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 カテゴリー 国立大学の情報

2007年04月18日

神戸大、100万円「裏金」化 実験費、学生から不要な徴収

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/04/20070417ddm012040103000c.html

 神戸大工学部応用化学科(神戸市)が05年までの10年間、授業で使う資料を学科の経費で印刷したにもかかわらず、学生から総額約100万円を資料と引き換えに徴収していたことが分かった。同年に信州大教授が同様のケースで処分されたことを受け、同学科は急きょ、この金でロッカーなどの備品を購入し、全額を使い切っていた。……

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2007年04月17日

国立大交付金に成果主義・財務省検討、競争促進へ基準見直し

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070416AT3S1401215042007.html

 財務省は国立大学向けの補助金の一つである運営費交付金について、配分方法を見直す方向で検討に入った。……

[関連ニュース]
大学交付金削減見直し、教育再生会議が予算拡充提言へ

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2007年04月10日

事務職員を懲戒解雇=110万円流用、秋田大学

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007040900737

 秋田大学は9日、大学の口座から無断で110万円を引き出して流用したとして、医学部の男性事務職員(54)を懲戒解雇処分にしたと発表した。……

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2007年04月09日

新潟大学、法人化4年目を迎えて

新潟大学職員組合
 ∟●法人化4年目を迎えて

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国立大にも格付け取得広がる、受験生に財務健全アピール

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007040700026

 大学の格付け取得が私立から国立にも広がり始めた。2006年9月の東京大学を皮切りに、今年1月には岡山、先月は九州、北見工業の各国立大が取得した。少子化が進む中で財務健全性をアピールし、受験生を呼び込む狙いがありそうだ。……

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2007年03月29日

富山大,試験問題類似で教授を懲戒処分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070328ddlk16040323000c.html

 富山大が昨年11月に実施した経済学部編入試験で、4年前とほぼ同一の問題が作成、出題された問題で同大は26日、作成した50歳代の教授への減給1カ月の懲戒処分を発表した。……

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佐賀大が懲戒規定改定、外部委員加え迅速処分

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=379182&newsMode=article

 佐賀大(長谷川照学長)は27日、教員の懲戒処分に関する規定の改定を発表した。外部委員を入れた審査組織を新設、不祥事の相談受理から90日以内で処分決定を図るなど手続きの迅速、透明化を進める。……

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2007年03月19日

地方国立大「存続ムリ」、競争型の交付金案牽制

http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200703170284.html

 日本の半分の県から国立大学が姿を消しかねない――。国立大への国の運営費交付金の配分方法について、経済財政諮問会議の民間議員が「競争原理の導入」を提言したのに対し、文部科学省がこんな試算をまとめた。国立大の危機感を背景に一定の前提を置いて計算したもので、諮問会議側を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。……

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2007年03月09日

定員超過の国立大、補助金削減など罰則 独法化で顕著に

http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200703080260.html

 文部科学省は8日、学生数が定員を大幅に上回る国立大への補助金を08年度からカットする方針を決めた。大学は学生を増やすほど収入が増えるため、私立大では定員超過がしばしば問題になってきたが、国立大でも04年の法人化後に目立っている。国立大全体の定員超過ぶりが私大を初めて上回ったため、私大に続いて補助金カットの仕組みを導入する。……

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2007年03月07日

国立大の予算配分に競争原理

神戸大教職員組合
 ∟●月刊しょききょく3月号

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教授不在で授業料返還、三重大大学院

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070306/eve_____sya_____010.shtml

 指導教官が不在で論文指導を受けることができなかったとして、三重大(津市)が看護学専攻の大学院生3人に、2006年度前期分の授業料各17万8600円を返還したことが分かった。担当教授の退官後に後任が見つからず、「修学上の措置が十分に取れなかったため」と、同大は説明している。……

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2007年03月01日

信州大学構内神社、護国神社神主の主祭[遷座式]で収去して学外へ移転

”憲法ネット”、人権擁護の国家賠償法訴訟サポート

 平成19年2月26日夕方午後3時、松本市の国立大学法人信州大学にある本部キャンパス構内、医学部敷地の白翁稲荷大明神神社で、隣接する護国神社の神主が主祭する「遷座式」(動座式)が、同神社の宗教団体「杏陰会」(医学部出入り業者及び教職員OB、卒業生などの氏子中)挙行)役員ら列席で、執り行われた。ちなみに、同神社は、護国神社境内にある旧五十連隊記念碑の隣に、移転された。 

 信州大学の構内敷地は、戦前に旧軍、陸軍歩兵第五十連隊が所有者で、この神社はその連隊の守護神であった。ただし、当面は、神社社殿の中に安置されていた神座(神体の鏡を祀る祠)、賽銭箱、向殿の鈴、神社の由来書(木版額)、社殿の神名額など、移動可能な神の住まいの神座、ないし宗教上の構造物などに限って、収去(撤去)された。なお、境内地には、その他の赤い鳥居(大明神の神額)、石の灯篭、神木、生垣、社殿地の結界(神域を示す境界石)などが、残っている。

 これらの宗教関係構築物も、神社社殿など宗教上重要な様式の構造物、ないし構築物で、重要な宗教上の意味を持つ。国の文部科学省、ないし信州大学当局の予定は、当然ながら、これら残したものを総て収去(撤去)し、本部構内の外へ移転して境内地を更地にし、本来の教育目的に利用することである。いずれにしても、国立大学法人大学国有地上の宗教施設、境内土地を、平成16年東京高裁控訴審判決確定にも拘わらず、2年間半にわたって放置してきたのは、憲法第98条、第99条に抵触する重大な違憲の事実となる。
 今回の学外転施は当然の処置であって、憲法の最高法規に反する事態を反省すべきであろう。国と信州大学らは、すべからく早急に、残りの宗教構造物、構築物などを移転するよう求める。なお、本件不動産土地は、国立大学法人法施行に伴って、国ないし所管の文部科学省から、信州大学へ無償提供されて、国立大学法人財産出資の大学法人所有地として法務省登記になった。

 本件は、不肖原告ないし控訴人が、教育者の立場と責任感から、国立大学法人の不動産財産を、教育目的以外の特定の宗教に使用している実態をについて、平成16年7月14日、東京高裁国家賠償請求訴訟で違憲判決を勝ち取った。そして、平成16年7月21日判決が確定した。
 よって、国と信州大学らは、神社の違憲性を是正ないし解消し、行政が憲法遵守義務を果たすべきである。
 憲法最高法規性の憲法保障法理テーマとなる。昭和31年以来、半世紀にわたり神社を管理して、祭祀を行った杏陰会の違憲行為は許し難い。勿論、その学内における宗教上の違憲行為を許した国と信州大学も問題で、特に憲法を遵守する義務がある国ないし公務員が、違憲判決確定にも拘わらず、そのままに放置した罪は軽くない。


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2007年02月28日

国立大学交付金、競争型に 規模より研究重視

http://www.asahi.com/life/update/0227/005.html

 丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長ら経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の民間議員が27日、国立大学の予算配分に競争原理を導入するための提案をすることが分かった。現在は職員数などに応じて政府が配分している運営費交付金を、研究提案の内容などによって振り分けるように改める。……

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国立大法人法改正案を閣議決定、阪大・大阪外大統合

http://www.asahi.com/politics/update/0227/003.html

 政府は27日の閣議で、今年10月1日付の大阪大と大阪外国語大の統合に関して、国立大学法人法の一部改正案を決定した。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/02/3_16.html

信州大構内の神社が移転

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070227-162906.html

 長野県松本市の信州大構内にある神社について、東京高裁が2004年7月に「政教分離を定めた憲法の精神に反する」と指摘したことを受け、神社を管理している任意団体「杏蔭会」が、神社を移転していたことが27日、分かった。……

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2007年02月26日

沖縄大学院大工事の随意契約めぐる説明に虚偽

http://www.asahi.com/politics/update/0223/002.html

 沖縄科学技術大学院大学の1億2000万円分の工事が随意契約にされていた問題で、政府の国会での説明が違っていたとして、高市沖縄担当相は22日の衆院予算委員会で「結果的に答弁は間違いだった。深くおわびする」と陳謝した。同大学は、尾身財務相が沖縄担当相時代に設立を提唱した。……

[関連ニュース]
担当相に調査を指示=沖縄大学院大の施設整備問題-安倍首相
大学院大学 工事発注手続きに不備

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2007年02月23日

沖縄大学院大学、運営費交付金の一部を工事費に支出

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070222it12.htm

 内閣府は22日、沖縄科学技術大学院大学の設立準備を進める独立行政法人「沖縄科学技術研究基盤整備機構」が運営費交付金の一部5638万円を、大学施設の内装工事費に支出していたことを明らかにした。……

[同ニュース]
交付金流用:沖縄基盤整備機構が大学工事で 担当相が陳謝
当初から随意契約を計画か=沖縄大学院大、政治家の関与追及-民主

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2007年02月21日

滋賀大 、期無断欠勤の助教授を解雇

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022000067&genre=C4&area=S00

 滋賀大(彦根市馬場1丁目)は20日、教育学部(大津市平津2丁目)の50代の男性助教授を、長期間の無断欠勤で大学に損害を与えたとして諭旨解雇処分とした。同大学が教員を解雇処分したのは開学以来初めて。……

[同ニュース]
“除教授”!?半年間まったく授業しない助教授を解雇
滋賀大学で授業しない助教授を解雇

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2007年02月20日

尾身財務相、予算要求を指南か 沖縄大学院大構想

http://www.asahi.com/politics/update/0219/014.html

 沖縄担当相だった01年に沖縄科学技術大学院大学構想を提唱した尾身財務相が、この大学を建設・運営する独立行政法人側に「強い予算要求があれば、大きな予算が確保される可能性が高い」と伝えていたとする内閣府の資料が19日公表された。……

[同ニュース]
尾身財務相 予算増要求を指示か 沖縄の大学推進組織に
財務相、予算獲得アドバイスを否定
尾身財務相が予算要求を助言か=沖縄大学院大整備費で-民主追及
<尾身財務相>「沖縄科学技術大学院大学」予算獲得に助言

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2007年02月16日

「夜学の灯」消さないで 大阪外語大、大阪大と今秋統合

http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070215/gkk070215000.htm

 大阪大学との10月の統合に伴い、大阪外国語大学(大阪府箕面市)が廃止を予定している「夜間主コース」の学生が、コースの存続を求めて署名活動を続けている。……

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2007年02月15日

神戸大教授「盗用」 元高校教諭と和解 陳謝など条件

■読売新聞(2007/02/10)

 高知市内の元高知県立高教諭(63)が、神戸大教授(62)(日本史学)の高知新聞連載記事の中で、著作の一部を盗用され、著作権を侵害されたとして、高橋教授に慰謝料などを求め高知地裁に起こした訴訟で、高橋教授の陳謝などを条件に9日、和解が成立した。……

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優秀学生に96万円ボーナス 一橋大が07年度導入

http://www.asahi.com/life/update/0214/004.html

 一橋大は07年度から、学業が優秀な学生に現金96万円を支給する奨学金制度を導入する。……

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2007年02月14日

和歌山県立医大、研修医に違法バイト 歯科口腔外科、講師があっせん

■毎日新聞(2007/02/09)

 和歌山県立医大(和歌山市紀三井寺)の歯科口腔(こうくう)外科学教室で、研修医に、歯科医師法に基づく歯科医師臨床研修制度で禁止されているアルバイトがあっせんされていたことが分かった。同教室では昨年11月、患者の治療費計約1530万円を指定した銀行口座に振り込ませていたとして、男性助手(39)が懲戒解雇処分になったばかりだ。

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2007年02月08日

遺族が富大を提訴、大学側は請求の棄却求め争う姿勢

http://www2.knb.ne.jp/news/20070207_10222.htm

 当時20歳の女性患者が手術後の感染症に対する適切な治療が行われず死亡したとして、遺族が富山大学に対し、損害賠償を求めている裁判の第1回口頭弁論が7日、富山地裁で開かれました。 ……

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2007年02月07日

大阪外大、夜間主コース存続を 阪大と統合で廃止方針、学生ら署名活動

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/02/20070206ddlk27040643000c.html

 ◇「苦学生の受け皿残して」

 大阪外国語大学(箕面市粟生間谷東8)の夜間主コースが、同大と大阪大学との統合に伴い廃止される方針を受け、大外大の学生グループが存続を求める署名活動を続けている。「働きながら勉学を続ける苦学生の受け皿をなくさないで」と訴え、これまでに600人分を超える署名が集まった。大学側は8日、統合について学生説明会を開き、理解を求める。……


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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/02/post_2656.html

固定資産税を全額減免 松本市、信大構内の神社は「宗教施設」

http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20070206/lcl_____ngn_____001.shtml

 信州大旭キャンパスにある神社の土地約130平方メートルに課した固定資産税について、松本市が信大側の減免申請を審査した結果、全額減免したことがわかった。市税条例に定めた減免要件の「宗教法人に準ずる神社、仏閣等の宗教施設」に該当すると判断した。……

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2007年02月01日

「不正研究」迅速対応で信頼回復 ネイチャーが阪大紹介

■読売新聞(2007/01/29)

 英科学誌「ネイチャー」1月18日号は、世界中で起きている研究者の不正問題を特集、「素早く、適切な調査によって研究機関への信頼を取り戻せる可能性が大きい」と不正への迅速な対応の必要性を指摘した。
 記事では、米国の大学や研究機関では、不正研究の疑いが浮上しても、告発者への報復などで調査が難航しやすい背景があるとした上で、「素早く、公正で、透明性のある調査」を行った実例として、昨年秋に発覚した大阪大生命機能研究科教授(昨年12月20日付で懲戒解雇処分)の論文ねつ造問題の調査などを取り上げた。……

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2007年01月30日

夜間主コース廃止に反対、大阪外大生が署名活動

大阪外大新聞
 ∟●夜間主コース廃止に反対、大阪外大生が署名活動

 夜間主コース廃止に反対し、大阪外大の学生らが1月23日から署名活動を始めた。統合の凍結を求める国会への請願を行う予定だ。
【1月28日 大阪外大新聞=UNN】
 夜間主コースの学生が中心となり、27日までに約200の署名を集めた。廃止はすでに決定されており、今回の主張が通る可能性は低い。しかし大学から夜間主コース廃止に関する情報が少ないことへ疑問を感じ、意思表示の場として活動を行っている。……

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2007年01月29日

2007年度、国立大学別運営費交付金予算額

首都圏ネット
 ∟●2007国立大学別運営費交付金予算額

2007年1月25日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

本事務局は文科省が公開した「平成19年度国立大学法人法人別運営費交付金予算額(案)」に2006年度の運営費交付金額を加えた表を作成したので、ウェブ上に公開する。なお、上記資料は文科省のHP ( http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/06122800/07010508/002.pdf ) に掲載されている。
詳細は、http://www.shutoken-net.jpを参照されたい。
一覧表はこちら


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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/2007_2.html

九大教授の本に盗作の疑い 指摘受け調査委を設置

http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007012701000159.html

 九州大芸術工学部の男性教授(57)が別の私大教授と共著で出版した音響学の本が、英国で出版された専門書を無断で翻訳した盗作の疑いを指摘され、九大が調査委員会を設置して調べていることが27日、分かった。……

[同ニュース]
九州大教授が盗作か、学部が調査委設置 教科書にも使用
九大教授、著書で盗作か?…大学が調査委設置
調査委8カ月設置せず 九大教授盗作疑惑 「個人の問題」と判断
九大教授が英国の専門書を盗作か

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2007年01月22日

千葉大の教授が掲載書籍の発行差し止め

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070118-144233.html

 共同執筆した英語論文の一部を無断で翻訳し別の論文を作成、掲載した書籍を発行したのは著作権侵害に当たるとして、千葉大法経学部の教授が共同執筆者の早稲田大政治経済学術院教授と、論文を掲載した東洋経済新報社(東京)に、書籍の発行差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、書籍などの発行差し止めを命じた。……

[同ニュース]
書籍販売差し止め命令、「論文無断使用」と東京地裁

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/01/post_2594.html

日本の大学 世界に売り込め

http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070118/sng070118000.htm

 最先端の技術開発や産学連携の場である米カリフォルニア州シリコンバレーで、早稲田大、慶応大、法政大、東北大、横浜市大、大阪大、九州大、鹿児島大の日本の8大学が今月、現地日本企業などを巻き込んだ新たな産学官のネットワークを立ち上げた。「内向き」と評されがちな日本の大学が世界に打って出る原動力となったのは、「日本が正当に評価されていない」との危機感からだった。……

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2007年01月11日

新潟大学、教員昇任問題

新潟大学職員組合
 ∟●教員昇任問題

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2007年01月10日

九州大、研究費獲得した教員に報奨金

九州大学
 ∟●教員の報奨制度について(PDF)

大学情報(No.01114)より

 九州大学(梶山千里学長)は12月15日、外部資金の獲得実績が特に顕著な教員に報奨金を出す制度を導入すると発表した。科学研究費補助金などを1億円以上獲得した場合、教員に50万円を支給する。インセンティブの導入により、産学官の連携を強化して研究の活性化を図る。また「ベストティーチャー賞」として、優れた教育を行った教員にも報奨金を出す。こうした報奨金制度は、全国で初めてという。


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「学問の自由」は大丈夫なのか?

http://news.livedoor.com/article/detail/2970753/

 先日の神戸新聞に、神戸の人工島ポートアイランドにある神戸女子大学や今春以降開学する神戸学院大の新キャンバス、そして兵庫医療大学や神戸夙川学院大学のそれぞれの大学が、学校内に警察官立ち寄り所の開設を検討しているとの報道があった。内部は学生や職員など全部でトータル1万人が出入りするので防犯対策が理由と書いてある。……

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富大に対し1億円の損害賠償

http://www2.knb.ne.jp/news/20070109_9863.htm

 富山大学を訴えました。

 平成16年9月、当時の富山医科薬科大学付属病院で手術した女性患者が、その後、敗血症で死亡したのは、手術後の感染症に対する適切な治療が行われなかったためだとして、女性の両親が富山大学に対し、損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。……


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2007年01月09日

若手研究者に奨学金、名大、博士後期対象

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070106/mng_____sya_____000.shtml

 名古屋大は、大学院博士後期課程の学生を対象に、年間で総額1億円の奨学金を支給すると決めた。2007年度から実施する。次世代を担う若手研究者支援の姿勢を大学の特色として打ち出すのが狙いだ。……

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2006年12月31日

文科省、資料「2007年度国立大学法人予算案」

全大教
 ∟●文科省 資料「2007年度国立大学法人予算案」

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2006年12月27日

佐賀大、環境規格の認証取得へ 国立大で初

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=292034&newsMode=article

 佐賀大(長谷川照学長)は、国立大として初めて環境管理システム「エコアクション21(EA21)」の認証取得に乗り出す。全学部で節電や節水、廃棄物の削減など環境にやさしい取り組みを数値目標を掲げて実践するもので、来年7月の認証取得を目指す。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年12月27日 09:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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信大構内の神社に課税 松本市、大学法人化で対象拡大

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20061226/lcl_____ngn_____000.shtml

 松本市の信州大構内にある神社の土地約130平方メートルについて、市は信州大以外の任意団体が使っていると判断、地方税法が改正された2005年度にさかのぼって固定資産税を課したことがわかった。市は11日付で土地所有者の信州大に通知し、大学側は20日に減免を申請した。

 市内の元大学教授が「市は課税を怠っている」として市監査委員に監査請求していた。……


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2006年12月21日

論文改ざん教授を懲戒解雇 大阪大、評議会で全会一致

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006122001000664

 大阪大大学院生命機能研究科の杉野明雄教授(63)がデータを改ざんした論文を米国の専門誌に投稿していた問題で、大阪大は20日、杉野教授を懲戒解雇にした。
 大阪大によると、教員の懲戒解雇は記録がある1970年以降初。……

[同ニュース]
論文データねつ造の教授、大阪大が懲戒解雇
論文捏造、大阪大教授を懲戒解雇
論文改ざん教授を懲戒解雇 大阪大、評議会で全会一致

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2006年12月14日

琉大教授、停職1ヵ月処分 遅刻「罰金」徴収

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19647-storytopic-1.html

 琉球大学工学部機械システム工学科の男性教授が講義に遅刻した学生から100円を徴収していた件で琉大は12日、教授に対して停職1カ月の懲戒処分を下した。同日の非公開の教育研究評議会で承認された。教授は「不当な処分だ」として地位保全を求めて法的手段を取ることについて検討中という。……

[関連ニュース]
琉球大の「遅刻で罰金100円」 教授処分大騒動の「なぜ」
遅刻で罰金徴収の琉球大教授が停職

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2006年12月06日

琉球大学「停職1ヶ月」、教員の訴え

■「意見広告の会」ニュース378より

3 琉球大学「停職1ヶ月」
3-1 訴え

琉球大学工学部 永井 獏
     
マスコミ各社各位、琉球大学教職員、学生、学外の友人各位:

 琉球大学(事務)当局より、引き続き迫害を受けている永井@琉大(100円教授)です。昨日に引き続き、訴えます。

 「停職1ヶ月」の処分(案)を決めた琉球大学(事務)当局は、私の「請求」に対して、「12/5(火)13:30、臨時教育研究評議会に出頭し、(30分程度以内で)陳述せよ(質疑は行わない、付添い人、公開も認めない)」なる通知書を送りつけてきました。事務当局と敢えて言うのは、(人事課の)この人たちは、私の「請求、(公開などの)要求」を、「教育研究評議会の議題に上げて審議」した形跡が全くないのです。

 私はもちろん、評議員の皆様との「日程調整すらせず」(11/28評議会報告の形で)召集を掛けています。甚だしい「越権行為」「やらせ」と言わねばなりません。ひどいものですが、出席を拒否しても前進はありませんから、私は、出席することにしました。そこで皆様にお願いがあります。12/5(火)13:30までに、琉球大学本館学長室前に、ご集合下さい。集合して私と一緒に、臨時教育研究評議会の「傍聴、取材」を要求して下さい。この場合、被告の私が「公開を要求」しているのですから、皆様は、同僚、組合員、友人、国民、記者として、当然、「強く、傍聴、取材を要求できる」と信じています。

 昨日も書きましたが、私は「命懸けで闘っています」、これは1個人の問題ではなく、大学と教育現場を、再び「明治憲法と教育勅語の世界」に戻すことを、「絶対に阻止しなければならない」からです。内村鑑三の受難を再現させてはいけません。

皆様のご集合、「熱い取材」を重ねてお願い申し上げます。
草々敬具 12/1 18:30

琉球大学工学部 永井 獏

3-2 大学当局の不当懲戒処分について 
  2006年11月30日
                     
琉球大学教授職員会
会長 里井 洋一 殿
会員 工学部教授    
永井 獏(實)  
電話 098-895-8615 (dial in)

大学当局の不当懲戒処分について
(救済方の緊急要請)

 冠省 ご承知のように、いわゆる「遅刻反省金」問題のため、私は、教員生活34年目にして、最大の危機に直面しています。しかも私への攻撃は、今国会で審議中の「教育基本法改悪案」と通底していることが明らかであり、国立大学全体に仕掛けられた新たな攻撃、現行教育基本法が禁ずる「不当な支配」の徹底だと言わねばなりません。

 教授職員会におかれては、是非共、本件を「一工学部教員の身分保証」問題と矮小化することなく、「不当処分」、「大学の自治・民主主義の自殺行為」と捉え、大学当局に厳しく対峙して下さいますよう、心よりお願い致します。

 大学当局は、兎も角処分を急いでいるようです。と言うのは、私の11/17(金)付け学長宛「抗議ならびに(意見陳述機会の)請求」に対し、人事課の対応(11/27(月))は「請求は受理されました。ついては12/5(火)13:30に待機して下さい」でした。何とこの人たちは、私の請求を正規の評議会にかけて審議することもなく、独断で「評議会の日程」まで決めてしまうのです。案の定、本日学長から貰った「公文書」には、12/5(火)臨時評議会を開催する。「1:30?(30分程度以内)で意見を述べよ」、「付添い人1名の同席は認められない、教職員、学生及びマスコミ各社に公開も出来ない」となっているのです。学長の公印は押されていますが、評議会だけでなく「学長の意見が反映されているのかさえ」疑わしいものです。

 こと程作用に、本件は進展していますから、教授職員会として、
1. そもそも、被疑者のどの行為が「違法行為」、「パワーハラスメント」に当たるのか、被疑者はもちろん、教職員学生にも良く分かるよう、情報を開示、説明せよ。
2. 被疑者は「抗議文」で「手続きの瑕疵」を指摘している。「違法行為」と「パワーハラスメント」を認めた「審査説明書作成委員会」は、改めて「被疑者に弁明の機会」を与えるべきではないか(与えよ)。
3. 量刑「1ヶ月停職」は、重すぎはしないか.何を根拠に決定したか。被疑者の停職により「教育現場はかえって混乱しないか」。本人はあくまで「不当な支配」と主張しているところ、混乱の責任は誰が取るのか。等々、創意工夫によって「弾圧者」を糾弾、追いつめて頂きたいと思います。

 資料は沢山あります。原点資料が、「調査委員会(吉見会長)」からもたらされた「工学部報告書」、私の提出した「回答書と意見陳述書」ですから、それらの全てと、学長宛提出書類、新聞社への「論壇原稿」、本日、伊吹文部科学大臣宛発送した「直訴状」等のコピーを同封します。

 本件が、如何に周到に用意されてきた「不当処分」であるかを証明する記録がありますから、一点だけ紹介します。すなわち、「資料0」文書の「0-11」頁には、2005年12月機械システム工学科が学生に対して行ったアンケートの中に、「H.現在、今回の罰金徴収について学科(あるいは大学側)への学生主体の抗議文書の作成を検討していますが、この抗議文書の添付書類にあなたの氏名・学生番号を記載してもよろしいですか?(あなたの氏名が担当教員に知られたり,公になったりすることはありません)回答1,記載してもよい 20名 50% 2.記載は拒否する 15名 38%」 があったのです。

 昨年12月のアンケートであり、「肝心の担当講師」の私がこれを知らされたのは、調査委員会からもたらされた、今年7月下旬だったのです。教授職員会執行部の皆様には、丁度今、巷間大問題になっている「文科官僚によるやらせ」を想起しませんか。私は断固そう思い、強く抗議しているのです。この点だけでも、一体全体「誰の発案」か、厳しく追及して下さい。

 以上です。この際、琉球大学の「再民主化」を目指して、また、小生の教育権、人権を守るために、教授職員会の皆様が立ち上がることを、心よりお願い申し上げます。
草々

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2006年12月05日

神戸大学教職員組合、ミッション・ビジョン策定を急ぐな

神戸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース第6号(2006.11.27)

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奈良女子大職員、「仕事に不満」 電算機に塩水、減給処分 全学生の成績管理

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000221-mailo-l29

 奈良女子大学(奈良市)が、学生の成績などを管理するコンピューターに塩水をかけて使えなくしたとして、学務課の40代の男性職員を先月20日付で減給半日(約7000円)の懲戒処分にしていたことが分かった。 ……

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2006年12月01日

阪大・大阪外大統合、来年10月に 審議会認める

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061130ddf001040002000c.html

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は30日、大阪大(大阪府吹田、豊中市)と大阪外国語大(同府箕面市)との統合計画を認めた。統合は来年10月。両大学合わせて学生数約2万4000人で、国立大としては最大規模の統合となる。……

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2006年11月27日

京都工芸繊維大学職員組合、助教等「新教員制度」に関する文科省緊急会見-教育研究を主たる職務の者が新助手となれば法改正の趣旨に反する

京都工芸繊維大学職員組合
 ∟●くみあいニュースNo.17

助教等「新教員制度」に関する文科省緊急会見
-教育研究を主たる職務の者が新助手となれば法改正の趣旨に反する

平成18年10月12日に全大教は文科省との会見を行いました。この席で文科省から、以下の見解が示されました。……


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OBのみなさん寄付して! 埼玉大資金不足で基金設立

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20061124/lcl_____stm_____002.shtml

 法人化以降、毎年減少する国からの交付金をカバーする狙いで、埼玉大学(田隅三生学長)は、企業や卒業生などから寄付金を集める「発展基金」を開設した。大学会館施設の命名権も企業に売却して基金に組み入れ、二〇〇九年度までに五億円を集める目標だ。……

[同ニュース]
埼玉大:「発展基金」目標5億円 優秀な人材確保へ--独法化で財源厳しく /埼玉

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2006年11月17日

学長らを「詐欺師」と中傷、助教授を解雇-大阪教育大

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006111600703

 大阪教育大(大阪府柏原市)は16日、学長らを「詐欺師」と中傷したなどとして、60代の男性助教授を諭旨解雇処分としたと発表した。稲垣卓学長は「今後このようなことが起きないよう信頼の回復に努めたい」としている。……

[同ニュース]
「貧乏神」と6年間、学長の悪口送付 大阪教育大の助教授
学長らの悪口送付の助教授諭旨解雇

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2006年11月15日

広島大学、助手助教問題 「意に反して助教に移行しない場合は大学本部が関与」を約束

広島大学教職員組合
 ∟●ひろば、06.10.30(22号)

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山形大、1学期授業放棄、女性教員を処分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061114ddlk06040195000c.html

 山形大は、1学期間すべて授業放棄したとして、人文学部の50歳代の女性教員を13日付で停職10日の懲戒処分にした。……

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名古屋市立大事務室内で60万円消える

http://www.asahi.com/national/update/1114/NGY200611140009.html

 名古屋市立大は、同大山の畑キャンパス(同市瑞穂区瑞穂町)の教養教育・自然科学研究教育センター事務室から現金60万円余が紛失していたことがわかり、愛知県警瑞穂署に届け出たと14日発表した。……

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2006年11月13日

法人化で交付金減、ピンチ 国立大リストラの波

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061111/mng_____sya_____007.shtml

 二〇〇四年四月に法人化された関東地方の国立十五大学が、教員数や人件費の削減を進めたり、検討したりしていることが十日、東京新聞が実施したアンケートで分かった。法人化後、文部科学省からの競争的資金の割合は増えたが、大学経営の基礎となる運営費交付金が削減されたため、多くの大学が資金難に陥っているとみられる。日本の高等教育への公財政支出は先進国中、最低レベル。こうした現状を放置したまま競争を強化した結果、各大学の人的基盤が揺さぶられている現状が浮き彫りになった。……

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琉球大、「100円」波紋 「突然、講義担当を外される」

■「意見広告の会」ニュース368より

1 「100円」波紋休講に発展/琉大

1-1 訴え

訴え

永井獏 11/2

 意見広告の会事務局、全国の仲間の皆さん。
 小生(琉球大学工学部の教授)は、今、大学当局より「突然、講義担当を外される」と云う、不当な処分を受けています。詳しくは、添付資料を見て頂きたいのですが、私はこれを教育基本法第10条に云う「不当な支配」ではないかと考えています。国立大学法人で、学生の「学習権」と併せ、小職の「教育権」が犯されていると言わねばなりません。

皆様の助言とお力添えを、切に、お願い致します。
草々、 永井獏 11/2 

1-2 講義「流体力学Ⅱ」担当の承認について

2006年10月30日                     
琉球大学長
  森田孟進 殿
工学部 教授       
永井 獏(實)  
電話 098-895-8615 (dial in)

講義「流体力学Ⅱ」担当の承認について
(緊急申入れと要請)

 冠省 いわゆる「遅刻反省金」問題のため、本学後学期開講の標記講義において、未曾有の混乱が惹起しましたことを甚だ遺憾に思います。

 すなわち工学部においては、10月18日(水)開始の流体力学Ⅱ(2組、4-211教室)について、一方的に小職を担当者から外し、別分野の教員野底武浩を担当者と宣言し、受講希望者は必ず野底氏にて登録するよう指導しました。加えて、第2週の10月25日(水)、4-211教室に集まっていた学生に対し、野底氏は「○○先生(小職)の講義を聴いても単位にはならないよ」の言辞によって誘導し、別棟の自らのクラスへ連れ去ると云う暴挙を行いました。
 やむを得ないので、小職、野底氏のクラスへ出かけ抗議しましたが、今度は一方的に「休講を宣言」するに至ったものです。新聞報道の通り、この混乱の被害者は学生諸君であり、その「学習権」は、一顧だにされていないと言わねばなりません。

 貴職におかれては、可及的速やかにこの異常事態を打開し、又、小職の30年来の講義実績と「教育権」に配慮して、緊急に標記講義の担当を承認下さいますようお願い致します。
 小職としましては、再度、下記の次項を確認し、今後不要の混乱が生じないよう努力することを約束し、申し入れますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
草々


1. そもそも「遅刻反省金」は、小職と学生諸君との約束によるものであって、その目的はあくまで「遅刻削減」「授業の活性化」であったことを確認します。
2. しかし、本学の公式見解が「講義室におけるかかる金銭の授受は好ましくない」と云うのであれば、小職は今後、講義に於いて「遅刻反省金」を受け付けない、受領しないことを、誓って約束致します。
以上

(写し)工学部長       宮城隼夫殿
    同機械システム工学科 野底武浩殿
(琉球大学 永井獏)

「意見広告の会」ニュース369より

「100円」波紋休講に発展/琉大(沖縄タイムズ 10/27 詳細版)

[ニュース近景遠景]/「100円」波紋/休講に発展/「不服」講義割り込み・学科長駆けつけ口論/琉大、徴収教授を強制降板/学生困惑「いつまで」

 琉球大学工学部機械システム工学科の教授(62)が講義に遅刻した学生から「罰金」百円を徴収していた問題で、学内の混乱が続いている。大学側は「再発防止の確約が得られなかった」として十月から始まった後期授業で、金銭徴収があった科目の担当から同教授を外し、別の教員を充てた。これを不服とする同教授が二十五日、講義中の同科目の教室に乗り込み、学生の前で教員同士が口論となるなど混乱したため、講義は途中で休講となった。学生の一人は「こんな異常事態がいつまで続くのか」と不安そうに話した。

 同教授が後期の講義担当を外されたのは、二年生中心の必修科目。大学は昨年度から前期まで金銭徴収が続いてきたことを問題視し、強制的に降板させる異例の措置に踏み切った。

 後期は野底武浩機械システム工学科長ら三人の教員が交代で担当。前期の受講者ら五十人以上が受講登録を済ませた。

 複数の学生によると、二十五日の二回目の講義で同教授が教室に乗り込み、講義中の助教授に担当を交代するよう申し出た。助教授が困惑していたところ、野底学科長が駆けつけ、学生の前で教員同士の口論となったため講義は中断。その後、助教授が学生に休講を告げたという。

「話し合うため」

 同教授が教室に乗り込んだ行為について、工学部の砂川博信事務長は「授業妨害だ」とし、宮城隼夫学部長は「学生に影響が出たことに責任を感じている。次回以降の講義に支障が出ないよう対処したい」と話した。

 一方、教授本人は「自分の講義を聴きたい学生もいるはずで、話し合うために教室に行った。授業妨害のつもりはない」と主張。「大学が教授から強制的に講義を取り上げるのは教育権の侵害であり、あってはならない暴挙だ。強引に受講生を連れ去ったことに強く抗議したい」と憤った。

 ある男子学生は「こんな状態が続けば、講義の質が保たれるのか不安だ。来週も休講になるのでは」と戸惑った表情。別の学生は「先生同士の対立を教室に持ち込まないでほしい。なぜ学生を巻き込むのか…」とうんざりした様子だった。

「遅刻者も問題」

 一方、複数の学生から同教授の講義内容を「面白い」「理論をしっかり教えてくれて分かりやすい」と評価する声も。ある学生は「毎回のように遅刻者がいる学生側も問題。小手先の対応でなく、当事者全員が集まって冷静に解決策を話し合う場が必要だ」と話した。

 同教授は、学生が遅刻を申請しないことで金銭徴収をなくすなどの提案をし、講義担当に戻すよう訴えている。

 しかし、野底学科長は「金銭を取らないという確認が取れていない」と応じない構え。「休講分は後日、補講を行う。今後の講義に支障はない」と説明している。

 大学は現在、同教授の処分を検討しているが、その内容が決まるのは早くても十一月以降になる見通しだ。


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2006年11月09日

金沢大、文章を無断引用 文学部助教授を懲戒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000218-mailo-l17

 金沢大学(金沢市)は7日、山口県下関市の市史の編集で不適切な引用を行ったとして40代の男性文学部助教授を21日間の出勤停止とする懲戒処分を発表した。処分は同日付。……

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2006年11月08日

群馬大・不合格訴訟、佐藤さんが控訴 「地裁判決納得できない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000143-mailo-l13

 年齢を理由に医学部入試を不合格にされたとして、目黒区の主婦、佐藤薫さん(56)が群馬大学に入学許可を求めた訴訟で、佐藤さんは請求を棄却した前橋地裁判決(10月27日)を不服として6日、東京高裁に控訴した。……

[同ニュース]
群馬大・不合格訴訟:56歳の主婦が控訴 「地裁判決は納得できない」 /群馬

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2006年11月07日

琉球大、「100円」波紋休講に発展、徴収教授を強制降板

沖縄タイムス、10/27

「100円」波紋休講に発展/琉大、徴収教授を強制降板/「不服」講義割り込み・教室で教員同士口論/困惑の学生「いつまで」

 琉球大学工学部機械システム工学科の教授(62)が講義に遅刻した学生から「罰金」百円を徴収していた問題で、学内の混乱が続いている。大学側は「再発防止の確約が得られなかった」として十月から始まった後期授業で、金銭徴収があった科目の担当から同教授を外し、別の教員を充てた。これを不服とする同教授が二十五日、講義中の同科目の教室に乗り込み、学生の前で教員同士が口論となるなど混乱したため、講義は途中で休講。学生は「異常事態がいつまで続くのか」と不安そうに話す。 ……

沖縄タイムス10/27より

100円徴収教授 必修担当外す/琉大

 琉球大学工学部機械システム工学科の教授(62)が講義に遅刻した学生から「罰金」百円を徴収していた問題で、大学は十月に始まった後期から、同教授を金銭徴収があった二年生必修科目の講義担当から外した。同学科は「再発防止の確約が取れなかったため」と説明。代わりの担当は、学科長の野底武浩教授ら三人が交代で務める。

 同教授は「講義を一方的に取り上げることは教育権の侵害だ」と反発。二十五日には講義中の同科目の教室に乗り込んで抗議の意思を示した。


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2006年11月06日

国立大学法人「06年理事・事務局長一覧」

■「意見広告の会」ニュース367 特集号より

国立大学法人「06年理事・事務局長一覧」

・・凡例・・
・「*」は、役員出向者(06年、常勤理事のみ)のいる国立大学法人です。
・「**」は、06年度に上記出向者が新規に着任している国立大学法人です。
・例えば「**宮城教育大学」では、高尾展明氏が文化庁文化財部美術学芸課美術館歴史博物館室長を経て、06年4月に事務局長兼理事に就任しています。
 いわば、06年3月の衆院文科委員会での文科大臣の答弁に違反して、その後も理事職を文科省が文科官僚のために使い回している国立大学法人です。
・「***」は、既に国立大学法人の理事であった者が、新たに理事に就任した(いわばたらい回しの)国立大学法人です。

……… 「**」以上の大学法人一覧 ………
**秋田大学
**宮城教育大学
***宇都宮大学
**筑波大学
**群馬大学
***千葉大学
**上越教育大学
**長岡技術科学大学
**信州大学
**岐阜大学
**名古屋工業大学
**三重大学
**島根大学
***岡山大学
***山口大学
**徳島大学
**琉球大学
   (以上、17法人)

・「*」の大学法人数 44

*** 一覧 ***

*北海道大学 
 理事・事務局長 役員出向
 04 斎藤秀明  大学評価・学位授与機構長から
          05・4・30退職 国立国語研究所理事へ
 05 遠藤啓  05・5・1より 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官から
 06  同
平成17年5月1日付け発令。
 任期は,平成19年4月30日まで。
北海道教育大学  
 事務局長
 04 斎藤健司  独・国立少年自然の家吉備少年自然の家所長から
 05 斎藤健司
 06 小松茂喜  前東京医科歯科大学経理部長
 理事(地域連携・情報担当)
 06 三浦秀雄  北海道教育庁生涯学習部次長
室蘭工業大学    
 理事
 06 ナシ
 事務局長
 04 小林和久  京都大学経理部長から
05 小林和久
 06 結城義久  副学長・事務局長
小樽商科大学
 理事
 06 ナシ
事務局長
 04 岡崎文憲  大阪大学総務部長から
          05・3・31退職  福山大学事務局長へ
 05 松岡憲雄  独・国立少年自然の家花山少年自然の家所長
 06  同
帯広畜産大学
 事務局長
 04 厚谷彰雄  九州大学総務部長から
          05・10・31退職 福岡歯科大学理事へ
 05 湯口太多史 05・11・1 東北大学総務部長から
 06  同
*旭川医科大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 太田貢   名古屋大学経理部長から
 05 太田貢
 06  同
北見工業大学
 事務局長
 04 柴崎明博  独・国立少年自然の家山口徳地少年自然の家所長から
          05・3・31退職  埼玉短期大学事務局長へ
 05 山田泰二  東京大学施設部長
 06  同

*弘前大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 三国治   長岡技術科学大学事務局長
          05・3・31退職  株・第一成和事務所顧問へ
 05 中山文夫  独・国立オリンピック記念青少年総合センター総務部長から
理事(財務・施設担当) 兼 事務局長  
小 川 清四郎(おがわ せいしろう) 任期18.2.1~20.1.31
平成16年 7月 国立大学法人福岡教育大学事務局長
平成18年 2月 文部科学省大臣官房付
平成18年 2月 同上退職(役員出向) 平18・2~平20・1
兼事務局長
*岩手大学 
 理事・事務局長 役員出向  
 04 菊地俊彦  独・国立青年の家岩手山青年の家所長から
 05 菊地俊彦  05年6月 (再任)
 06  同
**秋田大学
 理事・事務局長 役員出向
04 荒木長  富山医科薬科大学事務局長から
05 荒木長
 06 山田久仁夫 前浜松医科大学事務局長
*東北大学
 理事 役員出向
 04 北村幸久  一橋大学事務局長から
          05・3・31退職  独・国立科学博物館理事へ 
05 徳重眞光  横浜国立大学事務局長から
 06  同
 参考 萩原久和 文部科学省大臣官房文教施設企画部長退職 平成17年3月31日
         東北大学 副学長 平成17年4月1日
         副学長(施設・キャンパス整備計画担当)
**宮城教育大学
 理事・事務局長 役員出向  
04 根本政之  独・教員研修センター総務部長から
 05 根本政之
 06 高尾展明  文化庁文化財部美術学芸課美術館・歴史博物館室長を経て
          06年4月 宮城教育大学事務局長
*山形大学
 理事 役員出向
 04 池田大祐  高エネルギー加速器研究機構管理局長から
          05・1・1 東京工業大学事務局長へ
05 田村幸男 05・1・1愛媛大学理事・事務局長から
 06  同 05・9 再任
福島大学  
 事務局長    
 04 小川照夫  メディア教育開発センター管理部長から
          05・10・1 富山大学事務局長へ
 05 船戸輝久  独・国立科学博物館総務部長から
          05・10・1現在のまま
***宇都宮大学
 理事
 04 吉田和文 放送大学学園総務部長から 
05 吉田和文
 06 村松君雄  平成16年4月~平成18年3月 京都工芸繊維大学理事
*茨城大学 
 理事・事務局長 役員出向
 04 丸山彰   島根医科大学事務局長から
          05・9・30退職 明治安田生命相互会社顧問へ
 05 長谷川正文 核燃料サイクル開発機構経理部長から
  05・10・1より現職
 06  同
**筑波大学
 理事 役員出向  
 04 磯田文雄  文部科学省大臣官房総括会計官から
05 磯田文雄
 06 泉紳一郎  文部科学省大臣官房審議官 (高等教育局担当)
筑波技術大学
 04 筑波技術短期大学  不明
 理事 役員出向
 05 森澤良水 日本私立学校進行・共済事業団参与から H17・10より役員出向
06  同
**群馬大学
 事務局長   
 04 池之上忠教 福井医科大学事務局長から
 05 池之上忠教
 06 理事(総務・財務担当)・副学長・事務局長  谷本雅男
     文部科学省大臣官房人事課調査官
*埼玉大学 
 事務局長
 04 早川明彦  香川大学事務局長から
          05・1・22 死亡
 理事・事務局長 役員出向
05 原政敏 05・4・1 独・国立少年自然の家理事から
 06  同
***千葉大学
 理事・事務局長 役員出向
04 佐藤政夫  東京水産大学事務局長から
          04・6・30退職 あずさ監査法人顧問へ
05 山根徹夫 文科省 スポーツ・青少年局企画・体育課長から
          05・7・1~
 06 福島建郎  06・9・1より 国大法人三重大学理事から
*東京大学
 理事 役員出向
 04 上杉道世 内閣府大臣官房審議官から
05 上杉道世
 06  同
*東京医科歯科大学 
 理事・事務局長 役員出向
04 川本幸彦 兵庫教育大学事務局長から 
          04・12月退職 兵庫教育大学副学長へ
 05 入江孝信 05・1・1 国立大学法人大分大学理事・事務局長から
 06 同
東京外国語大学
 事務局長     
 04 小谷正巳  奈良女子大学事務局長から
          04・6・30退職 国士舘大学審議役へ
 05 望月茂   04・7・1より 独・国立青年の家大洲青年の家所長から
 06  同
東京学芸大学
 事務局長
 04 菊池俊明  岩手大学事務局長から
 05 菊池俊明
 06  同
**東京農工大学
 理事 役員出向
04 山本順二 長崎大学事務局長から
05 山本順二  
 06 三村 洋史 国立大学財務・経営センター理事から
*東京芸術大学
 理事・事務局長 役員出向  
 04 太田和良幸 愛知教育大学事務局長・東京芸術大学事務局長から
05 太田和良幸
 06  同
東京工業大学
 事務局長
 04 佐々木順司 日本学術会議総務部長から
          05・1・1 衆議院調査局文部科学調査室首席調査員へ
 05 池田大祐  05・1・1 山形大学理事・事務局長から
06  同
東京海洋大学  
 事務局長
 04 原秀栄   奈良教育大学事務局長から
          04・9・30退職 日本医療薬科大学設置準備室事務局長へ
 05 渡部実   04・10・1より現職 大阪大学経理部長から
 06 渡部賢   H10 広島大経理部長

お茶の水女子大学 
 事務局長
 04 秋山弘   北海道教育大学事務局長から
          05・3・31退職 江戸川大学事務局長へ
 05 白川耕市  独・国立少年自然の家諫早少年自然の家所長
 06 白川 耕市(しらかわ こういち) 事務局長
電気通信大学
 事務局長 
 04 石井隆治  大阪外国語大学事務局長から
 05 石井隆治
 06 國友孝信
一橋大学
 事務局長
 04 鎌田賢   山口大学事務局長から 
          05・1・31退職 独・特殊教育総合研究所理事へ 
 05 金田正男  05・2・1より現職 奈良教育大学事務局長から
 06  同
横浜国立大学
 事務局長
 04 徳重真光  文科省スポーツ・青年局主任体育官から
          05・4・1 東北大学理事・事務局長
 05 村田直樹  文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術政策総括官から
06  同
*新潟大学
 理事 役員出向
04 菅原秀章  宮崎医科大学事務局長、新潟大学事務局長から
05 菅原秀章
 06 菅原秀章
**上越教育大学
 理事・事務局長 役員出向
04 梶原憲次 東北大学経理部長、上越教育大学事務局長から
          04年3月 上越教育大学事務局長辞職(役員出向)
05 梶原憲次
06 新宅鉄衛 国立吉備少年自然の家所長から
          06年 4月 文部科学省退職(役員出向)
**長岡技術科学大学
 理事 役員出向
 04 西澤良之 財・ワールドカップサッカー日本組織委員会事務局長から
 05 西澤良之  
 06 佐藤賢 長岡科学技術大学事務局長から 兼事務局長
 事務局長
 04 佐藤賢   東京工業大学総務部長から
 05 佐藤賢
 06 佐藤賢

*富山大学
 理事 役員出向
04 近藤昌彦 独・国立青年の家理事から
 05 近藤昌彦  
 06 近藤昌彦  平成17年10月 1日 ~ 平成19年9月30日
 事務局長
 04 遠藤克治  群馬大学総務部長から
          05・10・1 香川大学理事・事務局長へ
05 小川照夫  05・10・1 福島大学事務局長
 06  同
富山医科薬科大学
 理事・事務局長  
 04 本間実 文部科学省高等教育局専門教育課教育大学室長から
          05・9・30退職
 05 (富山大学と統合)          
*金沢大学
 理事・事務局長 役員出向  
 04 朝倉信裕 金沢大学事務局長から
05・6・30退職 東京工科大学事務局長へ
05 本木章喜 05・7・1 日本学術会議総務部長から
 06  同 平成18年4月1日から平成20年3月31日まで
 理事・役員出向
05 中村厚生 金沢大学事務局長平成12年3月 退官
          05・7・1 学校法人共立薬科大学事務局長から
 06  同 平成18年4月1日から平成20年3月31日まで
*福井大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 飯田和郎 筑波大学事務局次長、福井大学事務局長から
          05・3・31退職 財・ユネスコ・アジア文化センター 総務部
          長・理事へ
05 辻田政昭 大阪大学総務部長から
 06  同
**信州大学
 理事 役員出向  
 04 竹本廣文  独・国際交流基金人物交流部長から
05 竹本廣文 独・国立青少年教育振興機構理事へ
 06 須田秀志 文部科学省研究開発局参事官

*山梨大学
 理事・事務局長 役員出向
04 田丸憲二  京都大学経理部長から
          04・9・30退職 英数学館東京事務所長へ
 理事 役員出向
 05 鎌田徹   04・10・1より現職 島根大学事務局長から
 06 同     平成16年10月 1日~平成19年 9月30日
**岐阜大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 奥野輝夫 福井大学事務局長から
05 奥野輝夫
理事 役員出向
 06 山本晃   文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室長から
*静岡大学
 理事 役員出向
 04 渡部隆 沼津工業高等専門学校長から
 05 渡部隆
 06 同
 事務局長
 04 佐久間喜峯 東京医科歯科大学庶務部長
 05 佐久間喜峯
 06  同
浜松医科大学
 事務局長
 04 山田久仁夫 千葉大学付属病院事務部長から 
 05 山田久仁夫 06 秋田大学理事へ
 06 辻正行   副学長・総務担当 事務局長?
*名古屋大学
 理事・事務局長 役員出向  
 04 渡橋正博  東京医科歯科大学事務局長から
05・3・31退職 産業医科大学 常務理事へ
05 豊田三郎  文化庁文化部宗務課長から
 06  同
愛知教育大学
 事務局長
 04 細江保治  独・国立少年自然の家若狭湾少年自然の家所長から
 理事・事務局長 役員出向
 05 細江保司 愛知教育大学事務局長から
 06 富岡逸郎  事務局長
**名古屋工業大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 瀧川孝 千葉大学総務部長から
 05 瀧川孝
 06 呉 茂 総務・労務・財務担当(兼事務局長)
        文部科学省研究振興局ライフサイエンス課ゲノム研究企画調整官から
豊橋技術科学大学
 事務局長
 04 法月孝   神戸商船大学事務局長から
 05 法月孝
06 河野正俊  大阪大学財務部長から?
**三重大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 福島健郎 大学評価・学位授与機構副機構長から
 05 福島健郎 06年9月1日 千葉大学理事へ
 06 三浦春政 9月30日 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長退職(役員出向)
 9月1ヶ月間 理事欠員
*滋賀大学
 理事 役員出向
04 轟木長紘 千葉大学付属病院事務部長から
          04・7・16退職 河崎学園(学校法人)事務局長へ
05 斉藤和信 05・7・17より現職 文化庁長官官房政策課会計室長から
 06  同
*滋賀医科大学
 理事・事務局長 役員出向
04 斎藤敏   東京大学医学部附属病院事務部長から
          5・3・31退職 神戸女子大学事務局長
05 若林茂樹  独・宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究開発本部科学推進部長より
 06  同 任期 平成17年4月1日~平成20年3月31日
*京都大学 
 理事 役員出向
 04 本間政雄 文部大臣官房総務審議官
          05・9・30退職 独・大学評価・学位授与機構国際連携セン
ター・ センター長(兼)教授.へ
 05 木谷雅人 05・10・1より 文部科学省大臣官房審議官から
 06  同    平成17年10月1日から平成20年9月30日まで。
*京都教育大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 菊川治   財・2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会総務局長から
05 菊川治
 06  同
**京都工芸繊維大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 村松君雄  文部科学省研究振興局ライフサイエンス課ゲノム研究企画調整官から
05 村松君雄  宇都宮大学理事へ
06 木下眞(兼・事務局長) 文部科学省研究振興局学術研究助成課企画室長
*大阪大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 北見耕一  横浜国立大学事務局長から
 05 北見耕一
 06  同    任期:H16. 4. 1~H19. 8.25
*大阪教育大学
 理事・事務局長 役員出向
04 中岡司   文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から
          05・7・20退職 文部科学省高等教育局大学振興課長へ
05 椎廣行 05・7・20より現職 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進
          課民間教育事業振興室長
 06 同
*大阪外国語大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 大島貞男  独・国立少年自然の家日高国立少年自然の家所長から
      05・9・30 びわこ成蹊スポーツ大学事務局長へ
05 塚越義行  05・10・1より 独・国立青年の家岩手山青年の家所長から
 06  同 H19・2・28まで
*神戸大学
 理事・事務局長 役員出向
04 阪内 宏一 福島大学事務局長から
05・2・15退職 独立・教員研修センター監事へ
05 坂本邦夫 05・2・16 和歌山大学理事・事務局長から
 06  同
*兵庫教育大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 三浦永司  東北大学総務部長から
          05・4・1 独・日本学生支援機構施設整備推進室長へ
05 竹田貴文  東京大学学生部長から
 06  同    H19・11・30まで
*奈良教育大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 金田正男   筑波大学事務局次長
          05・2・1 一橋大学事務局長へ
 05 堀江克則   05・2・1 独・国立青年の家乗鞍青年の家所長
 06  同
*奈良女子大学
 理事・事務局長 役員出向
04 原克己  東京工業大学経理部長から
 05・4・1 鹿児島大学事務局長 5・1理事へ
 05 岡本親宣 05・4・1 国立大学法人奈良女子大学事務局長
          05・7・1 同理事
 06  同
和歌山大学
 理事 役員出向
 04 坂本邦夫 総合地球環境学研究所管理部長から
          05・2・16 神戸大学理事・事務局長へ
 理事
05 小畑力人  関西文理→立命館→和歌山大学監事→理事
 06  同
 事務局長
 05 岡田和彦  東京大学研究協力部長
06 同
*鳥取大学
 理事 役員出向
04 三宅保信  文部科学省学術研究助成課企画室長から
          05・4・1 国立大学法人長崎大学理事・事務局長へ
05 高木義紀 独・国立少年自然の家山口徳地少年自然の家所長から
 06  同 平成19年3月31日まで
**島根大学
 事務局長
 04 鎌田敏   岡崎国立共同研究機構管理局長から
          04・10・1 山梨大学理事・事務局長へ
 05 江原徳三  04・10・1より 九州大学経理部長から
 理事・事務局長
 06 江原徳三
任期:平成18年4月1日~平成21年3月31日

 06 
***岡山大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 阿部健 大分医科大学事務局長から 
05 阿部健
理事・事務局長 役員出向
 06 梶原憲次  国立大学法人上越教育大学理事・事務局長から
 
*広島大学
 理事・事務局長 役員出向
04 塩谷幾雄  愛媛大学事務局長から
05・4・1 高松工業高等専門学校長へ
 05 工藤敏夫  鹿屋体育大学理事・副学長から
 06  同
***山口大学
 事務局長
 04 松山豊   九州芸術工科大学事務局長
 05 松山豊
 06 大元正康  人事労務担当(兼副学長・兼事務局長)
          琉球大学理事・山口大学事務局長から
**徳島大学
 理事・事務局長 役員出向
04 中村廣志 室蘭工業大学事務局長から
05 中村廣志
 06 小林和久  理事(管理担当)(副学長) 室蘭工業大学副学長・事務局長から
**鳴門教育大学
 事務局長
 04 関志朗    名古屋大学総務部長から
 05 関志朗
 理事・事務局長
 06 中川武義
*香川大学
 理事・事務局長 役員出向
04 桐岡博道  独・国立国語研究所管理部長から
          平成15年10月 香川大学事務局長
 05 遠藤克司  05・10・1より現職 国立大学法人富山大学事務局長から
 06  同
愛媛大学
 理事・事務局長 役員出向
04 田村幸男 日本体育・学校健康センタースポーツ振興投票部長
05・1・1 山形大学理事へ
 事務局長
05 門山勇   05・1・1より現職 京都大学医学部附属病院事務部長から
 06 亀井崇 京都大学学生部長から
*高知大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 佐藤隆 九州大学経理部長から
          05・4・1 熊本大学理事へ
05 河本朝光  文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職から
 06  同
福岡教育大学
 事務局長
 04 辻健介   北海道大学医学部附属病院事務部長から
 05 小川清四郎 04・7・1より現職 京都大学企画調整官から
06 吉岡武晴  国立江田島青年の家所長から
九州工業大学
 04-06
 監事 占部道敏
 事務局長
 04 最所親志  九州大学医学部附属病院事務部長から
 06 中島節夫
*九州大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 早田憲治  横浜国立大学事務局長から
 05 早田憲治
 06  同
*佐賀大学
 理事・事務局長 役員出向
04 野田清 名古屋大学医学部事務部長から
05 野田清 平成17年10月 国立大学法人佐賀大学理事(財務・改革担当)
 06  同    平成19年 9月30日まで

*長崎大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 森田秀亮  大分大学事務局長から
          05・3・31退職 独・国立科学博物館附属自然教育園長
05 三宅保信  鳥取大学事務局長・理事から
     同
*熊本大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 長木正治  上越教育大学事務局長から
          05・3・31退職 別府大学事務局局長へ
05 佐藤隆   国立大学法人高知大学理事・事務局長から
 06  同 [任期] H17.4.1~H18.11.19
*大分大学
 理事・事務局長 役員出向
04 入江孝信  核燃料サイクル開発機構経理部長から
          05・1・1 東京医科歯科大学理事・事務局長へ
 05 島田正寛  05・1・1 大臣官房会計課政府調達企画官から
     同    
*宮崎大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 大谷潔   筑波大学経理部長から
05 大谷潔
 06  同
*鹿児島大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 谷口政敏  和歌山大学事務局長から
          05・3・31 株式会社タニヤマへ
 05 原克己   5・16理事 国立大学法人奈良女子大学理事・事務局長から
 06  同
*鹿屋体育大学
 理事 役員出向
 04 工藤敏夫  弘前大学事務局長から
          05・4・1 広島大学理事・副学長へ
 事務局長
 04 冨岡逸郎  文化庁文化財部美術学芸課美術館・歴史博物館室長から
 理事・事務局長
05 高橋誠記  独・国立美術館国立西洋美術館副館長から
          05・5・1理事
 06  同
**琉球大学
 理事 役員出向
 04 大元正康  独・国立オリンピック記念青少年センター基金部長から
 05 大元正康     
 06 丸山貴志  京都大学財務部長から
*政策研究大学院大学
 大学運営局長
 04 高橋誠   文化庁文化財部伝統文化課長から
 05 高橋誠
 06 水野繁 元日本たばこ産業株式会社社長
総合研究大学院大学
 事務局長 
 04 井上明   独・国立青年の家国立江田島青年の家所長
 05 井上明
 06 井上明
*北陸先端科学技術大学院大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 山崎太平  高エネルギー加速器研究機構総務部長
          04・9・30退職 エフヴィコーポレーション株式会社顧問
 05 濱崎豊   情報・システム研究機構国立統計数理研究所管理部長
 06  同
*奈良先端科学技術大学院大学
 理事・事務局長 役員出向
 04 北田憲治  北海道大学経理部長から
05 北田憲治
 06  同

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傷害の佐大助教授、6カ月の停職処分に

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=246983&newsMode=article

 佐賀大学は3日、同大学生の家族に暴行を加えるなどの事件を起こした文化教育学部助教授(48)=佐賀市=を2日付で停職6カ月の懲戒処分にした、と発表した。……

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2006年11月01日

防衛医大、独立行政法人化で「あり方検討委」発足

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061101k0000m010081000c.html

 防衛庁は31日、防衛医科大学校(埼玉県所沢市)が10年度までに独立行政法人化することを受け、診療のあり方などを検討する委員会(委員長・守屋武昌事務次官)の初会合を開き、来年3月までに取りまとめを行うことを決めた。……

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2006年10月31日

国立大学法人の統一財務諸表を、会計検査院が意見書

■産経新聞(2006/10/24)

 国立大学付属病院の財政や運営状況について、大学法人ごとに業務費用などの分類の仕方が異なっているため単純比較できないとして、会計検査院は23日、各大学法人が財務諸表を作成する際の指針となるような統一的な基準を設けるように文部科学省に意見書を提出した。
 検査院は42の国立大学付属病院のうち、25の病院の業務費用などについて調べた。その結果、教員人件費を病院所属の教員に限った大学があったり、医学部所属の教員が診療にあたったときの手当ても含めていた大学もあるなど、計上の仕方がバラバラだった。
 検査院は「大学病院を利用する人に直ちに影響はないが、国民への説明責任を果たす会計基準が求められ、財務情報の比較ができるよう改善が必要」と指摘している。 

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2006年10月30日

医学部不合格56歳女性の訴え棄却 「年齢差別」認めず

http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200610270192.html

 群馬大医学部の05年度入試で年齢を理由に不合格にしたのは不当だとして、東京都目黒区の主婦佐藤薫さん(56)が群馬大を相手取り、入学許可を求めた訴訟の判決が27日、前橋地裁であり、松丸伸一郎裁判長は「年齢により差別されたことが明白であるとは認められない」として、原告の訴えを棄却した。……

[同ニュース]
医学部入学求めた訴え棄却=「年齢差別認められない」-前橋地裁
不合格訴訟:56歳主婦「年齢理由」請求を棄却 前橋地裁
高齢理由に不合格? 群馬大医学部入試訴訟、訴え退ける
「高齢」で?群馬大医学部不合格、主婦の入学請求棄却
群馬大医学部 入学訴訟、原告が敗訴
年齢差別認められず 医学部不合格の56歳主婦 前橋地裁が請求棄却

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2006年10月27日

国大協、緊急要請「国立大学法人の授業料標準額について」を提出

国大協
 ∟●国立大学法人の授業料標準額について(2006/10/18)

国大協企画第126号
平成18年10月18日

文部科学大臣
伊吹文明様

社団法人国立大学協会
会長 相澤益男

国立大学法人の授業料標準額について(緊急要請)

 国立大学法人の運営等に関しては、日頃から格別なるご理解とご支援をいただいており、厚く御礼を申し上げます。

 さて、貴省の担当部局からの連絡によりますと、財務省は来年度予算編成へ向けての事務折衝の過程において、標記の改定に関し今後貴省との間で議論を始めたいとの意向を示しているとのことであります。

 本協会としては、これ以上の授業料標準額の増額は容認できません。今後機会あるごとに意を尽くして容認できない旨をアピールし行動したいと考えております。その理由の要点は別添のとおりです。

 貴省と財務省との折衝の場においては、断固として財務省の意向を受け入れない強い姿勢で対応をお願いするとともに、貴職におかれては、標準額の適正な水準維持にご尽力くださるよう、要請をいたします。

(別添)

国立大学法人の授業料標準額改定を容認できない理由

1.値上げ改定をすべき理由が明確でなく、各国立大学法人は説明責任を果たせない。

 国立大学の授業料は、その時々の社会経済情勢や私立大学の授業料との均衡を理由に隔年で引き上げられてきた。しかし、私立大学との差は縮まり、現在では1.6倍を下回る状況にある。そもそも私立大学との均衡は、私立大学授業料の抑制によって図られるべきもので、均衡を理由に安易に授業料を引き上げるべきではない。

 また、各種経済指標の推移を見ても、家計消費支出をはじめとした指標は、近年下落している。また、各種の教育費に関するアンケート調査等によっても、家庭の教育費負担の重圧が指摘されている。さらに、国内の公共料金等各種の料金もほぼ横ばいとなっている。

 このような時、各国立大学法人の判断基準ともなる授業料標準額を何故改定する必要があるのか、理由が明確でなく、各国立大学法人は説明責任を果たせない。

2.経済的な理由に左右されない教育の機会均等の確保が図れなくなる。

 国立大学が果たす役割の一つが、教育の機会均等の確保である。一方、高校生の進路に関する各種調査によっても、進学のための費用負担が進路決定に大きく影響していることが明らかになっている。

 また、進学の機会確保の方策として奨学事業や授業料免除制度があるが、日本学生支援機構の奨学金は全体の約4分の1の学生にしか行き渡っておらず、免除率も予算上5.8%しか見込まれていない。

 既に低廉とは言え国立大学の授業料をこれ以上引き上げることは、経済的な理由に左右されず高等教育を受ける機会を失わせ、ひいては社会的格差を固定化する恐れがある。特に、国民の所得は地域によって格差があり、授業料値上げの影響は所得の低い地方においてより深刻となる。

3.優秀なる人材の確保・育成に支障が出て、我が国の将来が危うくなる。

 安倍新政権は、「再チャレンジ」「教育の再生」、「都市と地方との間における不均衡の是正」などを表明されている。国立大学は、我が国の高等教育の中心として、高度な学術研究と優れた人材養成、高等教育の機会均等の確保に貢献してきた。今後の国際化社会や知の時代においては、一層この役割は期待され、また果たしていかなければならない。しかし、授業料が引き上げられ、その負担に耐えられる家庭からのみ国立大学へ進学することになれば、優秀なる人材の確保・育成に支障が出て、我が国の将来を危惧せざるを得ない。

4.標準額の改定は、法人化された国立大学の経営判断を事実上無視するものである。

 国立大学の授業料は、国立学校特別会計当時は全大学一律に隔年で改定されてきた。しかし、法人化後の国立大学法人の授業料の額は、定められた標準額の10%上限の範囲で、各大学法人が置かれた経営環境の下で、各大学法人の判断により具体的な額を決定することとされている。

 各国立大学法人は、懸命な経営努力を重ねており、過去2回の決算結果において経常利益が計上されていることから、当面は授業料引き上げによる増収は社会の理解が得られないとの判断をしている。しかし、標準額改定は運営費交付金の減額につながるため、各大学はこれに対応して授業料を改定せざるを得ない状況に追い込まれることとなる。一昨年、各大学は、12 月末の政府案決定を受けて経営判断などをする暇もなく、翌年度からの授業料の改定手続きを迫られた。このことは、学内や社会・受験生等に対しても、短時間内での対応を要求され、自主・自律的な経営を謳う法人化の趣旨に全く反するものとなった。
 今回再びこのような対応を求められるとすれば、我々は法人化の意味を問わざるを得ない。

5.法人化過程で築かれた政府と国立大学との信頼関係を希薄にする原因ともなる。

 国立大学は、教育研究を行う機関であり、法人化は単なる行財政改革の観点から行われたものではなく、教育研究の充実と個性化、高度化、活性化を図るための大学改革の一環と位置づけられている。「国立大学法人法」が制定され、衆・参両委員会の附帯決議があり、運営費交付金の算定ルールにおいてその効率化係数の定め方等に一定の配慮がされた。

 これらの算定ルール等の設定においては、新しく法人の長となる予定者の大部分がその職の返上まで賭して対応した経緯があった。しかし、法人化早々の翌年度の予算編成過程において、これまでの隔年改定延長線上にあるかのごとく授業料標準額をいきなり増額改定されたことは、青天の霹靂ともいえる政府の対応であった。

 来年度予算において、運営費交付金1%削減に加え再び授業料標準額の改定が、一昨年の反省もなく当然のように実行されるようなら、法人化の過程において築かれた政府と国立大学間の信頼関係に重大な転機が訪れる恐れがある。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月27日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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解雇処分案に「不服」 論文捏造の阪大教授

■朝日新聞(10/25)

 大阪大生命機能研究科の杉野明雄教授(62)が米国の専門誌に発表した論文のデータを捏造(ねつぞう)していた問題で、「懲戒解雇が相当」とする同研究科の処分案に対し、杉野教授が不服の申し立てをしたことが24日、同大の理事や学科長らでつくる教育研究評議会で報告された。同大は不服審査委員会を設置して申し立ての妥当性を検討したうえ、最終的に来月以降の同評議会で処分を決める。
 この問題では、杉野教授が米生化学誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー」に発表した2本の論文について、同科の研究公正委員会が先月、杉野教授が1人でデータを捏造したと断定、杉野教授も一部の捏造を認めた。これに基づき、同研究科は、大学の名誉を傷つけたとして懲戒解雇が相当とする処分案を決めていた。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月27日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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群馬大・不合格訴訟、大学側の裁量どこまで 地裁判決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000090-mailo-l10

 ◇「年齢理由に不合格」
 年齢を理由にした不合格判定は違法として東京都目黒区の主婦、佐藤薫さん(56)が群馬大学に対し、医学部への入学許可を求めた訴訟の判決が27日、前橋地裁(松丸伸一郎裁判長)で言い渡される。入試の合否について、大学側の裁量はどこまで認められるのか。「高齢者医療を学びたい」と損害賠償ではなく、入学のみを求めて起こした前代未聞の訴訟に注目の判断が下される。……

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2006年10月26日

名古屋大学、行方不明の職員、無断欠勤で懲戒解雇処分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061025k0000m040159000c.html

 名古屋大学(名古屋市千種区)は24日、4月以降、無断欠勤を続けたとして愛知県内に住む課長補佐の男性(55)を9月30日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。……

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2006年10月25日

阪大論文ねつ造、教授会「懲戒解雇が相当」評議会で処分へ

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061024k0000m040165000c.html

 大阪大大学院生命機能研究科(大阪府吹田市)の教授(62)が実験データをねつ造・改ざんし、米国の専門誌に論文投稿していた問題で、大阪大は24日、研究教育評議会を開き、杉野教授の処分を検討する。……

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2006年10月23日

岩手大学で持続可能な開発のための教育「学びの銀河」プロジェクトが始まる

JanJan(2006/10/21)

 岩手大学ではESDを大学教育に取り入れるプロジェクト「持続可能な社会のための教養教育の再構築-「学びの銀河」プロジェクト」を開始した。 ……

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2006年10月21日

大分大の評価アップ 3項目で「順調」 05年度業務実績

http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1161270000=116130529918980=1

 大分大学(羽野忠学長)は十九日、国立大学法人評価委員会による、二〇〇五年度業務実績の評価結果を発表した。……

[同ニュース]
大学の前納金返還訴訟、最高裁は入学金の返還認めず

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2006年10月19日

秋田大、文科省訪れ事情説明 無届けの核燃料物質相次ぎ発見

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20061018b

 国に届け出のなされていない核燃料物質が昨年3月から計9回も相次いで校内から発見された問題で、秋田大の担当責任者たちは17日、文部科学省を訪れ、直接事情を説明し、指導を受けた。……

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2006年10月16日

これでいいのか! 明日の神戸大学

神戸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース2006年10月13日号外

「神戸大学 ミッション・ビジョン・政策について」の問題点
-パブリック・コメントの検討材料として-

神戸大学教職員組合大学問題専門委員会

現在、神戸大学では「神戸大学ミッション・ビジョン」の策定が急ピッチで進められています。……


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2006年10月12日

神戸大学、付属高校再編計画が明らかに

神戸大学教職員組合
 ∟●月刊書記局10月号

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2006年10月05日

飛び入学「メリットない」…導入断念の大学、過半数

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061004i313.htm

 優秀な高校2年生の大学入学を認める「飛び入学」の実施を検討していた全国29大学50学部のうち、少なくとも3大学5学部が導入しない方針を決め、15大学19学部が検討を中断したことが4日、文部科学省のアンケート調査で分かった。……

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2006年10月04日

京大、女性研究者支援へ拠点設立 能力発揮狙い

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006100300023&genre=G1&area=K1D

 京都大は2日、学生を含む女性研究者の研究や育児などの支援に取り組む「女性研究者支援センター」を設立したと発表した。……

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東北大医学部・寄付返還訴訟、佐藤・塩釜市長が控訴の方針

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000039-mailo-l04

 塩釜市立病院の東北大医学部への寄付は違法だとして市に返還請求を命じた仙台地裁判決に対して、佐藤昭市長は2日、控訴する方針を明らかにした。顧問弁護士と控訴趣意書の内容について協議中で、今週末までに手続きを取る。……

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2006年10月03日

神戸大、中高一貫校計画、08年実施を白紙撤回 保護者説明会で反対噴出

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/10/20061002ddlk28040203000c.html

 神戸大(神戸市灘区)は1日、同大発達科学部付属の小中学校計4校の再編計画について会見し、6年制の中高一貫校を新設すると発表した。しかし、この日行われた保護者説明会で、保護者からの反対意見が相次ぎ、同大は当初検討していた08年4月の再編時期を白紙撤回した。……

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2006年10月02日

国立大87校に5段階「通知表」・10校に「2」評価

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060929AT1G2903629092006.html

 文部科学省の国立大学法人評価委員会は29日、国立大87校の2005年度の業務実績評価を公表した。……

[関連ニュース]
広島など2国立大が「やや遅れ」 文科省が業績評価公表
広島大など業務運営に課題
香川大はすべて「順調」-05年度国立大評価
05年度国立大評価 ほぼ順調
帯畜大と北見工大 運営で最高の「A」 国立大法人評価委が公表

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無届け兼業で5600万円 千葉大学院教授

http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200609300316.html

 日本デザイン学会会長で、瀬戸大橋などのデザインにも携わった千葉大大学院教授(64)=9月30日付で辞職=が大学に無届けのまま、電機メーカーなどから技術指導などの名目で計約5600万円の報酬を得ていたことが、同大の調査でわかった。……

[同ニュース]
千葉大院教授が無届け兼業、7年で5600万円の報酬
無許可兼業で5600万円、千葉大大学院教授が辞職
無届けで兼業:千葉大大学院教授が報酬5600万円

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2006年09月29日

教員の所属を大学に一元化 岩手大・来年度から

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060928t31013.htm

 岩手大は27日、学部単位に分かれている教員の所属を、来年度から大学所属に一元化すると発表した。……

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2006年09月26日

卒論できず学生自殺 岐阜大が教授処分

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060925/eve_____sya_____020.shtml

 岐阜大学は二十五日、四十代後半の教授に対し、無用な精神的プレッシャーを学生に与えるなど、指導に不適切な面があったとして、停職(出勤停止一カ月)と始末書提出の懲戒処分とすることを決定した。……

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2006年09月25日

国立大学の資産も改革対象

http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/060922/t1.htm

経済財政諮問会議の専門調査会がとりまとめた政府の資産と債務の圧縮に関する中間報告で、新たに地方自治体や国立大学などの資産も改革の対象としたことがわかりました。……

[同ニュース]
自治体、国立大も改革対象に=資産圧縮で中間報告-諮問会議調査会
地方資産も圧縮を提言 専門調査会が中間報告

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2006年09月15日

安倍官房長官、国公立大学の9月入学導入を検討

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060914k0000e010066000c.html

安倍晋三官房長官は……大学の入学時期の9月への変更や入学条件としてのボランティア活動の義務化を挙げた。……

[同ニュース]
大学「9月入学」を検討=安倍氏が表明
「教育基本法の改正後、大学9月入学を」 安倍官房長官
「大学は9月入学に」安倍氏、討論会で提唱

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/post_1994.html

2006年09月12日

全大教、国立大学法人の平成17事業年財務諸表の概要について

全大教
 ∟●国立大学法人の平成17事業年財務諸表の概要について
  ∟○別紙資料集 
  ∟○国立大学法人財務諸表

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/17_13.html

国大協、文部科学大臣宛要望書「国立大学法人に係る平成19年度税制改正に関する要望」

国大協
 ∟●文部科学大臣宛要望書「国立大学法人に係る平成19年度税制改正に関する要望」

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国立大学法人の格付けについて

格付投資情報センター
 ∟●国立大学法人の格付けについて

(資料)
東京大学の発行体格付けをAAAに格付け、格付けの方向性はネガティブ
学校法人の格付け

中央日報【社説】AAA等級の東京大学…我々は変化なし
朝鮮日報【社説】格付け最上級「AAA」を取得した東京大

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2006年09月08日

人材確保で女性教員増へ 名大環境学研究科で新「運用ルール」

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060907/mng_____sya_____004.shtml

 名古屋大環境学研究科は6日の教授会で、教員に女性を優先的に採用する「運用ルール」を決めた。今後2年間で6人を採用する。……

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2006年09月05日

国立大の利益716億円 経営努力で利益6割

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006090401002375

 文部科学省は4日、法人化された国立大87校と4つの大学共同利用機関の2005年度決算を発表した。利益の総額は716億円で、このうち外部資金の調達や経費節減など経営努力による利益は約6割の417億円に上り、54億円だった04年度の7倍以上に拡大した。……

[同ニュース]
国立大の利益、総額716億円・05年度、トップは東大

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島根大学職員組合、新教員組織に関する意見書

島根大学職員組合
 ∟●新教員組織に関する意見書

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2006年09月01日

広島大学教職員組合、「助手は全て助教に」を原則にせよ

広島大学教職員組合
 ∟●「ひろば・21号」
 ∟●「新助手は全員助教に!」

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国公立大を9月入学に 「安倍政権」で検討


 安倍晋三官房長官は30日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の4月から9月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。……

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2006年08月30日

島根大学職員組合、「新助手・助教を考える集会」

島根大学職員組合
 ∟●「新助手・助教を考える集会」

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2006年08月25日

助教授に1000万、教授に道 大阪大医学部が養成制度

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006082401000168

 中堅研究者を将来の教授候補に育てようと、大阪大医学部は、助教授に年間約1000万円を支給、独創的な研究に取り組んでもらう「独立助教授制度」をつくることを決めた。研究成果が出れば教授に昇格しやすくする。……

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2006年08月11日

採用凍結中に独自に職員募集 大阪市立大

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006081000120&genre=G1&area=O10

 深刻な財政状況を受けて大阪市が職員採用を本年度から5年間、原則凍結している中で、大阪市立大が市側に無断で来年4月採用の事務職員の募集を始めていたことが10日、分かった。

……

市は、市政改革マニフェストで職員採用凍結を盛り込んだ。小中学校の教員などを除き採用を5年間凍結。約4万7000人いる市職員を約5000人削減、さらに大学の独立法人化で約2000人削減するとしていた。


[同ニュース]
大阪市大:独自に職員募集 新規採用原則凍結、「マニフェスト違反」
<大阪>職員採用凍結の中 大阪市大が独自職員募集

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2006年08月08日

談合・データねつ造関与の山形大教授、懲戒解雇に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060807-00000011-yom-soci

 山形県立新庄病院の麻酔器納入を巡る談合事件と、山形大医学部麻酔科学分野研究チームの論文データねつ造問題で、山形大は7日、「大学の名誉、信用を著しく傷つけた」として、二つの案件に関与した医学部総合医学教育センターの教授(49)を9日付で懲戒解雇処分とすることを決めた。……

[同ニュース]
医学部教授を懲戒解雇=論文データねつ造、談合関与-山形大
医学部教授を懲戒解雇=論文データねつ造、談合関与-山形大

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国大協、国立大学法人における附属病院の諸問題について(要望)

国大協
 ∟●国立大学法人における附属病院の諸問題について(要望)

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2006年08月04日

中四国教育研究集会、「法人化3年目の課題」

岡山大学職員組合
 ∟●組合だより第97号(2006年7月28日)

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受験料返還検討を要請 福井大に行政評価局

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006080301006378

 総務省の近畿管区行政評価局は3日、福井大に対し、今年1月の大学入試センター試験で選択科目を誤り、受験資格を失った受験生に受験料の返還を検討するよう要請した。
 回答期限は9月10日で、国立大学協会と、管内の京都大、大阪大、神戸大など12大学にも改善を求める方針。……

[同ニュース]
受験料、失格者には返還を福井大に要請 近畿管区行政評価局
受験料返還検討を要請

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2006年08月03日

千葉大、誤って授業料免除 約760人分約5900万円け

http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY200608010596.html

 千葉大(千葉市)が今年度前期授業料の減免をめぐり、本来は授業料を徴収すべき学生を間違って全額免除にするなど約760人分の決定を誤っていたことが1日、分かった。……

[同ニュース]
千葉大 誤って授業料を免除

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2006年08月02日

「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成17年度)」について

文科省、「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成17年度)」について(平成18年7月31日)
別添の資料「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成17年度)」(PDF:413KB)

「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成17年度)」について

平成18年7月31日

 独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定等及び総務省が定めるガイドラインに基づき、国立大学法人(87法人)及び大学共同利用機関法人(4法人)の役員の報酬等及び職員の給与の水準について、平成17年度分の公表結果を取りまとめましたので、公表いたします。 ……


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2006年07月31日

大学院で講義せず単位付与 香川大、教員ら6人処分

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006072801002103

 香川大は28日、大学院教育学研究科で、教員が美術の講義をせず単位を認定するなど不正な運営が10年前から続いていたとして、担当する教員5人を停職3カ月などの処分にした。新見治教育学部長も管理責任を認め訓告処分にした。……

[同ニュース]
うどん屋巡りで授業遅刻 香川大、教授を停職処分
香川大:授業もせずに単位認定、教授ら5人処分
留学生アカハラ告発で発覚…大学院で講義せず単位付与

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2006年07月28日

3年目を迎えた国立大学法人-弱まる自律性と強まる行政への従属性-

■「意見広告の会」ニュース354より

3年目を迎えた国立大学法人-弱まる自律性と強まる行政への従属性-

藤本光一郎(東京学芸大学)・伊藤谷生(千葉大学)

1.学長たちの肯定的な評価と、現場での絶望感

 朝日新聞社発行の月刊誌「論座」編集部は、2006年3月から4月に国立大学全学長に対して法人化に関するアンケートを実施した。2006年6月号掲載の記事によると、回答した学長83名のうち、「どちらかといえばプラスになった」(54名、65%)と「大いにプラスになった」(7名、8%)を合わせて、実に4分の3の学長が法人化を肯定的に評価しており、その主たる理由は「学長のリーダーシップの確立と意思決定の迅速化」と分析されている。しかし、このような肯定的な評価は、大学で教育研究に携わる教員や職員の実感とはかなりかけ離れている。現場では、仕事が増え、待遇は悪化し、個人の教育研究への配分額が減るなど、法人化後の状況への絶望感が拡がっているからである。実は、現
場の実感と大きく隔たった「アンケート結果」の中に、法人化された国立大学の危機がひそんでいる。
 振り返ってみると、国立大学法人化の当初の目的は、行政改革のための単なる公務員減数合わせと考える向きが大勢であった。それゆえに、多くの関係者は、形態が変わるだけで実質はそれほど変わらないと、たかをくくっていたばかりか、法人化によって大学の自律性が拡大するとの期待感さえあったのである。しかし法人化の議論が進むとともに形態にとどまらずに実質も変わるという不安が拡がっていった。そして、法人化以降の2年間に、その最大のメリットと喧伝されていた自律性の拡大という謳い文句がいかに虚偽に満ちたものであり、逆に行政への従属性が以前にも増して強まったことが誰の目にも明らかになってきた。この経過を法人化の制度設計の時点にまで戻って概観してみたい。

2.国立大学法人法体制の成立

(1)本質を甘言で覆った調査検討会議(2002年3月)
 1999年9月に文科省が国立大学の法人化賛成へ大きく転換し、翌年7月に「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」を設置して国立大学を独立行政法人の枠組みに適合させるための検討が進められた。その結果が、2002年3月26日に最終報告として公表された『新しい「国立大学法人像」について』(以下、当時の通称としての『最終報告』と略す)である。調査検討会議には国立大学の学長をメンバーとする国立大学協会(以下、国大協)執行部も名を連ねている。文科省と国大協執行部の合作ともいえるこの『最終報告』に今日の状況をもたらす要因が内包されている。この検討中に遠山プランのような各国立大学を競わせる政策が打ち出されたこと、法人化を受け入れる前提条件とされていた教職員の公務員身分保障が崩れたことも重要な出来事であった。
 『最終報告』においてはまず、「予算、組織、人事など様々な面で規制が大幅に緩和され、大学の裁量が拡大する」、「国公私立大学を通じて、第三者評価に基づく重点投資のシステムの導入など、適切な競争原理の導入や効率的運営を図りつつ、高等教育や科学技術・学術研究に対する公的支援を拡充することが不可欠である」、「法人化は、国立大学の多様化に途を拓くべきものである。公私立大学との使命や機能の分担にも十分留意しつつ、法人化を契機に各国立大学の特色や個性を伸ばす観点から、大学独自の工夫や方針を活かした柔軟な制度設計ができるだけ可能となるよう特に留意すべきである」というような前提条件を設定している。
 前提条件に続いて、改革の視点として「各大学の枠を越えた再編・統合を大胆かつ積極的に進める必要がある」、「大学運営に高い見識を持つ学外の専門家や有識者の参画により、国民や社会の幅広い意見を個々の大学運営に適切に反映させつつ、(中略)、大学の機能強化を図っていくことが重要である」、「厳正かつ客観的な第三者評価システムを確立し、各国立大学及びその構成員の教育研究等の実績に対する検証を行うとともに、評価結果に基づく重点的な資源配分の徹底を図るべきである」、「拡大する経営面の権限を活用して、学部等の枠を越えて学内の資源配分を戦略的に見直し、機動的に決定、実行し得るよう、経営面での学内体制を抜本的に強化するとともに、学内コンセンサスの確保に留意しつつも、全学的な視点に立ったトップダウンによる意思決定の仕組みを確立することが重要である」などが挙げられている。これらの、再編統合、第三者評価による競争的原理の徹底化と資源配分、トップダウンの管理運営体制などが、政府のいう改革を推進する手段であった。実は、裁量の拡大、公的支援の拡充や柔軟な制度設計というような前提条件は甘言に過ぎず、この手段の強要こそ『最終報告』の本質であった。
 『最終報告』の目的は、政府や財界の示す国家目的の遂行のために、大学をいわば「知の工場」化させる新自由主義的政策の推進であった。この点については小沢弘明氏が詳しく展開しているのでそちらに譲る (1)。
 これに対して国大協は、同年4月19日の会長談話において、「今回まとめられた法人像は、全体として見るとき、21世紀の国際的な競争環境下における国立大学の進べき方向としておおむね同意できる。国立大学協会は、この最終報告の制度設計に沿って、法人化の準備に入ることとしたい」とむしろ積極的に賛成している。今にしてみれば、戦わずして白旗を掲げたと受けとめられても仕方がないであろう。

(2)満身創痍で成立した国立大学法人法(2003年7月)
 この『最終報告』を踏まえて2003年2月28日に国立大学法人法案が閣議決定され、国会に提出された。遠山文科大臣(当時)は4月3日衆議院文部科学委員会での趣旨説明において、「知の時代とも言われる二十一世紀にあっては、知の拠点としての大学が学問や文化の継承と創造を通じ社会に貢献していくことが大きく期待されております。今回提出いたしました国立大学法人法案等の六法案は、このような状況を踏まえ、現在、国の機関として位置づけられている国立大学や国立高等専門学校等を法人化し、自律的な環境のもとで国立大学をより活性化し、すぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することをねらいとするものであります」と述べ、自律性の強化が立法の趣旨であることを強調している。国大協はこの法案に対して異議を唱えないばかりか、むしろ佐々木東京大学総長(当時)は参議院文教科学委員会の参考人質疑で、基本的に法案賛成の立場から大学の自律性の増大を評価したのである。
 しかしながら、国会審議の過程でこの法案についての様々な本質的問題点が指摘され続けた。このため、「国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること」と、改めて立法の趣旨を守ることを参議院文教科学委員会で附帯決議しなければならないという異様な状況が生じたのである。法案は、イラク参戦のための国会会期延長によって辛うじて7月に成立したものの、衆議院10項目、参議院23項目もの附帯決議が付加されるという異例の事態となった。この法案が本質的問題点を有していたことを示して余りあるといえよう(2)。こうして、満身創痍の国立大学法人法に基づいて2004年4月に国立大学法人は発足した。


3.2年間で実証された国立大学法人法体制の無惨な実態

(1)運営費交付金の逓減
 法人化直後から財政的逼迫が各国立大学で深刻な問題となった。国立大学の基本的な運営は国からの運営費交付金でまかなわれる。初年度の交付金額は国立大学時代の金額を下回ることはなかったが、法人化移行のための費用(労働安全衛生法対応、監査法人費、資産調査費用など)や法人化以降に新たに支出が必要となる費目(役員報酬、雇用保険料、損害保険料など)については手当てされなかった。この金額は国立大学全体でおよそ355億円と見積もられた。また、学長裁量経費の増額などが各大学の中期計画・中期目標に書き込まれた。これらの費用を捻出するために、多くの大学で研究教育に使える教員一人あたりの予算が大幅に減らされたのである(3)。
 さらに、財務省の主張通り人件費が裁量的経費と位置づけられてシーリングの対象となり、運営費交付金の算定ルールとして運営効率化係数1%、経営改善係数2%というような逓減方式の導入が明らかになった。国立大学法人化を行政改革に組み込む路線が強制力を持って具体化したと言える。国大協は、「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること」という参議院文教科学委員会附帯決議に反するとして反発の姿勢を示したものの事態は変わらなかった。

(2)新たな運営費交付金削減策としての授業料値上げ
 また、2004年秋に授業料値上げ問題が浮上した。法人法案審議の中で文科大臣は授業料値上げについて否定的な答弁をしていたが、その舌の根も乾かぬうちに値上げを迫ったのである。さらに国立大学関係者を驚かせたのは、各大学の授業料値上げによる収入増に見合う分の運営費交付金削減という政府の姿勢であった。運営費交付金逓減の第三の方式が発動されたのである。これに対しては、学長も含む多くの国立大学関係者から怒りの声が上がり、学生や市民を巻き込んだ広範な反対運動とともに、国会での追及も行われた。しかし、国大協は組織的な反対行動を起こさず、いくつかの大学が部分的据え置きの措置をとったものの、ほとんどの大学が法人化1年目にして授業料の値上げを余儀なくされた。国立大学時代には、授業料と入学料が毎年交互に値上げされてきたために、 翌2006年度の入学料の扱いが注目されたが、前年の反対運動もあってか据え置かれたことはひとつの成果といえよう。ただし、現在、財務省を中心に私立大学のような施設整備費を新たに徴収するというプランも浮上していると伝えられており(4)、学生院生のさらなる負担増は予断を許さない状況にある。

(3)財政制度に関わる根源的問題の浮上
 このように財政面での逼迫や破綻が国立大学法人の主要課題として浮かび上がってきた。その原因のひとつは運営費交付金の性格が収支差額補填方式から総額管理方式へと変化したからである。国立大学法人法案の審議段階では、運営費交付金は従来の交付金制度を引き継いで「収支差額補填方式」が想定されていた。しかし、法案成立後、財務省は強引に「総額管理・各種係数による逓減方式」を要求し、文科省はこれを受け入れたのである。このため、国立大学法人はひたすら経営重視に傾斜し、特に附属病院はその半数で赤字転落が懸念されていることもあって、収支改善のために収益部門の重視と混合診療の導入へと向かっている。
 一方、企業会計の導入によって自由度と透明度が増すというのが触れ込みであった。しかし、非営利的な大学財務に利潤追求ための企業会計方式を接ぎ木したために、随所で不具合が発生している。その端的な実例の一つが、セグメント単位、法人単位の硬直した財政運営である。しかも国立学校特別会計制度が廃止されたため年度や大学を越えた調整装置がなくなり、かえって自由度は小さくなっているといえよう。加えて財務諸表からでは大学財政の実態は浮かび上がりがたく、透明度のアップは実現されていない。

(4)人事院勧告準拠の賃金と人件費削減のための人員整理
 非公務員化された国立大学教職員の賃金は、本来は各大学における労使交渉で決められるべきであるが、独立行政法人通則法などを根拠に依然として人事院勧告準拠が半ば強要されている。また、退職金も、国家公務員の退職金規程に基づく金額が「特殊要因」として運営費交付金の中に加算されることから、国家公務員準拠の大きな理由とされている。賃金問題で多くの大学で労使交渉が行われたことは今後の組合運動への大きな一歩となったものの、多少なりとも大学からの譲歩を引き出させたところは少ない。そればかりか、厳しい財政状況の下で公務員並みの賃金水準を維持できない大学もあり、大学間の給与に差ができつつある。また、運営費交付金の逓減の中で業務の外部委託化や人員削減をせざるを得ない状況が既に多くの大学で生じている。

(5)行政改革推進の閣議決定に伴う人件費5%削減
 昨年12月に小泉構造改革の目玉として公務員数の5%削減が閣議決定された。国立大学法人もその対象となり、人件費総額5%削減に見合うように中期計画・中期目標を修正するように文科省から情報提供という名の下に「指示」されたのである(5)。文科系の単科大学や教員養成系大学など人件費率が80%を超えるような大学においては、運営費交付金逓減に加えての人件費5%削減はいやおうなく教育研究の低下を招き、大学間の格差はさらに広がるだろう。

(6)強まる行政権力への追従と皆無となりつつある自律的経営の可能性
 財政的、人事的な自律性の増大が法人化の最大の「売り」であるはずだった。しかし、簡単に振り返ったように、この2年間の現実はそれとはまったく様相をことにしている。
 財政面として、文科省は新しい教育研究ニーズを重点的に支援する特別教育経費の増額によって運営費交付金の逓減を補償していると主張している。しかし、この原資は運営費交付金の総枠の中から捻出したものであり、その配分を通じて大学への統制が強化される仕組みになっている。
 また、各大学は、大学が作り文科省が認めた中期計画や中期目標を軸に文科省の国立大学法人評価委員会で評価される。しかし、そこでの議論は公開されている議事録を見る限り充分であるとは到底言いがたい(6)。そもそも自律性が最も発揮されるべき中期計画や中期目標について、策定段階から文科省が深く関わったことは国立大学法人法の審議の際に大きな問題となり、遠山文科大臣(当時)が陳謝したことはよく知られている。このような体質は、先に述べた人件費削減への対応に見られるようにその後も変わっておらず、国立大学の自律性には大きな疑問符がついている。
 さらに、かつての国立大学時代から、本省出身の官僚が学内の主要ポストにつくという問題の弊害が指摘されていたが、法人化以降もその実体は続いていることが明らかにされており(7)、「全国区異動」による文科省支配の構図も変わっていない。

 以上(1)から(6)まで述べてきたように、『最終報告』で謳われた「前提条件」という甘言のメッキは2年を経て完全に剥げ落ち、手段である「改革の視点」が次々と実現しているのである。特に財政問題は深刻であり、冒頭で紹介した「学長アンケート」でも、ほとんどの学長が法人化のマイナス面や国への要望事項として取り上げている。また、 国立大学法人法の理論的,制度的な欠陥も指摘されている(8)。

4.行革2法と「改正」教育基本法によって新段階に入る国立大学法人体制

 164回通常国会で成立した行政改革関連法案で国立大学に大きな影響を与えるのは、先ほど述べた人件費5%削減を法制化する行政改革推進法案と、公的セクターの一部の市場化を強制する「市場化テスト」法案である。前者については先に触れたが、後者がもし適用されるならば、教育研究現場が利潤追求のための市場化テスト対象として蚕食され、業務の一体性が破壊されることは必至であろう。それは、教育・研究・診療等が教員・職員の協働によって一体的かつ相補的に進められているという大学の在り方そのものの解体と転覆に繋がる。
 さらに、現在大きな議論となっている教育基本法の政府改正案は、大学に関する条項を新設して、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」(第7条)と述べ、大学の目的を社会貢献として規定している。法人化以降、文科省が陰に陽に国立大学に強要してきた社会貢献、産学連携に法的根拠が与えられ、大学の変質に拍車をかけるものとなるだろう(9)。 行革2法に続いて「改正」教育基本法が成立する事態となれば、既に国立大学法人法によって急速に自律性を失いつつある国立大学は、新自由主義的な大学改革を目指す国家の直接的な介入を受けることとなろう。それは国立大学法人体制が新たな段階にはいることを意味する。文字通り、国立大学は大きな岐路に立っている。

5.終わりに

 いったいどうしてこうなってしまったのか、という思いをもつ大学教職員は多い。だがその理由を文科省や政府の施策にのみ求めるとしたら、それは歴史的経過に反している。今日の状況を生みだした直接の要因は、調査検討会議の場で文科省と国大協執行部が合作した『最終報告』にあるからである。戦わずして白旗を掲げ、あまつさえ国会の場で国立大学法人法案に賛成の意向を表明した当時の国大協執行部の責任は重いと言わざるをえない。一方で、そのような執行部を選出した、そしてそうした執行部を変革できなかった私達自身も、また深い内省が必要であろう。
 国立大学の独立行政法人化問題が浮上してからに限っても、国立大学は状況に真正面から対峙することを避け、むしろ行政権力におもねってきた。冒頭で紹介した「学長アンケート」で法人化への肯定的評価が多数を占めたということは、異議申し立てや不満の表明が個々の大学とって不利になるという学長の「現実的判断」が作用したとみることもできるのではないか。さらには、肯定的評価の理由とされている「学長のリーダーシップの確立と意思決定の迅速化」も、大学執行部のイニシアチブというよりは、文科省の方針やそうせざるをえない状況に追い込まれているという側面が強い。そのような萎縮し、倒錯した姿勢の中に今日の国立大学の危機的状況の深刻さが示されていないだろうか。
 状況を打開するには、大学の教職員自らが、2年間の無惨な「実験結果」に対する科学的分析を通じて今日の危機を生み出した要因を明らかにし、それを取り除く作業に取りかからねばならない。一方、国会は自ら制定した法がもたらした結果を真摯に分析し、広く国民の議論を巻き起こした上で新たな法体制を準備する責務があろう。これらは、国家への従属を強化しようとする昨今の流れに抗して、多様な価値観を共有する自律的な大学像を新たに構築するという歴史的事業の基礎となるに違いない。本小論もそうした基礎作業の一部となれば幸いである。

謝辞:執筆の機会を与えてくださった国公労連独立行政法人対策部の飯塚徹氏、常日頃議論をしている国立大学法人法反対首都圏ネットワークの事務局の諸氏に感謝する。


(1) 小沢弘明「新自由主義時代の大学改革」『歴史評論』658号、2005年、47-52頁。
(2)法案の問題点については、『国立大学はどうなる』(東京大学職員組合・独立行政法人反対首都圏ネットワーク編、花伝社、2003年)を参照。
(3) 国立大学の1年間の実態については、国立大学法人法反対首都圏ネットワーク主催の「大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション」を参照。
(http://www.shutoken-net.jp/2004/12/041208_1jimukyoku.html)
(4) 2005年12月12日の国大協臨時総会において文部科学省徳永審議官は、「入学料の値上げは来年度は見送られるが、今後、私立大学と同様に入学時に施設整備費を徴収するシステムを導入することが要求される可能性がある」と発言したと伝えられる。
(5) 国立大学法人法反対首都圏ネットワークのサイトの行政改革推進のトピックスページに詳しい情報が掲載されている。
(http://www.shutoken-net.jp/topics/2006gyokaku.html)
(6) 国立大学法人法反対首都圏ネットワークのサイトに詳しい評論がある。
(http://www.shutoken-net.jp/2006/03/060303_7jimukyoku.html)
(7) 2006年3月10日の衆議院文部科学委員会の質疑。会議録は
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htmで閲覧可。
(8) 糟谷正彦「欠陥だらけの国立大学法人法」『内外教育』2006年5月30日付。
(9) 教育基本法「改正」情報センターの声明(2006年5月28日)参照。
(http://www.stop-ner.jp/)


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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/3_11.html

2006年07月27日

談合事件受け、教職員に規範説明会・山大医学部

http://yamagata-np.jp/kiji/200607/26/news05542.html

 県立新庄病院の医療機器納入をめぐる談合事件を受け、山形大医学部は25日、医学科の教職員約310人に対し、社会規範に関する説明会を開き、業者との付き合い方などを定めた大学規則の順守、寄付金の適正な処理など、ルールの徹底を求めた。……

[同ニュース]
山形県立新庄病院談合:山大医学部で教職員に説明会 倫理規定、改めて周知

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1816.html

2006年07月24日

信州大解雇の助教授、処分取り消し求める 論文捏造問題

http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY200607230509.html

 信州大学の男性助教授(42)が採用時、実績として報告する論文をでっち上げるなどしていた問題で、懲戒解雇された助教授の弁護人が23日、長野地裁松本支部に対し、処分取り消しと地位保全の仮処分を求める申立書類を郵送したと発表した。 ……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1802.html

2006年07月20日

信州大助教授、論文盗作や業績ねつ造したと懲戒免職処分に

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060719k0000m040156000c.html

 信州大教育学部(長野市)の男性助教授(教育学専攻)が、論文の一部盗作や、業績をねつ造したとして同大学から懲戒免職処分を受けていたことが18日、分かった。助教授は大学側に異議を申し立てている。……

[同ニュース]
信州大助教授、採用時に架空の論文報告

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1793.html

2006年07月18日

「論文データは捏造」 山形大調査委が発表

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071401005144

 山形大医学部(山形市)麻酔科の研究チームが2005年4月に学会誌に発表した研究論文で、使用したデータに捏造(ねつぞう)の疑いが浮上した問題で、大学の調査委員会は14日、「論文は捏造だった」とする調査報告書を発表した。……

[同ニュース]
57人分データねつ造、山形大医学部論文問題で懲戒処分へ
論文データねつ造を確認=指示した教授を懲戒処分へ-山形大
山形大論文ねつ造:女性医師、教授の指示に従う
山形大・論文データねつ造疑惑:筆頭筆者の女性医師は処分せず--調査委
山形大、学内規定厳格化へ 研究者の不正防止図る

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1781.html

国立87大学の純利益、05年度712億円・外部資金など6割

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060715AT1G1405N15072006.html

 国立大学法人全87校の2005年度決算の概要が15日、明らかになった。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/8705712.html

2006年07月13日

山形大、医学部教授を「談合」で書類送検

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060712k0000e040076000c.html

 山形県立新庄病院(新庄市)の医療機器納入を巡る談合事件で、県警捜査2課は12日、山形大学医学部の小谷直樹教授(49)を競売入札妨害容疑(談合)で山形地検に書類送検した。容疑を認めているという。……

[同ニュース]
山形大教授を書類送検=医療器納入の談合に関与-県警

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1774.html

2006年07月12日

大学陳謝も決着不透明、琉大工学部“罰金”徴収

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200607111300_10.html

 琉球大学工学部機械システム工学科の教授が講義に遅刻した学生から罰金百円を徴収している問題で、同大は来週にも調査委員会を設置、八月上旬までに臨時の評議会を開き、同教授の処分内容を決める方針だ。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1766.html

2006年07月11日

教授が捏造の指示認める 山形大論文捏造疑惑で

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071001001388

 山形大医学部(山形市)麻酔科の研究チームの論文データ捏造(ねつぞう)疑惑で、論文筆頭執筆者の20代の女性医師を指導した当時の麻酔科男性教授(49)が、大学の調査委員会に対し、捏造の指示を認めていたことが10日、分かった。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1759.html

遅刻学生から罰金100円 「教育上必要」と琉大教授

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006071001004246

 琉球大工学部の教授(62)が講義に遅刻した学生から罰金100円を徴収していることが10日、分かった。学部が徴収をやめるよう勧告したが、教授は「遅刻を減らすには教育上必要な措置」として応じていないという。大学は調査委員会を設け、教授の処分を検討する。……

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2006年07月10日

新潟大学職員組合、これでは大学が崩壊する! 定員削減・流動定員さらなる拠出を強要

新潟大学職員組合
 ∟●かわら版7号(6/28/'06)これでは大学が崩壊する!定員削減・流動定員さらなる拠出を強要

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1754.html

揺れる山形大医学部、大学自ら真相の究明を

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/07/20060707s01.htm

 談合事件への関与、論文捏造(ねつぞう)疑惑―。山形大医学部の麻酔科学分野で、不明朗な体質をうかがわせる不祥事が表面化している。……

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広島大原医研、放射性物質ずさん管理、学長が謝罪

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060708k0000m040098000c.html

 広島大は7日、同大原爆放射線医科学研究所(原医研、広島市南区)で00~03年にあった動物実験で、放射性同位元素のヨウ素131を最大で法定量の約6倍使ったり、放射線業務従事者の資格がない非常勤職員が放射性物質の管理区域に入るなど放射線障害防止法違反行為があったと発表した。……

[同ニュース]
放射性物質を基準以上使用 隠蔽のため虚偽記録 広島大
制限量超え放射性物質使用 虚偽記載も、広島大
原医研、放射性物質の扱い違法
原点を忘れていないか 原医研の違法行為

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2006年07月04日

マンモス「新・阪大」…07年大阪外大と統合 学部定員3245人 国立で最大

http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/ed60701b.htm

 大阪大と大阪外国語大の統合で、2008年4月から学生を受け入れる予定の新「大阪大」の1学年の入学定員が、11学部で計3245人となることがわかった。学部レベルでは、東京大を192人上回り、国立大では最大になる。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1721.html

山形大医学部の医師が論文捏造 「教授に指示された」

http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY200607030355.html

 山形大学医学部(山形市)の麻酔科の医師が学会誌に発表した論文で、一部データを捏造(ねつぞう)していたことが3日、分かった。論文の筆頭執筆者の20代の女性医師は、学部内の調査委員会の聴取に対しデータの捏造を認めたうえで、「当時の麻酔科の指導教授から指示された」と話している。 ……

[関連ニュース]
山形大医学部:論文にデータねつ造の疑い

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/07/post_1720.html

2006年07月03日

文科省、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準(平成17年度)の公表

国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準(平成17年度)の公表について

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2006年06月26日

「技術立国」は大丈夫? 国立大で工学部離れ深刻

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062401000719

 全国の国立大入試で、工学部系の志願者数が2002年度から06年度にかけて大幅に減少、志願倍率が2倍を切る大学が増えるなど深刻な「工学部離れ」が進んでいることが、岐阜大の調査で24日分かった。……

[同ニュース]
国立大、工学部離れ深刻 『技術立国』に黄色信号

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/06/post_1679.html

2006年06月23日

単位トラブル、学生に暴行 信州大、教授を停職1カ月

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006062201001358

 信州大(小宮山淳学長)は22日、単位認定をめぐるトラブルがきっかけで学生を殴りけがを負わせたなどとして、21日付で男性教授(57)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

[同ニュース]
単位認定めぐる話し合い、57歳教授が学生殴り停職
研究室で学生を殴打、信州大教授に停職1か月

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筑波大、「博士課程1年で修了」…来年度から導入

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060623k0000m040074000c.html

 筑波大(茨城県つくば市)は22日、通常3年かかる大学院の博士課程を1年で修了できる「社会人のための博士後期課程早期修了プログラム」を来年度から導入すると発表した。最短1年で修了するカリキュラムを導入するのは、国内の大学院では初めてという。……

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2006年06月21日

戒告処分、指導不適切で女子院生退学、男性教授を処分-和歌山大

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060620ddlk30040616000c.html

 和歌山大学は19日、大学院生に対する不適切な指導があったとして、教育学部の男性教授(59)を戒告処分にしたと発表した。……

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2006年06月20日

国立大運営交付金、毎年1%ずつ削減・政府と与党調整

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060619AT3S1602018062006.html

 政府・与党は歳出・歳入一体改革に盛り込む歳出削減策として、国立大学の運営費交付金を来年度から5年間、毎年1%ずつ削減する方向で調整に入った。同交付金は2006年度予算で1兆2215億円に上る。毎年1%ずつ5年間削減すれば、600億円程度の削減額となる見通し。来月7日にまとめる「骨太の方針2006」に盛り込みたい考えだ。……

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2006年06月19日

広島大が平和担当の副学長新設

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606170068.html

 広島大は被爆地ヒロシマの大学として、平和に関する研究や事業を充実させるため、七月にも平和担当副学長を設置する。海外からノーベル平和賞受賞者を招いた講演会を年一回、広島市で開催するなど、新たな事業にも積極的に取り組む。……

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2006年06月14日

筑波大、残業手当一部払わず 2回目の是正勧告-土浦労基署

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000038-mailo-l08

 筑波大が、職員の残業手当の一部を支払わずに「サービス残業」をさせていたとして、土浦労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。同大は勧告を受け入れ、今年1月分の未払い給与を5月分の給与に上乗せして、該当する職員に既に支払った。同大は04年にも是正勧告を受けており今回で2回目。……

[同ニュース]
筑波大職員50人、残業手当未払い 土浦労基署が是正勧告/茨城

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国立大、特許で稼ぐ 1000万円以上、8大学に

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200606130401.html

 企業から特許料収入を得る国立大学の数が増え始めたことが、文部科学省の調査で分かった。企業との共同研究の件数も2年連続で増え、国が力を入れてきた産学連携がようやく浸透しつつあると同省はみている。 ……

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2006年06月12日

大学の特許収入が6億円超 国立8校1000万突破

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006060901002646

 2005年度に国内の大学が得た特許収入の総額が初めて6億円を超え、過去最高になる見込みであることが文部科学省の9日までの調べで分かった。……

[同ニュース]
大学の特許収入最高 名大断トツ2億円弱

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上越教育大助教授が2度の窃盗、懲戒処分に

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609i312.htm

 上越教育大(新潟県上越市)学校教育学部の40歳代の男性助教授が窃盗容疑で書類送検されていたことが分かり、同大は9日、この助教授を停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。……

[同ニュース]
「人間関係でストレス」と助教授…新潟と東京で万引

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国立大教職員などの懲戒処分、昨年は103人

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609it11.htm

 文部科学省は9日、昨年中に懲戒処分を受けた国立大学などの教職員が計103人だったと発表した。

 対象は、全国立大学と、文科省の所管する独立行政法人など19機関。処分の内訳は、懲戒解雇7人、諭旨解雇9人、停職44人、減給18人、戒告25人だった。……


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2006年06月09日

大学淘汰、争奪戦 難関国立さえ危機感

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/06/20060608ddm002040018000c.html

大学淘汰:/3 争奪戦 難関国立さえ危機感

 ■売り出せ「個性」・集めよ「学生」

 「入試問題は『こういう学生がほしい』というラブレターで、答案はそれに対する返事だ」

 通信添削Z会(静岡県長泉町)幹部が心構えの説明もそこそこに、出題傾向を鮮やかに分析してみせた。会議室は約100人の高校生や父母で埋まっている。わが子が来られず、ビデオで録画する母親もいる。

 演題は「広大入試に克つ!」。当の広島大(東広島市)が先月、大阪市北区で開いた進学相談会のひとコマ。大学が高校生を集め、受験指導のプロを招いて自らが出す入試問題の攻略法を指南させる--。国立大では珍しい試みだ。……


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2006年06月07日

阪大・大阪外大統合、<統合協議>具体的内容の議論へ 7つの「専門部会」で検討

大阪外大新聞
 ∟●<統合協議>具体的内容の議論へ 7つの「専門部会」で検討

<統合協議>具体的内容の議論へ
7つの「専門部会」で検討

 統合推進合意を交わし、具体的内容の検討段階へ移った大阪外大と阪大。07年10月の統合へ向け大学はどう動くのか、また統合に際し、学生の意見を反映する余地はあるのだろうか。 ……


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2006年06月05日

山形大学、「教員の研究に伴う超過労働時間の取り扱いについて」に対する大学回答

山形大学職員組合
 ∟●4月25日質問状「教員の研究に伴う超過労働時間の取り扱いについて」に対する大学回答(5/25)

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大阪大医学部、「独立助教授」創設へ

http://www.asahi.com/national/update/0604/OSK200606030079.html

 助手や助教授などの中堅研究者に独創的な研究に取り組んでもらおうと、大阪大学医学部が全国的にもユニークな「独立助教授」制度を創設する。年間1000万円の研究費を5年間与えて研究に集中させ、成果が上がれば、教授への優先的な昇格を可能にする。来年度に4人の枠を検討中で、秋に募集を始める。……

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2006年06月02日

国大協、国立大学法人の予算充実について(要望)

国大協
 ∟●国立大学法人の予算充実について(要望)

国大協企画第51号
平成18年5月24日

文部科学大臣
小坂憲次殿

社団法人 国立大学協会
会長 相 澤 益 男

国立大学法人の予算充実について(要望)

 国立大学は、平成16年4月からの法人化を契機として、そのメリットを活かしながら理念・特色に応じて経営戦略の確立や教育研究の活性化、学生支援の充実、産学連携や地域貢献の促進など様々な改革に取り組んでおります。また、現下の重要課題である行政改革に関しても、総人件費改革について中期目標・計画で明確に位置付けるなど、自主的かつ積極的に取り組んでいるところであります。

 一方、法人化2年目となる平成17年度予算からは、算定ルールによる効率化係数・経営改善係数の適用により、各大学は外部資金の導入などの努力を重ねつつも厳しい財政運営を求められております。今後の国の予算における運営費交付金の取り扱い如何によっては、国立大学は、今期の中期計画に掲げる教育研究の目標達成にも苦慮するばかりか、我が国の知的財産基盤の崩壊にもつながりかねないことを危惧しております。

 このような中で「第3期科学技術基本計画」が策定され、当協会として要望していた基盤的経費の確保を前提とした「デュアルサポートシステム」の維持等について盛り込まれたことに心より敬意を表する次第であります。今後とも、国立大学における教育研究の充実と改革推進の重要性をご理解頂き、その運営の基盤となる平成19年度国立大学法人関連予算については、政府が設定した本中期計画期間中の算定のルールを尊重のうえ、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

要 望 事 項

1.国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金等の確保・充実
 創造的・先端的な学術研究や我が国の知的財産基盤の中核となる人材養成を着実に実施するとともに、学術研究の基盤的経費を確保する観点から、国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金等については、充分な予算を確保すること。

2.施設の計画的整備を促進するために必要な経費の確保
 老朽施設の解消や卓越した研究拠点、人材育成機能を重視した基盤的施設を計画的に整備できるよう、「第2 次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の実施と所要の経費を確保すること。


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広島大に賠償命令、配置転換訴訟広島地裁判決 男性助手へ55万円

■中国新聞(2006/05/31)

広島大に賠償命令
配置転換訴訟広島地裁判決 男性助手へ55万円

 広島大の男性助手=広島市東区=が前学長から不当な配置転換をされ、精神的苦痛を受けたとして大学に慰謝料など三百五十万円を求めた訴訟の判決が三十日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は「意思に反し、大学評議会の審査を経ずに配転させられた」として、大学に五十五万円を支払うよう命じた。
 原告の男性は同大大学院文学研究科助手だった二〇〇一年四月、前学長から「問題起こしてくれとるのう。首たたっ切るところじゃがのお」などと口頭で留学生センター助手への配転を命じられた。
 能勢裁判長は「前学長の言動は同意を強要し、権限を逸脱している」と違法性を認定。「配転で助手の研究活動に支障が生じた」として、大学に慰謝料など五十五万円を支払うよう命じた。
 男性は、留学生センターへの配転は不当として元の職場に復帰するよう提訴。広島地裁は〇四年一月、処分の違法性を認めて配転を取り消す判決を言い渡していた。
 広島大の牟田泰三学長は「判決を精査して今後の対応を検討したい」としている。


[同ニュース]
「荷物まとめて出てけ」と異動強要、広島大に賠償命令

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2006年06月01日

思考の現場から 経営主体性失った国立大 法人化で文科省従属に

■山形新聞(2006/05/26)

 二年前の国立大学法人化直後にも本欄で書いたが、国立大学の存在を法的に規定している国立大学法人法はその根幹部分において独立行政法人通則法(以下「通則法」)の規定を準用している。要するに国立大学は独立行政法人化されたのだが、この法律用語としての「独立行政法人」ほど「独立」という言葉が空虚な響きをもって使われている実例を私はほかに知らない。とりわけ国立大学は、その主務官庁である文部科学省に、今も完全に「従属」した組織になっているとしか見えないのである。
 その典型が、本年度山形大学をはじめとする多くの国立大学で全教職員を対象に一斉に導入された人事院勧告(以下「人勧」)準拠の給与体系であろう。全国大学高専教職員組合の推計によると、今回の給与体系の変更で四十代の教職員の生涯賃金が一千万円以上も減ることから、各大学で労働組合などから猛烈な反発を招いている。この給与体系の変更が「就業規則の一方的不利益改定であり、過去の最高裁判例に照らして明白に違法」だというのが労働組合などの主張だが、ここで述べたいのはその是非についてではない。問題は、本来各国立大学において発揮されるはずの経営の「主体性」が、この閣議決定を受けた全国一斉の給与体系の改定においてはほとんど見られなかったということなのだ。
 大抵の国立大学法人では、独立行政法人などの人件費削減を求めた昨年十二月二十四日の閣議決定と通則法六三条第三項を理由に「人勧に準拠した給与体系に変更せざるを得ない」と説明しているようだ。しかしそれらは、非公務員型の独立行政法人である国立大学が人勧準拠の給与体系を採用すべき法的根拠などには到底なり得ない。確かに、公務員型である特定独立行政法人職員の給与は、国家公務員の給与などを考慮して定めることになっているが(通則法五七条)、通則法六三条第三項は、非公務員型独立行政法人職員の「給与及び退職手当の支給の基準は、当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない」と規定しているだけだからだ。いわんや閣議決定に法律の規定を覆す効力などあるはずもない。
 そもそも国立大学法人の給与体系が人勧に縛られる必要がないことは、国立北陸先端科学技術大学院大学が任期を定めない年俸制の「特別招聘(しょうへい)教授」などという職を創設したことからも分かる。この職の年俸には上限がなく、学長による業績評価によっては役員の最低報酬である一千百万円を超える年俸の支給すら可能になっている。
 それにもかかわらずある国立大学では、文科省官僚だったいわゆる「天下り」の総務担当理事が、「(大学職員の給与が)国家公務員の給与水準より高くなれば、世論の批判を浴びる」などという「理由」をあげて、人勧準拠の給与体系を採用することに固執している。だが実際には、この大学の事務・技術職員の給与水準は国家公務員の平均給与より15%以上も低く、人勧準拠の給与体系の採用は、それをさらに引き下げることにしかならない。その一方で同じ理事は、教授など一部の教員を「特定幹部職員」(本来は公務員一般職の部・課長などを指す言葉)とすることでその昇給を抑制しようとしているが、もちろん人勧にそのような規定があるわけではない。
 前年度決算が黒字であったこの大学では、三月にその国立大学法人としての中期計画を「自主的に」変更してまで、人件費の総額を4%削減することをそこに盛り込んだ。そこまでは理解できるとしても、単に人件費を削減するだけならば、人勧準拠の給与体系によらずともそれは十分可能なはずである。だが、くだんの理事以外のこの大学の学長や理事は、非常勤(!)の財務担当理事を除けばつい最近までそこの教員だった者だけであり、彼らに経営者としての当事者能力など望むべくもなく、「天下り」官僚の理事に具体的な対案を提示するだけの力量はない。結局、この大学に限らず、多くの国立大学ではその主体的な経営判断もできないまま、「天下り」官僚の言いなりに文科省の意向に沿った給与体系を採用しようとしているのが実情だ。
 国立大学法人は、その経営努力によって生じた剰余金すら、文科省の承認なしには自由に使うことができない(国立大学法人法三二条)。以前に危惧(きぐ)したとおり、国立大学の法人化とは、揚言されたところの「個性ある大学を創(つく)る」どころか、文科省官僚の「天下り」の場をつくるだけの、羊頭を掲げて狗肉(くにく)を売るたぐいのものにしかなっていない。

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2006年05月18日

「数学博士」少ない日本、国立大の数学教員も減少傾向

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060517it12.htm

 日本は数学の博士号取得者が少なく、国立大学の数学科の教員数も減っていることが、文部科学省科学技術政策研究所の調査で17日わかった。……

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2006年05月17日

九州大、残業代未払い額は1億3400万円 1075人に支給へ

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060516131751X224&genre=soc

 九州大学(福岡市)は16日、職員の残業代未払い問題を調査した結果、正職員858人と非常勤職員217人の計1075人について、昨年4月から今年3月までの間に総額約1億3400万円の未払い金が発生していたと発表した。同日、福岡東労働基準監督署に報告した。17日の給与支給時に支給する。

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2006年05月15日

国立大のベンチャー株取得に手引書 文科省

http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY200605130390.html

 文部科学省は、国立大学が「大学発ベンチャー」の株式やストックオプション(新株予約権)を得やすくするための手引書づくりに乗り出した。株取得は大学と、資金が足りないベンチャー企業の双方にメリットがある。……

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2006年05月12日

九州大学の新しい教員組織案について(第1次案)

九州大学教職員組合
 ∟●「九州大学の新しい教員組織案について(第1次案)」

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2006年05月10日

佐賀大、意識改革へ7項目の理念--法人化後の憲章公表

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060509ddlk41040391000c.html

 佐賀大(佐賀市、長谷川照学長)は8日、法人化後の大学憲章を公表した。国立大学から「佐賀の大学」へと意識改革を図るのを目的に、地域への寄与など7項目の理念を掲げている。……

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2006年05月08日

ノートの取り方からごみ出しまで 金大が必修授業

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060507003.htm

 「教授が繰り返す部分は重要事項。しっかりメモして」―。ノートの取り方からごみの出し方まで、大学生活の基本を教える授業が、今年度から金大で始まった。背景には、高校までの教育で大学で学ぶための基礎が身に付いていないという実態がある。……

[同ニュース]
ノートからごみ出しまで=基本教える必修授業-金沢大、今年度から

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2006年04月28日

大阪大学と大阪外国語大学との「大学統合推進合意書締結」について

国大協
 ∟●大阪大学と大阪外国語大学との「大学統合推進合意書締結」について

大阪大学より

 大阪大学と大阪外国語大学は、平成18年3月23日、千里ライフサイエンスセンタービル(豊中市)において、「両大学の特長を活かしつつ、多彩な教育研究を新たに展開することにより、国際社会のなかで日本の果たすべく真の役割を担い得る国際的人材の養成」を目指して、協議を重ねた結果、平成19年10月統合、平成20年4月統合後の学生受入を目標に大学統合推進合意書を締結した。
 締結式には、大阪大学から 宮原秀夫総長、鷲田清一理事・副学長、橋本日出男理事、北見耕一理事・事務局長、大阪外国語大学から 是永 駿学長、松田 武理事・副学長、南田みどり副学長、塚越義行理事・事務局長が出席した。
 今後、両学の統合に向けて、新たな教育研究体制やカリキュラムの作成をはじめ、新たに設置する「大阪大学・大阪外国語大学統合推進協議会」において、詳細を詰めるべき課題を検討していくこととしている。


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神戸大教授が実験捏造、特許出願

http://www.asahi.com/national/update/0427/OSK200604270040.html

 神戸大工学部の教授(59)が04年、ダイヤモンドを使った工具の発明に関する特許の出願書類に、実際は実験していないデータを記載していたことが分かった。……

[同ニュース]
神戸大教授がデータ捏造 鉄切削工具の特許で
神戸大教授、データねつ造し特許出願…指導で取り下げ
データねつ造:神戸大工学部教授、特許出願で実験行わず

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2006年04月25日

新潟大学職員組合、露呈した法人における労働条件に関する部局長の不見識

新潟大学職員組合
 ∟●新大職組新聞速報版、「露呈した法人における労働条件に関する部局長の不見識」

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2006年04月24日

九州大学が残業代未払い、全職員再調査 最低数千万円 労基署が是正勧告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000008-nnp-kyu
九州大が残業代未払い 労基署から是正勧告
RKBのニュース・ムービー

 九州大(福岡市東区、梶山千里学長)が、2005年度の職員の給与について、残業時間に見合う正規の時間外手当を支払わず、福岡東労働基準監督署(同区)から3月に是正勧告を受けていたことが20日、分かった。未払いは全学の職員に及ぶとみられ、少なくとも数千万円に上るとみられる。……

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2006年04月21日

埼玉大学教職員組合、「研究費ゼロ問題を考える緊急集会」

埼玉大学教職員組合
埼玉大学ウォッチ
「研究費ゼロを考える緊急集会」組合ニュース号外

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国公立大、懲戒教職員の公表 基準まちまち 未整備も3校

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060419wm03.htm

 ◆首都大「セクハラ」抜け落ち 一橋大学芸大「職務上」すべて対象

 職員を懲戒処分とした際の公表基準が、大学によってまちまちになっている。多摩地区に本部がある国公立大のうち、一橋大(国立市)と東京学芸大(小金井市)は〈1〉職務に関連する行為による懲戒処分〈2〉職務に関連しない行為は、停職以上の懲戒処分――が公表対象となっているのに対し、首都大東京は〈1〉懲戒免職は職務上か否かを問わず公表〈2〉停職以下の場合は、職務上で刑事事件にかかわる行為に限る――となっており、公表される範囲が狭くなっている。……


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2006年04月20日

論文盗用で助教授処分=宮城教育大学

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000155-jij-soci

 国立大学法人宮城教育大学(仙台市)は19日、他人の論文を盗用したとして、教育学部の男性助教授(44)を同日付で出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

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2006年04月13日

新潟大、入試業務手当不払い 年で1000万以上 労基署が是正勧告

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news002.htm

 新潟大学が入試の際、教員に正当な業務手当を支払わなかったとして、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが11日、わかった。同大は「独立行政法人化前のやり方を踏襲してしまい、労働基準法を厳密にチェックしていなかった」と不備を認めている。昨年の入試でも不払いがあるとみられ、総額は1000万円以上になる見通しだ。……

[同ニュース]
休日手当不払いで新大に勧告

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2006年04月10日

国大法人出向理事・事務局長体制の詳細(2004~2005年)

■「意見広告の会」ニュース337より

*** 特集 ***

国大法人出向理事・事務局長体制の詳細 04~05

・既に本ニュースでご紹介してきましたが、最終的に04~05年度の各法人における文科省出向理事・事務局長の一覧をお送り致します。
・05年度の役員出向は64大学に及びます。これは88大学の73%にあたります。

** 読者のみなさまへ-新任理事・事務局長の氏名をお知らせ下さい **

国大法人が発足してから2年経ちました。
理事の任期は2年としている大学が多いので、4月に交替をする役員出向理事も多いものと思われます。
読者の方々の大学の出向理事、事務局長の交替があった場合について、上記のメールアドレス(返信も可能)に、新任理事の名前・情報をお知らせ下されば、有り難く存じます。
既に国会で、独立行政法人への役員出向問題を追及しています。
新たな状況について、更に追及して行きたいと存じます。
役員出向の情報提供は、各独法の義務ですので、いずれ理事の氏名は各大学のHPに掲載されます。
しかし、早急の情報把握は早急の追及につながります。

*** 出向理事・事務局長一覧 04~05 ***

・05年度は1月1日現在です。
・04年4月1日の新任者は、その旨が記してありません。
・05年4月1日の新任者は、その旨が記してありません。
・前職(「から」で示します)は、事務局長・理事就任以前の職です。
・異動先は「へ」で示します。
・*は役員出向を表します。

**「出向一覧」**
北海道大学 
*理事・事務局長 役員出向
 04 斎藤秀明  大学評価・学位授与機構長から
          05・4・30退職 国立国語研究所理事へ
 05 遠藤啓  05・5・1より 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官から
北海道教育大学  
 事務局長
 04 斎藤健司  独・国立少年自然の家吉備少年自然の家所長から
 05 斎藤健司
室蘭工業大学    
 事務局長
 04 小林和久  京都大学経理部長から
05 小林和久
小樽商科大学  
事務局長
 04 岡崎文憲  大阪大学総務部長から
          05・3・31退職  福山大学事務局長へ
 05 松岡憲雄  独・国立少年自然の家花山少年自然の家所長から
帯広畜産大学
 事務局長
 04 厚谷彰雄  九州大学総務部長から
          05・10・31退職 福岡歯科大学理事へ
 05 湯口太多史 05・11・1 東北大学総務部長から
旭川医科大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 太田貢   名古屋大学経理部長から
 05 太田貢
北見工業大学
 事務局長
 04 柴崎明博  独・国立少年自然の家山口徳地少年自然の家所長から
          05・3・31退職  埼玉短期大学事務局長へ
 05 山田泰二  東京大学施設部長


弘前大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 三国治   長岡技術科学大学事務局長
          05・3・31退職  株・第一成和事務所顧問へ
 05 中山文夫  独・国立オリンピック記念青少年総合センター総務部長から
岩手大学 
*理事・事務局長 役員出向  
 04 菊地俊彦  独・国立青年の家岩手山青年の家所長から
 05 菊地俊彦  05年6月 (再任)
秋田大学
*理事・事務局長 役員出向
04 荒木長  富山医科薬科大学事務局長から
05 荒木長
東北大学
*理事 役員出向
 04 北村幸久  一橋大学事務局長から
          05・3・31退職  独・国立科学博物館理事へ 
05 徳重眞光  横浜国立大学事務局長から
  参考 萩原久和 文部科学省大臣官房文教施設企画部長退職 平成17年3月31日
          東北大学 副学長 平成17年4月1日
宮城教育大学
*理事・事務局長 役員出向  
04 根本政之  独・教員研修センター総務部長から
 05 根本政之
山形大学
*理事 役員出向
 04 池田大祐  高エネルギー加速器研究機構管理局長から
          05・1・1 東京工業大学事務局長へ
05 田村幸男 05・1・1愛媛大学理事・事務局長から
福島大学  
 事務局長    
 04 小川照夫  メディア教育開発センター管理部長から
          05・10・1 富山大学事務局長へ
 05 船戸輝久  独・国立科学博物館総務部長から
宇都宮大学
*理事 役員出向
 04 吉田和文 放送大学学園総務部長から 
05 吉田和文
茨城大学 
*理事・事務局長 役員出向
 04 丸山彰   島根医科大学事務局長から
          05・9・30退職 明治安田生命相互会社顧問へ
 05 長谷川正文 核燃料サイクル開発機構経理部長から
  05・10・1より現職
筑波大学
*理事 役員出向  
 04 磯田文雄  文部科学省大臣官房総括会計官から
05 磯田文雄
筑波技術大学
 04 筑波技術短期大学  不明
*理事 役員出向
 05 森澤良水  日本私立学校進行・共済事業団参与から
群馬大学
 事務局長   
 04 池之上忠教 福井医科大学事務局長から
 05 池之上忠教
埼玉大学 
 事務局長
 04 早川明彦  香川大学事務局長から
          05・1・22 死亡
*理事・事務局長 役員出向
05 原政敏 05・4・1 独・国立少年自然の家理事から

千葉大学
*理事・事務局長 役員出向
04 佐藤政夫  東京水産大学事務局長から
          04・6・30退職 あずさ監査法人顧問へ
05 山根徹夫 文科省 スポーツ・青少年局企画・体育課長から
          05・7・1より現職
東京大学
*理事 役員出向
 04 上杉道世 内閣府大臣官房審議官から
05 上杉道世
東京医科歯科大学 
*理事・事務局長 役員出向
04 川本幸彦 兵庫教育大学事務局長から 
          04・12月退職 兵庫教育大学副学長へ
 05 入江孝信 05・1・1 国立大学法人大分大学理事・事務局長から
東京外国語大学
 事務局長     
 04 小谷正巳  奈良女子大学事務局長から
          04・6・30退職 国士舘大学審議役へ
 05 望月茂   04・7・1より 独・国立青年の家大洲青年の家所長から
東京学芸大学
 事務局長
 04 菊池俊明  岩手大学事務局長から
 05 菊池俊明
東京農工大学
*理事 役員出向
04 山本順二 長崎大学事務局長から
05 山本順二  
東京芸術大学
*理事・事務局長 役員出向  
 04 太田和良幸 愛知教育大学事務局長から
05 太田和良幸
東京工業大学
 事務局長
 04 佐々木順司 日本学術会議総務部長から
          05・1・1 衆議院調査局文部科学調査室首席調査員へ
 05 池田大祐  05・1・1 山形大学理事・事務局長から
東京海洋大学  
 事務局長
 04 原秀栄   奈良教育大学事務局長から
          04・9・30退職 日本医療薬科大学設置準備室事務局長へ
 05 渡部実   04・10・1より現職 大阪大学経理部長から
お茶の水女子大学 
 事務局長
 04 秋山弘   北海道教育大学事務局長から
          05・3・31退職 江戸川大学事務局長へ
 05 白川耕市  独・国立少年自然の家諫早少年自然の家所長
電気通信大学
 事務局長 
 04 石井隆治  大阪外国語大学事務局長から
 05 石井隆治
一橋大学
 事務局長
 04 鎌田賢   山口大学事務局長から 
          05・1・31退職 独・特殊教育総合研究所理事へ 
 05 金田正男  05・2・1より現職 奈良教育大学事務局長から
横浜国立大学
 事務局長
 04 徳重真光  文科省スポーツ・青年局主任体育官から
          05・4・1 東北大学理事・事務局長
 05 村田直樹  文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術政策総括官から
新潟大学
*理事 役員出向
04 菅原秀章  宮崎医科大学事務局長から
05 菅原秀章
上越教育大学
*理事・事務局長 役員出向
04 梶原憲次 東北大学経理部長から
          04年3月 上越教育大学事務局長辞職(役員出向)
05 梶原憲次
長岡技術科学大学
*理事 役員出向
 04 西澤良之 財・ワールドカップサッカー日本組織委員会事務局長から
 05 西澤良之  
 事務局長
 04 佐藤賢   東京工業大学総務部長から
 05 佐藤賢
富山大学
*理事 役員出向
04 近藤昌彦 独・国立青年の家理事から
 05 近藤昌彦  
 事務局長
 04 遠藤克治  群馬大学総務部長から
          05・10・1 香川大学理事・事務局長へ
05 小川照夫  05・10・1 福島大学事務局長
富山医科薬科大学
*理事・事務局長  
 04 本間実 文部科学省高等教育局専門教育課教育大学室長から
          05・9・30退職
 05 (富山大学へ)          
金沢大学
*理事・事務局長 役員出向  
 04 朝倉信裕 金沢大学事務局長から
05・6・30退職 東京工科大学事務局長へ
05 本木章喜 05・7・1 日本学術会議総務部長から
 理事・役員出向
05 中村厚生 金沢大学事務局長平成12年3月 退官
          05・7・1 学校法人共立薬科大学事務局長から
福井大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 飯田和郎 筑波大学事務局次長、福井大学事務局長から
          05・3・31退職 財・ユネスコ・アジア文化センター 総務部
          長・理事へ
05 辻田政昭 大阪大学総務部長から
信州大学
*理事 役員出向  
 04 竹本廣文  独・国際交流基金人物交流部長から
05 竹本廣文
山梨大学
*理事・事務局長 役員出向
04 田丸憲二  京都大学経理部長から
          04・9・30退職 英数学館東京事務所長へ
 理事 役員出向
 05 鎌田徹   04・10・1より現職 島根大学事務局長から
岐阜大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 奥野輝夫 福井大学事務局長から
05 奥野輝夫
静岡大学
*理事 役員出向
 04 渡部隆 沼津工業高等専門学校長から
 05 渡部隆
 事務局長
 04 佐久間喜峯 東京医科歯科大学庶務部長から
 05 佐久間喜峯
浜松医科大学
 事務局長
 04 山田久仁夫 千葉大学付属病院事務部長から 
 05 山田久仁夫
名古屋大学
*理事・事務局長 役員出向  
 04 渡橋正博  東京医科歯科大学事務局長から
05・3・31退職 産業医科大学 常務理事へ
05 豊田三郎  文化庁文化部宗務課長から
愛知教育大学
 事務局長
 04 細江保治  独・国立少年自然の家若狭湾少年自然の家所長から
*理事・事務局長 役員出向
 05 細江保司 愛知教育大学事務局長から
名古屋工業大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 瀧川孝 千葉大学総務部長から
 05 瀧川孝
豊橋技術科学大学
 事務局長
 04 法月孝   神戸商船大学事務局長から
 05 法月孝
三重大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 福島健郎 大学評価・学位授与機構副機構長から
 05 福島健郎
滋賀大学
*理事 役員出向
04 轟木長紘 千葉大学付属病院事務部長から
          04・7・16退職 河崎学園(学校法人)事務局長へ
05 斉藤和信 05・7・17より現職 文化庁長官官房政策課会計室長から
滋賀医科大学
*理事・事務局長 役員出向
04 斎藤敏   東京大学医学部附属病院事務部長から
          5・3・31退職 神戸女子大学事務局長
05 若林茂樹  独・宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究開発本部科学推進部長
          から
京都大学 
*理事 役員出向
 04 本間政雄 文部大臣官房総務審議官
          05・9・30退職 独・大学評価・学位授与機構国際連携センタ
          ー・ センター長(兼)教授.へ
 05 木谷雅人 05・10・1より 文部科学省大臣官房審議官から
京都教育大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 菊川治   財・2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会総務局長から
05 菊川治
京都工芸繊維大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 村松君雄  文部科学省研究振興局ライフサイエンス課ゲノム研究企画調整 
         官から
05 村松君雄
大阪大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 北見耕一  横浜国立大学事務局長から
 05 北見耕一
大阪教育大学
*理事・事務局長 役員出向
04 中岡司   文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から
          05・7・20退職 文部科学省高等教育局大学振興課長へ
05 椎廣行 05・7・20より現職 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進
          課民間教育事業振興室長
大阪外国語大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 大島貞男  独・国立少年自然の家日高国立少年自然の家所長から  
          05・9・30 びわこ成蹊スポーツ大学事務局長へ
05 塚越義行  05・10・1より 独・国立青年の家岩手山青年の家所長か 
         ら
神戸大学
*理事・事務局長 役員出向
04 阪内 宏一 福島大学事務局長から
05・2・15退職 独立・教員研修センター監事へ
05 坂本邦夫 05・2・16 和歌山大学理事・事務局長から
兵庫教育大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 三浦永司  東北大学総務部長から
          05・4・1 独・日本学生支援機構施設整備推進室長へ
05 竹田貴文  東京大学学生部長から
奈良教育大学
*理事・事務局長 役員出向
04 金田正男   筑波大学事務局次長から
          05・2・1 一橋大学事務局長へ
05 堀江克則   05・2・1 独・国立青年の家乗鞍青年の家所長
奈良女子大学
*理事・事務局長 役員出向
04 原克己  東京工業大学経理部長から
 05・4・1 鹿児島大学事務局長 5・1理事へ
 05 岡本親宣 05・4・1 国立大学法人奈良女子大学事務局長
          05・7・1 同理事
和歌山大学
*理事 役員出向
 04 坂本邦夫 総合地球環境学研究所管理部長から
          05・2・16 神戸大学理事・事務局長へ
 理事 役員出向
05 小畑力人  関西文理→立命館→和歌山大学監事→理事
 事務局長
 05 岡田和彦  東京大学研究協力部長から
鳥取大学
*理事 役員出向
04 三宅保信  文部科学省学術研究助成課企画室長から
          05・4・1 国立大学法人長崎大学理事・事務局長へ
05 高木義紀 独・国立少年自然の家山口徳地少年自然の家所長から
島根大学
 事務局長
 04 鎌田敏   岡崎国立共同研究機構管理局長から
          04・10・1 山梨大学理事・事務局長へ
 05 江原徳三  04・10・1より 九州大学経理部長から
岡山大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 阿部健 大分医科大学事務局長から 
05 阿部健
広島大学
*理事・事務局長 役員出向
04 塩谷幾雄  愛媛大学事務局長から
05・4・1 高松工業高等専門学校長へ
 05 工藤敏夫  鹿屋体育大学理事・副学長から
山口大学
 事務局長
 04 松山豊   九州芸術工科大学事務局長から
 05 松山豊
徳島大学
*理事・事務局長 役員出向
04 中村廣志 室蘭工業大学事務局長から
           
05 中村廣志
鳴門教育大学
 事務局長
 04 関志朗    名古屋大学総務部長から
 05 関志朗
香川大学
*理事・事務局長 役員出向
04 桐岡博道  独・国立国語研究所管理部長から
          平成15年10月 香川大学事務局長
 05 遠藤克司  05・10・1より現職 国立大学法人富山大学事務局長から
愛媛大学
*理事・事務局長 役員出向
04 田村幸男 日本体育・学校健康センタースポーツ振興投票部長から
05・1・1 山形大学理事へ
 事務局長
05 門山勇   05・1・1より現職 京都大学医学部附属病院事務部長から
高知大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 佐藤隆 九州大学経理部長から
          05・4・1 熊本大学理事へ
05 河本朝光  文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職から
福岡教育大学
 事務局長
 04 辻健介   北海道大学医学部附属病院事務部長から
 05 小川清四郎 04・7・1より現職 京都大学企画調整官から
九州工業大学
 事務局長
 04 最所親志  九州大学医学部附属病院事務部長から

九州大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 早田憲治  横浜国立大学事務局長から
 05 早田憲治
佐賀大学
*理事・事務局長 役員出向
04 野田清 名古屋大学医学部事務部長から
05 野田清 平成17年10月 国立大学法人佐賀大学理事(財務・改革担当)

長崎大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 森田秀亮  大分大学事務局長から
          05・3・31退職 独・国立科学博物館附属自然教育園長
05 三宅保信  鳥取大学事務局長・理事から
熊本大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 長木正治  上越教育大学事務局長から
          05・3・31退職 別府大学事務局局長へ
05 佐藤隆   国立大学法人高知大学理事・事務局長から
大分大学
*理事・事務局長 役員出向
04 入江孝信  核燃料サイクル開発機構経理部長から
          05・1・1 東京医科歯科大学理事・事務局長へ
 05 島田正寛  05・1・1 大臣官房会計課政府調達企画官から
宮崎大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 大谷潔   筑波大学経理部長から
05 大谷潔
鹿児島大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 谷口政敏  和歌山大学事務局長から
          05・3・31 株式会社タニヤマへ
 05 原克己   5・16理事 国立大学法人奈良女子大学理事・事務局長から
鹿屋体育大学
*理事 役員出向
 04 工藤敏夫  弘前大学事務局長から
          05・4・1 広島大学理事・副学長へ
 事務局長
 04 冨岡逸郎  文化庁文化財部美術学芸課美術館・歴史博物館室長から
 理事・事務局長
05 高橋誠記  独・国立美術館国立西洋美術館副館長から
          05・5・1理事
琉球大学
*理事 役員出向
 04 大島正康  独・国立オリンピック記念青少年センター基金部長から
 05 大島正康     
政策研究大学院大学
 大学運営局長
 04 高橋誠   文化庁文化財部伝統文化課長から
 05 高橋誠
総合研究大学院大学
 事務局長 
 04 井上章   独・国立青年の家国立江田島青年の家所長
 05 井上章
北陸先端科学技術大学院大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 山崎太平  高エネルギー加速器研究機構総務部長
          04・9・30退職 エフヴィコーポレーション株式会社顧問
 05 濱崎豊   情報・システム研究機構国立統計数理研究所管理部長
奈良先端科学技術大学院大学
*理事・事務局長 役員出向
 04 北田憲治  北海道大学経理部長から
05 北田憲治

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月10日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学に見られる極端な従順さ

ペガサス・ブログ版
 ∟●国立大学に見られる極端な従順さ

国立大学に見られる極端な従順さ

三四郎日記さんが国立大学人件費の5年間5%削減の問題を取り上げておられました.当事者でもあり,書かなければいけない問題とは思っていましたが,これに触発されてキーを打ちます.

ここで問題にしたいのはそれに対する国立大学の対応についてです.……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年04月10日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年03月24日

阪大と大阪外大、統合で基本合意

http://www.asahi.com/life/update/0323/013.html

 来年10月に統合する大阪大(大阪府吹田市)と大阪外国語大(同府箕面市)は23日、統合の基本合意を交わし、新大学の概要を発表した。統合後の名称は大阪大で、11学部からなり、大阪外大のキャンパスは大阪大外国語学部(定員約580人)になる。 ……

[同ニュース]
07年10月統合へ・大阪大と大阪外国語大
07年10月統合へ 大阪大と大阪外国語大
07年統合で合意=大阪大と大阪外語大

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2006年03月13日

国立大学法人における役員出向問題、衆議院文科委員会で山口議員(民主党)が追及

■「意見広告の会」ニュース332より

役員出向 衆議院文科委員会で山口議員(民主党)が追及
3月10日衆議院文科委員会

 審議・質問の様子は
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
 で、ご覧になれます(ほぼ40分)。
 上のアドレスから更に「山口壯(民主党・無所属クラブ)」に進んで下さい。
 議事録は今後「ニュース」にも掲載します。
*小坂文科大臣答弁
 今ご指摘の「わたり」のように行ったり来たり、その人事が文科の手配によって行われることを今後とも継続するようなことは無いようにしろと、こんなご趣旨ではないでしょうか。そうであれば私も全くその通りと思います。


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2006年03月10日

名古屋工業大学における役員出向者の出張の私的利用

■「意見広告の会」ニュース331

名工大構成員からの投稿

 国立大学法人への文科省からの役員出向に関する意見を拝見しました。本学で文科省からの出向理事(滝川孝氏)の出張に関して職員組合から出されたニュースを添付ファイルでお送りします。ことの発端は同氏の出張の私的利用に関する内部からの告発です。
 それに基づく組合から当局への説明要求文とそれに対する当局からの回答から、大学の自主性・自立性に対する問題と出向者の倫理上の問題が見えます。

 組合文書に記載の通り、まともな報告書すら提出されていない週末、週明けの出張ですから、倫理上問題があるのは当然です。これに対し、監査がいても報告書のような調査回答しか出来ない点に問題があります。すなわち、学長が人選するシステムで選ばれた監事では本来の監査システムは働かないということを露呈しています。

 週1回以上の文科省への出張に対し情報の先取りのため不可欠という学長からの説明がありますが、これは大学の自主性・自立性を尊重するという法人化の目的に反するものです。理事の役目が文科省からの情報収集では、法人化にあたり懸念されていた文科省をみる出向理事であり、付帯決議の理事選任の考え方に反するものです。また、文科省からの情報は各大学にあまねく発信されるもので、文科省訪問回数によって情報量が変わるのであれば、それこそ法人化の趣旨と大きく異なるといえます。ところで、組合からの説明要求が行われてから、同理事の週末、週明けの文科省出張は激減したそうです(私的利用、不必要な出張を証明しているようなものです)。

名工大一構成員

職組ニュース号外7
発行 名古屋工業大学職員組合

2006年3月2日

失われた大学倫理 ~構成員に問う~

 職員組合執行委員会では、複数の本学職員からの「理事瀧川孝氏が週末、週明けに文部科学省への出張を行った際、自宅に帰り、出張命令とは違った行程を取り、私的利用をしている」との内部告発を受け、当該理事を除く役員5名に対して、添付資料①にある”「大学理事の出張旅費不正利用の内部告発について」”を平成18年1月23日に提出し、真正面からこの問題に対して説明を求めました。ほぼ1月後の2月21日に、添付資料②”「大学理事の出張旅費不正利用の内部告発について」の報告書”を受け取りました。この報告書を受け取る際に、学長と2名の理事、2名の監事の計5名と執行委員が会見を持ち、意見交換を行いました。
 まず、結論的には「内部告発にあるような事実は確認できなかった」、「その様な事実があっても私的利用には該当しない」との回答が合わせてありました。(報告書参照)。さらに、報告書にない事実として、学長から当該理事に対しては、「昨年夏にも同じような私的があり、注意をしている」。監事からは「月曜日の日帰りの出張にも拘わらず、火曜日の朝、公用車が駅まで迎えに行っている事実がある」がありました。
 報告書を精査すると、驚くべきことに平成16年度では、出張回数が年間週数と同じ53回、17年度も12月末までに46回と1週間に1度以上の出張が行われていたことも判明しました。この頻度に対して学長は、法人化における大学運営を行うには、情報の先取りが不可欠であるため、職務命令で行ってもらっている言明されました。しかし、頻度が多すぎる出張は今回の内部告発にあるような疑義をもたれる可能性があるとも回答しています。また、学長の職務命令で出張を命じながら、報告書には「文部科学省関係”と思われるもの”」と曖昧な表現があり、ずさんな出張命令が有ったことを裏付けています。また、事実として明らかになった、「日帰り出張で、翌朝帰ってきている」ことに対して、国立大学法人名古屋工業大学旅費規則第3条5、6項にある旅行命令の変更に対する記録と提示も怠っていることが明らかになっています。
 職員組合としても、大学運営・発展に必要な出張に対しては異論はありませんが、学内事務を総轄する理事がこのような疑義をもたれること自体、重大な問題と考えます。また、報告書にある「今後の課題」も本末転倒で、監督責任者側にもたれた疑義から規定を整備しようとしていますが、職員は既に詳細な出張報告書を提出していることを知らなかったことを報告書は露呈しています。今回の報告には、このような問題に対して明文化された規定、取扱いがないとの回答に終止していますが、倫理的な検証が行われていません。これが許されるのであれば、これから職員は堂々と出張ついでに観光旅行しても許されることになります。ともなれば、これこそが大学人が気を付けるべき倫理ではないでしょうか。高潔な人格を要求される理事が疑惑をもたれることは倫理に反しないでしょうか。構成員の皆様はどうお考えでしょうか。このような倫理的問題に対して、皆様の意見を頂戴したいと存じます。ご意見を組合までお寄せ下さい。


資料1

平成18年1月23日

名古屋工業大学学長 松井信行殿
名古屋工業大学理事 長野靖尚殿
名古屋工業大学理事 品田智章殿
名古屋工業大学理事 古川秀興殿
名古屋工業大学理事 小野田誓殿

名古屋工業大学職員組合執行委員会

大学理事の出張旅費不正利用に関する内部告発について

 気色におかれましては、本学のため日々ご努力いただいておりますこと、御礼申し上げます。告発の内容は、同氏が週末、週明けに文部科学省への出張を行った際、自宅に帰り、出張命令とは違った行程を取り、私的利用をしているというものです。大学だけでなく社会的にも高い地位にある方への告発であり、組合としては看過できないと考え、この文書を執行委員会として提出させていただきました。この告発に関して、当方でも同氏のスケジュール等を調査しましたが、かなりの頻度で週末または週明けに日帰りで東京方面への出張をされているようです。もちろん、文科省等へ出張すること自体は、正当かつ理事本人が行かなければならない理由が有れば問題はないと考えます。しかしながら、一方では、法人化後の本学における人事問題、職場環境問題等について、担当理事である同氏がこのような出張を繰り返し、大学を不在にすることによって、円滑な職務の遂行に支障をきたしているとの声が多数聞かれ、このことが本告発に繋がっているとも考えられます。
 告発内容にあるように、出張行程から外れ自宅へ帰るのであれば、一旦名古屋に戻り、それから自費を用いて帰省すべきです。もし、告発内容が真実であれば、出張旅費の適正利用に疑義があり、倫理的な観点からも到底許されることではありません。 職員組合執行委員会としては、このことが真実でないことを祈りますが、このような疑義をもたれること自体、国立大各法人名古屋工業大学理事規則にある、「理事候補者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営できる能力を有する者でなければならない。」に抵触していると考えます。本学では、過去に「タクシーチケット疑惑」で、特に責任のある地位にある者は疑いをもたれるような行動は言に慎むべきとの教訓を得たところであり、「国立大学法人名古屋工業大学役員及び職員倫理規程」にも明記されています。
 本学関係役員はこの告発内容が事実かどうかを精査し、その内容を職員組合執行委員会に対し、早急に報告、説明されることを求めます。そして、万一真実であった場合には当該役員の厳正な処分を求めます。ここで、不誠実な報告、説明、処分、あるいは不問に付すということがあった場合には、自浄作用が働いていないものと判断し、学内外の審判を仰ぐつもりです。
 高い倫理観を持ち、社会に対して疑惑を持たれない大学であることを、職員組合は願ってやみません。大変なことと存じますが、適切な処置をお願い致します。


資料2

平成18年2月21日

名古屋工業大学職員組合執行委員会御中

名古屋工業大学学長 松井信行
名古屋工業大学理事 長野靖尚
名古屋工業大学理事 品田智章
名古屋工業大学理事 古川秀興
名古屋工業大学理事 小野田誓

「大学理事の出張旅費不正利用に関する内部告発について」の報告書

 私どもは、名古屋工業大学職員組合執行委員会よりの「大学理事の出張旅費不正利用に関する内部告発について」の文章を受け、当該告発についての内容を確認すべく、調査を実施いたしました。以下に調査の対象期間、分析、調査結果につき記すものであります。

<調査の対象期間>
・瀧川氏の理事在任期間すなわち平成16年4月より平成17年12月まで。

<分析結果>
・瀧川氏の出張の学内記録に基づき分析し、以下の結果を得た。
 
・平成16年度出張 53回 
 うち金曜日30回(文部科学省関係と思われるもの23回)、
月曜日12回(文部科学省関係と思われるもの8回)。
・平成17年度出張 46回
 うち金曜日23回(文部科学省関係と思われるもの18回)、
月曜日14回(文部科学省関係と思われるもの13回)。
なお平成17年度は、12月末日現在の実績

<調査結果>
・告発にある、「かなりの頻度で週末または週明けに文科省や東京方面に出張している」事実は認識できるが、一方、特に文部科学省関係では月曜日と金曜日に開催される公的会議が多いことも出張の多い要因として十分に考えられる。また、平成17年度に関しては月曜・金曜の出張37回のうち、書類上確認できただけでも21回は同行者ありの出張であり、出張の必然性という観点からは問題ないと認められる。

・出張の再、業務終了後に自宅に帰り、出張命令と違った行程を取ることが即、私的利用に該当するとは言えない。遠方にある自宅が出張地の近隣の場合など、金銭面を含めた出張の合理性の範囲をいかに捉えるかに関しては明文化された規定、取扱いがない。そもそも出張命令に行程の指定が存在するのかも明確でないと思われる(出張報告など事後的には必要である)。今回の調査結果として、少なくとも金銭的に不正利用の事実はないものと考える。しかしながら、社会通念上、一般的な帰省旅費の支給が月1回から2回程度であることを鑑みれば、頻度が多すぎ、外部から見た場合他社とのバランスや出張自体の目的についても疑義をもたれる可能性がある。

・告発にある、「出張を繰り返し、大学を不在にすることによって、円滑な職務の遂行に支障をきたす」とは必ずしも適切な表現ではない。学長の出張命令に従って職務遂行を行っている以上それは理事の立場としての当然の職務で有ると考える。

<今後の課題>
・原稿の本学の規定によれば、旅行命令や出張報告に簡潔に用務を記入する蘭はあるが、具体的な出張目的や出張時間の記載項目がない。当然出張は、職務執行上必要性があり、命令または依頼するものであるので、具体的目的、時間はもとより行程等を記載し、訪問先、面会相手とそのときの内容も後日の証のためにもきちんと記録として残しておく必要があると考える。そのあたりを踏まえ、今後、規程や書式の見直し、取扱いの明瞭化に向けた旅費や出張に関する規程の整備が必要であると認識する。

・出張者に支給する日当に関しても具体的な取扱いが存在しない。例えば夕方以降に出張した場合や総長に戻った場合なども想定し、定めておく必要があると考える。現状、通常の勤務時間外(午後6時以降)の出張に際しても当日の日当が支給されている。


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2006年03月06日

特集「国立大学法人の役員出向 第4回(特集最終回)」 「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その3

■「意見広告の会」ニュース330より
(これまでの関連記事)
特集「国立大学法人の役員出向 第3回」「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その2
特集「国立大学法人の役員出向 第2回」、「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し
特集「国立大学法人の役員出向」、04年度05年度の国立大学法人における出向役員(理事)の状況

1 「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その3

 文科省によるローテーション人事は、「法人法」審議時の政府答弁、衆参両院の「附帯決議」にも違反している。
 当時の遠山大臣、河村副大臣は、03年7月8日、次のように答弁しているのである。

河村建夫文部科学副大臣(当時)
「こうした理事の任命に当たって学長は、これは責任を持って自ら行うということになっておるわけでございまして、それに対して文部科学省が学長の意に反して理事を割り
振るというようなことは全くあり得ないと、このように考えております。」

遠山敦子文部科学大臣(当時)
「学長が適材適所の観点から自らの判断によって文部科学省職員又は職員であった者を理事に選任することもあり得るわけではございますけれども、それは大学の自主性、自律性を阻害すると批判されることがないように、法人化の趣旨を十分踏まえて私どもとしても配慮をしていきたいというふうに考えております。」

 「大学の自主性、自律性」が尊重され、「文部科学省が学長の意に反して理事を割り振るというようなことは全くあり得ない」のであるならば、なぜ「文部科学省の人事異動により」(奈良教育大学役員会」)理事が異動することが生じるのであろうか。


1-1 資料1
     03年7月8日 参議院文教科学委員会(部分)
○副大臣(河村建夫君)
 法人の適正な業務運営を確保するために運営状況の監査を行うというのが監事の職務の性格でございますが、また国立大学法人が国の財源措置を前提としているということから勘案をいたしましても、監事の任命は大臣が行うということは適当であると考えておるところでございます。そして、その任命に当たりましては、もちろん各方面の意見を聴く中で、その中で大学の意向も聴くということになろうと思いますが、これを反映するということもあると思いますが、ただ、これは監事の立場でありますから、中立的な立場を取れる人でなきゃいかぬわけでありまして、大学が推薦する人がそのまま望ましいかどうかということもございますので、意見は十分聴きながらも、そうした監事の性格を考えて、今のイメージに沿った形で任命をしていくという方向だと思います。
 また、理事につきましては、基本的には現在の副学長や学長補佐などのように全学的視点から学長を補佐する者を想定をしておるところでございまして、学外理事には、経済界や私学関係者あるいは高度専門職業人など、広く学外有識者の登用を期待をいたしておるところでございます。こうした理事の任命に当たって学長は、これは責任を持って自ら行うということになっておるわけでございまして、それに対して文部科学省が学長の意に反して理事を割り振るというようなことは全くあり得ないと、このように考えております。

○佐藤泰介君 理事の任命に当たっては大学の意向を伺い、それを反映することも考えられるという部分の答弁がありましたが、やっぱり一人は会計に精通した者、一つは業務に精通した方だというふうに答弁があったわけですから、中立といえどもやはり大学側の意向を私は十分に反映する必要があろうというふうに思います。大学側の意向を反映することが中立でなくなるということでは私はないというふうに思いますので。
 一人は全く会計の者でしょう。もう一人は業務に精通した者ということになれば、ある程度の大学の意向といいますか、そうした意向を監事の任命に当たってはやっぱり尊重されてしかるべきではないかと、このように思いますので、そこは中立ですからここからここといってこう、一名の方は全く別なんですから、もう一名の方はやっぱり大学の意向をある程度反映される、そういう配慮をすべきであるというふうに思います。どうですか。

○副大臣(河村建夫君) 大学の業務について十分精通した人と、こういうイメージでございますから、その中で適任者を選んでいくという中で当然大学側の御意見というものは十分拝聴する、また各方面からの意見も拝聴しながら決めていくということになると思いますので、委員の御指摘についてはそれは十分その選ぶ中に配慮されると、このように考えております。

○佐藤泰介君 次に、現役の官僚が本省と国立大学法人の役員ポストを行き来するようではどうしても文部科学省の方を見てしまう、またOBとして複数の法人を渡り歩くようでは天下り人事との批判は避けられないと考えるが、こういった問題についてどう考えるか、伺います。

○国務大臣(遠山敦子君) 法人化後の国立大学の理事につきましては、学長が自らの考え方に基づいて幅広い分野から任命することとされているわけでございます。学長は、私は、高い見識を持って、その点については十分配慮して任命をされると思うわけでございます。学長が適材適所の観点から自らの判断によって文部科学省職員又は職員であった者を理事に選任することもあり得るわけではございますけれども、それは大学の自主性、自律性を阻害すると批判されることがないように、法人化の趣旨を十分踏まえて私どもとしても配慮をしていきたいというふうに考えております。
 監事につきましては、既に副大臣からの答弁もありました。監事は法人の業務の適正な執行を担保するために運営状況の監査を行うという職務を持っているわけでございまして、その性格を踏まえて適材適所の考え方に基づいて選任するわけでございますが、その際に、官民を問わず幅広い分野から考えてまいりたいと考えております。
 いずれにしても、国立大学法人にかかわる人事の基本的な制度にのっとって我が省としては適正に対応してまいる考えでございます。

○佐藤泰介君 こうした人事については、人事が行われる前は大体そういう答弁なんですね。これはどこでも大体、適材適所、こう考えてこうやってやっていくと。どこの役所、あるいはそういう天下りの問題は大体そうですよ。しかし、結果としてふたを開くと天下り人事との批判を受けるんですよ。
 何としても今の大臣の答弁が過去のようにならないように、大学のとりわけこれは自律性、自主性が阻害されないようにということを言われたわけですから、相当なこれは節度ある人選をされて、結果としてふたを開いたら、まああくまで適材適所とは言われるでしょうけれども、そうでないというようなことにつながらないように、もう一度強い決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣(遠山敦子君) そもそも今回の法人化といいますものが大学の自主性、自律性を重んじる、それを更に可能にしていくために行うものでございまして、人事についてもその考え方といいますか理念というものを全うしていくというのがあるべき姿でございますし、また、そのような形で運用してまいりたいと考えます。

1-2 資料2
     衆議院文部科学委員会附帯決議(部分) 03年5月16日
○古屋委員長 この際、ただいま議決いたしました各案に対し、鈴木恒夫君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山元勉君。
○山元委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(案)
  政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営の確保に努めること。
 二 国立大学の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、相互に連携を密にすることにより自主的・自律的な意思決定がなされるよう努めること。また、教授会の役割についても十分配慮すること。

1-3 資料3
     参議院文教科学委員会附帯決議(部分) 03年7月8日
 【国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法 人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター 法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議】
 政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与える影響の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
1 国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。
2 国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の役割の重要性に十分配慮すること。
3 役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応すること。監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮すること。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教員組織「学系」に再編、岩手大検討

http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m03/d03/NippoNews_3.html

 岩手大(平山健一学長)は、2007年度の実施を目指し、学部横断的な教員組織の編成を検討している。学部に教員が所属して教育研究を行う縦割りの「講座制」を廃止する一方、教員は専門分野に応じて全学の一元的教員組織である「学系」に所属。従来の学部の枠を超えて学生の教育に当たる。組織が複雑化するなどの課題もあるが、大学側は教員数の削減に対応しつつ、自立した法人へ体制強化を図る。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月06日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月27日

国が国立大学法人に定数減で介入

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-25/2006022502_03_0.html

国が定数減で介入
国立大学法人に 石井議員が追及

 国立大学法人に対し、国が教職員の定数削減を押し付けようとしていることが、二十四日の衆院文部科学委員会で明らかになりました。日本共産党の石井郁子議員が取り上げました。

 国立大学法人法を二〇〇三年に審議した際、政府は「法人化すれば国の定員管理の対象外になる」と強調していました。しかし、文科省高等教育局国立大学法人支援課は二月二日付で、大学当局に「総人件費改革の実行計画に関する情報提供について」という文書を送っています。

 文書は、二月中に「中期目標の変更原案」と「中期計画の変更案」を文科省に提出するよう求めています。そして、変更案の参考例として、「『行政改革の重要方針』(二〇〇五年十二月二十四日閣議決定)において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う」(中期目標)、「総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成二十一年度までにおおむね○%の人件費の削減を図る」(中期計画)などと記しています。

 石井氏の追及に石川明高等教育局長は、「国立大学法人は定員管理の対象外だ」としつつ、「各大学法人の自主的な検討のために情報提供した」と答えました。

 しかし、昨年十二月二十四日の閣議決定は、国立大学法人についても「今後五年間で5%以上の人件費の削減を行うことを基本とする」「上記の…取組を踏まえ運営費交付金等を抑制する」としています。大学関係者からは「教育研究や社会貢献活動に重大な支障が出る」など、怒りの声があがっています。石井氏は「こんなことは許されない。やめるべきだ」と厳しく批判しました。


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教授が学部長につば 長崎大、停職2カ月に

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006022401001197

長崎大は24日、担当講義をめぐるトラブルから、学部長につばを吐きかけたとして、環境科学部の40代男性教授を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

[関連ニュース]
担当替え不満、ツバかけたり殴ったり…長崎大教授停職
懲戒処分:学部長らに暴力、教授を停職2カ月--長崎大

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2006年02月26日

特集「国立大学法人の役員出向 第3回」「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その2

■「意見広告の会」ニュース327より

*** 特集 国立大学法人の役員出向 第3回 ***

** 目次 **
1 「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その2

 国立大学法人の役員については、国立大学法人法に次のような規定がある。

第十二条  学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。
7  第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学におけ教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならない。
8  監事は、文部科学大臣が任命する。
第十三条  理事は、前条第七項に規定する者のうちから、学長が任命する。

第十五条  学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。
2  理事の任期は、六年を超えない範囲内で、学長が定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない

(役員の欠格条項)
第十六条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
2 前項の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定める者は、非常勤の理事又は監事となることができる。

 以下のポイントは、現在の国立大学法人の理事の任命の多くが文科省の人事都合で行われており、そうであるとすれば、それは国立大学法人法に違反することを示す点にある。

 国立大学法人発足当時、過半数を大きく超える大学で事務局長が理事職に就いた。更にその事務局長出身理事は文科省からの役員出向者であることが判明した。
 この役員出向理事の問題点については、東北大学の川端望氏が論文「国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす」において、的確に批判しておられる(「ニュース」326号)
 ここでは更に04年度、05年度における各国立大学法人の役員出向理事の異動の実態を通して、多くの国立大学法人の理事人事が文科省のローテーション人事に組み込まれていることを、示したい。
 その人事の実態を、a「国大法人⇔国大法人」、b「国大法人⇔文科本省(他の中央官庁を含む)」、c「国大法人⇔他の独法」と分類する。
 以下b「国大法人⇔文科本省」の事例をまず示し、a・cも文科省のローテーション人事であることにおいてbと同様であることを述べてゆく。


b「国大法人⇔文科本省」の場合
北海道大学 
 04 斎藤秀明  平成17年5月 国立国語研究所理事へ
 05 遠藤啓  内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官(併)内閣府官房審議官(沖縄大学院大学担当)

千葉大学 
04 佐藤政夫  千葉大学事務局長  平成16年6月30日 文部大臣官房付 
          7月1日 あずさ監査法人顧問へ
05 山根徹夫 文科省 スポーツ・青少年局企画・体育課長 
          H16, 6 文部科学省退職(役員出向)
滋賀大学 
04 轟木長紘 河崎学園(学校法人)事務局長へ 平成16年7月22日
05 斉藤和信 平成13年4月 文化庁長官官房政策課会計室長

京都大学 
 04 本間政雄 2001(平成13)年 京都大学事務局長
          2004(平成16)年3月 文部科学省退職(役員出向)
大学評価・学位授与機構国際連携センター・ センター長(兼)
教授.へ
 05 木谷雅人 2003年7月 文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)
          2005年9月 文部科学省大臣官房付
大阪教育大学 
04 中岡司   文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
          大阪教育大学事務局長(2003.7~)
          文部科学省高等教育局大学振興課長へ
05 椎廣行 平成16年4月 
          文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長
          平成17年 7月 文部科学省退職(役員出向)
任期:平成17年7月20日~平成18年3月31日

高知大学 
 04 佐藤隆 平成16年 3月 高知大学事務局長退職(役員出向)
          平成16年 4月 国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)
          熊本大学理事へ
05 河本朝光  平成17年3月 文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職
          (役員出向)
          平成17年4月 国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)

 そもそも未だ二年を経過していない国立大学法人の理事に、学長の交替という事情が生じたわけでもないにも関わらず、なぜ異動が発生するのか疑問である。
 学長に任命された理事は、特段の理由がない限り、本来の任期期間中「学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理」(「国立大学法人法」十一条)しなければならないはずである。
 その理事をごく短期のうちに中央省庁へ復帰させたり、格段の失態等が認められないにも関わらず職務を解いて他の理事を中央省庁から招致したりするのは、学長の職務遂行能力に欠落があるものと認められる。しかし、中央省庁の意思により出向役員が異動を余儀なくされたとすれば、この限りではない。
 つまり、本カテゴリーに該当する異動が生ずるのは、学長の職務遂行能力に欠落があるか、当該大学の理事人事に中央省庁の意思が働いていたかのいずれかであり、後者の場合は、学長の理事任命権に対する中央省庁の不当な介入と称されよう。

 a「国大法人⇔国大法人」、c「国大法人⇔他の独法」の場合も、なぜこのような異動が発生するのか、同様に疑問である。わずか二年の短期間の間に、二つの大学法人の理事を勤める人物がいる。各大学には各大学の固有事情が存在し、理事はそれを十分勘案して「学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理」しなければならないはずである。学外者から起用された多くの理事が任期を勤め上げているにも関わらず、「役員出向」の理事だけがこのように短期間の異動を繰り返すのは、この種の人事が文科省の人事ローテーションに従っていることを示しているのではないか。だとすれば、理事の任命権(学長に帰する)に対する文科省の不当な介入である。
 事実、この種の異動が文科省の御都合人事であることを端的に示す文書も存在する。奈良教育大学では、04年度に金田正男理事が一橋大学事務局長へ異動した。それに際して奈良教育大学は次のような臨時役員会を開いている。

資料 
奈良教育大学臨時役員会 平成17年1月26日
 議事 
1 理事の辞任について
 議長から、2月1日付け文部科学省の人事異動により、金田総務担当理事・事務局長が一橋大学事務局長に異動、後任には国立乗鞍青年の家所長の堀江克則氏が事務局長として着任する予定であると説明があった。
 続いて、学長から人事異動の経緯について説明があり、法人の役員の任期は2年となっており中期目標等年度計画の当初であるが、手続き上、当該理事からの辞任の申し出を受けることとなり、役員理事・事務局長の人事異動を承認したと説明があった。

 金田理事は「文部科学省の人事異動」により、「中期目標等年度計画の当初である」にも関わらず、一橋大学の(非理事の)事務局長に異動したのである。そのため奈良教育大学は、一定期間、理事の一名を欠いたまま大学運営を行っている。以上のような「人事」は、理事の任命権(学長に帰する)に対する文科省の不当な介入であること、明らかである。

資料 カテゴリーa、cの場合

a「国大法人⇔国大法人」の場合 異動先で理事以外になったものも含む

東北大学 
 04      ナシ
05 徳重眞光  横浜国立大学事務局長 平成17年4月 大臣官房付 
          平成17年4月 同上退職(役員出向)
山形大学 
 04 池田大祐  東京工業大学事務局長へ 
05 田村幸男 愛媛大学理事 05年1月より

茨城大学 
 04 丸山彰   茨城大学事務局長 任期16.9.1~18.8.31
 05 長谷川正文 名古屋大学経理部長
  平成17年10月 文部科学省大臣官房付退職(役員出向)
          平成17年10月 茨城大学理事

東京医科歯科大学 
04 川本幸彦 兵庫教育大学事務局長 
          04年4月兵庫教育大学退職(役員出向)
          04年12月退職 兵庫教育大学副学長へ 理事から副学長へ
 05 入江孝信 国立大学法人大分大学理事 04年12月退職役員出向)

福井大学 
 04 飯田和郎 福井大学事務局長
          平成17年4月1日
          財団法人ユネスコ・アジア文化センター 総務部長・理事へ
05 辻田政昭 大阪大学総務部長 平成17年3月 退職

神戸大学 
04 阪内 宏一 平成15年7月 神戸大学事務局長
独立行政法人教員研修センター監事へ 平成17年4月1日
05 坂本邦夫 平成16年4月 国立大学法人和歌山大学理事。
          平成17年2月 国立大学法人神戸大学理事。

兵庫教育大学 
 04 不明
05 竹田貴文  平成15年2月 東京大学学生部長
平成17年7月1日 兵庫教育大学理事(事務局長)

奈良教育大学 
04 金田正男  奈良教育大学事務局長
         一橋大学事務局長へ
05 堀江克則  国立乗鞍青年の家所長
         平成17年 2月. 国立大学法人奈良教育大学事務局長.
         平成17年 6月. 理事・国立大学法人奈良教育大学事務局長(兼務)
.

奈良女子大学 
04 原克己 平成14年10月 奈良女子大学事務局長
          平成16年3月  文部科学省退職(役員出向)
平成17年5月  鹿児島大学理事へ
 05 岡本親宣 平成17年4月  国立大学法人奈良女子大学事務局長
          平成17年6月   同退職(役員出向)

和歌山大学 
 04 坂本邦夫 平成 15 年 1 月 和歌山大学事務局長
          平成 16 年 3 月 和歌山大学退職 (役員出向)
          平成 16 年 4 月 国立大学法人和歌山大学理事
          平成 17 年 2 月 国立大学法人神戸大学理事
05 小畑力人  関西文理→立命館→和歌山大学監事→理事

鳥取大学 
04 三宅保信  文部科学省学術研究助成課企画室長
平成15年7月 鳥取大学事務局長
          平成16年3月 鳥取大学退職(役員出向)
          平成16年4月 国立大学法人鳥取大学理事
          平成17年4月 国立大学法人長崎大学理事・事務局長へ
05 高木義紀 茨城大学総務部長
          国立山口徳地少年自然の家所長(前職)

広島大学 
04 塩谷幾雄  広島大学事務局長
05年4月 高松工業高等専門学校長へ
 05 工藤敏夫  平成16年 4月 鹿屋体育大学理事・副学長
          平成17年 4月 広島大学理事・副学長(人事・総務担当)

香川大学 
04 桐岡博道  平成13年 7月 香川医科大学事務局長 
          平成15年10月 香川大学事務局長
 05 遠藤克司  平成17年10月1日より
          平成16年 4月 国立大学法人富山大学事務局長
          平成17年 9月 国立大学法人富山大学退職
          平成17年10月 文部科学省
          平成17年10月 文部科学省退職(役員出向)

愛媛大学 
04 田村幸男 2003年4月愛媛大学事務局長
          2004年3月同退職
          (文部科学省から国立大学法人愛媛大学に役員出向)
2005/1/1 山形大学理事へ
05 ナシ

高知大学 
 04 佐藤隆 平成16年 3月 高知大学事務局長退職(役員出向)
          平成16年 4月 国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)
          熊本大学理事へ
05 河本朝光  平成17年3月 文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職
          (役員出向)
          平成17年4月 国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)

長崎大学 
 04 不明
05 三宅保信  平成15年7月 鳥取大学事務局長
          平成16年3月 鳥取大学退職(役員出向)
          平成16年4月 国立大学法人鳥取大学理事
          平成17年4月 国立大学法人長崎大学理事・事務局長

熊本大学 
 04 長木正治  平成13年7月  熊本大学事務局長
          平成16年4月  国立大学法人熊本大学理事
          → 別府大学事務局局長17年4月
05 佐藤隆   平成15年10月 高知大学事務局長
          平成16年4月  国立大学法人高知大学理事
          平成17年4月  国立大学法人熊本大学理事

大分大学 
04 入江孝信  平成15年10月 1日 大分大学事務局長
          平成16年 3月31日 大分大学退職(役員出向)
          →東京医科歯科大学理事
 05 島田正寛  (平成17年10月1日~平成19年9月30日)
          平成13年 6月 大臣官房会計課政府調達企画官(兼)     
                  大臣官房会計課政府調達室長
平成17年1月~平成17年9月 大分大学理事(財務担当)

鹿児島大学
 04 谷口政敏  平成15年 1月 鹿児島大学事務局長
          平成16年 3月 鹿児島大学退職(役員出向)
          平成16年 4月 国立大学法人鹿児島大学理事(事務局長兼務)
          平成17年 7月 株式会社タニヤマへ
 05 原克己   平成14年10月 奈良女子大学事務局長昇任
          平成16年3月 同上退職(役員出向)
          平成16年4月 国立大学法人奈良女子大学理事(事務局長兼務)
          平成17年 3月 同上退職
          平成17年 4月 文部科学省大臣官房付採用
          平成17年 4月 同上退職
          平成17年 4月 国立大学法人鹿児島大学事務局長採用
          平成17年 5月 同上退職
          平成17年 5月 文部科学省大臣官房付採用
          平成17年 5月 同上退職(役員出向)
          平成17年 5月 国立大学法人鹿児島大学理事(事務局長兼務)


c「国大法人⇔他の独法など」の場合
埼玉大学 
 04     不明
05 原政敏 (独)国立少年自然の家理事  平成17年3月退職
福井大学 
 04 飯田和郎 福井大学事務局長
          平成17年4月1日
          財団法人ユネスコ・アジア文化センター 総務部長・理事へ
05 辻田政昭 大阪大学総務部長 平成17年3月 退職
京都大学 
 04 本間政雄 2001(平成13)年 京都大学事務局長
          2004(平成16)年3月 文部科学省退職(役員出向)
大学評価・学位授与機構国際連携センター・ センター長(兼)
教授.へ
 05 木谷雅人 2003年7月 文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)
          2005年9月 文部科学省大臣官房付
大阪外国語大学 c
 04 大島貞男  大阪外国語大学事務局長
びわこ成蹊スポーツ大学事務局長へ
05 塚越義行  平成16年4月独立行政法人国立青年の家国立岩手山青年の家所長
          平成17年10月
          独立行政法人国立青年の家 国立岩手山青年の家退職(役員出向)
神戸大学 
04 阪内 宏一 平成15年7月 神戸大学事務局長
独立行政法人教員研修センター監事へ 平成17年4月1日
05 坂本邦夫 平成16年4月 国立大学法人和歌山大学理事。
          平成17年2月 国立大学法人神戸大学理事。
奈良教育大学 
04 金田正男  奈良教育大学事務局長
         一橋大学事務局長へ
05 堀江克則  国立乗鞍青年の家所長
         平成17年 2月. 国立大学法人奈良教育大学事務局長.
         平成17年 6月. 理事・国立大学法人奈良教育大学事務局長(兼務)
.
鹿屋体育大学 
 04 工藤敏夫  平成13年1月  文部科学省研究振興局量子放射線研究課長
          平成13年7月  弘前大学事務局長
          平成15年4月  鹿屋体育大学副学長
          平成16年3月  鹿屋体育大学退職(役員出向)
          平成16年4月  鹿屋体育大学理事・副学長
05 高橋誠記  平成13年7月 上越教育大学事務局長
          平成15年7月 独立行政法人国立美術館国立西洋美術館副館長
          平成17年5月 国立大学法人鹿屋体育大学理事


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2006年02月25日

特集「国立大学法人の役員出向 第2回」、「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し

■「意見広告の会」ニュース326より

*** 特集 国立大学法人の役員出向 第2回 ***

** 目次 **
1 「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その1
「役員出向」はどのような経緯で導入されたか。
 1-1 「役員出向」の出発
 1-2 改革大綱に関する当時のマスコミ論調
2 前回分類改訂
ニュース325号の分類を多少改訂します。
3 国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす
      東北大学 川端望 「ニュース198」再掲
4 大学法人化の思想
     『福島民報』日曜論壇 2006年2月19日付

1 「役員出向」制度による国立大学法人理事の使い回し その1
「役員出向」はどのような経緯で導入されたか。

 「役員出向」制度は、本来「キャリア官僚の天下りへの批判」に応えるために作られたルールであった。
 [上記については、資料1~資料4をご覧いただきたいが、特に重要と思われる「特殊法人等への再就職に係るルール」設定の根拠が次のような認識に基づいていることに、注意されたい。
 「現在の特殊法人等(認可法人を含む。)への公務員の再就職に関しては、例えば退職金が高すぎるのではないか、各府省OB人事の一環として取り扱われているのではないか、処遇に業績が反映されていないのではないか等の国民の厳しい批判があるところである。」(資料1より)]

 この「役員出向」制度によって、これまで強い批判があった「退職金の二重取り」は(部分的には)解消したが、天下りそのもの、中央省庁による各種法人支配の構造は全く改善されていない。
 それどころではない。「国立大学法人」における「役員出向」は、この制度の本来の目的に外れた拡大運用である。国立大学法人発足以来の文科省人事は、文科省がこの制度を幹部公務員のポスト確保に利用していることを示している。
 本ニュースは、以下その点を「その2」「その3」として、更に明らかにしてゆきたいと考える。

 「役員出向」を定めた「公務員制度改革大綱」「役員退職手当規程の変更」のポイントを次に示す。具体的内容以外に次の3点に留意されたい。
① 「公務員制度改革大綱」では、「退職公務員の再就職」(いわゆる「天下り」)が「各府省OB人事の一環として取り扱われているのではないか」という「国民の厳しい批判」がある、という認識が示されている。
② にも関わらず、役員給与・退職金以外の改革案が示されていない。「退職公務員の再就職」は、「各府省OB人事の一環」(「官」による支配)であるからこそ批判を受けていたのであり、「給与」「退職金」だけの問題ではない。
③ 以上のような理由のためか、「資料2」では、「各府省OB人事の一環」という批判点すら抜け落ちている。

 つまり、「公務員制度の改革」は、「退職公務員の再就職」が「各府省OB人事の一環」まのではないかという批判に応えたものであるはずが、肝心のその批判点についてはキャリア官僚のために「役員出向の道を開く」ことになってしまっている。このことによって、「公務員の再就職」の「各府省OB人事の一環」としての性格が強化され、それが国立大学法人の人事へも影響を及ぼしていると考えられるのである。

1-1 「役員出向」の出発

資料1

「公務員制度改革大綱」 01年12月25日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/1225koumuin.html

3 適正な再就職ルールの確立
(1)営利企業への再就職に係る承認制度及び行為規制
    略
(2)特殊法人等への再就職に係るルール
 現在の特殊法人等(認可法人を含む。)への公務員の再就職に関しては、例えば退職金が高すぎるのではないか、各府省OB人事の一環として取り扱われているのではないか、処遇に業績が反映されていないのではないか等の国民の厳しい批判があるところである。これら国民の厳しい批判を真摯に受け止め、次の対応を行うこととする。
1. 内閣の役割の強化
    略
2. 特殊法人等
ア 役員退職金について、平成13年(01年)度中に大幅削減を決定する。
イ 役員給与について、公務員及び特殊法人等の職員並びに民間企業の役員給与の水準を勘案しつつ、適切な水準となるよう、平成13年度中に削減を決定する。
ウ 上記ア及びイの対応を行った上、役員給与・退職金の支給基準を公表する。

3. 独立行政法人
ア 今回の特殊法人等改革で独立行政法人に移行することが決定した法人についても、平成13年度中に上記②の対応を行う。
イ 役員給与等の支給基準、及び評価委員会によるその評価 詳細略
ウ 高齢役員の就任規制  略
エ 役員報酬・退職手当の支給基準については、独立行政法人通則法に従い、すべて公表する。

 上記2及び3の法人への公務員出身者の就任については、役員出向の道を開く。その実際の運用に当たっては、短期在職について厳しく対応する。なお、役員出向によらない場合と均衡を失しないよう制度を構築する。

*資料2

役員出向制度創設に伴う役員報酬規定及び役員退職手当規程の変更について

平成15年6月12日  政策評価広報課

1 役員出向制度創設の背景
 現在の特殊法人等への公務員の再就職に関しては、公務員制度改革大綱において、退職金が高すぎるのではないか、処遇に業績が反映されていないのではないか等の国民の厳しい批判があると指摘され、再就職に係るルールの整備等の措置が盛り込まれている。
 この一環として、同大綱に、独立行政法人等への公務員出身者の就任について、役員出向の道を開くことが盛り込まれており、これを受けて今年6月、人事院規則改正及び退職手当法改正により、所用の改正が行われたところ。

2 役員出向制度導入にあたっての問題点
 役員出向制度導入にあたって、原稿の役員報酬規程及び役員退職手当規程には例えば、以下の点が問題となりうる。
(1)国→独立行政法人の役員への出向の場合
①国へ復帰するときに、法人から役員退職金が支払われてしまう。
②法人における勤勉手当、期末手当の額の計算に際して、国での勤続期間が法人においてカウントされない。
③法人に在籍中に死亡退職した場合の退職金が、国に復帰した後に退職する場合よりも有利になる。
(2)独立行政法人の役員→国への出向の場合
    略
3 改正のポイント
    略

1-2 改革大綱に関する当時のマスコミ論調
 資料3・4ともに、公務員改革の主眼が「天下り」問題にあったことを示している。


資料3 「毎日新聞」

[解説]公務員改革大綱 天下り規制骨抜きに 霞が関の人事慣行を維持
  2001.12.25 大阪夕刊 7頁 国際 (全851字) 

 公務員制度改革の狙いは、相次ぐ不祥事によって失墜した官僚への信頼をいかに回復するかにあり、腐敗の温床となっている天下り問題は改革の重要な柱になるはずだった。この点で大綱は、民間に再就職した場合の「行為規制」を打ち出したものの、特殊法人などへの天下りは制限しなかった。特殊法人の多くは独立行政法人などの形で事実上存続することが決まっており、霞が関の人事ピラミッドを維持する前提での「改革案」になった。

 石原伸晃行革担当相は今月13日、政府の行革推進事務局から公務員制度改革大綱の原案について説明を受け、「行為規制を詰めろ」と指示した。6月に基本設計を公表した際、「天下り緩和だ」との批判が予想以上に強かったためだ。

 霞が関が天下りを必要としているのは、一人の事務次官を生み出すために同期入省者が役所を去らなければならない早期退職勧奨にある。しかし、大綱はこの慣行の維持を前提としているため、「自らの能力を社会で生かす道」を理由に「公務員の再就職の適正化」を盛り込まざるを得なかった。

 民間への天下りに対しては、刑事罰も導入して役所への働き掛けを事後的に抑える方策を盛り込んだ。行革事務局は「刑事罰の導入は大きなプレッシャーになる」と歯止め効果に自信を見せる。だが、退職公務員の意を受けた別の人間が働き掛けるなどの抜け道は容易に考えられる。実際の運用を見なければ、効果への疑問は消えない。

 特殊法人の多くは独立行政法人などに衣替えすることになった。独立行政法人は3~5年ごとに、経営責任が問われる仕組みになっている。役員人事の決定権は理事長にあるが、「業績が悪ければ理事長自身の責任が問われる」(行革事務局関係者)ため、独立行政法人への安易な天下りは抑制されるとの見方はある。

 ただし、それは独立行政法人の評価・監視システムが十分に機能することが前提だ。評価委員会は各省庁に設置されており、評価がお手盛りになる可能性もある。公務員改革の成否は、特殊法人改革と表裏一体の関係にある。 【鈴木直】


資料4
朝日新聞
天下り批判受け、「役員出向」制度など検討 政府が具体策
2001.11.28 東京朝刊 3頁 3総 (全276字) 

 政府・自民党は27日、公務員の身分のまま特殊法人役員に出向する「役員出向」制度導入など、特殊法人への天下り批判を解消するための具体策の検討に入った。複数の特殊法人などを渡り歩いてその度に退職金を受け取る「わたり」の弊害をなくすためで、天下りした役員の給与引き下げも検討する。来月まとめる公務員制度改革大綱に盛り込む考えだ。

現在、キャリア官僚は定年を待たずに順次退職し、特殊法人や民間企業に再就職している。役員出向制度は、公務員の身分のまま特殊法人に役員として出向。法人からは退職金を受け取らず、定年時に省庁からの退職金を受け取るだけにするというものだ。

3 国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす

東北大学 川端望

 
 この間、「国立大学法人法案に反対する意見広告の会」のニュースにおいて、国立大学法人の理事に当該大学の元事務局長が就任していることが問題視されています。
 このことについて、私は論文「国立大学法人の管理運営制度と教員の地位」(『全大教時報』第27巻第6号、2004年2月)で次のように述べています。「従来の国立大学の制度では、副学長をおくとしても教授でなければならなかった(国立学校設置法施行規則第2条第2項)。そして従来の教授会・評議会自治の発想からすれば、この法的制約が外れても、また役員は教員を兼ねることができないとしても、やはり主として教員から登用すべきということになる。しかし、研究・教育と経営の分離を正面から受け止めるならば、役員会はいまや教員の代表ではなく、法人の経営者である。人事・労務担当理事は人事・労務に精通し、これを大学経営の立場から合理的に遂行できる者が就任すべきであり、それが教員でなければならない理由はないことになる。外部から適切な専門家を招聘するか、それができないのであれば、学内の幹部事務職員を人事・労務担当理事とすることも十分に考えられる。学内の事務職員から選任することは、実際にその適性がある人物である限りにおいて、いわゆる「天下り」とは異なるとみなすべきである。教員の側は、教員から理事を登用することに固執するのではなく、人磨E労務の専門家たる理事に経営責任を負わせ、自らは労働組合を通してこの理事と交渉すればよいのである」
 この論文では、法人制度化での労使関係の重要性を述べるために役員人事の問題を事例に用いています。つまり、評議会が最高意志決定機関でなくなり、役員会が経営責任を負う制度になってしまった以上、役員会を教員代表とみなして、教員から選任することに固執するのは適当ではない、ということが言いたかったのです。この見解はいまも変わっていません。そして、元事務局長が国立大学法人の理事になること自体は否定されるべきではないと、現在も考えています。
 しかし、「意見広告の会」事務局との情報交換を繰り返すうちに、理事への就任の仕方によっては、重大な問題が生じることがわかってきました。それは、元事務局長などが、「役員出向制度」を利用して、理事に就任している場合です。もっとわかりやすく言うと、元事務局長などが、国家公務員への復帰を予定して、理事に就任している場合です。
 国立大学法人の理事は公務員ではありません。ですから、国家公務員たる文部官僚などが理事に就任しようとすれば、国家公務員を退職しなければなりません。そして、繰り返しますが、退職した上で国立大学法人の理事に就任して、その職務に専念してくれるならば、そのこと自体は問題ないと私は思います。しかし、一時の職として理事となり、その後再び国家公務員となるならば、おおいに問題です。国立大学法人の、国から独立した法人としての立場、大学の自主性が守れなくなるおそれが出てくるからです。
 復帰を予定した退職など、常識的には考えられません。しかし、「意見広告の会」との情報交換により、「役員出向制度」がこれを可能にしていることを知りました。
 「役員出向制度」は、2001年12月25日に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に盛り込まれたものです。そして、2003年の国家公務員退職手当法改正によって、制度化されました。「国家公務員が国等への復帰を前提として退職をし、独立行政法人等の役員に就任した場合には、退職手当を国等への復帰後の退職時にのみ支給することとするため、所要の規定を整備」(2003年6月総務省「国家公務員の退職手当制度の一部改正(概要)」)したものであり、条文では同法の第7条の3がこれに該当します。改正以前は、国家公務員が退職して独立行政法人等の役員に就任すると、まず国家公務員退職時点で退職金が支給され、さらに独立行政法人等の役員を退職した時点でまた退職金が支給されていました。これは、「天下りして退職金を二重取りしている」という批判を受けていました。そこで、この改正では、国家公務員への復帰を前提に独立行政法人等の役員に就任することができる制度をつくり、最初に国家公務員を退職した時点や、次に独立行政法人等の役員を降りた時点では退職員を支給せずに、復帰後、国家公務員を最終的に退職した時点でのみ退職金を支給することにしたのです。その際、国家公務員、独立行政法人等役員、国家公務員の前在職期間を通算して退職金の金額を計算するのです。もちろん、このためには独立行政法人等の就業規則が、これに整合する期間通算の規定を持っていることが条件です。
 なお、ここでは「出向」の意味が通常とは大きく異なっており、このことがこの制度のわかりにくさの一つの原因となっています。私もはじめは理解できませんでした。通常の用語では、「出向」とは、出向元の企業の従業員としての身分を保持しながら、他企業(出向先)の指揮監督下で就業することです。そうでなく元の企業を退職して別の企業に移るのは「退職・採用」であり、親会社から子会社への移動などの場合には「転籍」とも言われます。「役員出向制度」の場合は、役員就任時に国家公務員を退職するのですから、通常の用語では「出向」ではないのです。趣旨としては、復帰を予定しているから「出向」だということなのかもしれませんが、民間企業では復帰を予定しない「出向」もありますから、やはりおかしな言い方です。
 ともあれ、これで確かに退職金の二重取りはなくなるのでしょうが、別の問題が生じます。独立行政法人等役員を、公然と、国家公務員のローテーションに組み込むことが可能になってしまうということです。これでは、独立行政法人等の役員職にふさわしくない人物が、省庁のローテーションの都合で送り込まれるのではないか、政府からの独立性が保てないのではないか、といった「天下り」批判で言われる別の問題が、そのまま残るか、かえって悪化しかねません。まして、制度の趣旨からいっても政府からの独立性が強く求められる国立大学法人に「役員出向」するというのはとんでもないことです。文部官僚への復帰を予定した役員は、どうしても文科省の意向に反する行動を取りにくくなります。従来の事務局長がそのような立場にあったことと同じ問題が、法人化後も継続します。しかも、法人化以前は事務局長は評議会に参加してはいなかったのに対して、法人化後は、理事が経営の責任と権限を持っていますから、そうした従属的立場にあることはいっそう問題です。
 したがって、私は拙稿で述べた立場を次のように補充したいと思います。
 「国立大学法人の理事をすべて教員から選出すべきだという立場には合理性がない。人事・労務担当理事などは、実際にそれを担う経営能力がある人物が就任すべきであり、それは外部から来ても元事務局長であっても、それ自体は問題ではない。しかし、元事務局長などの官僚が、国家公務員への復帰を予定して『役員出向』してくることは、国立大学法人の政府からの独立性を損なう危険があるので、行うべきではない」。
 現在、国立大学法人の理事に元事務局長が就任している大学については、それが「役員出向」なのか、そうでないのかをはっきりさせる必要があります。そして、「役員出向」中の理事については、「役員出向」を中止して国家公務員を完全に退職し、国立大学法人の経営に専念することを要求すべきでしょう。それに応じない理事は、経営者としての資格が問われます。また、「役員出向」は今後実施しないことを各大学の方針として明確にさせるとともに、文部科学省には「役員出向」の押しつけを決して行わないことを求めるべきでしょう。

※「役員出向制度」の理解については、「意見広告の会」事務局との情報交換がたいへん役に立ちました。お礼を申し上げます。ただし、この文章に表現されている意見は私個人のものです。

※引用文献
川端望「国立大学法人の管理運営制度と教員の地位」
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/ronbun.htm
公務員制度改革大綱
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koumuin/taikou/index.html
国家公務員の退職手当制度の一部改正(概要)
http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t15a.pdf


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特集「国立大学法人の役員出向」、04年度05年度の国立大学法人における出向役員(理事)の状況

■「意見広告の会」ニュース325 2月18日発行 2月24日一部改訂

*** 特集 国立大学法人の役員出向 ***

第1回 04年度05年度の国立大学法人における出向役員(理事)の状況

以下に、04年度05年度の国立大学法人における出向役員(理事)の状況を示し、その異動の状況を明らかにします。
各位・各団体におかれては、ご自由にご利用下さい。
調査には不完全なところが残存しています。「誤り」「不明箇所の補充」等については、是非ともご指摘をお願い申し上げます。

*表の見方など
この「一覧」は異動の状況を明らかにすることに主眼を置いている。

[a]は、当該国立大学法人に関して、国立大学法人間の理事の異動(国大法人⇔国大法人)が生じたことを示す。異動先で新たに理事に就任した場合も含むが、大部分は「理事⇔理事」異動である。
[b]は、国大法人と文科本省間の異動(国大法人⇔文科本省)が生じたことを示す。なお、国大法人と他の中央省庁間の異動も含む。
[c]は、国大法人と他の独立行政法人間の異動(国大法人⇔他の独法)を示す。

04年度法人発足時に就任した理事については問題にしていない。
以降においては、新たに他のabcに該当する機関への異動、新たに他のabcに該当する機関からの異動のどちらも含む。
aが二重に生じていても「a」としか示さない。


高知大学
佐藤隆理事が熊本大学理事へ カテゴリーaに該当
(当然熊本大学もカテゴリーaに該当)
千葉大学
山根徹夫理事が文科省から出向 カテゴリーbに該当
北海道大学
斎藤秀明理事が国立国語研究所理事へ カテゴリーcに該当

*根拠資料について
主として各大学法人のHPによる。04年度は各大学のHPが不十分だったために、役員出向者が確認できていない場合があった。以下の記述法に不統一があるのは、各大学のHPからのコピーによったためである。また、次も参考にした。
国立大学法人役員名簿 理事篇 04-05年版
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/04042801.htm
文部科学省幹部名簿 05年版
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/kanbumeibo.htm
「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05122601.htm

国立大学法人法(一五条)によって、理事の任期は六年以下と定められているが、多くの法人では二年~三年である。
今回の異動は、その任期内の異動が大部分である。
06年3月に任期の切れる理事も多いので、来年度は更に多くの異動が生ずることが予想される。

*「不明」とした大学からの情報提供を切に期待します。
*各理事の「経歴」を付したより詳細な一覧を希望する方は、「会」宛でご連絡下さい
。添付ファイルでお送り致します。

***国立大学法人役員(理事)出向一覧***
**カテゴリー別一覧**

a「国大法人⇔国大法人」の場合
 東北大学 山形大学 茨城大学 東京医科歯科大学 福井大学 
 神戸大学 兵庫教育大学 奈良教育大学 奈良女子大学 和歌山大学 
 鳥取大学 広島大学 香川大学 愛媛大学 高知大学 
 長崎大学 熊本大学 大分大学 鹿児島大学

b「国大法人⇔文科本省(他の中央省庁も含む)」場合
 北海道大学 千葉大学 滋賀大学 京都大学 大阪教育大学 
 高知大学

c「国大法人⇔他の独法など」の場合
 北海道大学 埼玉大学 福井大学 京都大学 大阪外国語大学 
 神戸大学 奈良教育大学 鹿屋体育大学

異なり大学名
 北海道大学 東北大学 山形大学 茨城大学 千葉大学
 東京医科歯科大学 埼玉大学 福井大学 滋賀大学 京都大学
 大阪教育大学 大阪外国語大学 神戸大学 兵庫教育大学 奈良教育大学 
 奈良女子大学 和歌山大学 鳥取大学 広島大学 香川大学 
 愛媛大学 高知大学 長崎大学 熊本大学 大分大学 
 鹿屋体育大学 鹿児島大学

*「理事出向一覧」について*
 年   04、05などは年度。05は12月1日現在。年度中の交代あり。
 名前の後に「旧職」「経歴」を示す。 「へ」と書かれているものは新職。
 項目等の示し方は、各大学のHPの体裁にしたがっているので、法人ごとに異なることがある。
「ナシ」は出向理事が存在しないことを示す。

**「理事出向一覧」**
北海道大学 bc
 04 斎藤秀明  平成17年5月 国立国語研究所理事へ
 05 遠藤啓  内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官(併)内閣府官房審議官(沖縄大学院大学担当)
北海道教育大学  ナシ
室蘭工業大学   ナシ
小樽商科大学  ナシ
帯広畜産大学  ナシ
旭川医科大学
 04 太田貢   旭川医科大学事務局長
 05 太田貢
北見工業大学   ナシ
弘前大学    
 04      ナシ?
 05 中山文夫  (独)国立オリンピック記念青少年総合センター総務部長
岩手大学 
 04 菊地俊彦  平成16年3月 独立行政法人国立青年の家所長 4月 文部科学省(スポーツ・青少年局付)採用 4月 文部科学省退職
 05 菊地俊彦 平成17年6月 (再任)
秋田大学
04 荒木長  富山医科薬科大学事務局長
05 荒木長
東北大学 a
 04      ナシ
05 徳重眞光  横浜国立大学事務局長 平成17年4月 大臣官房付 
          平成17年4月 同上退職(役員出向)
  参考 萩原久和 文部科学省大臣官房文教施設企画部長退職 平成17年3月31日
          東北大学 副学長 平成17年4月1日
宮城教育大学
04 根本政之  宮城教育大学事務局長
 05 根本政之
山形大学 a
 04 池田大祐  東京工業大学事務局長へ 
05 田村幸男 愛媛大学理事
福島大学  ナシ
宇都宮大学
 04 吉田和文 放送大学学園総務部長 平成16年4月文部科学省退職(役員出
向)
 05 吉田和文
茨城大学 a
 04 丸山彰   茨城大学事務局長 任期16.9.1~18.8.31
 05 長谷川正文 名古屋大学経理部長
  平成17年10月 文部科学省大臣官房付退職(役員出向)
          平成17年10月 茨城大学理事
筑波大学
 04 磯田文雄  文部科学省大臣官房総括会計官 平成16年3月 
          文部科学省退職(役員出向)
05 磯田文雄
筑波技術大学
 04 筑波技術短期大学  不明
 05 森澤良水  平成17年4月 国立大学法人筑波技術短期大学理事兼副学長
          平成17年10月 文部科学省退職(役員出向)
群馬大学  ナシ
埼玉大学 c
 04     不明
05 原政敏 (独)国立少年自然の家理事  平成17年3月退職
千葉大学 b
04 佐藤政夫  千葉大学事務局長  平成16年6月30日 文部大臣官房付 
          7月1日 あずさ監査法人顧問へ
05 山根徹夫 文科省 スポーツ・青少年局企画・体育課長 
          H16, 6 文部科学省退職(役員出向)
東京大学
 04 上杉道世 東京大学事務局長 東京大学退職(役員出向)
05 上杉道世
東京医科歯科大学 a
04 川本幸彦 兵庫教育大学事務局長 
          04年4月兵庫教育大学退職(役員出向)
          04年12月退職 兵庫教育大学副学長へ 理事から副学長へ
 05 入江孝信 国立大学法人大分大学理事 04年12月退職役員出向)
東京外国語大学  ナシ
東京農工大学
04 山本順二 東京農工大学事務局長 04年3月31日同退職(役員出向)
05 山本順二
東京芸術大学
 04 太田和良幸 東京芸術大学事務局長  04年3月 同退職(役員出向)
05 太田和良幸
東京工業大学   ナシ
東京海洋大学  ナシ
お茶の水女子大学 ナシ
電気通信大学   ナシ
一橋大学  ナシ
横浜国立大学  ナシ
新潟大学
04 菅原秀章  新潟大学事務局長 04年3月同退職(役員出向)
05 菅原秀章
上越教育大学
04 梶原憲次 上越教育大学事務局長 
          04年3月 上越教育大学事務局長辞職(役員出向)
05 梶原憲次
長岡技術科学大学
 04 西澤良之 長岡科学技術大学(副学長出向) 
          04年3月 文部科学省退職(役員出向)
 05 西澤良之
富山大学
04 近藤昌彦 平成13年4月 独立行政法人国立青年の家理事
05 近藤昌彦
富山医科薬科大学
 04 本間実 文部科学省高等教育局専門教育課教育大学室長
 05 (富山大学へ)          
金沢大学 a
 04 朝倉信裕 金沢大学事務局長 平成16年3月 退官(役員出向)
17年6月30日 退職
          平成17年7月1日 東京工科大学(学校法人) 事務局長へ
05 本木章喜 日本学術会議総務部長 平成17年7月 退官(役員出向)
平成17年7月  国立大学法人金沢大学理事・副学長
中村厚生 金沢大学事務局長平成12年3月 退官
学校法人共立薬科大学事務局長平成17年6月 退職
平成17年7月 国立大学法人金沢大学理事・副学長
福井大学 c
 04 飯田和郎 福井大学事務局長
          平成17年4月1日
          財団法人ユネスコ・アジア文化センター 総務部長・理事へ
05 辻田政昭 大阪大学総務部長 平成17年3月 退職
信州大学
 04 竹本廣文  平成12年4月 国際交流基金人物交流部長
          平成16年 4月  文部科学省大臣官房付 辞職
05 竹本廣文
山梨大学
04 鎌田徹   平成14年4月1日 島根大学事務局長
          平成16年 9月30日 文部科学省退職(役員出向)
 05 鎌田徹
岐阜大学
 04 奥野輝夫 平14 10 岐阜大学事務局長
          平16 3  岐阜大学退職(役員出向)
05 奥野輝夫
静岡大学
 04 渡部隆 平成13年7月 沼津工業高等専門学校長
          平成16年3月 同上退職
 05 渡部隆
浜松医科大学   ナシ
名古屋大学
 04 渡橋正博  東京医科歯科大学事務局長
平成17年4月 産業医科大学 常務理事へ
05 豊田三郎  前職 名古屋大学事務局長
          略歴 文化庁宗務課長
          文部科学大臣秘書官
愛知教育大学
 04      ナシ
 05 細江保司 愛知教育大学事務局長
名古屋工業大学
 04 瀧川孝 平成16年2月  名古屋工業大学事務局長
          平成16年3月  同上退職(役員出向)
 04 瀧川孝
豊橋技術科学大学 ナシ
三重大学
 04 福島健郎 平成14年 4月 大学評価・学位授与機構副機構長
          平成16年 3月 大学評価・学位授与機構退職(役員出向)
 05 福島健郎
滋賀大学 b
04 轟木長紘 河崎学園(学校法人)事務局長へ 平成16年7月22日
05 斉藤和信 平成13年4月 文化庁長官官房政策課会計室長
滋賀医科大学
04 若林茂樹 平成15年11月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究
          本部科学推進部長
05 若林茂樹
京都大学 cb
 04 本間政雄 2001(平成13)年 京都大学事務局長
          2004(平成16)年3月 文部科学省退職(役員出向)
大学評価・学位授与機構国際連携センター・ センター長(兼)
教授.へ
 05 木谷雅人 2003年7月 文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)
          2005年9月 文部科学省大臣官房付
京都教育大学
 04 菊川治   平成15年4月2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員
会総務局長
05 菊川治
京都工芸繊維大学
 04 村松君雄  平成15年4月 京都工芸繊維大学事務局長
          平成16年3月 京都工芸繊維大学退職(役員出向)
05 村松君雄
大阪大学
 04 北見耕一  15. 1 大阪大学事務局長
          16. 4 国立大学法人大阪大学理事・事務局長
 05 北見耕一
大阪教育大学 b
04 中岡司   文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
          大阪教育大学事務局長(2003.7~)
          文部科学省高等教育局大学振興課長へ
05 椎廣行 平成16年4月 
          文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長
          平成17年 7月 文部科学省退職(役員出向)
任期:平成17年7月20日~平成18年3月31日
大阪外国語大学 c
 04 大島貞男  大阪外国語大学事務局長
びわこ成蹊スポーツ大学事務局長へ
05 塚越義行  平成16年4月独立行政法人国立青年の家国立岩手山青年の家所

          平成17年10月
          独立行政法人国立青年の家 国立岩手山青年の家退職(役員出向)
神戸大学 ca
04 阪内 宏一 平成15年7月 神戸大学事務局長
独立行政法人教員研修センター監事へ 平成17年4月1日
05 坂本邦夫 平成16年4月 国立大学法人和歌山大学理事。
          平成17年2月 国立大学法人神戸大学理事。
兵庫教育大学 a
 04 不明
05 竹田貴文  平成15年2月 東京大学学生部長
平成17年7月1日 兵庫教育大学理事(事務局長)
川本幸彦 文部科学省大臣官房付 平成16年12月31日
          副学長(非理事) 平成17年1月1日
奈良教育大学 ac
04 金田正男  奈良教育大学事務局長
         一橋大学事務局長へ
05 堀江克則  国立乗鞍青年の家所長
         平成17年 2月. 国立大学法人奈良教育大学事務局長.
         平成17年 6月. 理事・国立大学法人奈良教育大学事務局長(兼務)
.
奈良女子大学 a
04 原克己 平成14年10月 奈良女子大学事務局長
          平成16年3月  文部科学省退職(役員出向)
平成17年5月  鹿児島大学理事へ
 05 岡本親宣 平成17年4月  国立大学法人奈良女子大学事務局長
          平成17年6月   同退職(役員出向)
和歌山大学 a
 04 坂本邦夫 平成 15 年 1 月 和歌山大学事務局長
          平成 16 年 3 月 和歌山大学退職 (役員出向)
          平成 16 年 4 月 国立大学法人和歌山大学理事
          平成 17 年 2 月 国立大学法人神戸大学理事
05 小畑力人  関西文理→立命館→和歌山大学監事→理事
鳥取大学 a
04 三宅保信  文部科学省学術研究助成課企画室長
平成15年7月 鳥取大学事務局長
          平成16年3月 鳥取大学退職(役員出向)
          平成16年4月 国立大学法人鳥取大学理事
          平成17年4月 国立大学法人長崎大学理事・事務局長へ
05 高木義紀 茨城大学総務部長
          国立山口徳地少年自然の家所長(前職)
島根大学 ナシ
岡山大学
 04 阿部健 2001. 4 大分医科大学事務局長
          2003.10 岡山大学事務局長(在任中)
          2004. 4 国立大学法人岡山大学理事(在任中)
05 阿部健
広島大学 a
04 塩谷幾雄  広島大学事務局長
05年4月 高松工業高等専門学校長へ
 05 工藤敏夫  平成16年 4月 鹿屋体育大学理事・副学長
          平成17年 4月 広島大学理事・副学長(人事・総務担当)
山口大学 ナシ
徳島大学
04 中村廣志 平成13年10月 室蘭工業大学事務局長
           平成16年4月 国立大学法人徳島大学理事(副学長)
05 中村廣志
鳴門教育大学 ナシ
香川大学 a
04 桐岡博道  平成13年 7月 香川医科大学事務局長 
          平成15年10月 香川大学事務局長
 05 遠藤克司  平成17年10月1日より
          平成16年 4月 国立大学法人富山大学事務局長
          平成17年 9月 国立大学法人富山大学退職
          平成17年10月 文部科学省
          平成17年10月 文部科学省退職(役員出向)
愛媛大学 a
04 田村幸男 2003年4月愛媛大学事務局長
          2004年3月同退職
          (文部科学省から国立大学法人愛媛大学に役員出向)
2005/1/1 山形大学理事へ
05 ナシ
高知大学 ab
 04 佐藤隆 平成16年 3月 高知大学事務局長退職(役員出向)
          平成16年 4月 国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)
          熊本大学理事へ
05 河本朝光  平成17年3月 文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官退職
          (役員出向)
          平成17年4月 国立大学法人高知大学理事(事務局長兼務)
福岡教育大学 ナシ
九州工業大学 ナシ
九州大学
 04 早田憲治 平成13年 4月 九州大学事務局長
          平成16年 3月 文部科学省退職(役員出向)
          平成16年 4月 国立大学法人九州大学 理事
 05 早田憲治
佐賀大学
04 野田清 平成15年10月  佐賀大学事務局長
          平成16年 3月  佐賀大学退職(役員出向)
          平成16年4月 国立大学法人佐賀大学理事(財務・広報担当)

           (事務局長兼務)
05 野田清 平成17年10月 国立大学法人佐賀大学理事(財務・改革担当)
           (事務局長兼務)
長崎大学 a
 04 不明
05 三宅保信  平成15年7月 鳥取大学事務局長
          平成16年3月 鳥取大学退職(役員出向)
          平成16年4月 国立大学法人鳥取大学理事
          平成17年4月 国立大学法人長崎大学理事・事務局長
熊本大学 a
 04 長木正治  平成13年7月  熊本大学事務局長
          平成16年4月  国立大学法人熊本大学理事
          → 別府大学事務局局長17年4月
05 佐藤隆   平成15年10月 高知大学事務局長
          平成16年4月  国立大学法人高知大学理事
          平成17年4月  国立大学法人熊本大学理事
大分大学 a
04 入江孝信  平成15年10月 1日 大分大学事務局長
          平成16年 3月31日 大分大学退職(役員出向)
          →東京医科歯科大学理事
 05 島田正寛  (平成17年10月1日~平成19年9月30日)
          平成13年 6月 大臣官房会計課政府調達企画官(兼)     
                  大臣官房会計課政府調達室長
平成17年1月~平成17年9月 大分大学理事(財務担当)
宮崎大学
 04 大谷潔   平成13年4月 筑波大学経理部長
          平成16年4月 筑波大学退職(役員出向)
05 大谷潔
鹿児島大学 a
 04 谷口政敏  平成15年 1月 鹿児島大学事務局長
          平成16年 3月 鹿児島大学退職(役員出向)
          平成16年 4月 国立大学法人鹿児島大学理事(事務局長兼務)
          平成17年 7月 株式会社タニヤマへ
 05 原克己   平成14年10月 奈良女子大学事務局長昇任
          平成16年3月 同上退職(役員出向)
          平成16年4月 国立大学法人奈良女子大学理事(事務局長兼務)
          平成17年 3月 同上退職
          平成17年 4月 文部科学省大臣官房付採用
          平成17年 4月 同上退職
          平成17年 4月 国立大学法人鹿児島大学事務局長採用
          平成17年 5月 同上退職
          平成17年 5月 文部科学省大臣官房付採用
          平成17年 5月 同上退職(役員出向)
          平成17年 5月 国立大学法人鹿児島大学理事(事務局長兼務)
鹿屋体育大学 c
 04 工藤敏夫  平成13年1月  文部科学省研究振興局量子放射線研究課長
          平成13年7月  弘前大学事務局長
          平成15年4月  鹿屋体育大学副学長
          平成16年3月  鹿屋体育大学退職(役員出向)
          平成16年4月  鹿屋体育大学理事・副学長
05 高橋誠記  平成13年7月 上越教育大学事務局長
          平成15年7月 独立行政法人国立美術館国立西洋美術館副館長
          平成17年5月 国立大学法人鹿屋体育大学理事
琉球大学
 04 大島正康  平成13年4月 国立オリンピック記念青少年センター基金部長
          平成16年3月  同上退職
          平成16年4月  国立大学法人琉球大学理事
 05 大島正康     
政策研究大学院大学 ナシ
総合研究大学院大学 ナシ
北陸先端科学技術大学院大学
 04 濱崎豊   平成16年4月  情報・システム研究機構統計数理研究所
          平成16年10月  文部科学省退職(役員出向)
 05 濱崎豊
奈良先端科学技術大学院大学
 04 北田憲治  平成12年9月  北海道大学経理部長
          平成14年8月 奈良先端科学技術大学院大学事務局長
          平成16年3月  奈良先端科学技術大学院大学退職(役員出向)
05 北田憲治


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2006年02月20日

国立大、民間から長期借り入れOK…06年度中に実施

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060217ia23.htm

 政府の規制改革・民間開放推進本部(本部長・小泉首相)は17日、地方自治体や民間企業から昨年募集した規制改革案のうち、国立大学に民間金融機関からの長期借り入れを認めることなど34件を2006年度中に実施する方針を決めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月20日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月14日

筑波大助教授が論文盗用 大学の内部調査で判明

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006021301003003

 筑波大(茨城県つくば市)の大学院人文社会科学研究科で国際政治経済学専攻に所属していた米国人の助教授(46)=昨年末に辞職=が、学内紀要に発表した5本の論文はいずれも盗用だったことが大学の内部調査で、13日までに分かった。……

[同ニュース]
筑波大助教授が論文盗用 大学の内部調査で判明

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2006年02月09日

名古屋大、外国人研究者の登用を ノーベル賞受賞者ら招き初の国際諮問委

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000079-mailo-l23

 欧米アジアのノーベル賞受賞者ら7人を集め、研究や教育活動への助言を求める名古屋大の「インターナショナル・アドバイザリーボード(国際諮問委員会)」が6、7両日、名古屋市内のホテルで開かれた。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月09日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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研究者は所有株式申告を 文科省委託で徳島大

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020801000624

 大学病院が企業と共同で臨床研究を行う際、研究者が企業との癒着を疑われたり、患者に不利益が生じたりするのを防ぐため、研究者が所有する株式を申告するなどの対策を盛り込んだ行動指針案を、曽根三郎徳島大医学部長らがまとめた。……

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2006年02月02日

公募教授選考めぐり、神戸大助教授が提訴「不透明だ」

http://www.asahi.com/national/update/0201/OSK200602010060.html

 神戸大工学部応用化学科で、他大学から着任した教授(46)の選任をめぐり、「選考過程が不透明だ」などとして反発を強め、人事の無効を求めていた助教授(53)が1日、選考委員長だった大学院教授(50)を相手に、慰謝料など330万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。 ……

[以前のニュース]
神戸大工学部 公募教授選任めぐり内紛、提訴も検討

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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神戸大学教職員組合、団体交渉ならびに人件費5%削減問題に関する申し入れ書

神戸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース第8号

2006年1月20日
神戸大学長
野上 智行 殿
神戸大学教職員組合
中央執行委員長 正司 健一

団体交渉ならびに人件費5%削減問題に関する申し入れ書

1.給与改定問題を含む団体交渉について
 昨年4回に渡り、今年度の給与改定問題について団体交渉を行いましたが、大学当局は1000筆を越える署名に託された教職員の声には応えず、人事院勧告準拠の姿勢のまま、1月から俸給の0.3%引き下げを実施、勤勉手当については0.025ヵ月引き上げに留める決定を行い、団体交渉は物別れとなりました。組合はこのことに対して極めて遺憾であることを表明するものです。
 今後の給与改定問題に関する団体交渉を行うにあたっては、大学当局が多くの教職員の意見に十分耳を傾けるとともに、組合と誠実に協議することが重要です。そのために12月19日の団体交渉において組合から提出した「確認書」についてまず協議を行い、締結することが必要です。「確認書」は4回に渡る団体交渉のなかで大学当局が認めてこられたことをまとめたものであり、合意に至るものであると考えます。
 また、組合からは給与問題を含めて17項目に渡る要求事項についての団体交渉を昨年10月4日に申し入れており、それから既に3ヵ月が経過しています。これらの事項に関しても早急に協議を行う必要があります。
 組合は大学当局が上記の点を踏まえて団体交渉の日程を設定されるよう、要望するものです。

2.人件費5%削減問題について
 昨年12月24日の閣議で「行政改革の重要方針」が決定されましたが、そのなかで国立大学法人に関わることとして、「(ア)主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標(今後5年間で5%以上の純減)及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、各法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする。(イ)各法人は中期目標に従い、今後5年間で5%以上の人件費の削減を行うことを基本とする。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。」としています。
 また12月26日には国立大学協会主催の会員代表者・事務担当者による連絡会において、文部科学省は上記の閣議決定について説明し、「中期目標・中期計画のひな形を1 月中旬までに提示するので、各法人はひな形を参考に2月20日までに案を作成し提出願いたい。」と要請したと仄聞しています。
 国立大学法人はすでに毎年1%の効率化係数、2%の病院経営改善係数が義務づけられており、これに5%の人件費削減が加わることになれば、教育・研究に重大な支障をきたすことは明白です。
 国立大学の教職員に非公務員化を押しつけておきながら、国家公務員に準じて人件費削減、給与構造改革推進を閣議決定で義務づける、さらに大学の中期目標・中期計画に関して国会附帯決議を無視してその見直し作業を文部科学省主導で行う、これらは大学の自主性を損なう暴挙と言わざるを得ません。
 組合は学長に、このような人件費5%削減に関わる中期目標・中期計画の見直しについて安易に行わず、自主的に、教職員の意向を十分聴取して判断されるよう要望します。またこの問題について組合と早急に会見を行うよう、申し入れるものです。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月02日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年02月01日

埼玉大学、大学おおうこの暗さ 労組が総括

埼玉大学ウオッチ
 ∟●大学おおうこの暗さ(2006.1.31)

大学おおうこの暗さ
埼玉大学労組が総括

 埼玉大学教職員組合(林量俶委員長)は2006年1月30日、同労組の第63回定期大会を開いた。大会は2005年の活動報告などを承認、新しい委員長に水谷忠良氏(理学部)、書記長に牧陽一氏(教養学部)を選ぶとともに、2006年度の活動方針などを原案通り承認した。

 大会冒頭で林委員長が、2005年の活動と総括を報告した。その報告の骨子は「大学当局は合理的根拠や将来への展望を示すことのできないまま経費節減を強行し、そのために学長権限の絶対化、学長批判の封殺をおこなった」という、非常に暗いものであった(総括全文)。特筆に価いするのは、総括文書が「合理的・客観的根拠=構成員に対する説明・対話を欠く、“権力者”の個人的な思い込み[趣味・嗜好]のグロテスクな集積物を生み出している大学運営」と、田隅体制を激しく批判している点である。

 このような田隅体制がもたらした埼玉大学の暗黒化を放置できないとして、2006年の労組新執行部の活動方針は、その最初に「国立大学法人埼玉大学の運営の正常化を実現させる取り組み」を書き込むことになった(新活動方針)。「雇用・勤務条件の改善取り組み」は第2項目に譲られた。労組の活動方針としては異例なことである。それほどまでに、冷え冷えとした暗闇が埼玉大学を取り巻いてしまったわけだ。職場である埼玉大学自体がおかしくなってしまった。労働条件の改善もさることながら、このままでは、職場の存続自体が危ぶまれる、という労組の危機意識のあらわれである。

 埼玉大学教職員組合の63回定期大会の議案書を取り寄せて、「埼玉大学再構築計画」と読み比べることをおすすめする。「再構築計画」がリストラ以外に「本学が生き残る道はない」と明言するほどまでに、大学がガタガタになってしまった理由が理解できるだろう。

(編集部 2006.1.31)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月01日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年01月30日

北大職組、人件費5%削減問題に関する要望書

北大職組
 ∟●「人件費5%削減問題に関する要望書」

2006年1月25日

北海道大学
総長 中村 睦男 殿
北海道大学教職員組合
執行委員長 坂下 明彦

人件費5%削減問題に関する要望書

 政府は12月24日の閣議で「行政改革の重要方針」を決定し、今通常国会(1月20日開会)に「行政改革推進法案」として提出しました。
 「行政改革の重要方針」には、「国家公務員の定員を今後5年間で5%以上純減する」ことが盛られており、このことは、「今後5年間で5%以上の人件費を削減する」ことです。
 文部科学省はこの閣議決定をふまえ、昨年12月26日の国立大学協会会員代表者・事務担当責任者による連絡会において、上述の閣議決定の内容を説明するとともに、文部科学省として、中期目標・中期計画見直しの作業手順等を口頭で提示しています。
 文部科学省は、「人件費削減の実施時期は、国家公務員に準じて2005年度の人件費をベースに2006年度から5年間である。対象職は、常勤職員であり、非常勤講師・職員は対象とはならない」。また、2006年度については、「国立大学に適用されている現行の予算算定ルールで対応することになったため、新たな負担は避けられた」(すなわち、人件費5%削減がない)としています。
 この問題は、第1に、総定員法の枠外にあり、しかも、非公務員である国立大学法人等に対し、その自主性・自律性を無視して、国家公務員に準じて、人件費削減や「給与構造改革」を政府が強要していることです。
 第2に、国立大学法人等は、効率化係数や、経営改善係数により、すでに人件費削減を余儀なくされており、その上5%もの人件費削減が上乗せされれば、大学等の教育・研究に重大な支障をきたすことは必至です。
 第3に、文部科学省が、大学等の中期目標・中期計画の見直しに直接関与するとすれば重大です。国立大学法人法等関係六法案に対する国会附帯決議でも「中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合にかぎること。」とされています。これは、政府・文部科学省による大学への統制を排し、学問の自由と大学自治・自律性を守り、発展させる立場から全会派一致で決議されたものです。文部科学省が中期目標・中期計画見直し作業に関わるとすれば、附帯決議に反し、大学の自主性・自律性を侵す行為と言わざるを得ません。
 人件費5%削減問題は、労働条件に直結する重大問題であり、中期目標・中期計画の変更を含めて組合との交渉・協議事項となるものです。
 以上のことをふまえ、貴職に対し、下記の通り要望するものです。

1. 5%人件費削減問題について、国立大学協会の場において政府・文部科学省の方針に反対の立場を表明すること。
2. 北海道大学の中期目標・中期計画を安易に変更することを行わないこと。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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山形大学職員組合、人件費5%削減問題に関する要望書

山形大学職員組合
 ∟●人件費5%削減問題に関する要望書

2006 年1月26日

国立大学法人山形大学
学長 仙道富士郎 殿
山形大学職員組合
執行委員長 佐々木 実

人件費5%削減問題に関する要望書

 政府は12 月24 日の閣議で「行政改革の重要方針」を決定しました。
 その中で、特に問題と思われるは、「ウ、その他の公的部門の見直し」として、「・独立行政法人及び国立大学法人(ア) 主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標(今後5年間で
 5%以上の純減)及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする。(イ)各法人は中期目標に従い、今後5年間で5%以上の人件費」(注)の削減を行うことを基本とする(日本司法支援センター及び沖縄科学技術研究基盤整備機構を除く。)。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。各法人の長はこれらの取組を含む中期計画をできる限り早期に策定し、主務大臣は、中期計画における削減目標の設定状況や事後評価等を通じた削減の進捗状況等を的確に把握するものとする。(注)今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。」としていることです。
 また、文部科学省はこの閣議決定をふまえ、昨年12 月26 日の国立大学協会会員代表者・事務担当責任者による連絡会において、上述の閣議決定の内容を説明するとともに、文部科学省として、中期目標・中期計画見直しの作業手順等を提示していると推察されます。
 これは、役職員が非公務員であり総定員法の枠外にある国立大学法人等に対し、法人の自主性・自律性を無視して、国家公務員に準じた人件費削減や「給与構造の見直し」を政府が強要しているという点で、看過できない問題です。
 また、国立大学法人等は、効率化係数や経営改善係数により、すでに人件費等の削減を余儀なくされており、その上5%もの人件費削減が上乗せされれば、大学等の教育・研究に重大な支障をきたすことは必至です。
 さらに、文部科学省が、大学等の中期目標・中期計画の見直しを、直接指図するとすれば国立大学法人法等関係六法案に対する国会附帯決議に対する背信行為です。この決議では「中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合にかぎること。」とされています。これは、政府・文部科学省による大学への統制を排し、学問の自由と大学自治・自律性を守り、発展させる立場から全会派一致で決議されたものです。
 以上のことをふまえ、貴職に対し、下記の通り要望するものです。

一、国立大学法人への5%人件費削減強制をやめるよう国大協が政府、文部科学省に働きかけるよう要請すること。

二、人件費削減については、やむを得ない場合でも、平成17年度人事院勧告の「給与構造の見直し」による教職員の大幅賃下げではなく、他の方法を検討すること。

三、人件費削減の具体的方法については、これまでの良好な労使関係を尊重し、本組合と十分協議すること。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月30日 00:23 | コメント (0) | トラックバック (0)
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群馬大・不合格訴訟、原告、行政訴訟への変更を申請-口頭弁論

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000047-mailo-l10

 群馬大医学部(前橋市昭和町3)の05年度入試で、年齢を理由に不合格の判定を受けたのは不当として、東京都目黒区の女性(55)が群大に医学部医学科の入学許可を求めた訴訟の第4回口頭弁論が27日、前橋地裁(東條宏裁判長)であった。 ……

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九州大 直接移転、断念も 文科省難色、概算要求に盛り込めず

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/01/20060127ddg001040002000c.html

 九州大(梶山千里学長)が六本松キャンパス(福岡市中央区)の移転計画を変更し、伊都キャンパス(同市西区)への直接移転を検討している問題で、文部科学省が直接移転に難色を示したため、九大が06年度予算の概算要求に計画変更を盛り込めなかったことが分かった。九大は07年度予算で再度要求するが、再び難色を示されれば計画変更を断念する意向だ。……

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2006年01月25日

公務員削減と国立大学法人職員

いしがめのじだんだ
 ∟●公務員削減と国立大学法人職員

 国立大学法人の教職員も,公務員の5%純減に合わせて削減するのか.国立大学が,自ら定めた(はずの)「中期目標・中期計画」を修正してまで,それに従うのかどうかが話題になっている.……

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高知大の論文数水増し 助教授を助手へ降任

http://www.kochinews.co.jp/0601/060124headline04.htm

 高知大大学院理学研究科の男性助教授(38)が、助教授昇任審査の際、発表論文数を水増しした資料を大学側に提出していた問題で、同大は助教授を23日付で助手へ降任したと発表した。会見した相良祐輔学長は「業績詐称という著しくモラルに反する許されない行為。学生や県民の皆さんにおわびします」と陳謝した。降任は解雇に次いで重い懲戒処分で、同大では初めて。……

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国立大学の産学連携と公的研究機関等の産業への寄与

http://tech.braina.com/2006/0124/other_20060124_001____.html

~研究面での着実な拡大を確認・科技政策研が報告書~

 科学技術政策研究所はこのほど、法人化前10年に国立大学が進めた産学連携および公的な研究活動などの産業界への寄与を客観的に示す調査資料『国立大学の産学連携:共同研究と受託研究』を公表した。共同研究は90年代後半から急増し、受託研究でも95年以降、増大傾向にあった。共同研究の件数は92年に比べ02年で5倍。ライフサイエンス分野での伸びが著しいことも分かった。……


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2006年01月24日

東京工業大学、「大学当局は、就業規則と労基法を守れ! 」

東工大職員組合
 ∟●大学当局は、就業規則と労基法を守れ!(2005 年12月27日)

全学配布ビラ

2005 年12 月27 日
東工大職員組合

大学当局は、就業規則と労基法を守れ!
「昼休みの窓口業務は弁当を食べながらこなせ」とは?
大学当局は職員に謝罪し、法律に定められた是正措置をとり、適切な改善を行え!

 大岡山地区では学生の利便を図るために、学生支援課、教務課、学内支援グループ(旧留学生課)において、担当職員が交代で昼休みも窓口を開き、諸手続きの業務を行ってきた。当然のこととして、労働基準法第34 条に基づいた措置として、大学と職員の間では「一斉休憩適用除外に関する労使協定」が結ばれ、休憩時間は変更してとることになっている。
 しかし職員組合の調査によれば、学生支援課において、窓口業務を行っている職員の休憩時間が確保されておらず、明らかな労働基準法違反が発覚した。……

2005 年12 月27 日

東京工業大学学長
相沢益男 殿
東京工業大学職員組合委員長
木本 忠

 過日、判明したところによれば、大岡山地区の学生支援課においては、窓口業務の昼休み業務は当番制にて交代で行うものの、当番に当たった者の休憩は別に確保されていない。
 これは、労働基準法で保証された休憩時間確保と、その自由行使権への侵犯であり、また本学就業規則に違反することでもある。さらに、休憩時間変更に関しても就業規則で定められた手続きにも違反している。
 以上の事態に関して、本職員組合は、以下の要求をするものである。
1.直ちに、違法な就業強要を是正すること。
2.このような違法就業の発生を防止する策を検討するとともに、窓口業務が過重な労働の強要になる場合は、労働配置の適正化を検討すること。
3.当該不法行為により不法な労働形態を強要し、休憩時間を自由に行使する権利を侵犯したことに対する慰謝料を支払い、関係者に陳謝の意を表するとともに、当該不法行為責任を明確にすること。
4.当該不法行為に対しては、昼休み時間での賃金未払い労働が発生している事に対し、未払い賃金を支払うこと。
5.上記、3および4項に関しての具体的な金額については、速やかに本組合と交渉を開始すること。
6.本違法状態の発生経過および処置、改善策の提案について、文書において本組合に行うこと。
以上


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高知大、助教授を助手に降任=昇任時の論文偽装で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000099-jij-pol

 高知大大学院理学研究科の男性助教授(38)が2003年に助手から助教授に昇任する際に自らの研究業績を詐称していた問題で、同大は23日、「研究者のモラルに反する行為で大学の信用を失墜させた」として、同日付で助手に降任する懲戒処分を発表した。

[同ニュース]
高知大助教授:研究業績水増しで助手に降任

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2006年01月23日

信州大、教職員行動規範を制定 法令順守意識、高める狙い

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060120ddlk20040204000c.html

 信州大(松本市)が04年6月に法科大学院設置申請を文部科学省へ提出した際、書類に虚偽記載があった問題の再発防止策として、同大は19日、教職員の法令順守意識を高める「教職員行動規範」を発表、同日から適用を始めた。……

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2006年01月20日

山形大学過半数代表、職員人事規則改正案に対する意見書

山形大学職員組合
 ∟●2006年1月1日改正人事規則改正案についての山形地区事業場過半数代表意見書

意  見  書 

2006年1月1日

国立大学法人山形大学学長
仙道 富士郎 殿

 2006年12月19日付をもって貴殿より意見を求められました国立大学法人山形大学職員人事規則改正案について、下記のとおり意見を提出します。

 貴殿提示の国立大学法人山形大学職員人事規則改正案については、下記のようにいくつかの重大な問題を含むと考えます。しかしながら、12月27日に行われました山形大学職員組合との団体交渉の席上、貴殿より、これらの疑問について誠実な回答がありましたので、貴殿の回答に沿って適切に対処されることを条件として、反対しないことといたします。

I. 「国立大学法人山形大学職員人事規則改正案第7条第2項」関連での問題点

1.教員選考における教員自治原則の空洞化の危険性

 改正案に盛り込まれた役員会の議による選考の制度化は、今後の運用次第では、憲法第23条の「学問の自由」の制度的保障としての教員人事における教員自治、すなわち、教員集団自身による教員選考の原則を空洞化する可能性があります。
 貴殿は、役員会における選考の対象となる教員が、山形大学研究プロジェクト戦略室規則および山形大学評価分析室規則に規定された専任教員のみであり、既存部局の教授会による教員選考を侵害するものではないと説明されました。しかしながら、貴殿提示の人事規則改正案には、役員会の選考対象がそういった教員に限るとの規程は何もありません。拡大解釈すれば、当該教授会における選考と並列して役員会の選考も可能である規程となっています。
 また、役員会には、教員経験者が複数含まれているとはいえ、学外者や事実上文部科学省から派遣されてきている元官僚も含まれており、それらを含む経営者集団が直接に教員を選考することになれば、教育基本法が禁じている権力による教育、研究への介入を制度化することにつながりかねません。

2.学校教育法59条第1項違反の可能性

 学校教育法第59条第1項は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と規定し、審議の対象となる重要な事項には、教員人事が含まれることは、各種判例でも確立されています。この原則に従い、現行の本学人事規則では、全ての教員選考は、教員集団が主体となった組織、すなわち、教授会、研究科委員会、学内共同教育研究施設等委員会で行われる規程となっています。今回の役員会による教員選考の制度化を盛り込んだ改正案は、この大原則を覆すものであり学校教育法第59条第1項に違反する疑義があります。

3.懲戒規則の不備

 「国立大学法人山形大学職員の降任、解雇及び懲戒の手続きに関する規則」では、第2章において教員の降任、解雇、懲戒に関する規定を設けていますが、それらは、学問の自由の制度的保障としての教員人事における教員集団の自治の原則を制度化した「教育公務員特例法」に準じた規程となっています。すなわち、教員の降任、解雇、懲戒は、所属教授会等における3分の2以上の同意、教育研究評議会における3分の2以上の同意を条件としています。現行規則では、全ての教員の降任、解雇、懲戒は、この規程の手続きに従って行われています。
 今回の改正案によって役員会で選考された専任教員は、所属教授会等がないため、現行懲戒規程による保護の対象となりません。同じ教員の身分でありながら、身分剥奪にかんして教員としての正当な手続きが踏まれない事になっています。本学において、同じ教員でありながら、学問の自由の制度的保障である教員集団自身による選考、懲戒の権利が保障されない教員を制度化することは、今後に大きな禍根を残すことになります。

以上
山形地区事業場過半数代表
品川敦紀(理学部教授) 印


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2006年01月16日

神戸大工学部 公募教授選任めぐり内紛、提訴も検討

http://www.asahi.com/national/update/0114/OSK200601140038.html

 神戸大工学部応用化学科で、昨年12月に他大学から着任した教授(46)の選任方法や配属を巡って助教授(53)ら3人が反発し、この教授が、同じ研究分野(応用有機化学)で共用する実験室に入れない事態になっている。この助教授は教授選出の無効を求めて、提訴を検討している。……

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2006年01月10日

時事随想 大学が法人化されて想うこと

http://www.shutoken-net.jp/2006/01/060109_3mutsu.html

………

 明治十九年の帝国大学令第一条によると、教育も学術研究もすべて国家のためであり、以来この国家中心主義の傾向が日本の大学の伝統的基本理念となってきたと言えます。しかし近代社会の大学教育はこのような理念で行われてはならず、教員の教授の自由、学生の学習の自由が基本です。経営の自由度が高められた国立大学法人は、学生たちが将来のビジョンを描くことができるように、どのような学生を受け入れ、どのようなカリキュラムで何をどのように教えるか、責任を持って大学を育てられる好機ではないかと思われます。

 大学の教育研究施設は公共財産であり、特に国立大学法人は多くの国家予算で成り立っていますから、ここで育てられた教員や学生などの人材や研究成果などは、私たち市民の共有財産です。大学は知的欲求を持った市民に対する生涯教育など、地域文化基盤の形成にも貢献しなければなりません。大学は市民と連携し、持ちつ持たれつ一体となって作られていくべきものと考えられます。

 私は日本の大学、とりわけ国立大学法人は、大学が市民によって作られた原点に立ち、創造的主導性を視野に置き、経営に関しては市民、地域自治体、さらに同窓生などから積極的に支援される態勢を作ることが必要ではないか、と考えています。……


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2005年12月29日

山形大学職員組合、12月19日提示の国立大学法人山形大学職員人事規則改定案の撤回を求める

山形大学職員組合
 ∟●12月19日提示の国立大学法人山形大学職員人事規則改定案の撤回を求める
 ∟●2006年1月1日改正人事規則改正案についての山形地区事業場過半数代表意見書

2005年12月27日

国立大学法人山形大学長                     
仙道 富士郎 殿

12月19日提示の国立大学法人山形大学職員人事規則改定案の撤回を求める


山形大学職員組合
執行委員長 佐々木  実

 貴職は、「本学の研究の活性化を図り、科学研究補助金等の各種研究費助成金(以下「研究費助成金等」という。)、受託研究費、共同研究費等の学部資金獲得額の拡充を図るため、本学の研究プロジェクトの調整及び国内外期間との共同研究を戦略的に推進することを目的」(「山形大学研究プロジェクト戦略室規則案第2条」より)として研究プロジェクト戦略室を設け専任教員1名を配置し、また、「山形大学基本構想委員会が審議し学長が策定した基本方針に基づき山形大学基本構想委員会規則第2条第2号から第6号に定める目標・計画及び点検・評価の取りまとめを行うことを目的」(「山形大学評価分析室規則改正案第2条」より)として、評価分析室に新たに専任教員1名を配置することを決定しました。
 これら規則の制定、改正を受けて、国立大学法人山形大学職員人事規則の一部改正案が、2005年12月19日、山形地区事業場過半数代表、山形大学職員組合工学部支部、同農学部支部に提示され、同22日山形地区事業場過半数代表及び代議員に対して説明が行われました。
 同改正案は、現行規則第7条第2項「選考は、国立大学法人山形大学教員選考基準(以下「教員選考基準」という。)により、当該教授会、研究科委員会又は学内共同教育施設等委員会(以下「教授会等」という。)の議に基づき、学長が行う。」を「選考は、国立大学法人山形大学教員選考基準(以下「教員選考基準」という。)により、当該教授会、研究科委員会、学内共同教育施設等委員会又は役員会(以下「教授会等」という。)の議に基づき、学長が行う。」と、役員会による教員選考を制度化しようとするものでした。
 山形大学職員組合は、この改正案には以下の点で重大な問題が含まれており賛同致しかねます。本人事規則の2006年1月1日改定を撤回するよう要求いたします。

改正案の問題点

1.教員選考における教員自治の原則の空洞化
 改正案に盛り込まれた役員会の議による選考の制度化は、憲法第23条の「学問の自由」の制度的保障としての教員人事における教員自治、すなわち、教員集団自身による教員選考の原則を空洞化するものです。
 大学側は、役員会における選考の対象となる教員は、山形大学研究プロジェクト戦略室規則および山形大学評価分析室規則に規定された専任教員のみであり、既存の部局所属教員の選考を侵害する者ではないと説明しているが、人事規則改正案には、役員会の選考対象がそういった教員のみであるとの規程は何もありません。拡大解釈すれば、当該教授会における選考と並列して役員会の選考も可能である規程とないます。
 役員会には、教員経験者が複数含まれているとはいえ、学外者や事実上文部科学省から派遣されてきている元官僚らも含まれており、それらを含む経営者集団が直接に教員を選考することになれば、教育基本法が禁じている権力による教育、研究への介入を制度化することにつながりかねません。

2.学校教育法59条第1項違反の可能性
 学校教育法第59条第1項は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と規定し、審議の対象となる重要な事項には、教員人事が含まれることは、各種判例でも確立されています。この原則に従い、現行の本学人事規則では、全ての教員選考は、教員集団が主体となった組織、すなわち、教授会、研究科委員会、学内共同教育研究施設等委員会で行われる規程となっています。
 今回の役員会による教員選考の制度化を盛り込んだ改正案は、この大原則を覆すものであり、学校教育法第59条第1項に違反する可能性があります。

3.懲戒規則の不備
 「国立大学法人山形大学職員の降任、解雇及び懲戒の手続きに関する規則」では、第2章において教員の降任、解雇、懲戒に関する規定を設けているが、それらは、学問の自由の制度的保障としての教員人事における教員集団の自治の原則を制度化した「教育公務員特例法」に準じた規程となっています。すなわち、教員の降任、解雇、懲戒は、所属教授会等における3分の2以上の同意、教育研究評議会における3分の2以上の同意を条件としています。現行規則では、全ての教員の降任、解雇、懲戒は、この規程の手続きに従って行われています。
 今回の改正案によって役員会で選考された専任教員は、所属教授会等がないため、現行懲戒規程による保護の対象とならなくなっています。同じ教員の身分でありながら、身分剥奪にかんして教員としての正当な手続きが踏まれない事になっています。私立大学においては、教授会での審議抜きでの理事会決定や審議結果に反した理事会決定による教員解雇が、労使紛争の大きな原因になっています。本学において、例え2名であれ、同じ教員でありながら、学問の自由の制度的保障である教員集団自身による選考、懲戒の権利が保障されない教員を制度化する事は、今後に大きな禍根を残すことになります。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月28日

名古屋大、「業績同じなら」教員採用は女性優先

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000181-jij-soci

 名古屋大学は27日、教員の公募で、業績が同等な場合は女性研究者を優先して採用する「ポジティブ・アクション」を大学全体として進めると発表した。……

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島根大、来年度の予算規模は247億9700万円

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051227ddlk32040530000c.html

 島根大(本田雄一学長)は26日、来年度の予算案の概要を発表した。全体の予算規模は247億9700万円で対前年度比2・8%減となった。内訳は国から交付される運営費交付金が105億1900万円(同5・6%減)、授業料収入が31億4700万円(同0・5%増)、付属病院収入が104億3400万円(前年度比同額)など。……

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2005年12月27日

平成18年度国立大学法人予算の内示概要(大学共同利用機関法人を含む91法人)

全大教


(05/12/26) 平成18年度国立大学法人予算の内示概要(大学共同利用機関法人を含む91法人)

[関連情報]
平成18年度予算政府案
 ●平成18年度文教及び科学技術予算のポイント

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一橋大、不正出張28回繰り返した教授を停職6カ月

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051226STXKB072526122005.html

 一橋大は26日、不正出張を2000年から28回繰り返し、出張費約112万円を受け取っていたとして、50代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分にした。……

[同ニュース]
不正出張28回繰り返す 一橋大教授を停職6カ月
不正受給:旅費112万円…男性教授を停職6カ月 一橋大

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/12/28.html

産業医科大、教授が184万円流用 科学研究補助金 出勤停止1カ月

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051226-00000072-nnp-kyu

 産業医科大学(北九州市八幡西区)は二十六日、医学部教授が文部科学省から交付された科学研究費補助金(科研費)のうち約百八十四万円を不正に使用していたと発表した。……

[同ニュース]
科研費補助金不正受給で医学部教授、出勤停止1カ月

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2005年12月24日

高知大学院助教授 03年、昇任へ研究業績を水増し

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051223k0000m040164000c.html

 高知大学大学院理学研究科の男性助教授(39)が03年、助手から助教授へ昇任する際、同研究科に提出した個人調書に架空の論文名を記載し、研究業績を水増ししていたことが22日、分かった。同研究科はこれを見逃し、助教授昇任を文部科学省に届けていた。……

[同ニュース]
助教授昇任へ論文数水増し=選考委も見逃す-高知大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月24日 00:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月22日

阪大と大阪外大が統合へ 大外大は外国語学部に

http://www.asahi.com/national/update/1221/OSK200512210054.html

 大阪大(大阪府吹田市)と大阪外国語大(同府箕面市)が、07年10月に統合する方針であることが21日わかった。06年3月に基本合意を交わす予定で、統合後の名称は大阪大学となる。……

[同ニュース]
07年10月統合めどに協議 大阪大と大阪外国語大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月21日

弘前大、解職前歴ある教員雇う 「黙っていた」と戒告処分、詳細明らかにせず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000099-mailo-l02

 弘前大(遠藤正彦学長)は19日、採用時の応募書類に前任の大学で懲戒解職されたことを明記しなかったとして、男性教員を戒告処分にすると発表した。大学側は教員の氏名や所属学部、肩書、年齢などをプライバシー保護を理由に公表しなかったほか、前任校での処分内容も明らかにしていない。教員は引き続き現職にとどまる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月21日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月19日

国立大の施設整備、民間からの借り入れ限定解禁

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051217it01.htm

 文部科学省は来年から、国立大学が学生寮や産学連携施設などを整備する際、民間金融機関からの長期借り入れを解禁することを決めた。……

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2005年12月14日

教員供給目指し連携 愛知の国公私大 団塊世代 大量退職で

http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo051213_2.htm

 小中学校の教員養成に取り組む愛知県内の大学が連携し、単位互換や情報収集などに取り組む「愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会」が来年度に設立されることが12日、決まった。団塊世代教員の退職に伴い、実践力となる教員の供給を目指し、国公私立大学がスクラムを組むのは全国で初めて。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月14日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年12月09日

三重大、着服の職員を諭旨解雇 見過ごしの上司は減給 

http://www.isenp.co.jp/news/_2005/1208/news05.htm

 三重大学は七日、津市栗真町屋町の同大で記者会見を開き、生物資源学部付属農場の三十歳代男性職員に対し、収穫した作物の売上金など百六十万円を着服したとして同日付で諭旨解雇したと発表した。流用を見過ごしていた上司の係長も減給処分とした。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月09日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年11月14日

授業せぬ講師に辞職勧告 香川大、単位取得7年ゼロ

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005111101000311

 香川大教育学部(高松市)の男性講師(50)が、学生とのトラブルなどが原因で授業をほとんど行わず、同学部が「職務を遂行することは困難」として、9月に辞職を勧告していたことが11日、分かった。講師は現在も辞職していない。……

[同ニュース]
授業ボイコットの大学講師に辞職勧告
香川大:学生とトラブル、講師に辞職勧告 /香川

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2005年11月11日

国大協、国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)

新首都圏ネットワーク
 ∟●国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)

平成17年9月30日

文部科学大臣
中山成彬殿
社団法人国立大学協会
会長 相澤益男

国立大学法人の平成18年度予算充実について(要望)

 国立大学は、大学の自主性・自律性を高め、大学の活性化と教育研究の高度化を図るという大学改革の一環として、平成16年4月に「国立大学法人」として新たな制度のもとにスタートし、国民の期待する国立大学の使命を果たすべく「改革と新生」に自ら真剣に取り組んでいるところであります。

 今般、法人化初年度に当たる平成16年度の決算を行い、国立大学法人評価委員会の年度評価も出され、法人化第一歩としての各国立大学法人の様々な創意工夫による経費節減等による経営改善努力の結果も徐々に表れつつあるものと受け止めております。

 また、平成17年度予算からは、算定ルールによる効率化係数・経営改善係数の適用により、各国立大学法人は厳しい財政運営を求められており、その対応に向け一丸となって取り組んでいるところでもあります。

 各国立大学法人は、今後一層の経営改善努力に向け、さらなる創意工夫に全力を尽くしつつ、今期の中期計画に掲げる教育研究の目標達成にまい進していく所存であります。

 一方で、平成18年度予算は、新たな概算要求基準が設定される中、今後の予算編成過程での取り扱い如何によっては、各国立大学法人の「改革と新生」への取り組みを失速させる事態を生じ、我が国の「知的財産基盤」の崩壊にもつながりかねない危機的な状態を招来することもあり得るものと危惧しております。

 「知の時代」における高度な知識・技術の創造と我が国の社会経済を支える中核的人材養成を使命とする国立大学の教育研究の充実と改革推進の重要性をご理解頂き、その運営の基盤となる平成18年度国立大学法人関連予算については、政府が設定した本中期計画期間中の算定ルール等を尊重のうえ、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

要望事項

1. 国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金の確保・充実
 先端的な学術研究や我が国の「知的財産基盤」の中核となる人材養成が着実に実施できるよう、国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金については、政府が設定した本中期計画期間中の算定ルールを尊重しつつ、充分な予算を確保すること

2. 経済状況に左右されない教育の機会均等の確保
 学生が経済状況に左右されることなく、能力・適正(ママ)に応じて進学できる機会を確保できるよう、現下の社会経済状況等を踏まえ、学生納付金について新たな負担増とならないよう適正な水準を維持すること

3. 安全安心で優れた教育研究活動が実施できる環境整備のための施設整備費補助金の確保
 「第3期科学技術基本計画」において、引き続き大学等の施設の整備・充実を重点施策の一つとして位置付けるとともに、新たな施設整備計画を策定し、その確実な実施が可能となるよう施設整備費補助金の増額を図ること

4. 長期借入金規定の緩和
 大学の施設等の更なる充実が可能となるよう、法人化のメリットを活用した新たな整備手法の実現に向け、各法人の自主性・自律性を尊重し、長期借入金制度の対象事業の緩和を図ること


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2005年11月07日

神戸大学、学長会見内容

神戸大学教職員組合
 ∟●組合ニュース第3号(2005.11.04)

1.神戸大学の戦略について

当局、組合双方の自己紹介のあと、神戸大学の全般的問題について次のようなやりとりがあった。
組合:神戸大学をどこに導いていくか。神戸大学としての弱みと強みがある。すべての分野を強くできるのが理想だが、限られた資源の中ではそういうわけにはいかない面もあるだろう。戦略的にどう判断して大学を運営していこうとしているか。それを踏まえて給与の問題を話し合いたい。これは現場の職員のモチベーションや、人材の活用にも関係する重要な問題である。
学長:私は法人化後、財政的安定性をいかに保つかということが頭から離れないが、神戸大学としては中期目標達成が最大課題であることはもちろんであるが、なかでも国際性をいかに高めるかが重要なテーマである。
 最近招かれて中国のいくつかの大学を訪問したが、いずれも学生や研究者の施設・設備を整え、世界のトップクラスの大学からの招聘を進めるなど、国際的な地位を高めることに重点をおいて活動している。神戸大学においてもこうしたことに着目し、中期目標を見直し、どれを重点にするのか見極めたいと思っている。7月には戦略的な国際活動を進めるために国際交流推進本部を設置、またEU Institute in Japan, Kansai (EUIJ 関西)をスタートさせてEUについての総合的な教育研究を行うこととした。アジアやアメリカだけではなく「ヨーロッパとの連携」を打ち出し、特色を出していきたいと考えている。
 大学の環境整備を図る上では国の財政が厳しく、工学部、農学部の改修などやるべきことが多くあるが全面的に進めるのは難しい。限られた施設整備費の中で施設評価委員会で優先順位を決めてやっていくしかない。大学院教育の実質化が重要であり、国際的競争力を付けることが最重要課題であり、本学の全分野で競争力を育てたいが、現在の競争的環境を生き残るためには、重点化していく必要がある。競争的ではあるが、4つの学術分野は全体として育てるようにしたいと思っている。
 給与のことであるが、法人化スタートのときは政府は中期目標期間である6年間は枠組みは変えないと言っていたのに、1年もたたないうちに1%の効率化係数という話がでてきた。今度は、来年度は例外なく3%のシーリングをかけると財務省が言い出している。文科省はこれを埋め合わせる財政的措置を考えることもあるようだが、その場合でも競争的資金は出すが、経常的経費はつけないという方向だ。入学金値上げという話が年末にも出てくる可能性がある。こうした状況でどういうことが考えられるか、シミュレーションをしている段階である。人勧についてどうするか検討中であり、少し時間をいただきたい。18年度以降をどう考えるか、神戸大学全体の財政現状に加え、将来予測、国の運営費交付金のフレームの変化を見据えてやっていかなければならない。時間をかけて検討したい。
 他大学でも対応について模索中という状況であり、他大学がやるから本学ができるかと言えば財政状況が違うのですぐにOKとはいかない。こうした問題も詰めて言えば、神戸大学が何のために存在するのか、ビジョンの見直しも必要であろう。神戸大学が地域に貢献できているか、また神戸大学の国際的あるいは日本や関西における位置づけをはっきりさせていかなければならない。
理事:学長は教育研究のことをいわれたが、人件費のシミュレーションについても始めている。戦後世代の教職員の退職が、ここ2~3年で事務員のピーク、さらに2~3 年遅れで教員のピークがくるので、今から数年は相当の財政支出が続く。それを避けるために退職の後は新しく採用しないということも考えられるが、そのままでは教育研究環境の確保ができない。神戸大学全体として一緒になって考える必要がある

2.給与問題について
 人事院勧告に対する大学の姿勢、地域手当をめぐって以下のようなやりとりがあった。
組合:今年度の人事院勧告が8月15日に出され、10月4日に国家公務員給与法改定案が閣議決定された。国立大学教員の給与に関しては9月2日、全国人事委員会連合会が「参考モデル給料表」を策定して国立大学協会に提示した。この給料表はほとんど人勧に準拠している。組合は賃金引き下げ反対の署名に取り組んだが、昨年と同様1100筆を超えるものとなり、とくに明石附属学校、養護学校ではほぼ全員が署名した。
 給与は教職員にとって生活の重要問題であり、とりわけ今回の人事院勧告は給与引き下げであり、就業規則の不利益変更となるもので大きな不安がある。組合と十分話し合い、合意の上で進めてもらいたい。
 「国家公務員給与準拠」という話があるが、神戸大学の職員の給与は国家公務員に比べてかなり低く、教員についても私学と比べて決して高くない。
 人勧との関わりで言えば、今年度をどうするかということと、来年度以降をどうするかということと分けて考える必要がある。今年度については給与表をいじらないという大学もある。来年度以降では明石地区の地域手当がとりわけ大きな問題である。
学長:人勧について大学としてどういう姿勢をとるかということだが、本学では法人化にあたって人事制度を考える際、「当分の間人勧準拠でいこう」という話になっていたこと(2003年10月16日の評議会決定)、本年9月28日の閣議決定で「役職員の給与改定については、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準となるよう要請する」となっていること、などから考えると神戸大学教職員の給与についても人勧に則って考える必要がある。地域手当については忸怩たる思いもあるが、無視もできない。来年度以降については人勧も含めてどうするか、時間をかけて検討したい。今年度については人勧に則っていくことにはなるが、しかし構成員に不利益、減額があってはならないとの最高裁判決も考慮しなければならない。現在の給与水準については考慮したい。10月25日の経営協議会に諮った上で、方向について組合とも話がしたい。
組合:来年度以降について検討するということだが、そんなに時間があるわけではない。目途をどれくらいと考えているか。検討のなかには業務見直しも含まれているのか。今年度は現在の給与が維持できる方向で検討している、ということか。
学長:今年度についてはそういうことである。今年度と来年度以降とは分けて考えたい。来年度以降についての検討が何時ぐらいを目途というのは今は言えない。業務見直しについては検討のためのプロジェクトを立ち上げて始めたばかりである。職員の首切りをするという話ではなくて学生サービスや教育研究のサポートを充実させるために人員配置を含めて考えたいということである。
組合:地域手当は大問題であると考える。養護学校のことは学長もよく認識しておられることであり、養護については当局の尽力で改善されたが、再び下がるというような非人間的なことはなさらないと受け止めている。明石の学校にこれが適用となれば大幅な給与切り下げである。同じ神戸大学という職場で働いているのに給与、手当が違うというのは問題だ。
学長:組合側より厳しい現状認識をしている。財政的に人勧並みにできるかどうかも問題だ。定年延長の話があり、その人件費はどうするのか、人勧や政府の方針、財政状況、いろいろなファクターを整理して考えなければならない。
組合:ファクターの話をされたが、附属学校も大きな要素である。神戸大学の教育という点で附属学校がどのような位置づけをされるのか。そのことと給与問題はむすびついている。
学長:附属学校は神戸大学において重要な役割を果たしている。それに見合った処遇になっているかという問題がある。人勧も考え併せて検討しなければならない
組合:検討するにあたっては、仕事をした人が正当に評価されるように考えてほしい。また、お金の確保の問題もあるが、使い方をどうするかが重要である。
学長:神戸大学がミッションをどのように持ち、それに向けて教職員が活動していく、そのなかで給与も含めて処遇をきちんとする、という理解でいいかと思う。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月07日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月27日

東北文化学園大薬学部撤回問題、元理事長「賠償請求は大学に」

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/10/20051026t73028.htm

 学校法人東北文化学園大(仙台市青葉区)が福島県郡山市に計画した薬学部設置が撤回され、市が元理事長の堀田正一郎被告(58)=補助金適正化法違反などの罪で公判中=に約1億9000万円の損害賠償を求めている問題で、堀田被告が市に対し、「大学と請求交渉してほしい」と回答していたことが25日、分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月27日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/10/post_591.html

長崎大学、告発見送り

http://mytown.asahi.com/nagasaki/news02.asp?kiji=5239

 長崎大医歯薬学総合研究科の50歳代の元教授が、民間団体から助手2人に支給された研究助成金890万円を自分の口座に移し、流用していた問題で、長崎大は横領容疑での刑事告発を見送る方針を固めた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月27日 00:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年10月24日

北海道教育大学岩見沢校、本館の劣悪な環境を改善してくれるのは誰?ー大学?それとも労基署?

「岩見沢校/北海道教育大学」研究
 ∟●本館の劣悪な環境を改善してくれるのは誰?ー大学?それとも労基署?

本館の劣悪な環境を改善してくれるのは誰?ー大学?それとも労基署?

(…略…)

 一番責任があるべきは大学である。居ながら工事を強行したのも大学であるし,劣悪な環境を放置していたのも大学である。それにもかかわらず,労働基準署や消防局から是正を勧告されなければ,改善しようとは思わないのである。もちろん,一部の職員は,親身になって対応してくれた。埃があまりにもひどいので,良品質の防塵マスクや防塵眼鏡の手配をしてくれたし,コンピュータにかぶせるシートも貸してくれた。また,工事予算には清掃の予算が十分組み込まれていないらしく,職員自らが作業着を着て,廊下の清掃をしてくれた。清掃をいつもしてくれる女性の方も愚痴一つこぼさずに拭き清掃までしてくれる。しかし,本来一番責任をとるべき大学は動こうとしなかった。自分の学生や教職員の健康のことは気にしないのであろうか。本来教育や研究すべき場所が,工事現場となって,ほとんどその機能をはたさなくなっても,どうでもいいのであろうか。

 少し環境は改善されたと言ったが,すぐ次の工事が始まるということである。それも,大学の予算を使っての工事である。教職員を削減することで人件費を削り,非常勤講師の予算まで毎年大幅にカットしている財政の中から捻出するというのである。先日も,図書館の予算のやりくりがつかなくなり,研究費を削減してまでどうにかしようかという話が出ていた。そんな厳しい現状の中で,予算の出所も,発注先も全て大学の工事が,みずからの学生や教職員を新たに苦しめることになる。そんなことがあっていいのであろうか。

教育大岩見沢校 耐震工事で労基署、是正勧告(朝日新聞10/10)

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2005年10月13日

届けた論文、12年発表せず 山口県立大学長が辞職

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101201001873

 山口県立大学(山口市)の岩田啓靖学長は12日、12年前に文部省(現文部科学省)に届けた文書に記載した論文を実際は発表していなかったとして、責任を取り辞職願を山口県に提出した。……

[同ニュース]
届けた論文、12年発表せず 山口県立大学長が辞職
12年前の論文完成せず=山口県立大学長が辞職願

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/10/post_529.html

2005年10月12日

千葉大など計画変更必要 03年度のCOE中間評価

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101101002184

 大学の世界的研究拠点作りを目指し、補助金を重点配分する「21世紀COEプログラム」で、日本学術振興会などの同プログラム委員会は11日、2003年度に採択された131件の中間評価を公表、千葉大など4件について、予算縮小の対象となる「目的達成は難しく、計画変更が必要」とした。……

[関連記事]
COE:131件を中間評価、4件が達成困難 文科省
4研究に「計画変更が必要」・文科省21世紀プログラム
慶応大など4件に厳しい評価=03年度の21世紀COE中間評価

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/10/post_524.html

2005年10月06日

広大病院、不正経理7億円 佐賀大でも8千万円

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005100501001318

 広島大学病院(広島市)と佐賀大学病院(佐賀市)が予算を使いすぎて医薬品などの購入代金を支払えず、請求書を偽造するなどして翌年度に繰り越す不適切な会計処理をしていたことが5日、会計検査院の調べで分かった。……

[同ニュース]
広大病院で不正経理7億円、佐賀大でも

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/10/post_503.html

2005年10月03日

法人化後の初決算、84国立大で資産算出ミス

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001it05.htm

 昨年4月に法人化し、今年最初の決算をまとめた89の国立大学のうち84大学が、財務諸表に示す資産の額を誤って算出していたことが、会計検査院の指摘により文部科学省が行った調査で判明した。……

[同ニュース]
国立大学法人:資本金を誤って計上 84大学が修正
国立大資産、算定ミス700億円 修正後、171億円増
700億円、資産算定ミス 国立大、校舎など評価誤る
7百億円、資産算定ミス 文科省調査
全国の国立大 資産算定ミス700億円

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/10/post_488.html

九州大新キャンパスが開校 2019年めどに移転

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005100100063&genre=G1&area=Z10

 福岡市西区などを中心とした地域に整備が進められている九州大の新キャンパス(通称・伊都キャンパス)で1日、約450人が参加して誕生記念式典が開かれた。3日から授業が始まる。 ……

[同ニュース]
九州大:伊都キャンパス開校「早期完成目指す」 /福岡

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愛知医大3教授が補助金5千万円を不正プール

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050930/mng_____sya_____009.shtml

 愛知医科大(愛知県長久手町)の教授が、文部科学省の「私立大学学術研究高度化推進事業」による補助金の一部を、数年間にわたって大学の取引業者の口座に不正にプールしていたことが二十九日、分かった。……

[同ニュース]
愛知医大で補助金不正処理 文科省に返還せず
補助金を不正にプール=教授3人を停職処分-愛知医大
愛知医大の不正プールで学長ら謝罪 防止へ新組織 給与の一部返納も

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2005年09月30日

東北地区女性交流集会、特別講演「法人化後、私たちの労働条件はどう変わったか?」

東北大学職員組合
 ∟●特別講演「法人化後、私たちの労働条件はどう変わったか?」

特別講演「法人化後、私たちの労働条件はどう変わったか?」

講師 東北大学経済学研究科助教授 川端 望氏

講演の進め方等

 講演の前に、私の話で2点ほど割り引いて聞いてほしい。1点目は、私に子どもがいないため、育児の話が抜け落ちること。2点目は、過労体質が抜けないため、いざとなったら「死ぬまで働け」となってしまう点だ。(笑)

 今日のテーマ「法人化後、私たちの労働条件はどう変わったのか」についてどのように話を進めるかだが、まず、法人化後の私たちの、社会・大学・市場における位置づけ、市場は「労働市場」だが、そういう私たちの存在自体が法人化でどう変わったのかについて話す。そのあと、具体的な労働条件の変化と問題点を話す。これは別途「法人化以後、労働条件はどう変わったか」(以下、「マニュアル」)という分厚のレジュメを用意したのでこれに基づいて説明する。時間の節約のため、ひと区切りの話の後、約15分のコーヒー・ブレイクを入れる。その間に質問を出してもらい、一番多いものを中心に話したい。

 その後、あと数ヶ月で何が起こるのかということ、有り体に言えば、給与の引き下げだ。それもちょっとやそっとではなく、基本給の部分で言えば5%から7%、40万なら2万、30万なら1万5千、減らされるという問題だが、この話を最後にしたい。……


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2005年09月29日

北大横領損賠訴訟、元センター長は棄却求める 札幌地裁

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050928k0000m040153000c.html

 北海道大地震火山研究観測センターの島村英紀・元センター長が在職時に大学所有の海底地震計を勝手に売却し、代金を横領したとして、北大が代金など約2230万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、札幌地裁であった。島村元センター長側は「地震計の部品は個人の所有物だった」などとして棄却を求めた。……

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2005年09月28日

リンク集、国立大学法人財務諸表および国立大学評価委員会による評価結果

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク

リンク集: 国立大学法人財務諸表および国立大学評価委員会による評価結果

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
2005年9月27日作成

 当事務局では、公開された全国立大学法人の財務諸表のリンク集(未公開の法
人を含む)、および国立大学評価委員会による各法人の評価結果へのリンク集を
作成いたしました。国立大学法人の財政分析を行う基礎資料として、また国立
大学評価委員会の評価のあり方を検討するためにも、お役立ていただければ幸
いです。

……


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2005年09月20日

文部科学省、法人化した国立大学の業務実績評価結果

■「やや遅れている」は旭川医大など14校…文科省評価
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050916i312.htm
■国立大、「落第」ゼロ 文科省が業務評価
http://www.asahi.com/life/update/0916/008.html
■国立大:業務効率化でやや遅れ 評価委調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050917k0000m040154000c.html
■国立大の業務実績を初評価
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050916AT1G1602W16092005.html
■島根大の法人化1年目は「及第点」
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/105809006.html
■香川大、経営計画「ほぼ順調」-評価委
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200509/20050917000096.htm
■岐阜大など「中期計画に遅れ」 文科省評価結果
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo050917_1.htm
■国立大経営、北大と北見工大に高評価 旭医大に厳しい評価も
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050917&j=0030&k=200509178788

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2005年09月16日

学外から研究費調達を 高知大で教員に説明会

http://www.kochinews.co.jp/0509/050915headline07.htm

 教員に研究費の学外調達を増やしてもらおうと、高知大学が初の全学的な説明会を開いている。……

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2005年09月15日

国立大学に“学割監査”信頼性揺るがす恐れ

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050828/mng_____sei_____000.shtml

 独立行政法人となった国立大学の財務状況をチェックする監査法人が、民間企業と比べ大幅に安い金額で監査契約を結んでいることが二十七日、本紙の調べで分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月15日 00:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
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弘前大、研究費を全額助成 産学連携で地域振興目指す

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050914t21009.htm

 弘前大は、青森県内の企業と弘前大教員の共同研究費を助成する「弘大GOGOファンド」の公募を10月開始する。産学連携による地域振興が狙い。大学が共同研究全体の費用に対し助成を行うのは、全国でも珍しいという。……

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2005年09月14日

名大、虚偽業績でCOE申請 2700万円返還へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050912ic24.htm

 名古屋大は12日、文部科学省が研究資金を交付する「21世紀COEプログラム」のうち、2003年度採択された同大学の研究計画の申請書類に虚偽の研究業績記載があったとして、プログラムの認定を辞退し、今年度後期分の研究資金(2700万円)を返還すると発表した。……

名大がCOE返上 研究業績誤記載問題で
補助金2700万円を辞退へ=文科省COE虚偽申請で名大
補助金2700万円を辞退へ=文科省COE虚偽申請で名大

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2005年09月13日

岐阜大、講師を譴責処分 補助金申請書に虚偽記載

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050910ddlk21040046000c.html

 岐阜大(岐阜市柳戸)は9日、補助金申請や助教授昇任審査などの書類に虚偽の記載をしたとして、同大地域科学部の男性講師(40)を譴(けん)責処分にしたと発表した。……

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2005年09月12日

大阪大・大阪外大統合問題? 事務関係の協議も始まる 近く職員に説明

UNN関西学生報道連盟ホームページ

事務関係の協議も始まる
近く職員に説明 阪大・大外大統合問題


 阪大との統合の可能性を探る「連絡協議会」が、8月10日までに18回行われていたことがわかった。発足から1年余りかけて主に「教学上」の問題について話し合われてきた同協議会では、この夏期休暇期間からは人事、財務などの「事務関係」の問題についても検討を始めていく。 【8月24日 大阪外大新聞=UNN】

 連絡協議会は、これまで両大学の「核」を確認し、共通教育(外国語及び非外国語科目)などの「情報の共有化」をはかってきた。そして今年3月からは教学上の具体的な条件について協議を開始。6月7日に行われた15回目の協議会までに、統合するに際しての具体的な提案を盛り込んだ「中間報告(未定稿)」の作成が行われた。この中間報告は、「統合に関する原則」、「学部」、「研究科」、「教育プログラムの開発」、「その他の組織」について両大学の連絡協議会を文章化したもの。しかし、同報告には行政改革との関連で再考すべき点があるため、見直しと微調整をはかることに。16回目以降は、今後どう進めていくのかを議論しているという。また、大阪外大の「核」を構成する24専攻語については、「減らすことはまず考えられない」と松田副学長。「(統合して目指すものは)日本一の外国語教育体制、つまり今よりもさらに良い教育体制を目指す」と話しており、専攻外国語の増設を検討することはあっても、減らすことはないだろうと言明した。
 この他、今後は人事や財務などの事務関係の問題についての検討も始める。「年内にはある一定の方向性を出したい」(是永学長)というひとつの区切りに向けて、協議会は新たに動き出しそうだ。
 情報公開の一環として、現在のところ中間報告の骨子になるものを各講座・専攻の主任など教員に口頭で説明。近く、事務職員にも説明する機会を持つという。議論が流動的なだけに「公に話をする予定はない」が、「具体的な構想が出てきたら伝える」としている。その上で「全学の智恵を結集したい。(情報の公表後は)学生の間でも議論して欲しい」と副学長は話す。
 「統合に向けて鋭意努力をしていることは確か」と副学長。今後は中期目標・計画に掲げる平成18年度までに一定の結論を出すために、協議会を頻繁に行うなどスピードアップをはかっていくという。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月12日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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琉大、研究費配分に格差 緊縮財政しわ寄せ

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6334-storytopic-7.html

 2004年に国立大学法人化した琉球大学(森田孟進学長)で、大学運営交付金を毎年1%ずつ削減する「経営効率化係数」導入に伴う緊縮財政で、研究費へのしわ寄せが表面化している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月12日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/09/post_404.html

群馬大、面接内容の開示大学側が拒否

http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=4681

 年齢を理由に、群馬大医学部の入学試験を不合格にされたのは不当だとして、東京都目黒区の女性(55)が同大を相手取り、入学許可を求める訴訟の進行協議が9日、前橋地裁(東條宏裁判長)であった。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月12日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年09月08日

国立大学法人の平成16年度財務諸表について

国立大学法人の平成16年度財務諸表について[ダウンロード/印刷用(PDF:463KB)]

国立大学法人の平成16年度財務諸表について

 国立大学と大学共同利用機関は、平成16年4月に法人化され、国立大学法人及び大学共同利用機関法人(以下「国立大学法人」といいます。)となりました。
 これに伴い、各法人ごとに財務諸表を作成し、公認会計士等の会計監査人の監査と文部科学大臣の承認を受けて、公表することとなりました。
 文部科学省は、この手続きにより、去る8月29日に、財務諸表を承認しました。
 そこで、国立大学法人の財務諸表等について、できるだけ多くの方々にご理解いただけるようにとの観点から資料を用意いたしましたので、ご活用いただければ幸いです。
 なお、個々の国立大学法人の財務諸表は、各法人のホームページ又は官報(9月中に掲載予定)にてご覧いただくことができます。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月08日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/09/post_392.html

2005年09月06日

金沢大、純利益13億7800万円 04年度決算

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news02.asp?kiji=9875

 金沢大は、法人化後初めてとなる04年度決算を発表した。資産総額は約1561億2700万円で、経常収益は約420億8500万円、純利益は約13億7800万円だった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/09/13780004.html

2005年09月05日

文科省、2006年度概算要求について

平成18年度概算要求等について
新首都圏ネット

2006年度(平成18年度)文部科学省概算要求資料について
       2005年9月2日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

1. 2006年度(平成18年度)文部科学省概算要求・要望の概要については、文部科学省のウェブページに掲載されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/08/05083103.htm

2. このたび文部科学省高等教育局『平成18年度概算要求 主要事項の概要』を入手いたしましたので、本ウェブページにおいて公表します。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月05日 02:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/09/2006_2.html

2005年09月02日

熊本大学教職員組合、賃金不払い残業の早期解消を求める特別決議

熊本大学教職員組合
 ∟●賃金不払い残業の早期解消を求める特別決議

賃金不払い残業の早期解消を求める特別決議


 法人化後の労使関係における最大の懸案事項の一つは、長時間労働の蔓延とそれに伴う賃金不払い残業の放置である。
 この背景には、職員の労働時間を適正に把握しなければならないという、使用者の当然の義務が全く果たされていないことがある。一見,適正に把握されているところでも、附属病院のように労働時間に位置付けるべき業務について、労使の捉え方に違いがあり、結果的に賃金不払い残業を生んでいる実態もある。
 また、業務の効率化が進んでないこと、すなわち、削減可能な業務をそのまま放置している実態も、この事態を悪化させている要因と言える。さらには、職員の中に賃金不払い残業も仕方がないとする意識(厚生労働省の指摘する賃金不払い残業を生む職場風土)があることも問題である。
 この超過勤務問題には、これまで取られてきた人員削減政策が大きく影を落としていることは明白であり、賃金不払い残業の解消に当たっては、業務の効率的削減は無論、根本的には、業務量に合わせた適切な人員配置を行う必要がある。特に、超過勤務時間の業務内容が通常業務で占められている附属病院では、適正な職場環境とは言えない状況にある。
 このように、これらの事項を一つひとつ検討・是正していくこと以外に、この長時間労働の問題の解決はあり得ない。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月02日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/09/post_367.html

2005年08月30日

沖縄振興:大学院大学、来年度108億円要求 内閣府

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050830k0000m010007000c.html

 ……07年開学予定の沖縄科学技術大学院大学関連は今年度の2.1倍の108億3100万円を、米軍基地がある市町村活性化特別事業費に80億9100万円(今年度当初予算比3.6%増)を計上した。……

[同ニュース]
新大学院大学で108億円 沖縄振興概算要求15%増

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_345.html

2005年08月29日

国立大の監査料大幅な安値 採算割れの指摘も

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20050828/mng_____kei_____000.shtml

 独立行政法人となった国立大学の財務状況をチェックする監査法人が、民間企業と比べ大幅に安い金額で監査契約を結んでいることが二十七日、本紙の調べで分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_334.html

2005年08月25日

文科省、運営費交付金は減額しない?

北大職組
 ∟●運営費交付金は減額しない(文科省)

運営費交付金は減額しない(文科省)

 8月15日に2005年度人事院勧告が出されましたが、7月15日の全大教と文科省との会見で、文科省は「運営費交付金の減額を行わない」ことを言明しました。

【全大教】
 仮に、「給与構造の見直し」が人事院勧告でなされ給与法等の法律「改正」が行われたとしても、国立大学等は適用対象外であることから、運営費交付金の減額を行わないこと。

【文科省】
 運営費交付金はその制度設計から、人事院勧告が出たからといって直接その勧告を反映する仕組みとはされておらず、運営費交付金に反映されるものではない。そのことは国立大学法人等学長会議の場で文科省高等教育局長が説明している。

詳細は「全大教」新聞第194号(2005年8月10日)参照


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月25日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大、04年度総利益は1103億円 初の財務公表

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050825k0000m040074000c.html

 昨年4月の法人化後、初めてとなる国立大の04年度決算で、当期の総利益(剰余金)が1103億円に上ったことが24日、文部科学省の調べで分かった。……

[同ニュース]
■国立大、1100億円の黒字 法人化後初の決算
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050824/mng_____sya_____000.shtml
■国立大、1100億円黒字 経営努力分は54億円
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050824/mng_____kei_____003.shtml
■徳大純利益7・5億円、鳴教大1・6億円 法人化後初04年度決算
http://www.topics.or.jp/News/news2005082406.html
■国立大の資産総額9兆円・法人化後初の決算
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050824AT1G2303L23082005.html
■国立大、1100億円黒字 法人化後初、04年度決算
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005082301004458
■国立大、1100億円黒字 1位は大阪大の71億
http://www.sankei.co.jp/news/050823/sha061.htm
■国立大など93法人、経営努力による黒字総額53億円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050824it15.htm
福井大学の法人化後初の決算 総利益は約22億円
http://www.fbc.jp/news/20050824_04.htm

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2005年08月23日

国大協、第2回大学改革シンポジウム「第3期科学技術基本計画と国立大学の役割」

第2回大学改革シンポジウム

第3期科学技術基本計画と国立大学の役割

日 時:平成17年8月29日(月)10:30~17:00
会 場:一橋記念講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内 )
主 催:社団法人国立大学協会

 我が国の科学技術振興策の基幹となる「第3期科学技術基本計画」については、本年4月に、文部科学省の科学技術・学術審議会から、「第3期科学技術基本計画の重要政策」(中間とりまとめ)が公表され、その後、検討の舞台は、総合科学技術会議の基本政策専門調査会に移り、本年6月には、同調査会から「科学技術基本政策策定の基本方針」が出され、さらに、同調査会施策検討WGにおいて、科学技術システム改革に係る具体の施策も検討中であります。

 今回の大学シンポジウムは、このような情勢を踏まえ、中長期の展望に立ちつつ、科学技術創造立国、教育・人材立国の基盤となる国立大学の役割について、幅広い観点から多角的に検討を試みるものである。

<プログラム>
9:50 受 付
10:20 開 会

[基調講演]
10:30 科学技術創造立国を支える大学の活力を引き出す
講師 小宮山 宏 東京大学長
司会 岩崎 洋一 筑波大学長

11:40 第3期科学技術基本計画と大学への期待
講師 有本 建男 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
司会 岩崎 洋一 筑波大学長

12:40 休 憩

[パネル討論]
14:00 科学技術創造立国の基盤としての大学の役割
パネリスト
有本 建男 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
池上 徹彦 会津大学長
辻 篤子 朝日新聞社論説委員
中村 道治 株式会社日立製作所 副社長
西尾 茂文 東京大学理事・副学長
西永 頌 豊橋技術科学大学長
司会 岩崎 洋一 筑波大学長

17:00 閉 会

交通案内
・東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄三田線・新宿線神保町駅下車 A8出口から徒
歩3分
・東京メトロ東西線竹橋駅下車 1B出口から徒歩4分

【お問合せ先】
社団法人国立大学協会企画部
TEL: 03-4212-3515/FAX: 03-4212-3519
E-mail : shien@janu.jp


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2005年08月22日

国立89大学、純利益合計は1100億円

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050820AT2D1801U19082005.html

 全国89の国立大学の法人化後初めてとなる2004年度決算の概要が19日、明らかになった。……

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2005年08月15日

埼大教育学部が「教員養成」に特化

http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?c=5&kiji=1579

 埼玉大学教育学部が来年度から、教員免許取得を目的としない「ゼロ免課程」を廃止し、教員養成課程に特化する。……

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2005年08月10日

九州大、キャンパスの移転始まる

九州大学

移転はじまる-箱崎で出発式-


 いよいよ伊都キャンパスへの引っ越しが始まりました。8月8日(月),箱崎キャンパスでは,引っ越し開始を記念して「出発式」が催されました。

 「九州大学伊都キャンパス誕生年2005」の幟(のぼり)が並んだ工学部本館前には,総長,役員,工学研究院長など工学系の関係者,教職員,テレビや新聞などの報道関係者が集いました。……


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2005年08月03日

長崎大教授、助成金流用 2日付で辞職

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005080201001678

 長崎大学は2日、民間団体からの研究助成金約392万円を流用したとして、大学院医歯薬学総合研究科の50代の男性教授を1日付で停職1年の懲戒処分にしたと発表した。 ……

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2005年08月02日

文科省、平成16年度学校教員統計調査中間報告、大学教員の異動・離職理由別教員数など

調査の概要(PDF:241KB)
調査結果の概要(PDF:241KB)
統計表一覧

統計一覧表(大学関係のみ掲載)

<大学等>  教員個人調査
26 年齢別 職名別 本務教員数(大学 計 国立 公立 私立 外国人)(Excel:90KB)
27 年齢別 職名別 本務教員数(大学学部 計 国立 公立 私立 外国人)(Excel:89KB)
28 年齢別 職名別 本務教員数(大学大学院 計 国立 公立 私立 外国人)(Excel:93KB)
29 年齢別 職名別 本務教員数(短期大学 計 国立 公立 私立 外国人)(Excel:96KB)
30 年齢別 職名別 本務教員数(高等専門学校 計 国立 公立 私立 外国人)(Excel:94KB)
31 勤務年数区分別 本務教員数(大学等)(Excel:22KB)
32 学歴区分別 本務教員数(大学等)(Excel:20KB)
33 年齢区分別 専門分野別 本務教員の自校出身者の占める比率(大学等)(Excel:33KB)
34 本務とする学部(学科)における週担当授業時数別 本務教員数(大学等)(Excel:23KB)
35 給料月額別 本務教員数(大学等)(Excel:24KB)

教員異動調査
36 年齢別 異動(採用・転入・離職)教員数(大学等)(Excel:86KB)
37 採用前の状況別 採用教員数(大学等)(Excel:21KB)
38 転入前の状況別 転入教員数(大学等)(Excel:21KB)
39 離職の理由別 離職教員数(大学等)(Excel:20KB)


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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/08/post_215.html

知の拠点-今後の国立大学等施設整備の在り方について

知の拠点-今後の国立大学等施設整備の在り方について-世界一流の人材を養成する教育研究環境への再生(仮称)-
[一括ダウンロード(PDF:1,203KB)]
[参考資料]
「今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」の報告(中間まとめ)について

知の拠点-今後の国立大学等施設整備の在り方について
-世界一流の人材を養成する教育研究環境への再生(仮称)-

中間まとめ

平成17年7月
今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議


--------------------------------------------------------
目次
はじめに
第1章 今後の整備推進に向けての背景
1. 国立大学等施設緊急整備5か年計画の検証
2. 国立大学等施設の現状
第2章 国立大学等施設を取り巻く状況と今後の課題
1. 国立大学等の法人化
2. 地震防災等の対策
3. 教育研究の基本的方向
  科学技術・学術研究の推進
  人材養成機能の充実・強化
  最先端医学・医療への対応
4. 今後の課題
第3章 長期的な整備目標
第4章 緊急に対応が必要な整備課題
1. 安全安心な教育研究環境への再生
2. 教育研究環境の高度化
◇ 卓越した研究拠点の整備
◇ 人材養成機能を重視した基盤的施設の整備
◇ 先端医療に対応した大学附属病院の整備
3. システム改革の実質化
参考資料
1 科学技術基本計画(関係部分抜粋)
2 国立大学等施設緊急整備5か年計画
3 知の拠点-国立大学施設の充実について(報告書概要)
附属資料
図表一覧

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2005年08月01日

学長給与、法人化に伴い、国立大学間の格差広がる

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050730k0000m040077000c.html

 昨年4月の国立大学法人化に伴い、全89大学中8大学で法人化前に比べ学長の報酬が引き下げられる一方、5大学では引き上げられ、格差が広がったことが、文部科学省の調べで分かった。……

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2005年07月28日

国立大、施設管理ずさん 8割が工事履歴残さず

http://www.asahi.com/life/update/0727/005.html

 国立大学の8割は過去にどんな施設工事をしたかすら記録していない。こんな国立大学のずさんな管理状況が、文部科学省の実態調査で浮かび上がった。……

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2005年07月26日

国立大学法人、財務分析の評価とあり方

国立大学法人分科会 業務及び財務等審議専門部会(第4回)議事録・配付資料

国立大学法人分科会 業務及び財務等審議専門部会(第4回)議事録・配付資料


平成17年6月22日(水曜日)
13時30分~15時30分
三番町共用会議所本館1階第3会議室

1. 開会
2. 議事
(1) 財務諸表等の承認及び経営努力認定について
(2) 財務諸表等の年度評価への活用について
(3) 国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について
(4) その他
3. 閉会

配付資料
資料1 国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会委員名簿
(※名簿へリンク)
資料2 国立大学法人の財務諸表等の承認及び経営努力認定に係る国立大学法人評価委員会からの意見聴取について(案)
資料3-1 国立大学法人の特性を踏まえた財務分析のあり方(案)
資料3-2 国立大学法人の類型化について(案)
資料3-3 財務分析結果の年度評価への活用(例)
資料3-4 財務諸表等の公表について(案)
(参考1) 各年度終了時の評価を踏まえた法人全体の状況把握について
(参考2) 財務評価に関する先行事例
(参考3) 国立大学法人(89法人)出資財産評価額一覧
(参考4) 財務指標等の基礎資料
(参考5) 剰余金の翌年度への繰り越しに係る文部科学大臣の承認等について(通知)
資料4 国立大学法人の役員報酬規程及び役員退職手当規程の改正について


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2005年07月22日

岩手大学、法人化1年目決算

http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m07/d21/NippoNews_4.html

 岩手大(平山健一学長)が20日発表した法人化初年度の2004年度決算は、収入が124億3000万円、支出が119億7000万円になった。……

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2005年07月21日

名古屋大、論文の誤記載で教授を訓告 文科省研究申請で

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005072001001411

 文部科学省が補助金を交付した「21世紀COEプログラム」の申請書類に、誤った研究業績を記載したとして、名古屋大は20日、同大大学院の教授を19日付で訓告処分にしたと発表した。……

[同ニュース]
名大教授に訓告処分 COE申請の誤業績記載で

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2005年07月13日

国立大学法人学長等会議における高等教育局長説明(概要)

新首都圏ネット
 ∟●国立大学法人学長等会議における高等教育局長説明(概要)

《文科省資料》

 さる6月17日に開催された国立大学法人学長等会議において文科省高等教育局長が行った説明の『概要』(当日配布)を入手しましたのでお知らせします。

 本資料は、国立大学法人学長等会議で配布された文科省文書を本事務局がそのままHTML形式で電子化したものであり、従って本文中の誤字・脱字等は原著者の責任です。なお、読者諸氏の利便性を考え、同文書が引用している資料・文献のうち公開されているものについては、本事務局がタグをつけてアクセスできるようにしました。

2005年7月12日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
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国立大学法人学長等会議における高等教育局長説明(概要)

平成17年6月17日

1 はじめに

本日は、ご多忙のところ、ご出席をいただき感謝。

 法人化1年。一言で1年というが、100年に一度と言ってもよい法人化という大改革の準備に当っては、学長や機関長の先生方におかれては一方ならぬ御労苦があったものと拝察。また、さらに(後程大臣から申し上げるように)、この1年で国立大学は、経営から教育研究にわたる国立大学らしい新しい様々な取組みを積極的に展開。文部科学省としても、このような各大学の前向きな改革努力をしっかりと支援すべく、全力を尽くす所存。

 以下では、現下の諸課題について、予め頂戴した質問に対する回答もおりこみながらご説明。

2 今国会に提出している法案関係

 まず、今国会に高等教育局から提出している2つの法律案について。

 第一は、【資料高-6】の富山県内の三大学を統合して新しい「国立大学法人富山大学」を設置するとともに、筑波技術短期大学を四年制大学化することを柱とする国立大学法人法の初めての改正案で、既に国会で成立し、先月25日に公布。衆参両院における国会審議では、法人化1年の各大学の取組み状況を積極的に受け止め、さらに国立大学の教育研究の活性化を図るベきとの指摘多数。関係大学の改正法成立に向けてのご尽力に感謝。特に筑波技術短期大学は、衆参両院の委員会視察にご対応いただくなどご高配。厚く御礼。

 第二は、【資料高-7】の6月14日に衆議院を通過し、現在参議院で審議が行われている学校教育法の改正法案。これは、国立大学協会のご意見も踏まえ、①教育研究の活性化、国際的な通用性の観点からの大学の助教授・助手に関する制度の見直し、②短期大学卒業者への学位授与、といった制度改正を行うもの。各大学におかれては、法改正の動向に留意いただき、教育研究の活性化のための教員組織の在り方の見直しをお願いしたい。……

以下,略。上記URLをご覧下さい。


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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_120.html

2005年07月11日

10大学が学長報酬引き下げ 国立大、経営努力

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005070901000219

 昨年春に法人化された国立大学のうち、北見工業大や愛媛大、長崎大など10大学が学長報酬を引き下げたことが9日、分かった。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_100.html

琉大、授業料値上げ分を免除 困窮学生対象に

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-4138-storytopic-1.html

 今春、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が引き上げられたのに伴い、引き上げ相当分の授業料値上げに踏み切った琉球大学(森田孟進学長)は8日までに、困窮学生を対象に奨学金の形で値上げ分の1万5000円を免除することを決めた。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_97.html

2005年07月08日

群馬大、55歳で医師の道駄目? 入学許可求め提訴

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005070701001198

 群馬大学医学部を受験した東京都目黒区の女性(55)が7日までに「年齢を理由に不合格とされたのは不当」として、大学側に入学許可を求める訴訟を前橋地裁に起こした。……

[同ニュース]
http://www.sankei.co.jp/news/050707/sha048.htm

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_88.html

2005年07月06日

首都圏ネット、2004年度決算報告書 同財務諸表などの分析を開始しよう

新首都圏ネットワーク
 ∟●2004年度決算報告書、同財務諸表などの分析を開始しよう

2004年度決算報告書、同財務諸表などの分析を開始しよう

2005年7月4日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 各国立大学法人は2005年6月30日までに2004年度決算報告書、同財務諸表などをまとめ、公開を開始しました(注1)。各国立大学法人は、2005年7月20日ごろまでに行われる文科省ヒアリングを通じて、当期利益(注2)を教育研究充実のための目的積立金として利用するための申請を行うものと思われます。この利益の使途については、部局・学科(専攻)等、現場における教育研究活動の強化にあてることは当然ですが、その一部を、超勤未払い分の支給、非常勤職員の差別的待遇改善の経費として出させることも必要です。

 各大学におかれては、財務資料のすみやかな公開を求め、あわせて昨年度の決算報告書・財務諸表などの分析を至急開始して頂き、その結果をhe-forum等で公表されるか、あるいは本事務局へ送付されるようお願いいたします。財務関係全般の指標を分析するさいには、さしあたり、大学評価・学位授与機構の資料(注3)も参考になります。

 本事務局としましては、いくつかの大学を事例として、可及的速やかに、財務データを分析するさいに中心となる課題等を提示するとともに、これらデータの分析を通じて大学財政の問題点についても議論を深めていきたいと考えております。

(注1)東京大学については、http://www.u-tokyo.ac.jp/index/b06_j.html でみることができます。

(注2)東京大学の場合は、経常利益の剰余が約23億円となっています。

(注3)植草茂樹・高岡華之「国立大学法人の財務指標とその可能性」
『大学評価・学位研究』第1号(2005年3月)所収
http://www.niad.ac.jp/sub_press/sciencemag/no01_8.pdf


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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/2004.html

2005年07月04日

岐阜大学職員組合、法人化後1年 職場実態に関するアンケート実施結果

岐阜大学職員組合
アンケート結果 [pdf]

法人化後1年 職場実態に関するアンケート実施結果
組合員・未組合員対象

 アンケート結果を掲載しました。アンケート総数は463人です。アンケートに回答された皆様には,ご協力いただきまことに有り難うございました。特に付属病院の方には多くのアンケートをいただきました。
 詳しい結果については,7月22日に行われる2005年度全学教研集会で報告します。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月04日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_68.html

国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準(平成16年度)の公表について

文部科学省所管独立行政法人及び国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準(平成16年度)の公表について
 ∟●国立大学法人(89法人)

国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準(平成16年度)の公表について

* 文部科学省所管独立行政法人及び国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

 「公務員の給与改定に関する取り扱いについて」(平成16年9月10日閣議決定)等に基づき、独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(平成16年度)を公表いたします。


[ニュース]
国立8大学、学長報酬を引き下げ

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2005/07/post_67.html

2005年06月17日

大学共同利用機関 法人化1年、機能低下懸念

科学新聞(6/03)

松尾研究会、文科省へ報告書
体制強化へ一元化提案

 大学共同利用機関や大学附置の全国共同利用型研究所などは一法人にすべきである―松尾研究会(座長=井口洋夫・分子科学研究所名誉教授)が指摘した。国立大学の法人化から1年2ヶ月を経て、大学本体は自主性や独自性を発揮する一方、全国共同利用型研究所などの機能低下が危惧されていることから、報告書「新たな全国共同利用体制の確立に期待する」をまとめ、5月26日、文部科学省に提出した。……


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