク質再生装置：実用化研究企業を設立－－長浜バイオ大・西教授が協力　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000176-mailo-l25
■就職説明会：県内外の企業、１５０社が説明　来春大卒予定者など対象－－静岡　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000130-mailo-l22
■杉田玄白賞：尿路結石のメカニズム解明、名古屋市立大大学院・郡さん　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000250-mailo-l18
■筑波大：コーチ学や世界文化遺産学など、大学院博士課程の「専攻」新設を要望　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000051-mailo-l08
■下関の梅光学院大女子短大部　最後の学祭で同窓会　元学長の特別授業も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000025-nnp-kyu
■義務教育費、国庫負担２分の１明記　中教審部会、制度堅持の答申案
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051018&j=0046&k=200510186762
■実習でＯ１５７に感染、責任者の教授を停職５日間
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051019ic21.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月20日 01:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月19日

首都大学東京、事務職員の声をきけ　四輪車の欠かせない一輪

■だまらん
　∟●事務職員の声をきけ：四輪車の欠かせない一輪

事務職員の声をきけ：四輪車の欠かせない一輪[2005/10/17], [2005/10/18]

1. イントロダクション

　都立大・短大組合は、「手から手へ」(2367号）で、 「都派遣職員・固有職員アンケート結果」 を公開した。
　10月13日現在、73名の都派遣職員・固有職員に対してのアンケート結果だが、これを読むと今さらながら大学における事務職員の重要さを考えざるをえない。折しも８・１事件 以降の都立大・首大の様子を一人の事務職員の目で見たらどう映ったかが、 事務屋のひとり言のサイトで公開されている。一人の事務職員から見える大学像というのは、必ずしも正確な実像ではないという声があるが、それを言えば、一人の大学教員の目で見た大学像も、一人の助手から見た大学像も、一人の大学生の目で見た大学像も、まったく同じ理由から正確な像ではないので、基本的にその信頼性に大差はない。
　大学という組織は、学生、教員、助手、事務職員の四輪があって初めて前へ進むことのできる四輪車なのだが、それにまたがって運転しようとする学長や理事長が、４つの車輪の存在を忘れて、ただ思ったところへ行こうとしても、うまく運転できるものではない。四輪車の特性を忘れて、レールの上を走ろうとしたり、はしごを登ろうとしてもそれは無理なのだ。
　４つの車輪の中で、おそらく一番目立たない存在が事務職員である。しかし、実は、事務職員の役割は、極めて大きい。教員との接点、学生との接点を持ちながら、効率よく仕事を進めていかねば大学は動かないし、両者の接点を良好な状態に保つことは、かなりの努力を要する。
　今回は、都立大・短大組合によって発表された「都派遣職員・固有職員アンケート結果」を読み、その回答の傾向を分析した。

…（中略）…

4. 改善運動は進むか？

　行政改革の一環として、公務員削減が旗印に掲げられたのは、記憶に残るだけでもすでに20年以上経過している。国公立大学の職員も例外ではなく、事務職員の数は年々減らされてきた。すでに15～16年前ですら、専任の職員がたった1人になってしまった、と嘆く地方国立大学の図書館の話を聞いたことがある。
　事務職員は、大学では縁の下の力持ちである。現代社会では、新しいコンピュータ・システムの導入で「合理化」する、と言って実質的には人減らしをする、そんな方法がすっかり定着してしまった感があるが、人を相手にする（人を教育する）現場で、事務職員の数が減るということは、教育を受ける学生へのサービス低下、自分の研究を始めたばかりの院生への雑用のおしつけ、教員の事務仕事の増加による授業や研究の質的低下、助手の仕事量の増加、そして少数事務職員への仕事の集中を意味する。
　首大の表向きの理念とは別に、裏側の素顔が、「リストラ」にあり、東京都の財政を救うためであると噂されたが、法人化した大学が本当の意味での「すばらしい大学教育」と「大学でのすばらしい研究活動」を実現するためには、事務職員もおろそかにしてはいけない。事務の窓口に行って、学生も助手も教員も、大学のために働いてくれている職員に感謝の気持ちを持てるような、そんな大学はすばらしい。そのような大学を実現するためには、事務職員の労働環境の改善が不可欠である。実利的な意味での大学の社会貢献を議論するのは、まず、大学内の諸組織が十分に機能してからの話ではないか。
　派遣職員、固有職員の労働環境を改善することは、首大にとっての当面の１つの大きな課題であろう。しかし、任期付きの職員だけで「安上がり」に大学を運営して、よい大学になるとは思えない。ここにも、首大の抜本的問題が残されている。 2004年7月16日、 東京都立大学総長から出されたコメントを思い出してしまった（以下の抜粋を参照）。
[2005/10/18]追加

法人固有職員がすべて任期付き雇用であり、都からの派遣職員も派遣期間が限定されている（「資料」のこの部分、３年以内（10年まで延長可）の記述は、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づくと考えてよいか）。
　この案にはまったく賛成できない。これでは優良な人材を集めることもできないし、育てることもできないであろう。人事面での不安定性ばかりが強まる結果、大学事務に関する経験の蓄積、専門性の向上も、さらには大学づくりに向けての積極的な政策提案も期待できない。
事務組織、事務系職員の問題等についてのコメント（東京都立大学総長，2004年7月16日）

事務系職員の身分等の問題 * 都派遣職員の派遣期間は派遣法に基づくものである。 * 固有職員については、当面、即戦力の任期付き職員とする。

事務組織等に関する意見への回答について（東京都大学管理本部，2004年9月6日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月19日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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守山女子高の立命館守山高への移管申請、私立学校審議会が認可を答申

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20051018ddlk25010361000c.html

市立守山女子高の移管問題、県私立学校審議会、認可を答申－立命館守山高へ

　県私立学校審議会が１７日、県庁で開かれ、守山市立守山女子高の立命館守山高への移管に関する申請について、認可する答申を行った。答申に沿って、今月中にも知事が認可する見込み。

　審議では、守山市議会で財産譲渡などの議決が行われたことを確認の上、正式に認可を答申した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月19日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学設立で住民投票を

■http://mytown.asahi.com/miyazaki/news02.asp?kiji=4774

　日向市への大学設立の是非を問う住民投票条例制定を目指し、市民グループ「大学誘致の是非を考える市民の会」は１７日、署名活動に必要な請求代表者証明書の交付を黒木健二市長に申請し、条例案を提出した。 ……

［同ニュース］
■住民投票条例制定を　大学誘致の是非を問う　直接請求へ証明書交付申請
■大学誘致：日向の団体、署名活動へ「是非は住民投票で」　市は来月にも説明会　／宮崎

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月19日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平成１７年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要

■平成１７年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要
■平成１７年度国公私立大学入学者選抜実施状況
●国公立大学別明細一覧

■平成１７年度国公私立短期大学入学者選抜実施状況
●国公私立短期大学別明細一覧

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月19日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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留学費用返還を義務付け　帰国後退職で新法制定へ

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005101801000527

　人事院は１８日、国家公務員が国費で海外の大学院などに留学した後、早期退職した場合に授業料などの返還を義務付ける新法を制定するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。……

［関連ニュース］
■留学後早期退職の官僚に費用返還義務付け…人事院
■留学後早期退職は費用返還＝新法制定を申し出－人事院
■国費での留学後　早期退職は返還　人事院が意見書提出
■国家公務員の海外留学費用　早期退職者に返還義務　人事院、新法制定申し出

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月19日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■首相の靖国参拝　疑問と評価が交錯
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510180013.html
■産学連携一割にとどまる　産学連携調査
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/051018/news_8.html
■早大がパリ政治学院と交流強化＝交換事務所の開所式行う
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051018055350X159&genre=int
■山形大のプラ材料評価装置開発、ＮＥＤＯの助成事業に
http://yamagata-np.jp/kiji/200510/18/news02884.html
■被爆者らが語る戦争　「戦後６０年」日大が公開講座
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051018/lcl_____tko_____004.shtml
■４年制移行検討へ　県立大盛岡短大部
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m10/d18/NippoNews_11.html
■既卒の就職支援のセンター設立　立川
http://mytown.asahi.com/tama/news02.asp?kiji=4291
■授業前にしっかり朝食 京都府立大 健康維持や生活改善に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101800093&genre=G1&area=K1D
■芸術系大学の劇場開放　地域密着、個性アピール
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200510170042.html
■ＯＥＣＤなど、年内に大学学位相互認定の国際指針
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051017AT1G1401P16102005.html
■信大工学部：富士通と連携協定　研究開発や人材育成　／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000026-mailo-l20
■金沢医大医療ミス損賠訴訟：医大側、争う姿勢－－地裁で初弁論　／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000240-mailo-l17
■２１世紀の東京を描く：森ビルの森稔社長、首都大の大学祭で公開講義　／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000009-mailo-l13
■東北大開発　太鼓打ちロボット　トントン拍子で人気者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000017-khk-toh
■負担制度の堅持を強調　義務教育費で中山文科相
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051018&j=0046&k=200510186659
■機構長に池田氏推薦へ ＩＴＥＲで文科省
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101800041&genre=G1&area=Z10
■福島学院大：駅前キャンパス完成－－空きビル改装
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051018ddlk07040144000c.html
■総合科学技術会議：予算概算要求１９３項を４段階評価
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20051019k0000m010115000c.html
■地震観測など最優先に　０６年度の科学技術予算
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101801002823
■第２号の大学発ベンチャー設立 長浜バイオ大の西教授が発表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101800198&genre=G1&area=S20
■中教審答申案：異例の多数決で現行制度の維持を明記
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051019k0000m040081000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月19日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月18日

富士大学不当解雇事件本訴裁判、11月21日第11回口頭弁論

■富士見ネット通信　１８号より一部抜粋

*－*－*－*－*－*－*－*－*
第１１回　口頭弁論のお知らせ
*－*－*－*－*－*－*－*－*

　１０月２１日（金）午後１時１０分　盛岡地裁３０１号法廷
　１２時３０分に、内丸教会、または、１時に、裁判所１階道交待合室に、お越しください。
　裁判所からは、今回で結審する旨、伝えられていますが……。終了後、内丸教会にて集会。争点を、準備書面をもとに、ご説明いたします。

*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
原告側が最終準備書面を提出しました
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*

１７日に、裁判所宛に提出しました。この結論部のみをご紹介します。

　大学においては、学問・教育上の立場の違いからさまざまな意見の食い違いが生ずることがあるので、大学教員の勤務の評価にあたっては、手続き的にも、内容的にも、慎重であるべきところ、被告は、原告に対して手続き的に問題があるだけでなく、解雇理由である教育方法・内容についても、恣意的、かつ強引な主張を組み立て、本件解雇を行ったものであり、解雇権を濫用したものとして無効である。また、被告は、原告を嫌悪し、大学から排除するために、異職種配転その他の嫌がらせを継続的に続け、原告の大学教員としての名誉と研究生活を著しく侵害し続けており、原告の請求する損害賠償額（７００万円）は、妥当なものである。

…（中略）…

*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*
富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
（略称　富士見ネット）

〒０２０－００１５　岩手県盛岡市本町通３－１８－３２－１０１
岩手私教連（岩手県私学教職員組合連合）内
電話　０１９－６２２－０９４７
ＦＡＸ　０１９－６２２－１２９１
電子メール　fujimi@aw3.mopera.ne.jp
ホームページ（ＵＲＬ）　http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/

郵便振替口座　　富士見ネット　０２２６０－５－６２１８１
（メール会員会費は、年額５００円です）
*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月18日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「立命館大学の不当労働行為　全国の注目の的に」、ジェネラルユニオン立命館支部ニュース

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　　　支部ニュース（第3号）
　∟●Branch News No.3 (October 2005)
　∟●Branch News No.3 insert (October 2005)
　　　リーフレット（第2号）
　∟●Leaflet No.2 (October 2005)

「御礼と感謝」がクビを意味するとき

立命館は講師の教育への貢献に心から感謝しているらしい．
あなたがこんな礼状を受け取る日も遠くはないかもしれない．これは，先週の土曜日，10月1日に，アンジェリーナ・ジョリー他多くの優秀な常勤講師が受け取った手紙だ．

もちろんこんなステキな手紙を貰ったら，履歴書の飾りとして使わないわけにはいかない．
それに，立命館理事会からこういう手紙をもらったら，新しい職探しを始めなければいけないということでもある．

この手紙には立命館のマルチタスク芸術の粋が凝縮されている．講師を賞賛することと，クビにすることを一度にやってしまえるとは．生産性が非常に重要視される今，無駄にできる時間は一秒もないということか．

When appreciation is termination...
Ritsumeikan would like to show how much it truly appreciates you. Sooner or later you may get an appreciation letter like the one our talented Jokin teacher Angelina Jolie and many other talented teachers just received last Saturday, October 1st.

You will surely feel compelled to use this exquisite piece of elaborate rhetoric to embellish your CV. After all, once you receive your appreciation letter from the Ritsumeikan Trust, you will definitely have to start looking for a new job.

Once again Ritsumeikan shows off its excellence in the fine art of multitasking. It recommends you and terminates you at one and the same time. After all, there is not a second to be wasted when productivity is at stake...

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月18日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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信用失墜行為！ 問われる学長のリーダーシップ

■埼玉大学教職員組合
　∟●組合ニュース号外　その８（信用失墜行為）（2005年10月17日発行）

下々も、トップも、ともにご注意を
信用失墜行為に気をつけよう。

　9 月16 日に文部科学省ホームページにおいて「平成16 年度埼玉大学業務実績評価」が公表されました（注１）。「実績評価」では冒頭近くで、大学全体のヴィジョン欠如が指摘されています。

　「一方、各学部に比較して、大学全体としてのビジョンをまとめ上げるには至っておらず、これから向かうべき方向性をより明確にする必要がある。上記の組織〔３機構１センター〕が効果的に機能し、学長がいかに真のリーダーシップを発揮するかが今後の課題である。」

　この指摘に首肯される方も多いはずです。法人化後１年半も経過するというのに、私たちには埼玉大学がどこに向かおうとしているのかがさっぱり見えてきません。本年5 月10 日に組合は「抗議アピール｣を発表しました。「アピール」ではいわゆる「学長見解」には異議を唱えるものの、「大学にふさわしいリーダーシップの発揮」を田隅学長に求めました（注２）。

　「〔学長見解批判は〕『リーダーならリーダーらしくしてほしい』という要求と矛盾するものではありません。大学という文化を担う空間においてリーダーシップを発揮する存在となるということと、上意下達の権力者になることとは似て非なるものだ、と言いたいのです。大学の学長には、そのヴィジョンと議論と行動で人を納得させる意気込みが不可欠です。」

　学長がまず自らのヴィジョンを提示することによって、大学全体のヴィジョン形成に向かう活発な議論が学内で巻き起こることを私たちは期待していました。しかし、「アピール」からまもなく半年が経過しますが、残念なことにこの期待は裏切られたままです。さらに、「アピール」では学長自身も大学の顔として評価の対象になっていることにも注意を促しておきました。すなわち、「評価に晒されているのは教員だけではないのであり、学長が（そして理事もまた）そうした自覚の下、優れた理念とヴィジョンを展開する能力を示されることを、強く望まずにはいられません」と。組合の主張とほぼ同じことが、今回の「実績評価」においても指摘されていると言ってよいでしょう。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月18日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、私大に破たん保険2008年度にも　学生救済へ

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051017AT1G1600J16102005.html

　経営破たんした私立大学の学生を救済するため、文部科学省は16日、「破たん保険制度」（仮称）を2008年度にも創設する方向で検討に入った。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月18日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学が手取り足取り退学対策

■http://www.asahi.com/edu/news/TKY200510170085.html

　国立大学生の退学や休学、留年が増え続けている。こんな実態が、茨城大学保健管理センターの内田千代子助教授の調査でわかった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月18日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日の丸・君が代訴訟、１０月１２日解雇訴訟口頭弁論　横山洋吉副知事の証言

■法学館憲法研究所
　∟●日の丸・君が代訴訟（７）──解雇訴訟 ２

日の丸・君が代訴訟（７）──解雇訴訟 ２

T・O記

２００５年１０月１２日、定年退職後に嘱託として都に再雇用された元教員たちが、卒業式の「君が代」斉唱時に不起立だったことを理由として、契約の更新を拒否され、あるいは内定を取り消されたため、地位の確認と損害賠償を求めて争っている訴訟の口頭弁論がありました。この日は、元教育長で現在は都の副知事をしている横山洋吉氏の証人尋問ということで、９６枚の傍聴券を求めて、２５０名あまりの人が法廷に集まりました。

以下では、横山氏の証言について紹介したいと思います。

横山氏は、教員免許を持たないまま、２０００年７月に教育長に就任しました。就任当時から、卒業式における国旗国歌の取扱いについては、問題があると考えていました。つまり、国旗を三脚に掲げて舞台袖のカーテンの裏に置く、国歌斉唱時の教職員の不起立や、生徒に対する「内心の自由」の説明などについて、横山氏は問題だと考えていたそうです。

学習指導要領の法規性、および法的拘束力について肯定する横山氏は、それを認めた旭川学テ事件最高裁判決（１９７６年５月２１日判決）の詳しい内容については、ほとんど覚えていませんでした。原告側の代理人から判決の重要な部分を朗読してもらい、その内容を確認しました。その内容とは、教育基本法が、「戦前のわが国の教育が、国家による強い支配の下で形式的、画一的に流れ、時に軍国主義的又は極端な国家主義的傾向を帯びる面があつたことに対する反省」から制定されたものであることや、教育基本法第１０条１項が禁ずる教育への不当な支配は、教育行政機関にも及ぶこと、指導要領は、その下で「教師による創造的かつ弾力的な教育の余地や、地方ごとの特殊性を反映した個別化の余地が十分に残されており、全体としてはなお全国的な大綱的基準としての性格をもつもの」であって、「その内容においても、教師に対し一方的な一定の理論ないしは観念を生徒に教え込むことを強制するような点は全く含まれていない」ものである限りにおいて、法的拘束力が認められること、教育内容に対する国家の介入はできる限り抑制的であるべきこと、などです。

三脚で国旗を掲げることについては、１０．２３通達（卒業式のやり方などを細かく規定した通達）に違反し、学習指導要領については、その趣旨に反すると述べました。実施指針によれば、国旗は向かって左、都旗は右、とされていますが、原告側代理人から、これに反する国旗掲揚は学習指導要領に反するのか問われ、横山氏は、学習指導要領の趣旨に反する、と答えました。その理由は、卒業式は厳粛な雰囲気の中で行われるべきものであり、そういう場では、国旗は向かって左側に掲げるのが常識だから、というものでした。フロア形式の卒業式の否定も、同様に学習指導要領の趣旨に反し、その理由は、厳粛な雰囲気で行われるべきものとして常識だ、と答えました。

１０．２３通達では、式において「内心の自由」について説明することを禁止しています。そのことについて、なぜ禁止しているのかを問われ、横山氏は、あえて説明することは、国歌斉唱時に座ってもいいことを示唆することとなり、適切な指導とはいえないからだ、と答えました。また、式に際して「内心の自由」を説明した場合、教員に対する評価として、マイナスの評価を受けることを明らかにしました。また、職務命令違反の教員に対して人事異動を行ったという米長教育委員の発言や、国旗国歌の実施に反対する教師を「がん細胞みたいだ」という鳥海教育委員の発言についての認識を問われ、横山氏は、これが都教委の認識ではなく個々人の発言であって、その真意は不明である、と答えました。しかし、こうした発言は公の場で行われ、また、訂正もされていません。

さらに、横山氏が「ポリティカル・アポインティー（政治任用）」であることが明らかにされました。つまり、石原都知事が自らの思想に近い人物を指名し、教育長に任命したわけです。実際に、石原都知事は、雑誌のインタビューに答えて、“横山氏は自分よりも熾烈ではっきりしており、ひとつのルールとして国旗国歌を実施してくれるだろう”という期待を表明したそうです。横山氏も、同じ雑誌の中で、“自分の国を愛する表現として、国旗国歌を大事にする”という趣旨のことを述べていることも明らかにされました。また、横山氏が、自民党宮崎県連の主催するシンポジウム「歴史教科書問題シンポジウム－未来を担う子供たちのために」にパネリストとして参加したことも明らかにされました。

また、２００３年７月２日の都議会において、土屋敬之都議から、“卒業式で内心の自由について説明するのは不適切ではないか”と質問され、“きわめて不適切である”と答弁したそうですが、この答弁については、都教委の間で議論されていなかったことが明らかにされました。この点につき、横山氏は、答弁については、自身に一任されていると主張しましたが、横山氏は、教育長、すなわち事務をつかさどる立場であり、教育委員会を代表する立場ではなかったはずです。

２００４年３月１６日の都議会文教委員会において、土屋都議から、“不起立だった生徒の担任教師は、処分するべきではないか”と質問され、“おっしゃるような処分をすることになると思う”と答弁したことについて問われた横山氏は、実際には、個々具体的なケースごとで処分するかどうか判断している、と答えました。しかしここで裁判長が、議事録を読むと、そうは言っていない、個々具体的なケースで判断するのであれば、そう答えるはずだが、これを読む限り、一律に処分するということではないか、と問いつめたため、横山氏はそれを認めました。また、この答弁についても、都教委の中で議論されていなかったことも認めました。そして、実際に、生徒が不起立だった学校の教師については、指導課長から注意処分がなされていました。

学習指導要領と１０．２３通達の関係について、旭川学テ事件最高裁判決が、教育における教師の創意工夫や、生徒の自主性を重視するという趣旨のことを述べていることから、１０．２３通達を出すに際して、この点が議論されたかどうか問われたのに対し、横山氏は、議論していないことを認めました。また、学習指導要領の音楽の項には、楽曲の歴史的背景を指導するとされていることについて、通達を出すに際して議論されていないことも認めました。

ふたたび「内心の自由」について取り上げられ、原告側代理人から、「内心の自由」の説明が適正な実施を妨げるのか問われ、横山氏は、あえて説明することは、歌わなくてもいいことを示唆するので、不適切である、式の前に話す理由がわからない、と答えました。またホームルームで「内心の自由」について話した教員が指導を受けたことについて、横山氏は知らないと答えました。しかし、憲法尊重擁護義務を負う都立高の教員が、ホームルームで「内心の自由」について教えることに問題はないことも認めました。ただし、これについても、教えるときの方向性が大事だという留保がついています。

横山氏が、１０．２３通達を出す際に、国旗国歌法の審議を参照したことを認めたため、原告側代理人が、国旗国歌法の審議に際して、政府答弁として、野中広務官房長官（当時）が、“式典において、起立する自由、起立しない自由、歌う自由、歌わない自由がある”、と答弁したことと、都教委がやっていることに矛盾がないか問うたところ、横山氏は、国旗国歌の問題は教育指導上の問題であって、自由があるかどうかの議論にはなじまない、と答えました。

さらに、「子どもの権利条約」第１２条で意見表明権が、同１３条で表現の自由・情報受領権が保障されていることから、式に際して「内心の自由」を説明することは、むしろ望ましいのではないかと問われ、横山氏は、普段の授業において教えればよい、と答えました。また、生徒への圧力は許されないと認めた後、不起立の生徒を担当する教員への処分は、生徒への圧力になるのではないかと問われ、横山氏は、圧力にはならない、と答えました。さらに、ある卒業式において、卒業生が“これ以上先生たちをいじめないで！”と叫んだことを問われ、横山氏は、生徒への圧力になるかどうかは、校長たちが何を行ったかによる、と答えました。

最後に、通達の実施にあたり、嘱託として勤務している職員が不起立だった場合に、契約更新が取り消されることを事前に告知したかどうかについて、横山氏は、告知したと答えました。しかし、この告知は、あくまで「非違行為」があった場合に、それを取り消すと伝えていただけで、「君が代」斉唱時の不起立がそれに該当し、不起立者は契約更新を取り消される、ということを伝えていませんでした。

以上が、横山氏に対する証人尋問の大まかな内容です。この証人尋問を通じて、国旗国歌を学校現場へ持ち込もうとする都教委の方針が、きちんとした話し合いを経ないまま決定されたことが明らかになったように思います。少なくとも、旭川学テ判決の趣旨を考慮したり、子どもたちのことを真摯に考えたりして決定された内容とは思われません。

また、土屋都議など一部の議員の質問に対して、都教委で何の議論もしていないにもかかわらず、その質問を丸ごと肯定するような答弁を繰り返したり、自民党県連が主催するシンポジウムにパネリストとして参加したりするなど、横山氏の政治的な偏りも明らかになったように見えました。教育に対する政治的な介入は極力控えるべきだ、とする旭川学テ事件最高裁判決の趣旨に照らして、横山氏の言動は、教育委員としてふさわしいものだったのか、疑問の残るところです。

私が特に疑問に思った点は、式の際に「内心の自由」について説明することを不適切だと横山氏が言い切ったことです。憲法第１９条は「思想・良心の自由」を保障しており、これに基づいて、「君が代」斉唱時に着席することは認められるはずです。このことは、国旗国歌法の審議の際に、政府自身が認めたことです。そしてこの自由は、生徒のみならず、保護者・来賓にも認められるはずです。したがって、式の際に説明することは、憲法尊重擁護義務を負う公務員である教員に対して、むしろ積極的に要請されると考えられます。このことを頭から否定する横山氏の姿勢こそ、「不適切」ではないでしょうか。

次回口頭弁論は、１１月９日午前１０時より、東京地裁１０３号法廷で行われます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月18日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■阪大、企業が学内で共同研究す「インダストリー・オン・キャンパス」
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/403747
■大学院教育に期待７割、採用など配慮なし　東京の企業
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200510170083.html
■立教大学と東京中小企業家同友会が、日本で初の研究集会
http://www.news2u.net/NRR20058593.html
■「教員養成」学部　県内大学が定員増　静岡
http://www.shizushin.com/local_social/20051017000000000015.htm
■「小中学校行事手伝い」必修　道教大が来年度から導入　「現場の苦労、肌で感じて」　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051017&j=0046&k=200510176442
■炭疽菌と多剤耐性結核菌、１１４研究施設が保有
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200510170339.html
■白血病細胞除去：抗体たんぱく質を作成　東大大学院講師ら
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051018k0000m040126000c.html
■松江市：教育問題解決へ、島根大教育学部と協定締結－－合併後、改めて　／島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000173-mailo-l32

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2005年10月17日

立命館への守山女子高の土地・建物無償貸付、市議会で決定　なぜ20年間か

　10月13日，守山市は，9月定例市議会の本会最終日において，立命館と守山女子高校問題についての議案を提案し可決された。5つの新聞社（朝日新聞，毎日新聞，中日新聞，読売新聞，京都新聞）はこれを一斉に報じた。下記は，そのうち中日新聞の記事の一部を抜粋したものである。

　今回定例市議会において，守山女子高校の土地・建物の貸与が議案として提出されることは，すでに9月2日，守山市の定例会見で発表されており，予定通りのスケジュールでもあった。同時に，守山市から立命館へ平安女学院大守山キャンパスを丸ごと譲渡する議案も提出され，これも賛成多数で可決された。

　下記の新聞記事は，たった1センテンスの記事であるが，重大な内容を含んでいる。

　まず，この問題の経緯について触れておこう。今年の5月17日，守山市と学校法人立命館は，「学校移管に関わる覚書」の協定を締結した（「守山女子高等学校の移管にかかる覚書について」　）。それは，土地・施設に扱いに限って言えば，次の3点であった。(1)守山女子高校の立命館への移管にあたり，同高の「現行地および校舎を立命館守山高校の学校用地として無償譲渡」する。(2)また「平安女学院大学守山キャンパスが市の所有になった時には，同キャンパスの土地と建物を立命館守山高校の学校用地および校舎として立命館に無償譲渡」する。(3)ただし，立命館は市から無償譲渡を受けた守山女子高校の校地・校舎を立命館の負担で解体し，整地の上，その跡地を市に無償譲渡する。
　守山市と立命館は，この「覚書」協定に従って，その後各種移管に向けた手続きを開始した。しかし，守山女子高校の土地・建物については，当初，立命館への「無償譲渡」とされていたが，同校は国からの補助を受けていたため，そのまま譲渡した場合，市は補助金の残額を返還しなければならず，「無償貸付」へ修正を余儀なくされた（因みに，こうした「覚書」協定の修正は，あまりにも事を性急に運ぼうとした結果生じたものであり，協定に至る両者の杜撰な手続きを象徴するものである）。そして，守山市は今定例市議会で守山女子高廃止条例案と守山キャンパス無償譲渡案を提出し可決させた。同時に，守山女子高校の土地・建物「貸与」の議案も可決させた。立命館もこれにより本格的に2006年4月「立命館守山高校」開校に向け，諸準備を進めることになる（「守山女子高校の移管についての経過と今後の予定」）。

　守山市側の手続きはこれでほぼ終わったとされる。しかし，1点腑に落ちないことがある。それは今回決定された立命館への「無償貸付」の期間である。下記新聞報道によれは「来年4月から20年間」とされている。どうして20年間もの長きにわたって守山市は無償で貸し付けるのだろうか。
　上記「守山女子高校の移管についての経過と今後の予定」ではこうなっている。すなわち，10～11月に平安女学院守山キャンパスの所有権を市から立命館に移転。立命館は今年12月から来年いっぱいかけて，同キャンパスの跡地校舎の増改築工事を実施する。また，現行守山女子高校もトイレなどの改修工事を行って，来年4月にはいまの高校の土地と建物で「立命館守山高校」を開校させる。そして，2007年（平成19年）4月に同高は，改修工事を終えた「守山キャンパス」に移転する。

　ここで，移転した2007年4月以降はどうなるのか。当然，立命館は，協定に従って，旧校舎（現行守山女子高校）を解体し土地を「更地」にして「無償で借り受けていた土地」を返さなければならないはずである。守山市にあって，20年間もの長い間「無償」で「貸し付ける」根拠はない。せいぜい貸付は1年で事足りる。

　この問題は，13日の守山市議会において，急に浮上したようだ。市長は20年間「貸付」る理由について「安定した教育」が必要との趣旨を繰り返したという。その意味するところは判然としないが，滋賀県私学審議会が，「1年で校舎を移転するような不安定な教育は問題だ」と受けとめられる旨の意見あるいは感触を暗示したということがあったとされる。つまり，20年もタダで貸す必要もないのに，近く開催される私学審議会を問題なく通過させるために，このような「貸付」議案を提案したとのことである。したがって，市議会では，議員から「何でもありか」，「無償貸付することについて期間をわざわざ２０年にしているのは、私学審議会を通しやすくするもので、事実と違う内容を議決するのは、審議会をあざむくものであり容認できない」との意見が出た。この問題に関し，答弁に立った市長の動揺ぶりは隠せなかったという。

　市議会で20年間「無償貸付」を提案し決定する以上，守山市と立命館は事前に協議しているはずである。立命館は確実に2007年4月に「立命館守山高校」を現行守山女子高校の地から平女キャンパスに移転させるであろう。しかし，移転後のこの公的な土地は，貸与の残り19年間，そのまま何も利用することなく，もぬけの空の状態のまま放置されるのであろうか。それとも，2007年4月になったら，今回の議決などなかったかのように，「必要ないから返す」とでも言うのだろうか。あるいは，議決時点で何の事前計画がないにも拘わらず，これから利用計画でも立てるというのだろうか。あるいはこうした推論も成り立つ。すなわち，いまだ未定とはなっているが，「立命館守山中学校」を守女の土地に建てるというシナリオである（このシナリオの場合，守山市は約32億円の補助金提供に加え，公的資産の長期無償貸与も供与することになる）。いずれにしても，立命館は守山市長と一緒になって，最初から強引に高校移管劇を作り上げたが，この強引路線は実態のはっきりしない極めておかしな議決を促してでも最後まで徹底して（川本八郎理事長流の言葉で言えば「断固として」）貫くもののようだ。文字通り「何でもあり」である。これを市民はどう感じるのだろうか。

　因みに，立命館は現行守山キャンパスの施設を，高校用に改築工事を始める。この費用は，同キャンパス施設を建設した時と同じぐらいかかるという。守山市長が市会議員の前で説明したところによれば，この改修工事費用は「３０億円以上である」という。この３０億円は，教職員へのボーナス1ヶ月カット提案のなか，立命館の2006年度予算書の中に計上されるのであろうか。

議会だより（中日新聞朝刊2005/10/14）

　【守山市】１３日、本会議を再開。守山女子高校（同市勝部）の土地や校舎などを来年４月から２０年間、学校法人立命館に無償で貸し付けることについての議案など２２議案を可決した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月17日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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非常勤講師問題、立命館大学の考える均等待遇

■関西圏大学非常勤講師組合より

2005.10.14 立命館の考える均等待遇

　2004年，文部科学省は，均等待遇を考えて，私学補助金の非常勤講師給与費分を，従来の1.5倍にした．それを受けて，非常勤給を上げた大学も多くあるが，立命館大学は1円の賃上げもせず，補助金の増額分を非常勤給にあてずにピンハネしている．ピンハネをやめ，非常勤給に反映させよ，という要求に対して，大学は「文部科学省は均等待遇を考えて上げたとは思わない．本当に考えているなら，専任と同じ額を出すはずだ．だから賃上げはしない」との回答．立命館は専任と賃金を同額にするのが均等待遇と考えているってこと？だったら，まず立命館が均等待遇を実現して，そして文科省に見本を示してやってください！

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月17日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新首都圏ネット、シリーズ《国立大学法人制度：１年半後の現状》の開始に当たって

■新首都圏ネット
　∟●シリーズ《国立大学法人制度：１年半後の現状》の開始に当たって
■分析メモ：国立大学法人評価委員会による「国立大学法人の平成16年度に係る業務の実績に関する評価」について（2005年10月15日）

シリーズ《国立大学法人制度：１年半後の現状》の開始に当たって

２００５月１０月１５日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　２００４年４月、国立大学が国立大学法人法によって法人化されて以来、１年半が経過しました。先月（２００５年９月）には法人化第１年度の財務諸表が各大学から公表され、国立大学法人評価委員会からの評価も発表されました。国立大学法人評価委員会の野依委員長は、「全般的には、法人化を契機として、あるいは法人化のメリットを活かして改革に積極的に取り組んでおり、法人化初年度の限られた時間の中で、法人としての経営基盤を確立し、中期計画を順調に実施していることを高く評価します。」との所見を述べています。

　しかし、「法人化のメリット」どころか、大学の危機は、財政的にも制度的にも予想を越えるスピードで進行しているというのが現場の教職員の偽らざる実感ではないでしょうか。

　また、財政基盤の弱体化や少子化を原因として、数年後には国立大学の大きな再編淘汰も避けられないという見通しもあります。このような中で各大学は「評価」におびえ、「改革」を競わされているのです。

　大学の大きな役割である基礎研究はすぐれて個人的な営みであり、自立した個人の自由な発想に基づいています。しかし今トップダウンで進められている「改革」の目指している大学は、そのような個々の教員や院生・学生を励ますようなものでしょうか。むしろ「評価」、「中期目標」、「競争的資金」によってがんじがらめにしようとしているのではないでしょうか。私たちはそのような「改革」のあり方や枠組み自体にまず根本的にノーと言うべきだと考えます。そのうえで、協力に基づく新たな大学システムを構築すべきです。

　そのための基礎作業として、本事務局は、この間公表された財務諸表や評価委員会文書だけでなく、広く政府諸機関発表の資料などを分析し、国立大学法人制度に対する現状告発作業を集中的に行いたいと思います。これらの告発作業は、国立大学法人制度にかわる新たな大学システム構築の基礎的な準備作業でもあります。

　シリーズの第一回は、『分析メモ：国立大学法人評価委員会による「国立大学法人の平成16年度に係る業務の実績に関する評価」について』です。さらに、『国立大学法人財政制度の構造的問題』、『総合科学技術会議が進める科学技術政策の根本的問題』、『小泉構造改革の急進化と大学』などを準備中です。同様な問題意識をお持ちの読者諸氏からの投稿も歓迎いたします。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月17日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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石原都知事のフランス語蔑視発言訴訟、第一回口頭弁論の報告集会

■開かれた大学改革を求める会
■たまらん
■フランス語蔑視裁判の意義

■10月14日（金）■
　石原都知事のフランス語蔑視発言に対する訴訟について、9月30日に行なわれた第一回口頭弁論の報告が開かれます。詳しくは「抗議する会」HPをご覧ください。

　　フランス語訴訟報告集会
　　「フランス語蔑視裁判の意義」

日時： 2005年10月28日（金）17：45～19：45
場所： 明治大学リバティタワー1106教室
　東京都千代田区神田駿河台1-1　
　JR御茶ノ水駅下車徒歩5分

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月17日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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留学費用返還の新法提出へ　官僚の帰国後早期退職で

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005101401003237

　国費で海外留学した中央省庁の若手キャリア官僚のうち１割が帰国後、早期退職していた問題で、人事院は１４日、留学費用の返還を義務付ける新法を制定するよう１８日に小泉純一郎首相と、河野洋平、扇千景衆参両院議長に意見書を提出することを決めた。これを受け、総務省は来年の通常国会に法案を提出する方針。……

［関連ニュース］
■研究費補助不正受給、最大５年間の応募資格停止

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月17日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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香川大アカハラ問題で教育学部長会見

■http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200510/20051015000094.htm

　香川大大学院教育学研究科に留学中の中国人男性（３３）と妻（３３）が、担当教官だった五十代の男性教授から地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント（アカハラ）を受けたと訴え、同大が調査委員会を設置した問題で、新見治教育学部長が十四日、同大で会見し、「訴えがあったことは教育機関として誠に遺憾。調査委の報告で問題があるとされれば、事実の解明と再発防止策を検討しなければならない」と述べた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月17日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、平成１８年度開設予定学科・予定大学院認可申請一覧

■平成１８年度開設予定学科等認可申請一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/05101301.htm
■平成１８年度開設予定大学院等認可申請一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/05101302.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月17日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■三重大の学生が商店街活性化の調査結果発表
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051014wm04.htm
■統合失調症の診断、新薬開発で連携、富大教授らが全国組織
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051014002.htm
■スマトラ沖地震など被災者への対応探る　常磐大で災害被害シンポ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20051014/lcl_____ibg_____004.shtml
■経営者大会、学生に無料開放 京商、来月14日開催
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101400013&genre=B1&area=K10
■高知市が人事アドバイザー委嘱　京大大学院教授ら
http://www.kochinews.co.jp/0510/051014headline02.htm
■大学院大学の整備機構発足祝う 関係者ら参加
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7451-storytopic-3.html
■若者ら国超え文化交流 京大で16日「ゆにかる祭」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101400036&genre=K1&area=K1D
■新『富山大』門出祝う　開学式典　『知的資源の結集』強調
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20051014/lcl_____tym_____001.shtml
■香川大の教授がｱｶﾊﾗ？　調査委設置へ
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200510/20051014000139.htm
■アカハラ：香川大教授が中国人留学生に？　調査委設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051014k0000e040047000c.html
■センター試験出願締め切り　前年比１万人減の５３万人
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101401002803
■センター試験：願書締め切り　出願者は５３万人
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051015k0000m040034000c.html
■センター試験の出願締め切り　前年比１万人減少
http://www.sankei.co.jp/news/051014/sha072.htm
■入試センター出願、3年連続減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000112-jij-soci
■産学連携：バイオ・メディカル創業プログラムを創設－－三重大、即戦力育成へ　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000008-mailo-l24
■青色ＬＥＤ：岩手大の柏葉教授ら、新製法を開発－－低コストで量産期待　／岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000086-mailo-l03
■天使大大学院の２課程新設諮問　文科相
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051014&j=0046&k=200510145643
■社会人入学者、授業料半減へ－香川短大
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200510/20051015000092.htm
■大学院生らが専門書を創刊　バイオ知識　同世代の目線で解説
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051015/eve_____sya_____001.shtml
■大学生ら、オープンカフェ開店／宝塚
http://mytown.asahi.com/hyogo/news02.asp?kiji=11154
■言論統制の歴史、雑誌が“証言”　東北大図書館で特別展
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000011-khk-toh
■大学・短大の将来像を探る　広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510160015.html
■大学図書館の利用可　稲城市と駒沢女子大が協定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051016/lcl_____tko_____000.shtml
■ノーベル賞アブリコソフ氏　筑波大が名誉博士号
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20051016/lcl_____ibg_____000.shtml
■国際教養大で初の国際会議／１３カ国の研究者が参加
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051016b
■新潟市で新潟大学災害シンポ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005101628731
■東京での就職支援、パソナが地方大学向け新サービス
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051016it03.htm
■大学進学率、就職率ともに上昇　今春高卒　山口県
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=6015
■農学研究で新専攻　来年度から北大大学院　食の安心など重点
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051015&j=0046&k=200510155927

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2005年10月14日

平安女学院大学就学権確認訴訟、控訴審判決報告集会の概要

■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●大学人の会ニュース23（2005/10/13）

就学権確認訴訟、控訴審判決報告集会の概要

　「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」は，10月10日13時30分より，守山市民ホール中央公民館において，9月28日の控訴審判決についての報告集会を開催しました。この報告集会には，大学人の会の共同代表である福田菊・元龍谷大学教授，吉原稔弁護士をはじめ，関西の大学教員や遠くは横浜の大学関係者，地元の守山市民，そして平安女学院大学キャンパス移転・統合によって退学を余儀なくされた学生の父母らが，大勢参加してくれました。
　 　
　まず，報告集会の開催に先立ち，現在市の所有となっている「守山キャンパス」を実際に目で見る企画を催しました。守山キャンパスは，全体として閑散としていましたが，建物も立派なままであり，きれいに管理されている様子がうかがわれました。

　報告集会では，まず最初に主催者「大学人の会」を代表して福田菊先生が挨拶をされました。

　続いて，吉原稔弁護士から本件控訴審判決の内容について報告がなされました。今回の判決の評価は以下のようなものでした。
(1)結論から言えば，高裁判決も，第三者のためにする契約について，踏み込んだ判断を下すものではなかった。
(2)高裁判決は，地裁判決とは異なり，主に「補助金交付に際して，第三者（学生）に権利を付与するとまでは言っていない以上，第三者のためにする契約は成立していない」「本件事件は，過去の判例である電信送金契約（最高裁の1968年判決）とは異なり，第三者のためにする契約には該当しない。また電信送金契約の判例も棄却された」と簡単に述べるが，なぜ本件が第三者のためにする契約に当たらないのか，その理由やそうした判断を下すに至った論理展開を説得的に明示するものではなかった。その意味で，控訴審判決も，地裁判決と同様に「理由不備」である。
(3)その結果，非常に不満な判決だったため，最高裁に上告した。
(4)今後は，記録を受理した旨の通知を受けた後，５０日以内に上告受理理由書を提出する予定である。

　次にこの報告を受けて質疑応答に入りましたが，吉原弁護士はフロアーからの以下の質問に対して，次のように応えていました。
質問1　「通常の大学がキャンパス移転を行う場合，法的に争う余地はあるのか？」
弁護士　「ないと思う。大学が自分で資金を出して建設する場合は大学の自治にあたると思う。キャンパスの移転・統合も同じ」「現在の法律の枠組みでは，地方公共団体からの補助金が支出されたケースにおいて，第三者のための契約という主張によってしか就学権は争えない」

質問2　「カリキュラムは変えてはいけないんだから，教育の場所も契約になってると思うがどうか？」
弁護士　「在学契約には特定の場所まで含まれていない」「ただし，今回の場合は市や県と被告が結んだ基本契約に特定の場所が明示されているため、学生の在学契約には特定場所が含まれているという主張をしている」「今後は，消費者契約法を改正し，就学権を法的に整備することも必要である」

質問3　「うちの娘の場合，平安女学院大学への入学直後にキャンパス移転の問題が表面化し，大学側が説明会をしたのですが，実際は入学前から理事者はその事実を決定して知っており、それを隠しながら学生募集をして入学させた。その上で入学金・授業料を納入させたのは詐欺ではないか？」
弁護士　「そうしたやり方は，詐欺と同じである」「入学金詐欺はリフォーム詐欺と同じようなもの」「その点についての損害賠償（詐欺罪）なら訴訟に持ち込んでも勝算は十分ある。

　守山キャンパス移転・統合によって退学を余儀なくされた学生の父母らの方は，この弁護士の話を聞き，是非「被害者の会」を作って訴訟を提起してほしいとの発言をされていました。なお，吉原弁護士は入学金・授業料返還訴訟や損害賠償の法的問題について，全国のいくつかの判例を引き合いに出しながら詳しく説明されました。また，本件のような問題で，大学の社会的責任を問うためには，学生を消費者の視点から問題を捉え，法的に争うことも必要である，と主張していました。

　守山市民の方は，守山キャンパスの処理の問題に関わり，最終的に立命館大学に無償で渡る経緯に触れ，「この問題で立命館はほんまに悪い学校やと思った」と率直な意見を語り，他方で，弁護士はキャンパスをめぐったお金の流れの議論と関わって，「キャンパスは基本的にほとんど県と市のお金で建設した。誰が考えても5年で撤退せざるを得ないような財政状況でキャンパスを建てたのはおかしい。大学経営者として非常に無理なことをした。大学を存続させるという見通しを持っていなかった。そういう意味で言えば、県と市の責任も非常に重い」と述べていました。

　報告集会は，全体としてシリアスな問題がテーマであったとはいえ，和やかな雰囲気で交流を深めることができました。議論のあと，昨年10月の地裁提訴から今日まで川戸さんの裁判を無償で弁護下さった吉原弁護士に対して，お礼とともにこの間大学人の会が全国から募ったカンパを川戸さんの手からお渡ししました。大変，喜んで頂けました。

　最後に，学術人権ネットワークの世話人から，「いま，大学を経営する者の社会的責任が問われている。本件事件で言えば，現行法で法的責任を追及できなくても道義的責任は免れない。経営者の責任を明確にすべきである」といった趣旨の報告集会を締めくくる挨拶をされました。

　報告会は，全体約2時間ほどで終了となりました。

「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」事務局

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月14日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北陸大学、薬学部６年制移行にあたり組合執行委員長の大学院担当はずし

■北陸大学教職員組合
　∟●ニュース230号（2005.10.12発行）

佐倉執行委員長の大学院担当はずし：
河島学長は団交を拒否して説明責任果たさず

10月5日（水）に平成17年度第5回（通算第107回）団体交渉が行われました。今回の団交事項では河島学長自らが深く関わる議事が本題であり、組合は出席を要求していましたが、松村労務担当理事から学長は団交に出席する意思がないので出ないという説明が団交の冒頭にあり、学長の団交拒否が明らかとなりました。以下、団交の概要です。

……

・契約内容の一方的変更を求められた教員について
組合：河島学長が出した通告書は、二つの労働条件にかかわる事項を該当教員が満たさなければ、１年半後に解雇するという内容だ。当然、これは団交事項だ。
法人：それは教育問題だ。内容についても了解ずみと学長から言われている。
組合：学長が当事者として話をしているのだから、当然団交に来て説明する義務がある。
法人：必要はない。
＊通告書の内容は解雇という重大な問題を含んでいるにもかかわらず、労務担当理事は「教育問題」という言葉を濫発して交渉を拒否しました。

・太陽が丘キャンパスでの組合員の教員に対するハラスメントについて
組合：労務担当理事は、太陽が丘キャンパスで複数の組合員が呼び出され、大学にどのような貢献ができるかという趣旨の作文を書いて提出するよう学長に要求されているのを知っているか？
労務担当理事：まったく聞いていない。
組合：ハラスメント以外の何ものでもない。即刻、労務担当理事としてやめさせるべきだ。

・薬学部６年制移行にあたり、組合員の教員が文科省への登録申請からはずされたことについて
組合：佐倉執行委員長が、なぜ６年制の登載教員からはずされたのか。
法人：学長からきいているはずだ。ここで言う必要はない。
組合：学長が明快な説明をしていないし、組合員に対する差別の疑いがあるから団交の場で説明を求めているのだ。
法人：ここで言う必要はない。学長に聞けばいい。
組合：佐倉執行委員長は、現学生の大学院担当からもはずされた。なぜか。
法人：学長に聞けばいい。教育の問題を団交に出すべきではない。
組合：大学院の担当にあたっては薬学部の大学院委員会では佐倉執行委員長はこれまでどおり大学院を担当することと決まった。つまり、教育・研究という面からは担当の継続が大学院委員会では決定された。それが理事会の人事委員会でひっくり返った。どういう理由か。ここにいる松村理事、高倉理事お二人とも、その決定を行った人事委員会に出席していたのだから説明できるはずだ。
法人：学長から説明提案があってみな了承した。６年制の教員が現学生の大学院の授業も担当するという方針だから、佐倉教授は大学院の授業も担当しないことになった。
組合：その方針はどこから出てきたのか。
松村：学長、副学長、そして人事委員会の流れだ。
組合：しかし、大学院委員会では、佐倉執行委員長の担当を決定している。教員が決めたことと違うことがなぜ人事委員会に提案されたのか。教育以外の要素が入って、大学院委員会の決定がひっくり返ったのではないか。
法人：答える必要はない。そんなに知りたいなら、直接学長に聞けばいい。組合の執行委員長だから差別するなどというばかなことを我々がやるというのか。
組合：そうでないということをきちんと説明すればそれですむことだ。佐倉執行委員長が大学院の授業を担当しないというのは、いつの人事委員会で決まったのか。
法人：今は答えられない。
組合：調べて返事をしてほしい。
法人：人事委員長に確認して許可をもらってからでないと返事はできない。
組合：もう１度確認するが、どういう理由で佐倉執行委員長は大学院の教育・研究を担当しないことになったのか。
法人：学長に聞けばいい。教育問題だ。
組合：組合無視の発言はいいかげんにしてほしい。遵法精神が少しでもあるなら学長はここに来るべきだ。

＊人事委員会の委員は、北野理事（委員長）、河島学長、大屋敷副学長、中川専務理事、周専務理事、松村常務理事、高倉理事です。このメンバーで薬学部の大学院委員会の決定を覆したことになります。
＊団交では、６年制登載に関して差別を受けている他の組合員の教員についても取り上げる予定でしたが、法人側は「教育問題」だとして交渉をまったく受け付けませんでした。

〔解説〕

　佐倉執行委員長が大学院の担当からはずされた件については、「6年制に登載された教員が大学院も担当するという方針だからだ」というのがこれまでの学長の説明です。それでは、その方針がどのような理由で出されたのかについては学長も理事会も一切説明していません。佐倉執行委員長は本学着任の翌年（1981年）以来の大学院担当教員であり、来年度も継続して担当することが６月の大学院委員会で決められました。大学院委員会という教員が教育問題を審議決定する場で決まったことが、理事会の人事委員会で否決されたということは、極めて重大な問題です。もし、学長・副学長が率先して、佐倉委員長に大学院の授業を担当させないために、その案を提出したとするなら、それは教学に対する裏切り行為です。また、人事委員会が教育以外の要素で佐倉執行委員長を大学院の授業担当からはずすことを決めたというのなら、その理由は当然明らかにされなければなりません。大学院担当24年間の実績がある教員に授業を持たせない、大学院生の配属を許さないというのは、よほどの理由がない限り認められることではありません。重大な人権侵害となる行為です。執行部は現在、この件について法的手段を中心に打開策を検討中です。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月14日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、教員の人事給与制度の交渉再開にあたって法人事務局長に要請

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●手から手へ第2366号

組合―教員の人事給与制度の交渉再開にあたって法人事務局長に要請

　 組合は、6月21日以来中断している教員人事給与制度交渉、固有職員と派遣職員に関わる問題、4月から開学した首都大学東京と都立4大学の運営に関わる様々な混乱の解決など、教職員が意欲を持てる職場環境を回復するため、法人との早期の交渉再開が必要であるとの立場です。この度、渡辺組合委員長と村山法人事務局長とのトップ会談を経て、10月6日午後6時に教員の人事給与制度交渉再開の申し入れを行いました。
　【組合委員長発言】　
　 それでは申し入れをいたします。
　 人事給与制度をめぐって組合は、法人発足以前の昨年夏以来、大学管理本部ならびに法人との間に交渉を続けてきました。しかし、本年3月までの交渉において、大学管理本部は重大な不利益変更を伴い、かつきわめて非合理な案を一方的に提示するのみで、我々が提出した質問や疑問にもまともに答えない、きわめて不誠実な態度をとり続けました。さらに法人発足後の本年４月１４日、組合は「教員給与制度に関する要求」を提出し、誠実な協議を申し入れましたが、６月２１日の団体交渉において、法人当局は「旧制度」の昇給・昇任を求めた組合の要求を、合理的な説明もないまま拒否し団交は決裂しました。こうした中で、現在、教職員の中には、法人への怒りや不信、不満が広く強く渦巻いています。
　 組合は、大学の状況が、多くの教職員が希望を持ち、安心して働けるものになることが何よりも重要であり、そのためにも安定した人事給与制度を早急に作ることが必要であると認識しています。しかし同時に、安定した人事給与制度の確立に向けた協議を身のあるものとして再開するためには、法人が、現在教職員の中に渦巻く怒りや不信、不満の源についての深い認識と、その解決・解消に向けての誠実な姿勢を示すことが不可欠です。問題点を以下、指摘します。

　第一は、一昨年夏以来、任期制・年俸制などの人事給与制度をはじめ、大学改革の全般にわたって、非合理なプランを上から一方的権力的に押しつけ、旧大学・教職員や組合とのまともな協議もないまま、新大学・新法人がつくられてきたことです。こうした進め方は、教職員の中に深刻な傷と不信を生み出しました。こうした経過を反省することなく、教職員と法人の信頼関係は築くことができません。

　第二に、法人が発足した４月以降、新大学と四大学の運営において、大きな混乱と支障が生じていることです。学生への教育責任を果たせるかどうかを危ぶむ声もあり、大学の将来への不安を教職員の中にかき立てています。またこの間、教員の教育研究条件に関わる重大な問題が、そのプロセスが不明なまま押しつけられているという声が組合にも多数寄せられています。組合は、法人と大学運営の透明性や、教授会などを含む意思決定のあり方は大学の教職員の労働条件の根幹に関わる問題であり、改善の余地が多大に存在すると認識しています。こうした現状の危機を共有し、真剣に対処していく姿勢がない限り、教職員が大学と法人に信頼を寄せることはできません。

　第三に、大学管理本部が強引に押しつけた「新・旧制度」なる人事給与制度は、これまで四大学で働いていた教員にとって一方的で不当な不利益変更であるばかりでなく、今日の我が国と国際的な大学界の動向に照らしても、きわめて不合理なものです。このような制度のもとでは、誰にとっても安心して教育・研究に勤しむことができないばかりか、能力のある教員を確保することはとうてい不可能です。したがって法人が本当にこの大学の経営に責任を持つ立場から、誠意をもって協議しようというのであれば、「新・旧制度」の修正ではなく、これまでのものを一旦白紙に戻した上で、3月以前の実績と他大学の現状をふまえた現実的な案が提案されるべきです。

　組合は膠着している交渉の再開を強く求めるものですが、まず法人が以上の点について、誠実な認識と姿勢を示すことが必要だと考えます。従って、これらの点について法人としての責任ある回答を求めるものであります。
　 以上です。

　【事務局長発言】
　それでは私から申し上げます。
　ただいま、東京都立大学・短期大学教職員組合の皆さんから、交渉の再開を強く求めるとともに、交渉等についての私どもの認識と姿勢を示すよう、要請をいただきました。
　教員の人事給与制度につきましては、昨年度来の協議において必ずしも議論が十分に煮詰まらず、解決すべき課題が多く残されているという認識を持っております。このため、現在、皆さんのご意見も踏まえつつ、教員の皆さんの希望と意欲に応えるという視点に立って、事務局において制度の検討を進めております。今後速やかに検討結果をまとめ、年俸制・業績評価検討委員会において議論を行うとともに、皆さんにもお示ししたいと考えているところでございます。それについては次回趣旨を含めて詳しく説明させていただきます。
　また、ただいま大学運営についてお話がございましたが、新たな大学を立ち上げていく中で、皆さんとの間も含め多くの課題が残されていることも事実でございます。こうした課題について私どもが真摯に取り組むことはもとよりでございますが、教職員の皆さんの協力を得ながら、信頼関係をより強固にし、効率性・透明性の高い大学運営を目指して、様々な課題を解決していきたいと思います。
　終わりになりますが、教員の人事給与制度をはじめとする教職員の勤務条件につきましては、皆さんとの間で、真摯な姿勢で、十分な協議を行ってまいりたいと考えます。厳しい議論を戦わせることもありましょうが、良い大学を築き上げたいという気持ちは共通だと思います。議論を積み重ねて労使の信頼関係を築き上げ、労使合意により是非とも解決を図りたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　私からは以上でございます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月14日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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株式会社による学校設置の全国展開で、構造改革評価委と文科省が意見交換

■全私学新聞（2005年10月03日）

　政府の構造改革特区推進室は、九月二十七日、評価委員会教育部会を、同三十日に親組織である評価委員会を開き、文部科学省の樋口修資・政策評価審議官や片山純一・私学行政課長らから、平成十七年度下半期に評価を行う「学校設置会社による学校設置事業」や「校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業」「構造改革特別区域研究開発学校設置事業」など、教育分野では六つの特例措置について同省の今後の調査計画やこれまでの検討状況などを聴取した。調査方法や項目、基本的考え方などについて評価委員会から厳しい意見が出された。……

構造改革特区による株式会社立学校一覧

（既に認定された構造改革特区計画によるもの）
【Ⅰ 開校しているもの】　　　　　　　　
株式会社東京リーガルマインド
ＬＥＣ東京リーガルマインド大学
○総合キャリア学部　総合キャリア学科
（16年４月開校：東京都千代田区、大阪府大阪市）
・学部のキャンパス拡張（通信制）
（17年４月開校：札幌市、千葉市、新宿区、横浜市、静岡市、神戸市、岡山市、広島市、松山市、福岡市）※福岡市の本科生受入れは18年４月予定
（18年４月開校予定：宇都宮市、北九州市）
○高度専門職研究科　会計専門職専攻（専門職大学院）
（17年４月開校：東京都千代田区）
▼デジタルハリウッド株式会社
デジタルハリウッド大学（17年４月名称変更（大学院大学→大学））
○デジタルコンテンツ研究科　デジタルコンテンツ専攻
（16年４月開校：東京都千代田区）
・サテライトキャンパスの開設（１７年４月開校：大阪府大阪市）
○デジタルコミュケーション学部　デジタルコンテンツ学科
（17年４月開校：東京都千代田区）
▼株式会社朝日学園
朝日塾中学校（16年４月開校：岡山県岡山市）
▼株式会社アットマーク・ラーニング
アットマーク国際高等学校（広域通信制）（16年９月開校：石川県白山市）
▼株式会社ハーモニック
ウィザス高等学校（広域通信制）（17年４月開校：茨城県高萩市）
▼株式会社麗光学園
代々木高等学校（通信制）（17年４月開校：三重県志摩市）
▼株式会社ビジネス・ブレークスルー
ビジネス・ブレークスルー大学院大学
○経営学研究科　経営管理専攻（専門職大学院）（通信制）
（17年４月開校：東京都千代田区）
▼株式会社ふりーだむ
くまもと清陵高等学校(広域通信制)（17年４月開校：熊本県南阿蘇村）
▼株式会社清風学園
勇志国際高等学校（広域通信制）（17年４月開校：熊本県御所浦町）
▼株式会社ウィッツ
ウィッツ青山学園高等学校(通信制)（17年９月開校：三重県伊賀市）

【Ⅱ 設置準備中のもの】　　　　　　　　
▼株式会社ワオ・コーポレーション
ＷＡＯ大学院大学（専門職大学院）
（18年４月開校予定：東京都杉並区）
▼株式会社日本教育工房（広域通信制高等学校）
（18年４月開校予定：北海道清水町）
▼株式会社コーチング・スタッフ（広域通信制高等学校）
あぶくま学園高等学校（18年４月開校予定：福島県川内村）
▼株式会社エデュコジャパン（広域通信制高等学校）
日々輝学園高等学校（18年４月開校予定：栃木県塩谷町）
▼株式会社愛郷舎（広域通信制高等学校）
創学舎高等学校（仮称）（18年４月開校予定：埼玉県深谷市）
▼伸学会株式会社（広域通信制高等学校）
（17年10月開校予定：長野県上田市）
▼ＴＡＣ株式会社（専門職大学院（会計））
ＴＡＣ大学院大学（18年４月開校予定：東京都千代田区、大阪府大阪市）
▼株式会社グロービス（専門職大学院（ＭＢＡ））
グロービス経営大学院大学
（18年４月開校予定：東京都千代田区、大阪府大阪市）
▼株式会社ＬＣＡ―Ⅰ（専門職大学院（ＭＢＡ）
ＬＣＡ大学院大学（18年４月開校予定：大阪府大阪市）
▼株式会社栄光(専門職大学院)(教員養成)
日本教育大学院大学（18年４月開校予定：東京都千代田区）
▼株式会社朝日学園
朝日塾高等学校（19年４月開校予定：岡山県岡山市）
▼株式会社還元溶融技術研究所
　日本新エネルギー環境大学（宮城県大郷町、高知県北川村）
▼株式会社栄光（専門職大学院（翻訳）
日本翻訳大学院大学（東京都千代田区）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月14日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (1)
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中国留学生にアカハラか　香川大が調査委を設置

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000269-kyodo-soci

　香川大大学院教育学研究科に留学中の中国人男性（３３）と妻（３３）が、担当教官だった５０代の男性教授から地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント（アカハラ）を受けたと訴え出て、同大が調査委員会を設置したことが１３日、分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月14日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■山口県立大学長、論文放置で辞職
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510130022.html
■日独共同大学院スタート　名古屋大とミュンスター大
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051013/mng_____sya_____002.shtml
■学生が子育てお手伝い-生駒市と帝塚山大が協定
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/051013/soc051013a.shtml
■今春入社の初任給、全階層で支給増 京都経営者協会が調査
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101300056&genre=B1&area=K00
■広島看護大講師ら復興支援検証へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510130057.html
■学びやの記憶　全先輩と共有へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200510130054.html
■新富山大学の開学記念式典
http://www2.knb.ne.jp/news/20051013_4851.htm
■株式公開見据えたベンチャー育成　経産省、立命大の支援事業を採択
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101300042&genre=B1&area=S10
■札幌医大図書館：新システムを開発　ホームページから雑誌所蔵の有無検索　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000041-mailo-hok
■過去最高の４０．０％　県内大学進学率　本年度学校基本調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000005-nnp-l41
■「現行維持」に地方猛反発＝答申素案めぐり紛糾－中教審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051013-3
■中教審答申素案の要旨
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051013-4
■ＡＯ入試、国立大３割超で実施　過去最多２５校
http://www.sankei.co.jp/news/051013/sha059.htm
■東海大学が携帯電話を使った地域通貨の実験を実施
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/403277
■山口県立大学長が自身の論文調書不備で引責辞任
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_05101306.htm
■＜文部科学省＞学科、通信教育、大学院などの設置許可を諮問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000079-mai-pol
■合併・買収 どうなるメディア 22、23日 京都嵯峨芸大でシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101300238&genre=G1&area=K1H

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2005年10月13日

京都大学任期制再任拒否事件控訴審、大阪高裁（速報）　10月12日で結審　判決は12月28日

■桃福
　∟●お知らせ情報

１０月１２日（水）午前１０時から　第１１民事部（別館７階７４号室）　結審です
　　（速報）結審しました　　１２月２８日　１０時３０分より　判決が下されます　

１１月１６日（水）午前１０時３０分から　第９民事部（別館７階７２号室）　結審です
１２月２８日（水）午前１０時３０分から　第１１民事部（別館７階７４号室）　判決です

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月13日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鹿児島国際大学不当解雇事件、福岡高裁宛「仮処分申請書」（全文）

■鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料
　∟●「仮処分申請書」（2005年10月7日）全文PDF版

仮処分申請書

平成１７年１０月７日
福岡高等裁判所宮崎支部　御中

債権者ら代理人
弁護士　　林　　　　健 一 郎
同　　　井 之 脇　　寿　　一
同　　　森　　　　　雅　　美
同　　　増　　田　　　　　博
同　　　小　　堀　　清　　直

当事者の表示－別紙の通り

申請の趣旨

１　債務者は、債権者田尻に対し、各金 ------ 万 ------ 円を、債権者馬頭に対し、各金 ----- 万 ----- 円を、債権者八尾に対し、各金 ----- 万 ----- 円を、いずれも平成１７年９月から本案判決確定の月までの毎月２０日限り、それぞれ仮に支払え。
２　申し立て費用は債務者の負担とする。

申請の理由

第一　被保全権利

……（中略） ……

三　通常解雇と違法性

１　債務者は予備的に通常解雇の主張をなし、債権者らに対し平成１４年１０月２５日付書面で解雇を通知した（疎甲第４～６号証）。同解雇通知によれば、債権者らが記者会見を行ったり、インターネットでメッセージを発信したことが背信的行為に該当し、これによって懲戒解雇処分の有効性を貶め、債務者の名誉を毀損したなどという驚くべきものである。
しかしながら、債権者らが記者らの要請に応じて会見をしたりインターネット通信で事実を述べ、自己の行為が誤っていなかったと訴えることが解雇事由になるのであれば、もはや言論の自由はない。
２　したがって、債務者の本件解雇処分は著しい権利の濫用である。

四　裁判所の判断
１　鹿児島地方裁判所は、平成１４年９月３０日に懲戒解雇は理由がないとして、債権者らの地位保全、賃金の仮払い、研究室の利用妨害禁止などを認める決定をした（疎甲第７号証）。
債務者はこれに対し異議を申し立てたが、同裁判所により平成１６年３月３１日に上記決定の認可がなされた（疎甲第８号証）。債務者は同認可について貴裁判所に抗告を申し立てたが、後日これを取り下げている。
２　ところで、債権者らは平成１４年１１月１９日に本案訴訟を提起したが、債務者はその係属中である平成１５年１０月以降、債権者らに対し賃金を支払わなかったことから、再び債権者らは平成１５年１０月１５日に鹿児島地方裁判所に対し賃金の仮払いを求めて仮処分を申請した。そして、同裁判所は平成１６年８月２７日に仮処分決定をなした（疎甲第９号証）。同決定によれば、債権者らに対し賃金の仮払いについて平成１６年９月以降第１審判決言渡まで認めている。
３　また、本案において、平成１７年８月３０日に債権者らの主張を全面的に認める判決が言い渡された（疎甲１０号証）。
債権者らに対する債務者のなした本件処分が違法であることは、裁判所の度重なる判断によってもはやゆるぎないものとなっている。

第二　必要性
ところが、債務者は本案判決を不服として控訴し、これを理由に執行停止の申立をなし（疎甲第１１号証）、債権者らに賃金の支払いをしないため、債権者らは再び路頭に迷う状況に陥っている。
一　債権者田尻の平成１３年の１ヶ月の平均賃金は金-------万-------円、同馬頭について１ヶ月の平均賃金は金------万------円、同八尾について１ヶ月の平均賃金は金------万------円である（疎甲第１２～１４号証）。
二　本件のようなあまりにも理不尽な処分によって債権者らは生計の手段を失い、収入の途が途絶え、研究費すら与えられず、家族を抱えて不安定な生活を強いられている（疎甲第１５～１７号証）。
第三　よって、本申請に及ぶ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月13日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊本大、疑問を残したままの新勤務時間管理方法

■熊本大学教職員組合
　∟●赤煉瓦No.13（2005.10.7）

疑問を残したままの新勤務時間管理方法
－使用者は実施後速やかに実態調査を行うべきである－

　赤煉瓦No.11で、10月1日から実施される新勤務時間管理方法の問題点を指摘しました。その後、9月26日の団体交渉でこの問題を扱うとともに、27日に開催された職員向けの説明会に参加しました。それらの結果を報告します。

使用者側は組合の変更要求を拒否

　団交において、組合は赤煉瓦No.11で提案した事務局長通知の2点の変更要求を説明しました。使用者側の回答は、原案のままでも組合が危惧する事態は生じないので変更は行わないというものでした。さて、もう一度使用者案を示します。
１．職員は終業時刻の30分前までに、時間外勤務申請時間数を別紙書式により申請する。
２．課長等(以下、分かりやすく管理者という言葉を用います)は、職務内容等を勘案して、必要な時間を設定し時間外勤務を命じる。
３．やむを得ず、命じられた勤務時間と実際の勤務時間が異なる結果になった場合は、翌日管理者に報告し、確認を受け「変更後の時間外勤務欄」に記録する。

これに対し、組合の修正提案に従えば以下のような流れになります。
１．職員は始業の際に実際の始業時刻を記録する。
２．時間外労働が見込まれる場合には、終業時刻の30分前までに申請する．
３．管理者は、職務内容等を勘案して時間外勤務を命じる．（時間帯は設定しないが、時間の目処を指示することはあり得る）
４．職員は終業の際に実際の終業時刻を記録する。(定時退社の場合も含む)
５．翌日管理者は記録の確認を行う。(疑問点について質問することはあり得ます。)
　違いは、時間外勤務命令の際に明示的な時間帯を設定するか、変更の記入をするのが管理者の確認を受けてからなのか受ける前なのかです。確認を受けなければ実際の終業時刻が記録できないような方式では、結果的に正確な自己申告が行われなくなる恐れがあると指摘したのですが、使用者側は何の根拠も示さないまま、変更されたらそのとおりに申告してくれるはずだと強弁しました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月13日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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萩国際大、再建に慎重な姿勢　意欲も

■http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=5995

　萩国際大（萩市）の再生計画案を東京地裁に提出した学校法人萩学園の村本章治理事長は１１日、同大で記者会見した。大学再建の進捗（しん・ちょく）状況について「５合目ぐらいには来ているが、先は長い」と慎重な一方で、「福祉系大学として他に例を見ない立派な大学にしたい」と意欲を見せた。 ……

［同ニュース］
■萩国際大：再生計画案提出、村本理事長が会見「期待に応えたい」　／山口

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月13日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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届けた論文、１２年発表せず　山口県立大学長が辞職

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101201001873

　山口県立大学（山口市）の岩田啓靖学長は１２日、１２年前に文部省（現文部科学省）に届けた文書に記載した論文を実際は発表していなかったとして、責任を取り辞職願を山口県に提出した。……

［同ニュース］
■届けた論文、１２年発表せず　山口県立大学長が辞職
■１２年前の論文完成せず＝山口県立大学長が辞職願

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月13日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■富大の２１世紀ＣＯＥ　「順調」と最高評価
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051012004.htm
■研究教育の中間評価　５８拠点が世界最高水準に
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510120014a.nwc
■０３年度のＣＯＥ中間評価 「計画変更必要」関西医大など
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101200055&genre=G1&area=Z10
■共同学位：立命館大と韓国・淑明女子大、協定に調印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051012ddlk26040695000c.html
■産学連携地域で支援　九州大伊都移転フォーラム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000019-nnp-kyu
■大学ＣＯＥ　北大中間評価ＡとＢ　千葉大など４件予算減も
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051011&j=0046&k=200510115056
■５段階で最高ランク、富山大学＝２１世紀ＣＯＥプログラム中間評価
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051012-3
■慶応大など４件に厳しい評価＝０３年度の２１世紀ＣＯＥ中間評価
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051012-2
■届けた論文、１２年発表せず　山口県立大学長が辞職
http://www.sankei.co.jp/news/051012/sha071.htm
■２単位に認定、「囲碁」が東大の正規授業に
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20051012i211.htm
■中教審：答申素案で義務教育国庫負担金制度の維持明記
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051013k0000m010095000c.html
■０３年度のＣＯＥ中間評価 「計画変更必要」関西医大など
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101200055&genre=G1&area=Z10
■九州大の遺伝子治療了承 初の国産ウイルスベクター
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101200085&genre=G1&area=Z10
■負担金維持明記に地方反発 義務教育で中教審答申素案
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101200171&genre=F1&area=Z10
■中教審答申案に知事が反発－和歌山県知事、兵庫県知事
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051012-4
■「地方案踏まえ対応を」＝首相、文科相に指示－義務教育費負担
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051012-5

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月13日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月12日

横浜市立大学教員組合、「学長選考・任命に当たっての教員組合の見解」

■横浜市立大学教員組合週報（組合ウィークリー　2005.10.11）
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌（10月11日(2)）を経由

大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌（10月11日(2)）より

　国立大学法人は大学の研究教育を担う教員の投票による意向調査など、まがりなりにも学内の意志を尊重する手続を取っている。それを根本的に拡大した方式、大胆に前進させたのがこの小樽商大方式であろう。これは、本学のあり方とはまったく違う方式であり、全国的にみても驚嘆するような画期的方式ではなかろうか。大学の自治を担う学長(理事長)選挙における大学民主主義、という点では非常に徹底していると思われる。丸山真男の言う民主主義の｢理念、制度、運動｣(浅井基文氏論説・参照)からすれば、その理念、制度の画期性は明らかではなかろうか。本学の定款の問題性は、ほとんどの国立大学、そして今回の小樽商大方式のような者と対比する時、いっそうはっきりとうかびあがってくるのではないだろうか。

　本学のように、少数の人間（直接的間接的にすべて行政側による任命が貫徹した人々・・・教育研究審議会、経営審議会の全メンバーの選ばれ方を検証してみればわかる）からなる選考委員会での選出とあれば、研究教育を担う教員と職員の意向はまったくといっていいほど反映されないことになる。私の知る限りでは、現学長は、本学教職員がだれも知らない人物(急逝された前最高経営責任者の知人)であった。行政当局による直接間接任命の学長選考委員会による選考は、どのような基準で行われるか、基準そのものの妥当性をはじめ、「大学の自治」という点からは、深刻な問題をはらむ。そして、それは制度的には、実は憲法の保障する「大学の自治」（｢学問の自由｣の制度的保障）に決定的に違反するだろう、と考える。いったい行政当局との距離(自立性・独立性・自治性)はどこに保障されているのか？

　この問題は、教員組合ウィークリーが批判的に論評している｢トッフル500点問題｣と基本的に同じ構造的欠陥(民主主義的意思決定プロセスの欠如)によると考えられる。

　小樽商大方式は、その方式選択の理由に「国立大学法人化で、一般教職員の大学運営に関する意識が高まってきたため」ということをあげている。さらに「すべての教職員が学長選挙に参加することで、大学の担い手であるという意識がより強まる」と期待してのことであるという。

　独立行政法人化、大学の自立性・独立性・自律性をたかめるという根本のあり方からすれば、まさにこれこそ本筋ではないか、と考えられる。その場合、もちろん、大学職員の独立化のためには、法人固有職員の割合を高めること、運命共同体としての基盤を広げることも、重要な前提条件となろう。

-------（芦部憲法、参照）------

　大学の自治の内容としてとくに重要なものは、学長・教授その他の研究者の人事の自治と、施設・学生の管理の自治の二つである。

学長選考・任命に当たっての教員組合の見解

　次期学長の選考がはじまっていることをご存知の方もけっして少なくないと思います。周知のとおり、次期学長は、従来のような大学構成員の選挙ではなく、教育研究審議会および経営審議会を構成する者から選出された6名の選考会議によって選考され、理事が任命することになっています。

　私たちは、横浜市立大学が従来採用してきた学長選挙方式に問題点がなかったと言うつもりはありません。しかし、私たちは、今回の学長選考・任命方式は、従来の学長選挙・任命方式のどこにどのような問題があり、何ゆえに今回のような方式を採用するのか、十分な議論もなく、一方的に上から押し付けられた選考・任命方式であることを確認しないわけには行きません。

　公的な教育と研究の場である大学を運営する上で、学長は、最も指導的役割を果たすべき存在です。その学長を選考する際に、教育・研究現場を直接担っている教員の声が充分反映されることが、大学組織の運営にとって必要不可欠であることは言うまでもありません。その意味で、今回の選考・任命方式は、一部の者に権限が集中し、これまでの選挙・任命方式と比べ明らかに後退しているといわざるをえません。私たちは、このような民主主義の後退に対して、警鐘を打ち鳴らすと同時に、より「民意」を反映しやすい方式に改める努力を始めるよう当局に要求するものです。

　なお、今回からの学長選考方式によれば、経営審議会および教育研究審議会は各2名以内の候補者を推薦することができるとした上に、本学の専任教員が15名以上の推薦人を集めることによって候補者を推薦することが出来ることになっています。

　われわれは、このような教員推薦方式を導入したとしても、今回の選考方式の「権力集中性」が払拭されるものとは考えません。

　しかし、現行制度が実行される以上、現場教員の声を可能な限り選考過程に反映させるよう各教員が努力することは意味のあることだと考えています。組合として特定の候補を推薦することはいたしませんが、皆さん方が自発的に推薦活動について判断していただくよう呼びかけたいと思います。

　私たちの大学をよくするために、あきらめず、出来る限りの努力をしようではありませんか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月12日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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埼玉大、脅かされる言論の自由

■埼玉大学教職員組合
　∟●脅かされる言論の自由（組合ニュース 号外）

2005 年度 号外 2005 年10 月11 日発行
組合ニュース 号外
もの言えば 唇寒し
秋の風

学長室へ出頭の業務命令。
脅かされる言論の自由！！

　ホームページ「埼玉大学ウォッチ」（以下、「ウォッチ」と略）の管理者である教養学部Ｈ助教授に、田隅学長は公印が押されている「指導」（9 月15 日付）なる文書を送付しました。さらにＨ助教授に対して、「指導」の根拠を説明するとの理由で、10 月11 日午後4 時に学長室に出頭するよう業務命令を発令しました。
　この「指導」なる文書によれば、(1)「ウォッチ」に掲載されている総括課長代理に関する記事には、「何の根拠もなしに管理職手当が支給されている」といった事実に反することが掲載されている。(2)「ウォッチ」を閲覧した人が文部科学省に投書した。(3)よって、「社会の人に誤解を与え本学の信用を失墜させるような事態を招いた」。以上。とはいえ、「指導」の中では具体的にどの記事のどの箇所が事実に反するのかを具体的に指摘していません。そこで、組合執行部は「ウォッチ」をじっくり精査してみました。しかしながら、どこにも総括課長代理に「何の根拠もなしに管理職手当が支給されている」と解釈できる記載がないのです。名誉教授号の社会的通念に関しても“ご造詣が深い”ことで知られている田隅学長の目ならば、眼光紙背に徹する眼力で事実に反する記述を探り出せるのかもしれません。しかし、われわれには無理でした。というわけで、みんなで精査しよう！

「埼玉大学ウォッチ」→ http://www15.plala.or.jp/saidaiwatch/

「ウォッチ」の記事中で「指導」で指摘されている、「何の根拠もなしに管理職手当が支給されている」という記載を発見できた方は、組合事務室までご連絡下さい。田隅学長に続く、第二発見者に粗品進呈（「ウォッチ」には組合ＨＰの「リンク」からも飛べます）。

事件の経緯

事件の経緯を説明します（詳細は「ウォッチ」をご覧下さい）。
2005年4月24日 「ウォッチ」に総括課長代理の管理職手当に関する記事掲載。
時期不明 「指導」によれば「ウォッチ」を閲覧したものが文部科学省に投書。

9月15日 「指導」作成日。（「指導」全文は「ウォッチ」をご参照下さい）
9月27日 教養学部長からＨ助教授に「指導」が渡される。
9月28日 「指導」の具体的根拠を文書で開示することをＨ助教授が学長に求める。
10月3-4日 学長室で「指導」の根拠を説明したい旨、学長がＨ助教授に人事課長経由で連絡。
10月5-6日 Ｈ助教授が記録のために録音許可を求めるが、業務命令による呼び出しであるとして拒否される。学長は面談立会人として原理事を提案。Ｈ助教授これを了承。Ｈ助教授側も教育学部教員１名の立会いを求める。
10月7日 学長が人事課長経由で教育学部教員の立会いを拒否。

　言論の自由という大問題は言うまでもありませんが、今回の事件には早急に検証されるべき多くの問題があります。(1)「指導」とは何なのか？就業規則にも教員の採用・懲戒等に関する規程にも「指導」なる文言は登場しないので、根拠不明の文書なのです。(2)「指導」作成の経緯。学長一人の判断で作成・送付されたのか？(3)「指導」に書かれている「事実に反する」記述は存在するのか？ (4)投書にもとづいて文部科学省からいかなるレスポンスがあったのか？(5)Ｈ助教授の私的なホームページ管理に関することがらについて、学長が業務命令で出頭を命ずる根拠はあるのか？(6)業務命令での出頭の際に、録音や立会いを不許可とする正当な理由はあるのか？

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月12日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京大職組、調査委員会「まとめ」の公表を　エタノール事故民事裁判

■京大職組
　∟●病院支部・医療事故再発防止委員会機関紙「ひまわり」第23号を発行しました（05/10/06） (2005-10-11)

エタノール事故民事裁判、次回は１１月８日　５人の証人（看護師）尋問に

京都地裁、１０１号大法廷
午前１０：００～１２：００ 午後１３：００～１６：００

　エタノール事故、民事訴訟裁判が９月６日に再開され、当時の看護師長、副看護師長に対する証人尋問がありました（内容要旨は別掲）。ひきつづき11月、12月、３月と日程が組まれています。日時内容などは次のようになっています。傍聴にあたって、希望者が多い場合は、当日開廷前に抽選が行なわれます。

決まっている、次回以降の裁判日程
12月13日（火）１０１号大法廷
午前１０：００～１２：００ 午後１３：３０～１６：３０
医師への証人尋問
3月1日（水） １０１号大法廷
午前１０：００～１２：００ 午後１３：３０～１６：３０
医師、患者さん両親への証人尋問

【寄稿】裁判を傍聴して‐先輩看護師（２年前退職）Ｍさんより
（9月6日）
１、証人尋問を聞いての全体感想
・ いかに医療事故に対して無防備な職場だったか、どの部門、どの職種も医療事故に対する知識もなく毎日仕事をしていたか、思い知らされたような気がする。
・ 確実に社会の意識、患者さんの意識は変わってきていたのに、病院全体の遅れは決定的であったと思う。
・ 京大病院その他の事例を教訓にして、患者さんを大切にした医療・看護活動をするためには、どのように職員は守られていかなければならないかが確立されつつあると思う。
・ 事故そのものを鮮明に思い出して切なくなった。
・ 証人席に立った二人のつらさと苦しさは大変なものだっただろうと思う。

２、尋問内容で記憶に残ったこと
被害者側代理人の質問より
①薬品管理のずさんさ
看護師長と副看護師長への質問なので、職責として薬品管理の責任があることを強調していた。事故のすべての責任が現場の管理責任にあるのでしょうか？
②患者さんを大切に思っていたか
事故がわかった直後の看護師の動き方や、診療科の打ち合わせ、病院当局との対策会議などでどれだけ患者の状態が優先して話されたか、何度も質問されていた。また、看護記録のなかで血圧の測定の数値が残されていないなど指摘していた。患者さんを大切にしていなかったのでしょうか？自分の経験からはどの職場もそのようなことはなかった。
③事故かくしの意図について
看護記録に事故の記録がない、報告書がない。教授を含めた診療科会議や副病院長との会議のあとも患者家族への説明がなかったことなどから、事故隠しの意図があったのではないか、指示が出されていたのではないかと繰り返し尋ねていた。
証人側代理人の質問の特徴
①薬品管理が多忙な現場に任されていた状況、よく似た容器やラベルで取り違いがおこりかねない不安を指摘しても、取り上げられるシステムがなかったことを、明らかにしようとしていた。
②看護職が病院全体の中での発言権を持っていない、薬品についてだけでなく、当時、病院の中で看護職が発言・提案をしていくシステムが不十分であった。
〔最近の京大病院の看護職場から〕
午後9時過ぎ「いま日勤が終わったところ」、「深夜勤務が終了するのは、たいてい午前11時は回るわ」などの会話が、相変わらず交わされています。一方、学内専用とされているホームページの「人事異動」を見ると、毎月のように「看護師に採用する」「特定看護師に採用する」（５年を上限とする採用）と掲載されています。４月には予定の採用があったはずなのに“そうか”毎月のように退職する看護師があとを絶たないということか。（Ｋ） ―医療事故防止へ参考図書や勉強会、職場の様子などを、紹介してください－

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月12日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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萩国際大が再生案提出　東京地裁

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101101000046

　大幅な定員割れによる経営不振で民事再生手続きを進めている山口県萩市の萩国際大（村本章治理事長）は１１日、再生計画案を東京地裁に提出した。……

［関連ニュース］
■破綻の萩国際大が再生計画案、社会福祉系学部の新設提唱

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月12日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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千葉大など計画変更必要　０３年度のＣＯＥ中間評価

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101101002184

　大学の世界的研究拠点作りを目指し、補助金を重点配分する「２１世紀ＣＯＥプログラム」で、日本学術振興会などの同プログラム委員会は１１日、２００３年度に採択された１３１件の中間評価を公表、千葉大など４件について、予算縮小の対象となる「目的達成は難しく、計画変更が必要」とした。……

［関連記事］
■ＣＯＥ：１３１件を中間評価、４件が達成困難　文科省
■４研究に「計画変更が必要」・文科省21世紀プログラム
■慶応大など4件に厳しい評価＝03年度の21世紀COE中間評価

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月12日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「ゲーム理論」応用の２氏、ノーベル経済学賞を受賞
http://www.asahi.com/international/update/1011/010.html
■京都橘大学長　田端　泰子さん⑯
http://mytown.asahi.com/kyoto/news01.asp?c=5&kiji=460
■専修大学で「たまフォーラム・オープンカレッジ」:川崎北部の6大学がリレー講座
http://kpress.weblogs.jp/news/2005/10/post_ee12.html
■香川大：大学は面白いよー　体験学習イベント、小中学生ら興味津々　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051010ddlk37040253000c.html
■中教審答申案の骨子
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051011-5
■「地方案は極めて不適切」＝負担金維持を明記へ－中教審答申案
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20051011-4
■大学の受賞者数発表に疑問　ノーベル賞で米紙
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101101002211
■合併テーマに新授業開始　自治大学校
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005101101002075
■ビジネス振興へ拠点設置を 栗東の新幹線新駅　活用検討委が提言
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101100266&genre=A2&area=S10
■韓国・淑明女子大と共同学位協定 立命館
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005101100175&genre=G1&area=K10
■ノーベル経済学賞にイスラエル、米の2氏＝ゲーム理論を応用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051010-00000060-jij-int

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2005年10月11日

「意見広告の会」、平安女学院大キャンパス移転訴訟 上告の記事

■「意見広告の会」ニュース３０３より

＊＊　目次　＊＊
１　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟
　１－１　最高裁に上告
　１－２　川戸さんの担当弁護士にお礼をするための募金のお願い
２　横浜市大新聞　ニュースブログ　現場配慮し学長選を
　　　　　2005年10月04日
３　 またもや露呈した法人運営の不透明性と機能不全
　　 　　都立大「手から手へ」　 2364号　１０／６

＊＊＊

１－１　最高裁に上告
平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟

上 告 受 理 申 立 書

平成 １７年９月２９日
最高裁判所 御 中

上告受理申立人代理人
弁 護 士　吉　　原　　　稔

上告受理申立人　　　川　　戸　　佳　　代
〒５２０－００５６
滋賀県大津市末広町７番１号　大津パークビル６階
　　吉原稔法律事務所（送達場所）
電 話 ０７７-５１０－５２６２
ＦＡＸ ０７７-５１０－５２６３
上記上告受理申立人代理人
弁 護 士　　　　　吉　　原　　　　　稔

〒６０２－８０１３
京都市上京区下立売通烏丸西入５町目町１７２番地の２
相 手 方　　　　学校法人　平安女学院
上記代表者理事長　　山岡景一郎

　上記当事者上告受理申立人（控訴人）相手方（被控訴人）間の大阪高等裁判所 平成１７年（ネ）第１７８３号　就学権確認等請求控訴事件（原審・大津地方裁判所　平成１６年（ワ）第５７３号）につき、平成１７年９月２８日言渡された判決（上告受理申立人受領日９月２８日）は不服につき民事訴訟法第３１８条に基づき上告受理申立てをする。

原判決の表示

主 文

１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

省略

上告受理申立の趣旨
１　本件上告を受理する。
２　原判決を取り消す。
３　申立人が、相手方の経営する平安女学院大学を卒業するまでの間（卒業最短修業年限）、相手方の設置するびわ湖守山キャンパス（以下「守山キャンパス」という。）において就学する権利（教育を受ける権利）を有することを確認する。
４　相手方は申立人に対し、同卒業までの間、守山キャンパスにおいて就学させよ。
との判決を求める。

上告受理申立の理由

追って上告受理申立理由書を提出する。

添　付 書 類
１　訴訟委任状 １通
２　資格証明書　１通

１－２　川戸さんの担当弁護士にお礼をするための募金のお願い

　川戸さんの代理人吉原稔弁護士にお礼をするための募金をお願いします

　川戸さんの裁判を担当している吉原弁護士は、大津地裁への提訴以来、 裁判にかかる費用は全て手弁当で弁護活動を行ってくださっています。

これから最高裁への上告ということで、さらに費用がかかります。
大学人の会として、裁判費用の一部を拠出したいと考えております。
募金にご協力いただける方は、次の口座にご送金ください。

　　郵便振替口座　００９５０－３－　２４７７７９
　　口座名義　細川孝
　　※　一口２，０００円、何口でも結構です（もちろんいくらからでも結構です）。

「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」事務局

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 20:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館アジア太平洋大学、「常勤講師」に対する雇い止め問題でもう一つの労組が結成　HPも開設！

■立命館アジア太平洋大学（APU）大分地域労働組合APU分会
　∟●APUの経営者に誠実さを求む！！

APU（立命館アジア太平洋大学）の経営者に誠実さを求む！！

雇い止めの問題

　働く者にとって、雇用が継続されるかそうでないかは大きな問題です。あなたが、今の職場から「雇い止め（クビ）」を宣告されたら、どうしますか。（自分だけは大丈夫だと思っていませんか。）宣告する側だったら、簡単にそれができるのですか。正当な理由がなくてもできるのですか。経済的にも精神的にも、普通の人間が生きていくには働く場が必要です。私たちは普通の人間の要求をしています。御理解と御支援をお願い致します。

ＡＰＵ常勤講師に対する雇い止め

　APUでは常勤講師が教員(非常勤を除く)の約40％を占めています。常勤講師は、開学から教科書作成・その他の教材作成なども行ない、教育業務の多くを担っています。ＡＰＵ経営者側は、何の落ち度もない常勤講師を徐々に雇い止めにしようとしています。

ＡＰＵ開学前（採用時）の約束を

　1999年10月24日の立命館（京都）での日本語教員の集会のときに、（採用予定の教員が集会以前に質問したものに答える形で）大学側から「常勤講師（2000年～2002年着任）はＡＰＵで継続して働ける」という主旨の回答を受けました。また開学後、英語担当教員も継続できる旨の説明を受けています。継続できるから着任の決意をした教員がほとんどです。大学側は、開学前は継続できると言い、今になって開学に力を尽くしてきた常勤講師を雇い止めにしようとしています。まさか、「自由・平和・ヒューマニズム」を唱える教育の場でこんなことがあるとは夢にも思っていませんでした。大学の運営が軌道に乗ったのは、私たち常勤講師が着任し働いた結果でもあるのです。経営者側には、京都での約束あるいは採用時の約束を守ってほしいです。「誠実さ」を切に望んでいます。

大分地域労働組合 ＡＰＵ分会発足

　「個人とは話し合いに応じない」「理事会でもう決まったことだ」などのＡＰＵ経営者側からの度々の言動を鑑み、それに対して「まず話し合いの場を作るのだ」という目的で、2005年8月10日、このＡＰＵ分会を発足させました。現在、雇い止めを撤回させるべく、大学の経営者側と団体交渉（「団体交渉の経過」を参照）を行なっています。

新しい雇用体制（経営者側提示）では

　経営者側が提示している「上級講師・嘱託講師」の場合、「研究する必要はない」と言われ、研究室もなくなります。大学の教員は研究してこそ教育によい影響があるものです。これまであった住宅手当もなくなります。また嘱託講師は週12コマ（1コマ95分）という重労働にもかかわらず、給料はかなり低いものです（常勤講師の収入から約40％減）。

理解・支援・参加

　APU分会は常勤講師が主体となって発足させましたが、他の教員や職員の方々にも開いています（経営者側は参加不可）。 私たちを理解支援してくださる方を歓迎致します。APUの職員にも雇用問題でお困りの方が多くいらっしゃると聞いています。御理解・御支援・御参加を賜りますようお願い致します。まずは、APU分会のＥメールに御意見をお寄せください。

大分地域労働組合APU分会

分会ホームページ　：http://www.geocities.jp/apuunion/
分会メールアドレス：apuunion@hotmail.com

［参考資料］
■大分県労連から立命館アジア太平洋大学学長モンテ　カセム宛「要請書」
■APU常勤講師が直面する現状について
■大分地域労働組合APU分会ニュース　No.1（2005.9.1）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京、またもや露呈した法人運営の不透明性と機能不全

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●手から手へ、2364号（2005年10月6日）

またもや露呈した法人運営の不透明性と機能不全
オープン・ユニバーシティ来年度基本計画をめぐって

１．はじめに
　今年４月、法人による一方的な研究費配分が問題化しました。まずは首都大に就任しなった教員に傾斜的配分を行わないというものでした。組合の抗議もあり研究分担者としては配分を受けられることになりましたが、法人の差別的配分方針自体は完全に改まってはいません。さらに大学の実態を踏まえないで、各教員に「実験」・「非実験」の区別を設けて研究費を配分しようとしたため、なかには昨年の半分しか基礎的研究費の配分が行われなくなる学科・専攻もありました。加えて科研費配分書類作成をめぐっては、文科省・日本学術振興会の指示を無視して、学長ではなく理事長名で申請する方針が出されました。文科省の指摘でようやく法人は誤りを認めましたが、経営の優位を誇示する態度がこのような事態を招きました。
　そして先頃、学系教授会などで報告されたところによりますと、オープン・ユニバーシティ（ＯＵ）の基本計画策定をめぐって法人による一方的な方針の押しつけが行われ、教員と事務室に混乱がおきています。ここには首都大法人の運営上の問題点が集約的にあらわれているのです。　
　　
２．事実経過
　ＯＵは本年６月に開講しましたが、受講者が最低数に達しないため開講されなかった講座も少なくないといわれています。また開講されても受講者数が少ない状況が続いているようです。そのため事務職員と教員が開講のための努力を続けています。
　９月下旬、来年度基本計画案を作るためＯＵ検討部会が開かれました。それにむけて事前に「法人の方針」なるものが示され、「３００講座実施」というノルマが提示されてきました。今年は１５０講座実施となっていましたが、ＯＵ所属教員とはいえ、皆基本的には従来通り短大、学部、大学院の授業を担当しており、必ずしも教員の実態に即したものとはいえませんでした。来年は実施数が倍増することになりＯＵ所属教員にさらに多くの授業負担が課せられることになります。また学部・学系にも講座の割り当てが機械的に降りてきました。教員側は、教員の実態をふまえた講座数の設定などを強く申し入れましたが、法人トップは聞き入れない態度をとっています。
　このことが報告された人文科学研究科教授会では、ＯＵ所属教員も人文科学研究科、人文・社会学系、人文学部の正規教員であり、このような負担増は、学部・大学院の来年度の教育・研究指導に重大な支障をきたすものであり、とうてい受け入れられないという強い意見が、ＯＵ所属教員以外から複数でました。さらに、教員の意向を反映した基本計画案とすることを求める意見表明を行うことが教授会決議として承認されました。

３．問題点
　 この事例は、現在の大学の運営上の問題点をわかりやすい形で示しています。
①法人の意思決定過程の不透明性
　基本計画案はＯＵ検討部会で作成することになっているはずなのに、今回、法人の方針なるものが変更不可能な形で降りてきました。方針は理事長、副理事長（学長）、事務局長など法人トップが作成したものと思われますが、これが一体どのようなプロセスで作成され、また経営審議会の議を経ているのかどうかも不明です。
②教員の意見の軽視　
　ＯＵ検討部会などでも批判的意見が出たのにもかかわらず、法人トップは自らの方針を絶対視し教員の意見を受け入れないといいます。これではＯＵ検討部会が基本計画案を作成するという規定上の手続がまったく無意味になります。
また、基本計画案について教授会で議論するなどの、大学として最低限の手続も取られませんでした。
③調整主体であるＯＵ長の「不在」
　本来ならばＯＵ長（現在は学長が兼務）が、教員の意見を集約し調整を行う役割を負うべきなのですが、ＯＵ長が教員の意見をとりまとめるという手続は行われていません。このように教員側と法人の調整を行う主体が「不在」のなかで、教員の意見が法人に伝わらない状態が続いています。
　以上のような問題点を放置したまま「法人の方針」に固執すれば、新大学、旧大学の教育研究に大きな支障をきたすことになるでしょう。また現在、受講者が少ないため、事務室が中心となって受講者を集める努力が行われていますが、３００講座実施というノルマの増加によって、事務職員にもさらなる負担がのしかかることになります。

４．大学運営の刷新を！
　今回の事例は、法人トップの意思決定プロセスが、きわめて不透明であることを示しました。このほか、例えば経営審議会の情報は、開催状況すら教職員に対してまったく明らかにされていないなど、法人運営の不透明性はいたるところに存在しています。さらに学長、副学長など大学の執行機関が大学全体を見渡しながら円滑な運営を行うというシステムができていないことが問題です。
　このような構造のなかで、法人トップが教職員の教育研究や事務体制の実態を把握せず、一方的に方針なるものを降ろしてくるという行動を繰り返すことになるのです。これでは大学は機能不全を起こしますし、教職員の法人トップに対する不信はますます募るばかりです。
　以上の事態は、経営の優位の名の下に、教授会、評議会など教学側の機能を奪ったことから派生しています。教学側の機能を剥奪して「トップダウン」で大学を運営することで迅速な意思決定ができるというのがその理由でしたが、むしろ「トップダウン」によって、法人それ自体も、大学も運営が滞ってしまっています。法人トップは、ＯＵの基本計画を教員の意見をふまえて決定するという、大学本来の意思決定方式を尊重すべきです。
　今回ＯＵの基本計画をめぐる問題は、氷山の一角にすぎないのであり、今こそ大学運営の主導権を教職員の手に取り戻し、大学運営を刷新しなければなりません。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館大学教職員組合、理事会の附属校政策　教職員との間で丁寧な論議が必要！

■京滋私大教連
　∟●機関紙（第 103 号）2005. 9. 30より一部抜粋

●危機感をバネに全教職員が立ち上がる

三浦　立命館では毎年青年部主催の「花見の宴」があり、今年は四月七日に平野神社で行ないました。新しく採用された青年職員二○数名全員が組合に加入したのですが、「老若男女」ふくめて一○○名ほどの集まりで、本当に組合のエネルギーを感じました。これだけの青年が意気高く組合に加入してくれれば、立命館は安泰だという思いを強く抱きました。ところが五月二四日にとんでもない春闘回答が提示されて以降、未だに妥結に至らないという状況です。具体的には「一時金の一カ月カット」という前代未聞の唐突な回答が出てきました。これはとんでもない回答で、このままでは秋闘からたぶん冬も闘わなければならない、あるいは、二年越し三年越しの闘いになるのではないかと思っています。
　いま私たち組合が、理事会との闘いで軸にしているのは経営責任です。これだけ大規模の学園がどのような将来設計をたてるのか、それは理事会が中心になって正確な舵取りをしなければいけないと思うのです。これまで理事会は、組合を良好なパートナーシップと見ていましたが、そのためにはお互いの強固な信頼関係が必要です。しかし、今はそこのところが崩れているという状況です。
　　
　その信頼関係が崩れる一番大きな原因が、経営責任であると思います。この間、立命館大学は非常に大きな規模になりましたが、大きくなればそれだけ社会的・公共的な説明責任が必要となってきますし、今のような時代状況・社会状況だからこそ、大学がどうあるべきかが問われていると思います。立命館学園が、胸を張って自信を持って大学の内外に対して、大学のあるべき姿を堂々と指し示してくれているのかどうかが問われていますが、現在は残念ながら理事会が教職員の信頼感を失うようなことになっています。
　　
　六月はじめに第一回業務協議会をおこないましたが、埒があかないために二四年ぶりに団体交渉をおこなうことになりました。団体交渉をおこなうのは四半世紀ぶりで、理事会の中でもごく少数の方しか経験がありませんし、今の組合執行部では誰も経験していません。そのような中で、六○○名の教職員が参加する団交をおこないましたが結論を出すには至らず、第二回目の団体交渉では、一切の野次・罵声・怒号を飛ばさないという条件の下での「沈黙の団体交渉」を敢行しました。理事会が団体交渉を開催するにあたり、さまざまな制限を加えてくる中で、教職員は整然として参加し、野次や罵声を飛ばさず団体交渉をおこないました。

　新聞報道などで皆さんもご存知の守山女子高校の問題や、それに関わる平安女学院との提携問題に関しては、教職員がほとんど実情を知らされないまま進んでいるのです。理事会は、附属校政策を計画して、附属校を増やすという方向で事業に取り組んでいますが、その中身をどう作りあげるのかについては、教職員との間で丁寧な論議が必要だと思うのです。それが、ほとんど論議がなされないままに、教職員には何も知らせず進めようとする理事会の姿勢に対して、「疑心暗鬼」も生まれているのだということを、今明らかにしようということで取り組みを進めています。

司会　どうもありがとうございました。六○○人の教職員が団体交渉に参加されるという取り組みは大変なことだと思いますが、組合の組織率はどのようになっていますか？

三浦　衣笠とBKC（びわこ草津キャンパス）の二つのキャンパスがあります。APU（立命館アジア太平洋大学）もありますが、衣笠とBKCでは教員が四二％、職員は九五％という組織状況です。

司会　立命館は非常に活発な組合活動をされていましたが、今お話いただいたような事態になる中で、さらに活発さが増していると思うのですが？

三浦　今年度の理事会との春闘でも、新たな教員の組合加入は一○数名に留まっていて、まだまだ教員の組織率は弱いといえます。その一方で、今年の特徴として、非組合員の方が従来になく組合に結集してきている状況が生まれています。例えば、今回の春闘回答に対して、その撤回を求める教授団声明が全学部から挙がりました。特に理工学部では、組合の組織率が二○％と低いのですが、一二○名を超える方々が賛同して組合員・非組合員を問わず理事会の回答に対する反対声明が決議されました。文学部でも教授会が終了後に、七〇名ほどの教員が参加する中で決議文を作成するといったことがおこなわれ、元学部長も参加して理事会批判をしたということもありました。
　さらに政策科学部という非常に組合員の少ない学部でも、教授会をボイコットして教員団集会を開催して、回答の撤回を求める決議文を作成して、少々行き過ぎた動きでしたが、法人本部の建物でもある中川会館に決議文を貼り付けるという出来事もありました。まさに、全教職員が理事会の姿勢に対して、さまざまな動きを始めていますが、歴史的な闘いが進んでいると思っています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本科学者宮崎大学分会、声明「住吉昭信宮崎大学学長に労働基準法に沿う大学運営を求めます」

■新首都圏ネットワーク
　∟●【声明】住吉昭信宮崎大学学長に労働基準法に沿う大学運営を求めます（2005年10月4日）

　日本科学者会議宮崎支部宮崎大学分会は10月4日，声明「住吉昭信宮崎大学学長に労働基準法に沿う大学運営を求めます」を分会幹事会で決定し公表しましたのでお知らせ致します．
　この声明は住吉宮大学長に送付するとともに，教職員にもチラシ等でお知らせしていく予定です．
　声明文は下記の通りです．

【声明】住吉昭信宮崎大学学長に労働基準法に沿う大学運営を求めます

　住吉昭信宮崎大学学長は，４月１日に大学ホームページで公表したメッセージ「法人化一年を経過して」の中で「『賃金の引き上げや非常勤職員の定員化を行うべき』との意見が出るなど、その想像力の貧困さに驚いています」と述べました．労働者側のこの提案は，一層の労働条件の向上を目指したものです．これは，労働基準法が労使当事者により一層労働条件を向上させることを求めていることに照らし合わせて，全く正当なものです．ですから，学長はこれを「想像力の貧困さに驚」くと指摘しましたが，むしろ，労働基準法に沿う提案に学長が驚くことに，私たちは驚かざるをえません．
　私たちは，４月１日のメッセージ公表以降，学長がメッセージの当該部分を早急に自主的に修正し，労働基準法に沿う大学運営に当たることを期待してきましたが，学長は，９月２１日の時点においてなお，修正しないと表明したことが伝えられています（木花事業場過半数代表者ニュース第１９号より）．私たちは，学長が当該部分を修正し，より一層労働条件を向上させるという労働基準法の立場に立たないかぎり，健全な労使関係は築けないものと考えます．
　日本科学者会議は，活動目的に「科学者の生活と権利をまも」ることを掲げ，創立以来，科学者の労働条件の向上に努力を重ねてきました．このような立場から，この問題を重く受け止め，住吉学長がメッセージの当該部分を早急に修正し，労働基準法に沿う大学運営に当たることを強く求めます．

　２００５年１０月４日
　日本科学者会議宮崎支部宮崎大学分会
　E-mail miyazaki@jsa.gr.jp

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東亜大の行政訴訟、東亜大の訴え棄却　山口地裁

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000184-mailo-l35

　税金を滞納し、所有地などを差し押さえられた学校法人「東亜大学学園」（下関市一の宮学園町）が、差し押さえの異議申し立てを棄却した下関市の決定を取り消すよう求めた行政訴訟で、山口地裁（辻川昭裁判長）は６日、東亜大の訴えを棄却した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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工学系女子は厳しい！？プロの研究者１～２％

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051010it12.htm

　工学系の女子大学院生がプロの研究者になる道は、生物・医薬系に比べはるかに厳しい――こんな実態が、理工系の学会で組織する男女共同参画学協会連絡会による調査でわかった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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鳥取大セクハラ処分慰謝料訴訟、双方が上告断念　大学側が助教授へ慰謝料

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000205-mailo-l31

　◇判決確定
　セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）による停職処分が解けた後も、必要以上に長期間の隔離処分にしたのは二重処罰を禁止した憲法に違反するとして、鳥取大工学部の男性助教授（５５）が同大（能勢隆之学長）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、助教授側と大学側の双方は７日までに、最高裁への上告を断念した。これにより、助教授の主張を一部認めて、大学側に慰謝料など約１１０万円の支払いを命じた広島高裁松江支部判決が確定した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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小樽商科大学長選、全教職員が投票　運営意識高める狙い

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051007&j=0046&k=200510074111

　小樽商大（秋山義昭学長）は十三日公示の学長選挙で、これまで教授と助教授に限られていた投票権を常勤の教職員全員に拡大する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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イラクへの自衛隊派遣違憲訴訟、山梨

■法学館憲法研究所
　∟●イラクへの自衛隊派遣違憲訴訟―(6)―（山梨）

イラクへの自衛隊派遣違憲訴訟―(6)―（山梨）

「派兵は決定的違憲市民訴訟・山梨」原告・事務局スタッフ　　茅野勇
憲法関連裁判情報の中で、イラクへの自衛隊派遣違憲訴訟として５件の裁判を取り上げていただいていますが、その内の一つ山梨から裁判の状況をお知らせしたいと思います。
甲府地裁のこの裁判は、７月２６日が第４回口頭弁論で、この日は原告側申請証人の採否が注目されていた期日でした。原告代理人が、１時間余りにわたり証人一人一人の立証趣旨を陳述しました。裁判官は、合議の後、証人全員却下を告げ、あろうことか、矢継ぎ早に、当日結審、１０月２５日の判決期日の言い渡しを何の前触れもなく行いました。この裁判長の発言は、傍聴していた原告たちには、ほとんど聞き取れないものでした。また、原告代理人側に対しては、判決期日も含め、その意向は全く確認されることなく行われました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■弘大と鰺ヶ沢町、地域活性化へタッグ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051007wm05.htm
■産学官連携に向けシンポ。東京農工大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051007wm06.htm
■「皇室伝統を転換」大学教授ら有識者会議を批判
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051006ic31.htm
■市のイベントを学生主導で企画運営　あす、各務原で「ストリートダンス」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20051007/lcl_____gif_____001.shtml
■学内に地球儀型ディスプレーを設置－東北芸工大
http://yamagata-np.jp/kiji/200510/07/news02787.html
■弘大が古代米から抗老化食品開発
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1007/nto1007_7.asp
■医師確保へ奨学金　県が全国の医学生対象に
http://www.shinmai.co.jp/news/20051007/mm051007sha3022.htm
■新大で大手証券会社が講義
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005100728622
■釧公大ワイン誕生　大学祭に合わせきょう発売
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051007&j=0042&k=200510074224
■１滴の血液で数百項目診断　北陸先端大、金大　タンパク質測定器開発
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051007001.htm
■ドクターヘリ　夜間飛べば23人救えた　県立医大と和大が試算　県が運航時間見直しへ
http://www.agara.co.jp/DAILY/20051008/20051008_001.html
■教員の能力点検に新科目　中教審、新免許制度で検討
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005100701002236
■金融庁、広島大と連携講座　社会人向けに金融行政実務
http://www.sankei.co.jp/news/051007/kei062.htm
■鯵ケ沢町と弘前大　地域・学問振興に協力
http://mytown.asahi.com/aomori/news01.asp?kiji=8664
■京大、京大支援ベンチャーファンド設立構想を公表
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/elec/402226
■大学協定：日韓で調印　香川学園理事長ら、宇部市長に報告　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000183-mailo-l35
■官学連携：釜石市、北大と協定　三陸の海洋資源、共同で研究開発　／岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000074-mailo-l03
■ウイルス感染を阻止　沖国大で検疫付き無線通信網稼働
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000009-ryu-oki
■裁判員制度導入し初の公開模擬裁判　佐賀地裁　大学生ら裁判官と審議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000005-nnp-l41
■アフガン調査隊、21日から派遣 龍谷大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005100700037&genre=G1&area=K10
■読売の専門記者ら派遣、阪大大学院講座が開講
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051007ic31.htm
■文科省、ニート支援で短期職業教育
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051008it04.htm
■九大に世界初の水素燃料研究施設、来年度にも設置
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051008i306.htm
■喫煙学生は半分以下に減少　入学時の禁煙誓約書が効果
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005100801002500
■地域住民にキャンパスを開放　京都産業大で多彩なイベント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000042-kyt-l26
■防犯：痴漢から身を守れ　徳島北署、四国大女子学生に指導　／徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000271-mailo-l36
■“若さ躍動”観客と一体に　京都学生祭典に12万8000人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051009-00000048-kyt-l26
■佐大医学部　20年間で疫学研究
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20051009&COL=2
■元気な小樽へ樽商大パワー　丸井今井撤退テーマ　２０日、市民と意見交換
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051009&j=0046&k=200510094751
■島根県が県立大生に学費融資制度
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/106463004.html
■弁理士の労働者派遣、特区容認を見送りへ・自民慎重論
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051009AT1E0800208102005.html
■青大生が青森空襲の記憶ビデオに
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1009/nto1009_13.asp
■ノーベル経済学賞、ゲーム理論の２氏に
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200510100016.html
■京大　大学関係者を基金で支援へ　来夏にも設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051010-00000017-san-bus_all

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月11日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月07日

立命館に守山女子高を移管する目的の廃止条例案、守山市議会が可決

　10月4日，守山市定例市議会は，下記の新聞報道の通り，市立守山女子高を学校法人・立命館に移管する目的で，同高校を廃止する条例案を可決した。本年3月31日，守山市長がこの移管計画を突如マスコミを通じて発表して後，約半年という早さで同校の廃止が決定された。これで4月1日「立命館守山高校」開校に向け，市側の手続きが「完了」することになったようだ。

　ところで，立命館は「守山高校」の教育コンセプトを次のように書いている。
1．21世紀が必須とする科学的素養を育む全員必修の理数教育
2．ファスト・トラック制の導入、および先進の高大連携によるアドバンスト・プログラム
3．コミュニケーション能力を育む先進的英語教育と情報教育、高度な国際化教育
4．滋賀県・守山市の歴史・文化の継承と発展に貢献する教育
5．学術・文化・スポーツ活動で高校生が創造する学校文化の最高峰をめざす教育

　関係者の大半は，「最高峰をめざす教育」という上記のうたい文句にあるように，現行守山女子高校よりも今度新しくできる高校の方が教育面ではるかに質が高いし地域貢献も期待できると自負しているのだろうと思う。しかし，それはある一面から見た手前みその奢りでしかない。現在の経済環境の中で，年間100万円近くの授業料を支払う者だけが入学できる私学に対して，自治体が担う公立の果たすべく役割や意義もそれに劣らず重要である。公立から私立という前例がない今回の移管劇は，守山キャンパスの取得という別の意図とも絡んで，現行市立高校の教育実践内容を深く評価することもなしに，また国民の教育権を踏まえた本来の公教育のあり方についてほとんど議論されないまま進められたことは最大の不幸であった。

京都新聞（10/05）より

　４日、定例会を再開。来年４月１日に市立守山女子高の設置者を学校法人・立命館に移管する、とした市と立命館との覚書に基づき、女子高を同日付で廃止する改正条例案を可決した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月07日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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埼玉大、参事役が教壇に！

■埼玉大学教職員組合
　∟●組合ニュース号外　その５（2005年9月22日発行）

参事役が教壇に！
（ゴリ押し人事）２！！

さらなる暴挙が。

　大学当局は就業規則（「埼玉大学教職員採用規程」）の改定を強行して、9 月1 日に厚生労働省キャリア官僚を参事役として採用しました。そればかりではなく、今話題のこの参事役に10 月から教養教育の講義を担当させようとしました。つまり、事務員として採用した人物を教員として教壇に立たせようとしたのです。２重のゴリ押し人事です。あまりにもふざけた話です。

良識ある判断下される。

　9 月14 日全学教育・学生支援機構の人事管理委員会に、貝山理事自らがこの案件を提案しました。担当は教養教育科目「市民と憲法」です。このゴリ押し人事に対して企画室の委員からは、「教員としてではなく、事務員として採用した人物ではないのか？」、「事務職員が講義を担当できるとなれば、事務が片手間にできる仕事だと思われてしまう。そんなことで事務員の士気が低下しないのか？」、「そもそも憲法に関連する研究業績がないではないか？」と疑問の声が上がりました。その結果、まだ再提案の可能性は残されていますが、ともかく10 月からの出講は回避されました。人事管理委員会の良識ある判断が示されたわけです。……

［過半数代表資料］
2005年9月22日　労働基準監督署への質問書
2005年9月22日　大学への再要求書
2005年9月12日　大学からの回答書
2005年9月9日　 大学への要求書

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月07日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、現場の教員に単位認定権を与えず外部試験を進級・卒業要件にすることの問題性

■永岑三千輝氏『大学改革日誌』（2005.10.5）
■学問の自由と大学の自治の危機問題を経由

横浜市立大学、現場の教員に単位認定権を与えず外部試験を進級・卒業要件にすることの問題性　永岑三千輝氏『大学改革日誌』（2005.10.5）

10月5日　横浜市大新聞ニュースブログが、記者会見で広報された学長選に関して論評している。適切な論評[1]［脚注１］であり、こうした学生自身の声は貴重である。

教育重視といいながら、それにふさわしい実態となっているか、その現実を一番感じているのは、学生や院生であろう。現場の教員に単位認定権（責任と表裏の権限）を与えず（これ以上の現場無視はないのではなかろうか）、画一的に外部試験を進級（必然的に卒業）要件にするといったことの問題性[2][2]［脚注２］は今後ますます深刻化するのではないかと危惧される。そうした点についても当事者である学生自身が認識し、行動によって問題提起していく必要もあろう。教育重視を掲げる以上、学生のまとまった声は実現しやすくなっているはずだから。

掲示板には学生自治会に関する公募文書が張り出されている。学生と大学当局・経営当局の意思疎通にはそれなりのシステム作りが必要だろう。学生の希望をどこまで広く深くくみ上げることができるか、学生諸君の自立的自主的な行動に期待したい。

ニュースブログのような手法も使いながら、市大新聞が学生の現場感覚を大切にし現場で直面する問題群を自主的自治的に取りまとめ、文章化し、新聞などで公開していくことで、教育と研究の「現場」（根底）から、自由で創造的な大学に（行政主義的トップダウン式の大学から自治自律的大学へ）変えていくことに貢献するならば、すばらしい[3][3]［脚注３］。

［脚注］
（１）
　現学長は、学生諸君とは食堂で話し合う機会もあったようであるが、教育研究を担う教員とはどうか？　何を具体的にやってきたのか、われわれにはさっぱりわからない。

　学生諸君との場合でも、食堂で出会わないような多くの学生との交流はどのようになっているのか？

　「昼食会」という発想それ自体は、ひとつの場の設定として有効な場合もあるが、大学改革の推進という本筋のところでは、そのような場がどのように機能するのであろうか？
（２）
　ひとつの科目で外部試験を進級要件にするということは、他の科目ですべて合格点を取っている学生でも進級（必然的に卒業）できないということである。大学の外部の試験（ハードル）が、大学の内部のすべての教育（単位認定）を否定できるということではないか？

　進級（卒業）要件とされないその他すべての科目の単位認定、したがって現場のすべての教員の単位認定権も、進級（卒業）に関しては無効にするものである。このことは重大かつ深刻だと思われる。今回の「改革」の問題性が象徴的に露呈しているのではないだろうか。誰が、どのような組織が、どこできめたのか？　その証拠文書は？

　教員に対する全員任期制や年俸制などの行政当局（いまでは法人当局）による画一的押し付けがいかに問題であるかは、「少数の先生方のこと」と、普通の市民には分からないかもしれない。しかし、学生の進級の（進級できなければ卒業できないので卒業の）要件が外部試験にある、ということの問題性は、市民の多くが理解できるであろう。

　かつてならば、医学生を例に取れば、医学部の単位を取得すれば卒業できる。外部の試験（国家試験）、すなわち医師国家試験に受からなければ、医者としては活動できないが、医学部を卒業したということは厳然たる事実となる。医学知識を持った医学部卒業の医事評論家や文筆家としての社会的活躍も可能であろう。

　しかし、新しい制度でトッフル500点をクリアできない医学生は、医学部さえ卒業できないことになる。

　医学部の学生にとって、将来の医者にとって、トッフル500点で試される英語の力は、医学専門雑誌を通じて取得する最先端の医学知識とどのように相関するであろうか？

　トッフル500点などクリアできない（これまでそんなことはなかったからかつての医学生のかなり多くはそうではなかろうか・・・事実誤認か？）医学生も、専門の英語文献を読み、すぐれた医者となっている。現在のすぐれた医者でトッフル500点の関門を超えるような人がどの程度いるのか？

　英語教育の実情に詳しくないので、疑問がつぎつぎと出て来る。
（３）
　定款や学則を変える必要があるが、それは気の遠くなるようなことだ。学則（の決定・変更）はいまや教授会や評議会といった組織で行われなくなっているから、現場の教員の力は発揮できないに等しい。

　「定款＝諦観」というのは教員の発想だが、若い学生諸君はそれとは違うであろうことを期待したい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月07日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九州大学教職員組合、九州大学における給与支給基準についての見解

■九州大学教職員組合
　∟●九州大学における給与支給基準についての見解

２００５年９月２９日

九州大学における給与支給基準についての見解

九州大学教職員組合執行委員会

　大学当局は、９月２２日付けで「給与の支給基準の検討について（お知らせ）」という文書と参考資料として０５年人事院勧告等を本学ホームページに掲載した。この文書の内容は、本学における給与の支給基準について「人事院勧告も参考にしつつ、本学固有の事情も考慮し、本学の財政状況を見据えながら、『社会一般の情勢に適合したもの』であるための検討を関係委員会等で行う」というものである。
　九州大学教職員組合は、この「お知らせ」に対して以下の見解を明らかにする。

１．本学における給与支給基準は本組合との交渉によることが前提
　給与などの労働条件の不利益変更は労働組合との交渉によるのが法人化後の労使関係の原則であり、本組合との交渉により決定されるものである。この「お知らせ」は「検討することの通知」の体裁を取りながらも検討の方向性を明示してそれを受容せしめんとする意図が明白で、労使交渉を軽視するものと言わざるを得ない。そもそも、今回の人事院勧告は、まだ、閣議決定も国会も通過していない。

２．人事院勧告は根拠薄弱であり、その目指すものは本省キャリア組の優遇
　国公労連と人事院との度重なる交渉で明らかになったように、国家公務員と民間との給与格差を裏付ける明確なデータは無い。さらに、関東地区以外の国家公務員の給与を下げる一方で、本省課長適用の現行１１級の滞留者を救済するために現行１２級にあたる級を新設し、今回批判を受けて導入を見送った「本府省手当」についてもなお、今後の導入を示唆している等、キャリア組の給与を実質的に引き上げ、若手キャリア組の民間への流出を防ぐことが真のねらいであることが明らかになり、今回の「給与構造の見直し」は地方切り捨て・中央優遇の究極の姿である。大学当局が金科玉条のごとく主張する「社会一般の情勢」＝人事院勧告とは、斯くの如く、不当極まりのないものである。

３．文科省は人事院勧告と運営費交付金とは連動しないと明言
　文科省は全大教との交渉で、人事院勧告があっても運営費交付金を減額することは無いと明言したのであって、九州大学への運営費交付金は人事院勧告とは連動しないのである。大学当局が人事院勧告に準拠して法人職員の給与を下げる方針を示すことは、文科省の意図に反するのみならず、運営費交付金の減額を自ら要請するという愚作の最たるものである。

４．本学教職員の給与水準は低い
　法人の給与を決定する場合に「社会一般の情勢」に配慮するというであれば、法人職員と国家公務員との比較（ラスパイレス指数）を考慮するのが誠実な対応というものであろう。文科省の資料によると、本学職員の給与水準は、ラスパイレス指数で国家公務員を１００とした場合、８８．６ であり１１．４ポイントも低い。教員の給与水準についても、国立大学の給与水準は都市部の私立大学と比べて大きな格差（月給で約１０万円）があることが指摘されており、こうした格差が国立大学において優秀な教員の人材確保を困難にしている。「社会一般の情勢に適合したもの」であるならば、こうした格差を是正することこそが良識ある法人経営であろう。本学で働く教職員の給与の引き下げは、国家公務員の身分を失った教職員の士気の低下を招き、結果として、九州大学の発展にとってマイナスとなることを指摘せざるを得ない。

５．財政状況を考慮するなら給与を引き上げるのがスジ
　本学の１６年度決算では、６０億円超の黒字となっている。黒字決算の実態を見た場合、組合としては必ずしもそのことが給与の引き上げに結びつくとは考えないが、公表された財政状況を考慮するというのが本学の方針ならば、少なくとも、給与の引き下げにはならないのが素直な経営手腕であろう。逆に、給与の引き下げを提示するようなことがあった場合は、その合理性の説明責任を組合のみならず学内外に果たす義務が生じることを指摘しておく。

６．人事院の外郭団体へ委託した国大協
　国大協は教育職のあるべき給与構造について、人事院の外郭団体である日本人事行政研究所に委託した。委託する前から結果が予想されていたように、その中身は基本的に人事院勧告への準拠そのものである。日本人事行政研究所へ委託することによって自らは責任逃れをするというこのやり方は、国大協の十八番であり、この参考資料は何の権威付けにもならないであろう。

７．成果主義は働く意欲を失う
　すでに、富士通（株）の失敗例でも明らかなように、成果主義の導入は働く意欲を失わせ、組織の崩壊をも招きかねない制度である。私たち組合員は雇用不安が無く、安心して働ける職場や働き甲斐のある職場を求めているのであって、不当な評価制度の下で賃金格差が生じるような職場を決して望んでいない。私たち組合員は九州大学の教育・研究・医療の発展とその支援のために働くことを自らの生き甲斐としたいと真に望んでいるのである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月07日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国家公務員、５年間で３万３，２３０人削減　政府が合理化計画を決定

■総務省、新たな定員合理化計画の概要

　政府は４日の閣議で、国家公務員（自衛官除く）の新たな定員合理化計画を決定した。2005～09年度の５年間に04年度末定員の10％以上を削減するため、05年度の5,549人に加え、06～09年度の４年間に２万7,681人を削減する目標を示している。

平成１８年度以降の定員管理について

平成１７年１０月４日
閣 議 決 定

　中央省庁等改革基本法（平成１０年法律第１０３号）及び今後の行政改革の方針（平成１６年１２月２４日閣議決定）に基づき、下記の方針により平成１８年度以降の定員管理を行うものとする。

記

１ 内閣の機関及び各府省（以下「各府省」という。）の国家公務員（自衛官を除く。以下同じ。）については、行政需要の変化に対応したメリハリのある定員配置を実現するため、府省内はもとより、府省を越えた定員の大胆な再配置を進めるとともに、政府全体を通じた一層の純減の確保に取り組むものとする。
２ 各府省の国家公務員については、地方支分部局等の事務・事業の抜本的見直し、情報通信技術の活用等の取組を通じて、平成１７年度から平成２１年度までの５年間に平成１６年度末定員の１０％以上を合理化することとし、平成１８年度から平成２１年度までの間（以下「計画期間」という。）に、以下により、定員合理化を実施するものとする。
(1) 各府省の計画期間中の合理化目標数は、別表のとおりとする。
(2) 独立行政法人への移行により定員が減少する府省については、別表に定める当該府省の合理化目標数のうち移行時点で未実施の合理化目標数から、移行した部門に係る合理化目標数を控除したもの（総務大臣が当該府省の長と協議の上で定めるもの）を新たな合理化目標数とする。
(3) 各府省は、計画期間の各年度において、別表に定める合理化目標数の１／４の員数の定員を合理化するものとし、(2)により合理化目標数を減じた場合は、新たな合理化目標数を残存年度の数で除した員数の定員を合理化する ものとする。ただし、この方法によれば、特別の事情により定員合理化目標の達成に支障を来す場合においては、各府省の長は、総務大臣と協議の上、実施の方法を定めるものとする。
(4) 別表に掲げる定員合理化目標とは別に、計画期間を通じて、事務・事業の見直しの進展に応じ、定員の合理化に努めるものとする。
(5) 各府省の長は、計画期間において、引き続き、各四半期末における欠員の状況を翌月末日までに総務大臣に報告するものとする。
３ 各府省の国家公務員の定員管理の円滑化に資するため、府省間配置転換の一層の推進に努めるものとする。
４ 公庫等の職員についても、経営の実態に応じ、上記２に準じて措置するものとする。

以下，略。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月07日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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専門職大学院、ＴＡＣと栄光が申請を取り下げ

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051006i401.htm

　構造改革特区制度を使って大学院経営に乗り出そうとした株式会社２社が、相次いで文部科学省への設置認可申請を取り下げたことが分かった。……

［同ニュース］
■ＴＡＣが設置申請取り下げ　会計の専門職大学院
■ＴＡＣが大学院大学の設置申請を取り下げ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月07日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■佐賀大－佐賀新聞提供講座スタート
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20051006&COL=1
■型違いの臍帯血移植でがん攻撃　金大大学院・中尾教授ら　免疫細胞の性質生かす
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051006001.htm
■「楽しむ科学」　東大が応援
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20051006ur03.htm
■島根大：国内初の生体肝移植、永末直文・医学部長が退官
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051006ddlk32040649000c.html
■香川大：０４年度業務実績、「おおむね計画通り」－－国立大法人評価委員会　／香川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000186-mailo-l37
■連携協定：山大センターと防府市教委、市民の生涯学習推進で　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000162-mailo-l35
■電力の地域自給網　次世代型研究着手へ　日大工学部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000010-khk-toh
■ＴＶ電話使い教育相談　長大センター　離島の小中校結ぶ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000015-nnp-kyu
■つくる会教科書、８社中最下位に　文科省が採択率公表
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051006&j=0046&k=200510063888
■弘大と鯵ケ沢町が事業連携で調印
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1006/nto1006_17.asp
■皇室典範：「男系継承維持を」　大学教授らが緊急声明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051007k0000m010046000c.html
■社会現象　風刺マンガでチクリ 京都精華大で作品展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005100600225&genre=G1&area=K1A
■「扶桑社不採択」要請、実態調査の意向　文科省
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/text/051006-2text.html
■“つくる会効果”、自虐史観は激減
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/text/051006-1text.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月07日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月06日

株式会社大学、LEC東京リーガルマインド大学の実態

■首都圏大学非常勤講師組合
　∟●『控室』第56号 PDF版318KB (2005.09.25)

LEC 東京“イリーガル”マインド大学の実態

LEC 大学専任教員

【専任＝ぬかよろこび】
　私は、この春から日本最初の株式会社立大学、LEC 東京リーガルマインド大学（以下、LEC 大学）の専任教員に就任した。昨年、非常勤をしており専任就任を依頼されたのである。専任になれば研究もできるし、新しい大学をつくる手助けもできるという希望をもっていたが、間もなくそれは打ち砕かれた。
　実は最初からおかしいと思っていた。専任になっても非常勤と同様に業務委託契約のままといわれていたからだ。それでも専任という地位が得られる魅力が大きく、気にしないようにしていた。いずれ契約形態を見直すと聞いていたので、すぐに常勤になるだろうと楽観していた。ところが、あることから、200 名以上いる専任のほとんどが委託契約であることがわかった。大学側に常勤にする意思がないことがはっきりした。その後、大学の実態をいろいろ調べたり、学生と話すうちに、LEC 大学の異常さがわかってきた。
　正直言って、大学をやめればこの異常さから解放される。しかし、辞めるにしても、この異常でインチキな大学の存在を許すことは社会悪である。誰かが問題を解決しなくてはならない。そこで、非常勤講師組合に助けを求めることにした。さて、私個人のことはこれくらいにして、以下、LEC 大学の概要と実態を述べていく。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (1)
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平成１８年度　私学助成関係予算の概算要求

■日本私立学校・共済事業団
　∟●「月報私学」（平成１７年１０月１日第９４号）

平成１８年度　私学助成関係予算の概算要求

　私学助成の充実に配慮

　私学助成については、私立学校が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性にかんがみ、従来から、私立学校振興助成法に基づき、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心にその充実に努めてきているところです。
　平成十八年度概算要求を行うにあたり、経済財政諮問会議答申を受け、十七年六月二十一日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五」においては、昨年度に引き続き「高等教育の質的向上を図るため、機関に対する既存の支援策の在り方を見直し、国立大学法人間や国公私立を通じた競争原理に基づく支援へのシフトを更に推進する」こと、及び「奨学金制度による意欲能力のある個人に対する支援を一層推進すること」とされました。
　これ以外に、「平成十八年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（十七年八月十一日閣議了解）においては、概算要求に関する基準が示され、公共投資関係費、裁量的経費は、前年度当初予算額に一〇〇分の九七を乗じた額（要望基礎額）の範囲内に抑制した後、一〇〇分の一二〇を乗じた額を上限として要求・要望ができることとされています。
　また、要求・要望するにあたっては、教育、科学技術など重点四分野への予算配分の重点化・効率化等を図った上で、社会経済情勢の変化を踏まえ緊要と考えられる施策等に必要な経費の確保を図ることとされました。
　ただし、地方公共団体に対し交付される補助金で公共投資関係又は裁量的経費に区分されるものについては、予算編成過程において、前年度予算額に対し、一〇〇分の五に相当する額の削減を目指すとされています。
　これらに基づき、以下のとおり十八年度の私学助成関係予算を要求しました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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広大病院、不正経理７億円　佐賀大でも８千万円

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005100501001318

　広島大学病院（広島市）と佐賀大学病院（佐賀市）が予算を使いすぎて医薬品などの購入代金を支払えず、請求書を偽造するなどして翌年度に繰り越す不適切な会計処理をしていたことが５日、会計検査院の調べで分かった。……

［同ニュース］
■広大病院で不正経理７億円、佐賀大でも

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萩国際大、理事会と評議員会　再生計画案を了承

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000189-mailo-l35

　民事再生法の適用を受け、再建を進めている萩国際大（萩市）の経営母体・学校法人「萩学園」（村本章治理事長）は４日、理事会と、評議員会を開き、再生計画案を報告し、了承を得た。１１日に東京地裁に提出する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「山梨大ワイン」の発売開始　勝沼の４メーカーと共同開発、醸造研究の成果ＰＲ
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2005/10/05/6.html
■東京医大病院の元助教授、患者情報１万人分持ち出す
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051005i301.htm
■金沢大と北陸電、経営幹部の養成講座
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051004c6b0402k04.html
■大学院設置を検討　知事　構想、本年度中にも
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20051005/lcl_____stm_____003.shtml
■ネット上で就職模擬試験／県内６大学・４短大
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/1005/news03.htm
■佐大常勤理事に西河、向井氏が新任
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20051005&COL=5
■北大ＣｏＳＴＥＰ　科学談議、ざっくばらんに　８日から毎月１回　紀伊国屋書店札幌本店で
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051005&j=0019&k=200510053652
■京大が投資ファンドを設立へ
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051005-0022.html
■京大支援ベンチャーファンドを設立 30～50億円規模で運用
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005100500101&genre=G1&area=K10
■道内大学発、ベンチャー育成　理系研究者対象、来春コンテスト
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051005&j=0046&k=200510053557
■人工衛星のつくり方教えます　大学生ら対象に大阪府立大が講座
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200510050029.html
■「必要とされる大学に」　大分大新学長が就任会見
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2005=10=05=750574=chokan
■国内初のマンガ学部、来春誕生　京都精華大学
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200510050009.html
■新富山大と県連携
http://mytown.asahi.com/toyama/news01.asp?kiji=5955
■羽野・大分大新学長が会見　魅力あるキャンパスに　戦略会議で長期計画策定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000008-nnp-l44

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2005年10月05日

立命館大学、非常勤雇用をめぐり　外国人講師らが大学門前で抗議行動

■臨時教職員－常勤・代替・非常勤－制度を考える
■りんりんマガジン、臨時教職員-常勤・代替・非常勤-制度を考える（2005/10/04）
■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●不当労働救済申立書（2005年7月8日）
　∟●立命館を不当労働行為と労基法違反で訴え（2005年7月）

立命館大学の非常勤雇用をめぐり　外国人講師らが大学門前で訴え

　昨日、夕方のテレビニュースで「京都の立命館大学が外国人講師の雇用を短期間で打ち切るのは不当だとして講師らが抗議行動を行った」と報じられていました。

　門前で配布されたビラの全文を入手しました。ご了解を得ましたので、以下に転載させていただきます。

　小・中・高校などの臨時的任用・非常勤任用にも直接間接のかかわりがある課題です。参考として、ぜひお目通しください。

　ちなみに、昨日の行動については、ＭＢＳの関西ニュースにも記事が載っていました。（りんマガ・デスク）

　　どんなに熱心に働いても，3年経ったらさようなら？
　　あでクビに出来なくなると困るから，今クビ？
　　去年習った先生は今どこに？

　立命館のすべての学生，教職員，関係者のみなさん．

　立命館では，毎年毎年 「期限満了」 として，多くの教職員が，クビになっています．同じ仕事はそこにそのままあるのに，3年 (あるいは4年5年) 経ったからという理由で，職場を去らねばなりません．どんなに立命館を愛し，どんなに熱心に働いて来ていても，ようやく仕事に慣れ，さあこれから一層良い仕事を，というときでも，3年経ったら，ご苦労様，さようなら，です．

　どうして，こんなことになっているのでしょう？立命館は 「そういうルールになっているから」 と言います．でも，そのルールを決めたのは立命館自身です．

　また，あるときは 「労基法で有期雇用の上限は3年と決まっているから」と言います．しかし，労基法の3年は 「更新可能な」 3年です．3年の後更新することを前提としています．3年経ったらクビにしろという意味ではありません．

　また，あるときは，3年以上雇ってしまうと，期限のない雇用になる危険があると言います．つまり，良い先生だから，良い職員だからといって，長期に雇っていると，後でいらなくなったときにクビにしにくくなるかもしれず，そうすると困るということです．だから，どんなに良い先生でも良い職員でも，一律3年 (あるいは4年5年) 経ったときに全員クビにしておけば，万事うまく行く，というわけです．本当にこれで万事うまく行くのでしょうか？

　あなたが1, 2回生のとき習っていた英語の先生に，留学のために推薦状を書いてもらおうと思っても，その先生はもういません．3月でクビになってしまったのです．

　1回生のとき習っていた大好きなスペイン語の先生の授業を3回生でまた取ろうと思っても，あなたが3回生になったとき，その先生はもういません．3月でクビになってしまったのです．

　ドイツに留学する前に世話になった事務の人も，留学から帰ってきたらもういません．3月でクビになってしまったのです．

　あと1年でクビとわかっている教職員は，次の仕事を探しはじめなければいけません．どんなにまじめに働いても来年はクビとわかっているなら，最低限働いとけばいいかな，と思う日もあります．

　立命館での，このような不安定労働は，職種や国籍にかかわらず，すべての職種職場に及び，今や，立命館の全労働者4000人の約半数2000人は契約に期限のある不安定雇用です．また，さらに権利の制限された派遣労働者 (立命の子会社であるクレオテックから) も急増しています．

　ゼネラルユニオンは，このような，無意味で，教育環境や労働環境に害しか与えない，契約更新年数上限の撤廃を要求しています．みなさんの幅広いご支援をお願いします．

　ゼネラルユニオン 立命館大学支部
http://www.generalunion.org/rits.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月05日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北大職組、不当労働行為救済第１回審問(9/29)報告

■北大職組
　∟●不当労働行為救済第１回審問(9/29)報告

不当労働行為救済第１回審問(9/29)報告

組合が何故「不当労働行為救済」を申請したのか良くわかった

　９月２９日、北海道労働委員会事務局で第１回審問が開催され、申立人（北海道大学教職員組合）申請の証人（渡邉副委員長）に対する主尋問が行われました。

　法人化前の北海道大学における団体交渉の頻度や内容、寒冷地手当支給額引下げ・分割支給に変更した際の団体交渉の内容、北海道大学の平成16年度の財務状況、大学職員と国家公務員の給与比較等について申立人側弁護士３名から次々と証人に対して質問が発せられました。渡邉証人は、すべての質問にテキパキと返答しました。

　傍聴に駆けつけた多くの組合員・支援者は、２時間に及んだ弁護士と渡邉証人のやり取りに熱心に聞き入りました。

　審問後、傍聴者から「組合が何故『不当労働行為救済』を申請したのか良くわかった」「渡邉証人はよく勉強している」「２回目の審問も絶対傍聴したい」等の感想が出されました。

渡邉証人の陳述書(pdf)

第２回審問は渡邉証人に対する反対尋問がなされます
引き続き多くの傍聴をお願いします！
日時：平成17年11月8日(火) 13:30～

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月05日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、現場配慮し学長選を

■横浜市大新聞　ニュースブログ

【論評】現場配慮し学長選を

　本学の平成18年度以降の学長を決める選挙が始まった。今回の選挙では４年間の任期が与えられるため、大学の中・長期的なあり方に与える影響は大きい。しかし、わずか６人の選考会議で決められ、うち３人が学外の人物であることを考えると、教育・研究の「現場」と無関係に人選が進められてしまうのではないか、という懸念がある。

　改革を経て、本学が直面している問題は多い。新学部生では履修をめぐる混乱が多発しており、TOEFL未取得学生の留年も予想されている。また旧学部生は、教員流出によるゼミの消滅など、入学時に提示されたカリキュラムが保証されていない。たびたび持ち上がる授業料値上げの計画も、学生にとっては重大な不安材料だ。さらに教員と大学運営側との間に生じた亀裂の解消も必要だろう。新しい学長に要求される項目は多い。
　
　現在のブルース・ストロナク学長は、学生と直接に対話する機会を設けるなど、意見の取り入れに積極的だ。今後どのような人物が学長となるにせよ、この路線は継承されるべきだ。加えて、寄せられた意見を、実際の大学運営に反映させ問題点を改善させてゆくことが望ましい。現学長の１年間の任期では難しかっただろうが、４年間の任期であれば十分に実現可能なはずだ。

　大学にとって重要なのは「広報」よりも「中身」である。選考にあたっては、学内の現状を十分に踏まえた上で、教育・研究現場の意見を取り入れ、改革で生じた数多くの問題を改善できる人物を熟考してほしい。そのためにも、学長候補者は所信表明の際、大学の将来について具体的な展望を明らかにするべきだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月05日 00:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山形大、学寮国賠訴訟　原告側が上告

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000060-mailo-l06

　学生寮の自治権を侵害された上、不当に刑事告発されたなどとして山形大学の学寮自治会と当時の寮生が、同大を相手取り３７０万円の支払いを求めた国家賠償訴訟で、原告側は３日、大学の違法行為を一部認め３０万円の支払いを命じた仙台高裁の控訴審判決を不服として、最高裁に上告した。……

［過去の関連ニュース］
■自治会側が一部勝訴・山大学寮訴訟控訴審判決（2005年9月21日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月05日 00:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■科研費：慶応大医学部教授ら４人、８５００万円不正受給
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051004k0000m040155000c.html
■放射線診断をアジアにも　福井大で高度医療研修
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=10678
■『特色ある新『富山大』を』西頭学長　就任後初の訓示
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20051004/lcl_____tym_____002.shtml
■先端大 ベンチャーを支援-研究開発型施設を開設
http://www.nara-shimbun.com/n_eco/051004/eco051004a.shtml
■憲法24条改正許さない-24条の会結成へ
http://www.nara-shimbun.com/n_all/051004/all051004b.shtml
■大学１年の正答率４割弱、漢字能力調査　四字熟語１割台
http://www.asahi.com/life/update/1004/005.html
■融和、改革を掲げる　西頭富大学長が訓示　学章も決まる
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051004001.htm
■九大伊都キャンパス開校　有川副学長に聞く
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news01.asp?kiji=8915
■"光のショー"　鳥取環境大で金環日食ライブ
http://www.nnn.co.jp/news/051004/20051004003.html
■ナノテクで新産業創出　北大と英ニューカッスル大が協定
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051004&j=0046&k=200510043260
■北海道で火山学会秋季大会　地元高校生らも初めて参加
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005100401001879
■県：０９年度高知女子大と統合　県立総合看護専門学校を０８年度末に廃止　／高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000261-mailo-l39
■国立大学：文科省の法人評価、滋賀大は合格点　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051004ddlk25040691000c.html
■補助金不正受給の慶大教授が停職処分
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051004-0027.html
■個人情報：大学勤務医が患者に開院案内送付
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051005k0000m040140000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月05日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月04日

平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟、大阪高裁判決文（全文）

■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会　大阪高裁判決文
■平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
　∟●大阪高裁判決（全文）　PDF版

　平安女学院大学就学権確認訴訟、大阪高裁判決文（全文）を以下に掲載する。
　第三者（学生）の受け入れについて地域を限定しない場合，どうして「第三者のためにする契約」が成立しないということになるのだろうか。また，裁判官は，特定地域に大学を誘致する自治体の目的，換言すれば「地域と大学との連携」の目的をどのように理解されているのだろうか。巨額な公的資金を投入して大学を誘致した自治体が，学生に対しその地域で学ぶ権利を保障しないで，誘致の目的を達成できるわけがない。今回の事件がまさにその象徴であった。守山市は平安女学院を誘致するに際，あるいは誘致後においても，地域と大学との連携に基づく様々な地域振興策を計画し，実行に移しつつあった。しかし，この政策は学生が守山キャンパスで学ぶ権利が奪われたためにすべてが無に帰したのである。

　下記の裁判所の判断が正当な理解であるならば，仮に守山市は市役所の前に，「本自治体は立命館守山高校の誘致のために，30数億円の補助金を出したが，それは自治体振興のための手段であって，生徒の学ぶ権利を保障したものでも，またそれを意図したものでもありません」と大きな看板を出してみたらどうだろう。高校生やその関係者がそれを見てどう感じるだろうか。おかしなことを言う自治体だと思うに違いない。しかし，平安女学院大学の学生たちは，大津地裁と大阪高裁から２度にわたってそのように言われたのである。本当にこれが法の言うところの解釈と受け取っていいのだろうか。私にはよく理解できない。

平成１７年９月２８日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官　印
平成１７年（ネ）第１７８３号　就学権確認等請求控訴事件
（原審　大津地方裁判所平成１６年（ワ）第５７３号）
当審口頭弁論終結日　平成１７年７月２７日

判　　　　　　　決

　　控訴人（原告）　　　　　川　　戸　　佳　　代
　　同訴訟代理人弁護士　　　吉　　原　　　　　稔

京都市上京区下立売通烏丸西入５町目町１７２番地の２

　　被控訴人（被告）　　　　学校法人平安女学院
　　同代表者理事長　　　　　山　　岡　　景　一　郎
　　同訴訟代理人弁護士　　　姫　　野　　敬　　輔
　　同　　　　　　　　　　　松　　本　　智　　之
　　同　　　　　　　　　　　橘　　　　　英　　樹

主　　　　　　文

　　１　本件控訴を棄却する。
　　２　控訴費用は控訴人の負担とする。

事　実　及　び　理　由

第１　控訴の趣旨

１　原判決を取り消す。
２　控訴人が，被控訴人の経営する平安女学院大学を卒業するまでの間（卒業最　短修業年限），被控訴人の設置するびわ湖守山キャンパス（以下「守山キャンパス」という。）において就学する権利（教育を受ける権利）を有することを確認する。
３　被控訴人は，控訴人に対し，同卒業までの間，守山キャンパスにおいて就学させよ。

……（中略）……

第３　当裁判所の判断

１　当裁判所も，原判決と同様，控訴人の前記確認請求に係る訴えは不適法であり，また，控訴人の前記履行請求は理由がないと判断するものである。

　その理由は，原判決「事実及び理由」欄第３「当裁判所の判断」の１及び２（原判決１４頁１２行目から２４貢１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。

　ただし，原判決２２貢１２行目及び２３頁２２行目の各「第三者のためにする契約」の次に「ないし規範設定契約」をそれぞれ加える。

２　当審における控訴人の主張についての判断

(1)　控訴人は，第三者に給付請求権を帰属させる通常の第三者のためにする契約（真正な第三者のためにする契約）と，第三者に権利を帰属させない第三者のためにする契約との区別については，要約者から諾約者への出捐の有無が判断基準であると解されるところ，本件においては，要約者である守山市が補助金を支出し，出捐をしていることからも，第三者のためにする契約の成立が認められるべきである旨主張する。

　しかしながら，守山市や滋賀県が，その自治体外からも特段地域を限定せずに募集される個々の学生に対して，守山キャンパスで就学する具体的権利を付与することまでを意図し，それを内容とする第三者のためにする契約を締結する意思があったと解することは困難であり，控訴人主張の第三者のためにする契約か締結されたと認めることはできないことは，原判決の説示するとおりである。

　そして，一般に，補助金の交付は一定の行政目的を達成するための手段として行われるものであって，その際に結ばれる協定も，その目的を達成するための手段にすぎず，第三者に対して具体的権利を付与する旨の明示的な約定なしに，そのような権利の付与までを意図しているものとはいえないこと，特に補助金交付の相手方が大学を経営する学校法人である場合には，大学の自治にも配慮する必要があることに照らしても，守山市や滋賀県において第三者のためにする契約を締結する意思を有していたと認めることはできない。

(2)　控訴人は，第三者のためにする契約の成否を判断するにあたり，諾約者である被控訴人の意思こそが重要であるところ，被控訴人は，守山市から補助金を受けて守山キャンパスの創設を約束したのであるから，基本協定書（甲５）によって，守山キャンパスを創り，そこで学生を就学させる意思があったことは明白である旨主張する。

　しかしながら，第三者のためにする契約が成立するためには，要約者と諾約者双方の意思の合致が必要であることはいうまでもないところ，前記補助金の交付にあたり，守山市や滋賀県において控訴人主張の第三者のためにする契約を締結する意思があったと認められないことは，前記のとおりであるし，また，同様の理由により，被控訴人についても，個々の学生に対して，守山キャンパスで就学する具体的権利を付与することまでを意図し，それを内容とする第三者のためにする契約を締結する意思があったとは認め難いというべきである。

(3)　控訴人は，電信送金契約についての最高裁昭和４３年１２月５日第一小法廷判決を引用した上で，従来の判例の判断基準に照らしても，本件を第三者のためにする契約であるとすることについては，何ら論理的な不合理性は見当たらない旨主張する。

　しかしながら，同最高裁判決（民集２２巻１３号２８７６貢参照）は，電信送金契約について，第三者のためにする契約の成立を否定したものであって，直ちに本件に当てはまるものではないし，また，本件の場合，補助金交付の際の当事者の合理的意思に照らしても，第三者のためにする契約を締結する意思があったとは認め難いことは，前記のとおりであるから，控訴人の上記主張も理由がない。

(4)　控訴人は，本件在学契約は第三者のためにする契約という形式における規範契約（規範設定契約）でもあり，また，第三者のためにする契約の成立が認められない場合でも，規範設定契約は認められるべきである旨主張する。

　しかしながら，控訴人主張の第三者のためにする契約が成立したとは認められないこと，補助金の交付にあたり，守山市や滋賀県においても，被控訴人においても，個々の学生に対して，守山キャンパスで就学する具体的権利を付与することまでを意図し，それを内容とする契約を締結する意思があったとは認められないことは，いずれも前記のとおりであるから，控訴人主張の規範契約（規範設定契約）の成立も認められないというべきである。

(5)　なお，控訴人は，在学契約には消費者契約法が適用される旨の主張もするが，同主張も，本件において第三者のためにする契約が成立したとは認められないとする上記判断に何ら影響を及ぼすものではなく，控訴人のその余の主張及び当審提出の証拠（甲４９ないし５３）も，いずれも同判断を左右するものとはいえない。

３　以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。

　　大阪高等裁判所第５民事部

　　　　　　裁判長裁判官　　大　　和　　陽　一　郎
　　　　　　裁判官　　菊　　池　　　　　徹
　　　　　　裁判官　　細　　島　　秀　　勝

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月04日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立の大学を考える都民の会、「都民の大学講座」開催情報

■都立の大学を考える都民の会
　∟●「都民の大学講座」開催情報

開講にあたって

　都立の大学改革が全てひっくり返された2003 年８月１日から丸２年、私たちは、今あらためて都立の大学の歴史をふりかえり、戦後の東京で、その場を通じて生み出されてきた「知」とはどんなものだったのか？、私たちがこの先の未来に向けて、受け継ぎ、引き継いで、さらに深化させていきたい都立の大学の「知」とはどんなものなのか？……、こうしたことを都民の目で明らかにしていきたいと考え、ここに「都民の大学講座」をスタートさせます。　講座は２ヶ月ないし３ヶ月に１回、毎回、都立の大学で研究・教育に携わり、あるいは学んできた方々をお招きして、「都立の大学と私の仕事」「都立の大学で学んだこと」について、お話いただきます。　単に往年を懐かしむためにではなく、都立の大学のまっとうな再建に向けての一歩として、かけがえない知の蓄積をつなぐ役割を果たしていきたいと考えています。

お詫び　第１回講座の開催のHP上でのお知らせが間に合わず、誠に申し訳ありませんでした。第2回以降のお知らせについては、随時掲載いたします。

第２回　都民の大学講座　開催のお知らせ

○開催要領

　第１回都民の大学講座（茂木俊彦さん）に続き、第２回目を以下の通り10月16日（日曜）に開催いたします。第２回目は、都立大学の設立より参加され、その後、美濃部都政期には企画調整局長にも着任され、現在も自治体研究などでご活躍中の柴田徳衛さんです。都立大学が蓄積させてきた都民の財産とは何か。そこになお残されてきた課題は何かということについて、前回に引き続き、学び合っていけたらと思います。お誘い合わせのうえ、ご参加ください。

【講師】　柴田徳衛さん
（元都立大教授、東京経済大学名誉教授、元東京都企画調整局長・公害研究所長）
【題名】　私と都立大学：都立大学創立より参加して
【日時】　2005年10月16日（日曜）午後2時－4時（1時30分開場）
【場所】　角筈地域センター８階「レクリエーションホール」
（新宿区西新宿4丁目33番7号）パークハイアット東京の近くです。
※地下鉄都営大江戸線　都庁前下車　A5出口徒歩10分
※京王新線　初台駅下車　オペラシティ口徒歩10分
※JR新宿駅南口　徒歩20分

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月04日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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高遠菜穂子さんより10月8日 イラク『命の水』支援緊急報告会のご案内

■http://www.iraq-hope.net/water/index.html

高遠より、お知らせです。

ご無沙汰しておりますが、みなさまお元気でお過ごしでしょう
か？９月３０日にヨルダンより帰国いたしました。みなさまに
浄財賜りました「イラク命の水支援プロジェクト」の中間報告
を来る８日に行うことになりました。直前のご連絡で大変申し
訳ございませんが、ぜひおでかけいただければと思います。ヨ
ルダン訪問したイラクホープネットワークのメンバーそれぞれ
が進めるプロジェクトの進捗状況もお伝えする予定です。井戸
、バグダッド、ボーイズのの新しい映像もぜひごらんください。

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■■■10月8日 イラク『命の水』支援緊急報告会のご案内■■■

　　　＜ http://www.iraq-hope.net/water/index.html ＞

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　　これから真夏を迎えようという今年の7月19日、浄水場が空爆され、
　　首都・バグダッドは深刻な水不足に陥ってしまった。
　　一般家庭にも病院にも、安定した清潔な水が供給されない状態。
　　気温50度を越すというイラクの夏に水がない―――！

日本のメディアを通して、この事実はほとんど流されませんでした。
「水」は命の源です。しかし、現地の対応も非常に遅れていたのです。

私達「イラクホープネットワーク」では緊急に支援を立ち上げました。
それが「イラク『命の水』支援プロジェクト」です。
そして、多くの方のご協力と応援を頂き、井戸を汲み上げるポンプや
ペットボトルの飲料水を送ることができました。この事は少しだけ
日本のニュースで取り上げられたのですが、イラクの多くの人々へは
「日本からの支援で」と大きな声では伝えられません。
―――なぜかわかりますか？

先日、プロジェクトメンバーが今後の支援について再検討すべく
隣国・ヨルダンへ渡り、最新のイラクの様子も入手してきました。
メディアのフィルターのかからない状態で、改めて「今、起きていること」
に対して、自分がどう感じるか、
何をしたらいいかをゆっくり、しっかり考えていきませんか？

ぜひ、多数ご来場くださいませ！お待ちしております。

**********************************************************

報告者●高遠菜穂子（イラク支援ボランティア）・佐藤真紀（JIM-NET）
　　　　・相澤恭行（PEACE ON）・細井明美（RiverbendProject）

○日時／１０月８日（土曜） 開場５時半　開演６時　終了８時半
○場所／文京区民センター・２階Ａ会議室
　　　　　（都営三田線・大江戸線春日駅Ａ２出口スグ）
○参加費／５００円
○問合せ／＜ info-iho@iraq-hope.net ＞
　　　　　080-3486-5416（10月3日～）

「イラクホープネットワーク」とは、日本とイラクの人々が対話をし
繋がり合い、政府に左右されない信頼関係を築いていくためのネット
ワークです。 すでに様々な活動をしている人達や、少し興味はある
けれど何をしたらいいか分からない人達、それから様々な国の人達…
皆を広くゆるやかに繋げていきます。 どうぞ、ご参加ください。

【共催団体】
イラクホープネットワーク＜ http://www.iraq-hope.net/ ＞
JIM-NET（日本イラク医療支援ネット）http://www.jim-net.net/
PEACE ON ＜ http://npopeaceon.org/ ＞
劣化ウラン廃絶キャンペーン ＜ http://www.cadu-jp.org/ ＞

**********************************************************

━━━━━━━━━━━◆関連ブログ紹介◆━━━━━━━━
高遠 菜穂子 『イラク・ホープ・ダイアリー』
＜ http://iraqhope.exblog.jp/ ＞
細井 明美 『日めくり』
＜ http://blogs.dion.ne.jp/hope/ ＞
佐藤 真紀 『くろよん平和主義』
＜ http://www.doblog.com/weblog/myblog/18736 ＞
相澤 恭行 『YATCHのイラクレポート』
＜ http://www.doblog.com/weblog/myblog/18838 ＞

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月04日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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総合科学技術会議、第３期科学技術基本計画の検討について

■基本政策専門調査会　（第１２回）　議事次第

・科学技術システム改革に関する基本政策（施策検討ワーキンググループ報告書）
　について
・基本理念及び科学技術の戦略的重点化に関する答申素案について

【配布資料】
資料１－１ 科学技術システム改革の主要施策（施策検討WG報告書骨子)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon/haihu12/siryo1-1.pdf
資料１－２ 科学技術システム改革に関する基本政策（施策検討WG報告書）
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon/haihu12/siryo1-2.pdf
資料２ 基本理念及び科学技術の戦略的重点化に関する答申素案
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon/haihu12/siryo2.pdf
資料３ 北城専門委員意見
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon/haihu12/siryo3.pdf

［同ニュース］
■政府：過去に批判受けたが…「目標ノーベル賞３０人」再び－－科技会議・調査会が素案
■ノーベル賞目標

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月04日 00:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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衆議院憲法調査会、日本国憲法に関する調査特別委員会の設置

日本国憲法に関する調査特別委員会の設置

９月２２日（木）の衆議院本会議において、日本国憲法に関する調査特別委員会を設置することに決まりました。

　設置目的：日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第１０２条の６の調査をいう。）を行うため

委員名簿は、
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_honkai.htm　でご覧いただけます。

［関連ニュース］
■憲法特別委が６日審議入り　衆院、投票法案は曲折も

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月04日 00:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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科研費８５００万不正受給　慶応大医学部教授は４０００万

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005100301003458

　慶応大医学部教授ら４人の研究者が２００４年度までに、先端的な研究に交付される文部科学省と厚生労働省の「科学研究費補助金」（科研費）計８５００万円を不正に受け取っていたことが３日、会計検査院の調べで分かった。……

［同ニュース］
■科学研究費補助金で不正、慶大など８５００万円

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月04日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■小樽商大と札幌医科大、北海道東海大が国公私の連携協定
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20051003wm03.htm
■北大、ノーベル賞級研究ＰＲへ独でシンポ　触媒化学分野
http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200510020173.html
■県ニート調査　４割が“失業者”過半数が『働きたい』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20051003/lcl_____stm_____000.shtml
■秋季公開講座の受講者受け付け　７日まで白鴎大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20051003/lcl_____tcg_____003.shtml
■高知工科大で早くも入試　特別推薦に１２１人
http://www.kochinews.co.jp/0510/051003headline01.htm
■企業活性化探る－香大大学院がシンポ
http://www.shikoku-np.co.jp/news/locality/200510/20051003000061.htm
■大学入試センター試験の願書受け付け始まる
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051003AT1G0300A03102005.html
■大学入試センター試験、願書受け付け始まる
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051003i502.htm
■センター試験受け付け開始　前年並み５７万人が出願か
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005100301000354
■センター試験：願書受け付け始まる　１４日締め切り
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051003k0000e040023000c.html
■放送大学佐賀センター　２２人が卒業
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20051003&COL=8
■福井大が０６年度募集要項発表
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=10671
■大学までの教育費「子が返すべきだ」母３１％、父１７％
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200510030146.html
■九州大：伊都キャンパス開校「早期完成目指す」　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000278-mailo-l40
■埼玉医大医療ミス：上告棄却　「弱者に厳しかった」悔しさにじます両親　／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000158-mailo-l11
■医師不足：県立医大の事業、文科省が支援へ－－へき地の医師対策　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000120-mailo-l07
■地域女性リーダー育成－来月19日から奈女大が講座
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000008-nara-l29
■地域結ぶ懸け橋に　開放講座がスタート　東北学院大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000002-khk-toh
■新潟大、研究成果の“秘密”守秘義務を取り込んだ学生通則作成
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/401200
■上教大と信州大生合同展覧会
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005100328562
■法政大：シンポジウムで「東アジア共生モデル」模索
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1003&f=national_1003_003.shtml
■初日は１万人が出願　センター試験、前年上回る
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005100301002824
■まちづくりなどで意見交換　東近江市と滋賀文化短大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005100300194&genre=G1&area=S20
■統合した新・富山大学が活動
http://www2.knb.ne.jp/news/20051003_4742.htm
■サークルＫ、大学キャンパスに初出店　同志社女子大京田辺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000052-kyt-l26
■学術会議会長に黒川氏再選 任期は来年９月まで
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005100300201&genre=G1&area=Z10

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2005年10月03日

日本私大教連、学校法人会計基準「改正」についての見解

■日本私大教連
　∟●学校法人会計基準「改正」についての見解

学校法人会計基準「改正」についての見解
基本金組み入れ制度の抜本的見直しを求めます

2005年9月26日
日本私大教連中央執行委員会

Ⅰ．経過について…私学法改正にともなって行われた学校法人会計基準「改正」

　学校法人が会計処理を行う際の統一的な基準である「学校法人会計基準」が、2005 年３月31 日に2005 年文部科学省令第17 号により改正され、2005 年４月1 日に施行されました。改正された学校法人会計基準（以下「改正会計基準」という）は、2005 年度（2005 年４月1 日に始まる会計年度）の計算書類から適用されることになります。
　「改正」内容は、①基本金取り崩し要件の緩和（学校法人会計基準第31 条）、②貸借対照表における注記事項の充実（同第34 条）、の２点です。
　この改正は、文部科学省高等教育局長決定により2003 年８月に設置された「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」（主査・大橋英五立教大学教授、以下「検討会」）が、11 回の会合を経て2004 年３月31 日にとりまとめた「今後の学校法人会計基準の在り方について（検討のまとめ）」（以下「検討のまとめ」）を受けて、その一部を実施したものです。
　「検討会」は、文科省の大学設置・学校法人審議会学校法人分科会が、2002 年10 月7 日、帝京大学医学部不正入試疑惑事件などの不祥事を契機に、「今後の学校法人におけるガバナンス機能の強化等について検討」することを目的に設置した「学校法人制度改善検討小委員会」の最終報告「学校法人制度の改善方策について」（2003 年10 月10 日）において、「学校法人会計基準の見直しに当たっては、専門的・実務的知識が必要とされるため、本小委員会とは別に、新たな組織を設けて検討することが適当である」と提言されたことを受けて設置されたものです。すなわち、今回の学校法人会計基準改正は、2005 年４月1 日に施行された改正私立学校法（以下「改正私学法」）と軌を一にして、学校法人の公共性を高めることを目的に実施されたものであり、改正私学法によって学生や教職員など利害関係人への財務資料の公開が義務づけられたことと関係して、学校法人会計
基準のもつ問題点を改善して理解しやすい会計基準へ改正すべきはずのものでした。
　しかし、改正会計基準は、「財政及び経営状況の明確化」（私学部長名の「学校法人会計基準の一部改正について（通知）」2005 年５月13 日）という改正趣旨にもかかわらず、現行の学校法人会計基準がもつ最大の問題点である基本金組み入れ制度の改善には一切手をつけず、それどころか現行学校法人会計基準のわかりにくさ、不透明性、恣意性に拍車をかけ、改正私学法による財政公開の前進を妨げかねない変更を含んでいます。
　以下に、今回の改正会計基準の問題点を明らかにするとともに、学校法人会計基準の根本的な欠陥である基本金組み入れ制度の問題点と改善の方向性を指摘し、早急に学校法人会計基準の抜本的な見直しを行うよう強く求めるものです。
……

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横浜市立大、新学長の選考を開始

■横浜市大新聞　ニュースブログ（2005年09月30日）

新学長の選考を開始

　本学経営企画室は30日、ブルース・ストロナク現学長の１年間の任期が来年３月で終了することに伴い、平成18年度の学長選考を開始すると発表した。公立大学法人の定款になって初の学長選考で、任期は４年。学内・学外から選ばれた６人の委員で構成される「学長選考会議」による最終選考は11月以降に行われる予定だ。

　学長選考会議は、学外から今田忠彦・横浜市教育委員、小川智也・理化学研究所横浜研究所所長、福井次矢・聖路加国際病院委員長の３人、学内からは布施勉（元国際文化学部教授）、南睦彦（元医学部教授）の両副学長と松浦敬紀副理事長（前CEO）の３人、合計６人で構成。松浦副理事長が議長を務める。10月に推薦を受け付け、11月上旬には公開での候補者所信表明を行う予定だという。

　学長選考規定では、学長の資格として「人格が高潔で、学識が優れ、かつ本学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」と指定されており、本学との関係などに規定はない。

　学長の選考は、小川恵一前学長（平成14～16年度在任）までは教員の投票による学内自治に基づいて行われていたが、大学改革により教員による選挙は廃止。今回の選考では、一般教員は立候補か推薦によってのみ関与できる。現在のブルース・ストロナク学長は、初代学長を規定した定款に基づき宝田良一理事長が任命した。

［同ニュース］
■横浜市大、記者発表　平成１８年度以降の学長選考を開始します（2005.9.30）

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法人化後の初決算、８４国立大で資産算出ミス

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001it05.htm

　昨年４月に法人化し、今年最初の決算をまとめた８９の国立大学のうち８４大学が、財務諸表に示す資産の額を誤って算出していたことが、会計検査院の指摘により文部科学省が行った調査で判明した。……

［同ニュース］
■国立大学法人：資本金を誤って計上　８４大学が修正
■国立大資産、算定ミス７００億円　修正後、１７１億円増
■７００億円、資産算定ミス　国立大、校舎など評価誤る
■７百億円、資産算定ミス　文科省調査
■全国の国立大　資産算定ミス７００億円

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鉄建公団訴訟（国労差別訴訟）、原告団が控訴

■http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20050930c.htm

　共同通信によると、国労組合員のＪＲ不採用問題に絡み組合員ら計 297 人が、旧国鉄清算事業団の事業を一部引き継いだ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に雇用関係確認や慰謝料などを求めた訴訟で、組合員らは 27 日、雇用関係を認めなかった東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。同機構も既に控訴している。
　原告側代理人の加藤晋介弁護士は「判決が不当労働行為を認めながら、雇用関係を認めないのはおかしい。不当労働行為があっても金で解決させるという流れになりかねない」と話した。
　十五日の東京地裁判決は、旧国鉄に組合差別があったと認め、 283 人について500 万円ずつ、総額 14 億 1,500 万円の慰謝料を支払うよう同機構に命じたが、雇用関係の確認は「解雇には合理的な理由がある」として退けた。

■闘いの場を東京高裁へ

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九州大新キャンパスが開校　２０１９年めどに移転

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005100100063&genre=G1&area=Z10

　福岡市西区などを中心とした地域に整備が進められている九州大の新キャンパス（通称・伊都キャンパス）で１日、約４５０人が参加して誕生記念式典が開かれた。３日から授業が始まる。 ……

［同ニュース］
■九州大：伊都キャンパス開校「早期完成目指す」　／福岡

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厚労省、「今後の労働契約法制のあり方」を労政審に諮問

■労働政策審議会に対する今後の労働契約法制の在り方についての検討の諮問について（平成１７年９月２８日）

　「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」が15日に最終報告書をとりまとめたことなどを踏まえ、厚生労働省は28日、今後の労働契約法制のあり方についての検討を労働政策審議会に諮問した。同研究会の報告書は「労働契約に関する公正・透明な民事上のルールを定める新たな法律労働契約法）」の制定などを求めている。……

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愛知医大３教授が補助金５千万円を不正プール

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050930/mng_____sya_____009.shtml

　愛知医科大（愛知県長久手町）の教授が、文部科学省の「私立大学学術研究高度化推進事業」による補助金の一部を、数年間にわたって大学の取引業者の口座に不正にプールしていたことが二十九日、分かった。……

［同ニュース］
■愛知医大で補助金不正処理　文科省に返還せず
■補助金を不正にプール＝教授３人を停職処分－愛知医大
■愛知医大の不正プールで学長ら謝罪　防止へ新組織　給与の一部返納も

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■ミニ講座で大学院レベル体験　和歌山大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200509/30-03.html
■学生確保に駐在員　東北公益文科大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200509/30-02.html
■障害者が働くカフェ設置　京都・龍谷大
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/university/200509/30-01.html
■ＪＲ東寄付講座：東大で鉄道の危機管理、事故防止を研究
http://news.ceek.jp/search.cgi?time=&kind=&q=%C2%E7%B3%D8¬q=&way=0&title=0¬kind=0&sort=0&summary=0&start=200
■富大事務局、国際交流推進で拡充　附属病院は独立会計に
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050930002.htm
■中央大学、日本SGI「GEO-Element」を基盤にした新たな可視化システムを開発
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200509300020.html
■滋賀大、初年度計画は順調　０４年度の業務実績
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20050930/lcl_____sga_____001.shtml
■基地の現状を実感 同志社大大学院浅野ゼミ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7024-storytopic-7.html
■北大水産学部「北晨寮」がリニューアル　女子学生の入居もＯＫ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050930&j=0041&k=200509302398
■学生ら札所巡り出発　鳴教大大学院の集中講義、遍路文化学ぶ
http://www.topics.or.jp/News/news2005093008.html
■佛教大の拠点施設がオープン 上京区、北野商店街に１日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005093000167&genre=G1&area=K1B
■学術会議：平均年齢初の５０歳代、女性会員も全体の２割
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051001k0000m040046000c.html
■香川大の新副学長に加野､前田､角田氏
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200509/20050930000465.htm
■埼玉医大の医療ミス確定　抗がん剤誤投与で高２死亡
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005093001004395
■投薬ミス訴訟：埼玉医大医療センターの敗訴確定　最高裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051001k0000m040120000c.html
■３大学統合の「富山大学」など新組織・自治体が相次ぎ発足
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050930c6b3002c30.html
■帯広畜大など、エノキから医薬品原料を抽出する技術開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050930c3c3001f30.html
■新『富山大』　芸術文化学部きょう開学
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20051001/lcl_____tym_____000.shtml
■中期計画を策定 沖縄大学院大学
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7051-storytopic-3.html
■盛岡大学長に沼田・県立大副学長
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m10/d01/NippoNews_11.html
■雑記帳：科学技術コミュニケーター養成の開講式　北大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051002k0000m040060000c.html
■弘前学院が創立120年記念式典
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1001/nto1001_26.asp
■地域への貢献を目指し、明治大学公開講演会が開催
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=18&news_cd=I20021022412
■芝浦工大の誘致断念　岡谷市長表明
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1344
■キャンパる・なにコレ？！：東大大学院コンテンツ教育　制作者の思い、直接聴ける魅力
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051001dde012070016000c.html
■川内純心女子高閉校へ　跡地に大学機能集約　育児支援、生涯教育拠点に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000010-nnp-l46
■実験開始　はや活気　九大・伊都キャンパス１日一部開校
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000019-nnp-kyu
■シーボルト大生　１日から鹿児島で原爆展　「意識の違い知る機会に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000006-nnp-l42
■「京の防災と市民力」テーマに 京田辺　同志社大でフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005100100147&genre=G1&area=K20
■「２１世紀の医療に貢献」　新「富大」和漢医薬学総合研究所　開所記念で服部教授講演
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051002004.htm
■避難場所の必要性訴え　海南、徳大教授ら津波災害調査報告会
http://www.topics.or.jp/News/news2005100201.html
■「放送大学」で卒業式
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=7761
■科学伝える“仲介者”養成　北大が市民講座開設
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051002&j=0046&k=200510022873
■河瀬中で入学説明会 扶桑社版採択、質問なし
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005100200058&genre=F1&area=S00
■靖国参拝訴訟判決要旨 大阪高裁 【靖国神社参拝の職務行為性】
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005093000092&genre=D1&area=O10
■靖国訴訟判決要旨
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092900171&genre=D1&area=Z10
■首相靖国訴訟：「違憲」にも語気強め　原告「更に前進を」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050930k0000e040057000c.html
■靖国参拝訴訟　高裁判断真っ二つ　それでも『違憲』に重み
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20051001/mng_____kakushin000.shtml

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2005年10月01日

「意見広告の会」、平安女学院大キャンパス移転訴訟の記事

■「意見広告の会」ニュース３０２

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　qahoujin at magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。
迷惑メール防止のため@をatに書きかえています。アドレスは＠に直して下さい。
＊「投稿」の場合は、その旨を当初から明確にしていただけると、確認のための時間が
かかりません。ご氏名、ご所属等の掲載方法などもご指定下さい。

＊＊　目次　＊＊
１　扶桑社「つくる会」教科書に反対する意見広告の全貌
１－１　全国紙・地方紙「意見広告」一覧
１－２　一例として愛媛版
　　　　　　愛媛新聞８／１３
２　平安女学院大の移転訴訟
２－１　地元就学権、２審も認めず
　　　　　　京都新聞９／２８
２－２　「あらためて平安女学院の社会的責任を問う」2005年9月29日
　　　　　　就学権確認訴訟を支援する大学人の会
２－３　控訴人川戸さんの「裁判日記」
　　　　　　http://www.geocities.jp/ncgqg099/newpage29.html
３　さらに都立大学
３－１　紹介　「だまらん」最後の総長による総括：その摩訶不思議な結論を解く
http://pocus.jp/09-2005/092905-soukatsu.html
３－２　都立の大学を考える都民の会ニュース
　　　　　　都立の大学を考える都民の会主催　都民の大学講座　第２回のお知らせ
３－３　都立大学附属高校『桜修館は古すぎる』　
　　　　　　東京新聞９／２９朝刊
４　無資格者に潜水作業・死亡、東大と責任教授を書類送検
　　　　　　読売新聞　９／２９

２　平安女学院大の移転訴訟

２－１　地元就学権、２審も認めず

　　　　大阪高裁、平安女学院大の移転訴訟 　京都新聞９／２８
　平安女学院大・びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）の高槻キャンパス（大阪府高槻市）への統合をめぐり、在学生が学校法人平安女学院（本部・京都市）を相手に、卒業まで守山キャンパスで就学できるよう求めた訴訟の控訴審判決が２８日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は「守山キャンパスに特定して就学する権利を与えた契約は認められない」として、一審の大津地裁判決に続いて訴えを棄却した。

　訴えていたのは、学生有志でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」代表で、同大学４年の川戸佳代さん(22)。

　判決は、平安女学院が開学に際し、守山市や滋賀県と結んだ補助金交付に伴う契約について「個々の学生に、守山キャンパスで就学する具体的権利を与えることまでを意図したものとは言えない」との判断を示した。

　川戸さんは「非常に残念な判決。大学は、入学前に示した教育環境を４年間保障する責任があるはず」と話し、近く上告する方針。平安女学院の山岡景一郎理事長は「妥当な判決だと思う。少子化の中、キャンパス統合で運営経費を削減し、全学生が顔を合わすようになったことは好結果だ」とのコメントを出した。

２－２　声明 「あらためて平安女学院の社会的責任を問う」
　　　　　2005年9月29日
平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会

　9月28日，大阪高裁（大和陽一郎裁判長）にて，平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟・控訴審の判決が出された。結論は「控訴棄却」であった。大阪高裁がどのような判断からこの結論に至ったのか，判決の具体的内容はまだわからない。判決文全文が入手され次第，「大学人の会」としてコメントを出したい。ただ，現在知りうる限りでは，大阪高裁の結論は控訴人の川戸さんが提起した争点に踏み込んだものではなかったようである。近いうちに代理人弁護士から正式な形での評価を聞くことができよう。

　「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」は，今回大阪高裁がいかなる法的な判断を下そうが，本件守山キャンパスの移転・統合において，平安女学院が控訴人川戸佳代さんを含む多くの学生に対して行った行為は，就学権の侵害以外の何ものでもないと考えている。
　守山キャンパスが開設されて以降，平安女学院の学生たちは，大学と地域との連携を進めるための「地域に開かれたキャンパス」に入学した。このキャンパスは，住民と学生との交流を踏まえて教育が行われる重要な人格形成の場であった。学生たちは，わずかな期間であったとはいえ，キャンパス設置に際して地元自治体が期待した通り，多様な地域貢献活動を展開し，地域住民とふれあうことのできる守山キャンパスという特性をもった教育の場で，自らの問題意識を育みながら学び，人格を培ってきた。これは紛れもない事実である。
　しかし，平安女学院大学は，こうした意味をもつキャンパスをわずか5年で廃止した。しかも学生に対し事前説明を一切行わず，突然に移転決定を発表し，学生を含む学内構成員の合意を充分に得ないまま，そして1年間の猶予さえ与えないで高槻キャンパスに強制的に統合し，在学生全員の学ぶ守山キャンパスを奪った。これは明らかに就学権の侵害である。巨額な補助金を受け，立派な施設として完成されたキャンパスに学生を勧誘し受け入れておきながら，わずかな期間で一方的に廃止をする，こうした無責任な大学経営は日本の大学史において前例をみない。

　「卒業するまで守山キャンパスで学びたい。」学生の大多数はそう思って存続を訴えた。しかし，平安女学院はその訴えに耳を貸そうともしなかった。それが学生たちをいかに傷つけるものであったか。その影響は計り知れない。守山キャンパスの設置から廃止・移転に至るすべての過程において，一切の責任は平安女学院理事会にある。今回，控訴人学生川戸さんの請求が高裁で退けられたとしても，一連の過程に対する大学の社会的責任まで免罪されたわけではない。

　本件裁判は，平安女学院に学ぶ多くの学生や影ながら支援する同大学教職員の精神的支えを受けつつも，「守山キャンパスの存続を守ろうの会」代表である川戸佳代さんのたった一人の奮闘によって進められてきた。控訴人川戸さんとその代理人弁護士は，今回の控訴審判決を受け，最高裁への上告も視野に入れながら引き続き活動を展開するであろう。「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」は今後ともこの裁判と活動を支援し，大学のあり方について広く社会に訴え続けていくものである。

２－３　控訴人川戸さんの「裁判日記」

9月28日　控訴審判決
　本日、控訴審判決が言い渡されました。結果は棄却という残念な判決でした。判決内容は、地裁判決を支持するというだけで説得力を持たない手抜き判決でした。このような判決文だけでは、なぜ学生の学ぶ権利が認められないのか私には理解できません。学生は地方自治体振興の手段に過ぎないと、また判示された事に対して怒りを覚えます。その「手段」とは一体何を示しているのでしょうか。そして、一人の学生の権利よりも組織の利益が優先されることが良くわかりました。この事は、判決が力関係によって判断されたということを示しているのではないでしょうか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月01日 12:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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香田証生さんを偲ぶ御両親からのメッセージ、「もうすぐ１回目の彼岸（悲願）の時を迎えます」

■イラク意見広告の会
　∟●09月30日 ご両親からのお便り

香田証生さんの御両親からメッセージを2005年9月27日にいただきましたのでご紹介します。

アクセスして下さっている皆様へ

もうすぐ１回目の彼岸（悲願）の時を迎えます。何も出来ない１年でした。しかし、多くの方々に支えられている事の実感できた１年でした。ここにアクセスしてくださり、励まして下さった方々に感謝です。 「証生君安らかに眠るな」と励ましてくださった１３５番の方へ、証生は眠っていないようです。まだ、多くの方々の所へ遊びに行き、色々なお友達を我が家へと招いています。

東京の和光中学の生徒だった方、今は高校生になり、７月１８日に高校生反戦ネットワークを立ち上げ活動を開始されています。遠いため支援のメッセージくらいしか送って手伝う事が出来ませんが、小さなうねりの１波が起こっています。

又昨日は、沖縄からイラクの写真を撮っていたカメラマンの方が訪ねて下さいました。イラクの現状は、本当に悲惨であり、テレビでしか情報を知らない私達は、本当の事を知らされていない事に、改めて気付かされています。イラクで子供さんを爆撃で亡くされたお父さんが、この子の写真を撮ってくれと頼まれ、この写真を日本の人々に見せて、現実を・真実を・伝えて欲しいと頼まれたそうです。しかし、写真展を開いても、その写真が余りにもむごくて、見る人の気持ち、それを並べる自分との葛藤、その後の反響など色々な悩みの中で、未だお父さんとの約束を果たせないでいる事への葛藤などを、お聞きしました。本当に聞くだけしか出来ずに、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

又１３７番の方へ、私たちの気持ちを理解してくださり有難うございます。ただ私達は出来るだけ、証生の気持ちに成り代り行動したいと考えています。今もまだ証生は、私達に何かしてくれとは、云ってきません。色々な処で色々な人に話し掛け、素敵な歌になったり、歌詞になったり、絵になったりしているようです。

……以下，上記サイトをご覧下さい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月01日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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