全国国公私立大学の事件情報: 2006年09月アーカイブ

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2006年09月29日

日弁連、共謀罪新設に関する意見書

■日弁連
　∟●共謀罪新設に関する意見書（2006年9月14日）

共謀罪新設に関する意見書

２００６年（平成１８年）９月１４日
日本弁護士連合会

意見の趣旨

　政府と与党が導入を主張している「共謀罪」の規定は，我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し，基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い。さらに，導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも，この導入は不可欠とは言い得ない。よって「共謀罪」の立法は認めることができない。

意見の理由

第１第１６４回通常国会に至る経緯と当連合会の従来の見解
１共謀罪の創設そのものに反対してきた当連合会
　法務省は，２００２年９月に共謀罪等の立法について法制審議会に諮問した。これに対して，当連合会は，２００３年１月２０日付で，「国連『越境組織犯罪防止条約』締結にともなう国内法整備に関する意見書」を公表している。
　その趣旨をまとめると次の通りである。

① 要綱案に示された共謀罪を新設すべきではない。
② 国連越境組織犯罪防止条約（以下，単に「犯罪防止条約」という）。
を第５条については，留保するか，第３４条第２項は第５条の実施義務については「越境的な性質及び組織犯罪集団の関与する犯罪に限定することを許容しているものと解する」との解釈宣言を行うべきである。
③ 仮に国内法化をするとしても，対象犯罪を組織犯罪集団の関与する，越境的な性質を有する犯罪に限定すべきである。
　しかしながら，法制審議会はこのような当連合会の主張を無視し，同年２月に原案通り答申をし，それに基づいて法務省は法案を作成・提出したのである。

　法案は，組織的な犯罪の処罰及び犯罪の収益の規制等に関する法律の第６条の２を新設して，長期４年以上の懲役又は禁錮の刑が定められている犯罪について，団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀する行為を共謀罪として処罰しようとするものであった（長期４年以上１０年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪の共謀罪は２年以下の懲役又は禁錮，死刑若しくは長期１０年を超える懲役又は禁錮の刑が定められている罪の共謀罪は５年以下の懲役又は禁錮）。

　なお，犯罪防止条約は，２００３年の第１５６回通常国会に提出され，民主党，共産党もその批准の承認に賛成した経緯がある。しかし，同条約そのものは，国内法化が完了していないため批准はされていない。……

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教員の所属を大学に一元化　岩手大・来年度から

■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060928t31013.htm

　岩手大は２７日、学部単位に分かれている教員の所属を、来年度から大学所属に一元化すると発表した。……

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教育基本法改定問題、国会開会日に意思統一集会　署名16万筆を提出　累計233万筆に

■教育基本法全国ネットワーク
　∟●教育基本法全国ネットワークニュース No.001（9月26日）

国会開会日に意思統一集会
約５０人参加、署名１６６,０１２筆を提出　　累計２,３３１,３３１筆に

　本日臨時国会が召集され、安倍新首相の誕生とともに、１２月１５日までの８１日間の会期が決定されました。開会日のきょう、国民大運動実行委員会、中央社保協、安保破機中央実行委員会などによる請願デモや院内集会にひきつづき、１４時４５分から、衆議院第一議員会館第４会議室で「教育基本法改悪反対署名」提出・意思統一集会が持たれました。主催は全教、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークの４者。市民団体、女性団体、教職員組合などから約５０人が参加しました。……

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北九州市立大学教職員組合、ちょっと待った！授業手当（仮称）

■北九州市立大学教職員組合
　∟●組合ニュース36号

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早大研究費不正、企業に全額賠償請求決定　教授追及困難で

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060928k0000m040156000c.html

　早稲田大学理工学部の松本和子教授による公的研究費の不正使用問題で早大は、松本教授とベンチャー企業との間であったとみられる約２４８０万円の架空取引について、企業側に全額を賠償請求することを決め、同社資金の仮差し押さえ手続きを取った。……

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損賠訴訟、信愛女子短大助教授自殺　短大側、争う姿勢－地裁で初弁論

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000322-mailo-l30

　和歌山信愛女子短大助教授が自殺したのは、短大側が資格について誤った説明をしたのが原因などとして、遺族４人が学校法人「和歌山信愛女子短期大学」と学長に計約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、和歌山地裁（村岡寛裁判長）であった。短大側は全面的に争う姿勢を見せた。……

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産学連携の課題、企業と大学間の不実施補償問題の行方

■http://cipo.jp/shinnihon/column/20060928.html

大学と企業間において「不実施補償」が問題になる背景

企業が国立大学と共同研究の契約を行うにあたり、問題になる事柄の1つに「不実施補償」がある。企業間で有する共有特許の場合は双方が自由にその特許を実施できる。しかし、共同研究の相手が大学の場合は、大学自体では実施をすることができず、共有する企業が利益を独占できることとなる。そのため、企業が大学に対して、その対価を支払うことが不実施補償である。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■厚労省：「外国人雇用報告」の義務化案示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060928k0000m010126000c.html
■阪大論文ねつ造：別の２論文もデータ改ざんの疑い
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060928k0000m040155000c.html
■県立大に大学院新設　０９年度以降　看護師離職に歯止め　埼玉
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060928/lcl_____stm_____000.shtml
■大分大生と住民座談会　鉄輪にふさわしい景観は？
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1159369200=115940424520646=1
■８割が「紛争招くのは米軍」＝１年以内の撤退要求も７割－イラク世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006092800377
■研究の協力に来た女児触る「反省ない」元教授に実刑
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_09/t2006092802.html
■跡見女子大教授を逮捕＝ロープ持参し、女性宅に侵入－警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006092800492
■「全入時代」の入試探る…大学関西フォーラム
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060928p401.htm
■企業の求める人材は？弘前で研究講座
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06092806.html
■新潟産業大：吉田学長の辞任を了承－－３月で交代
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060928ddlk15040326000c.html
■出題ミス：名大博士課程の入試で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060928ddq041040011000c.html
■学都仙台コンソーシアム：ビジネスチャンスの創出を－－設立　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060928ddlk04040003000c.html
■宇都宮大とキヤノンが共同で教育研究センター
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060928wm03.htm?f=k
■京大の宇治キャンパスなど公開 10月14・15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006092800055&genre=G1&area=K10
■樽商大、全国５位の「出世力」　社長・会長輩出率、経済誌が調査　北大は１７位
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060927&j=0025&k=200609274771
■岡山理科大の実験室で爆発　助教授がやけど
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006092801000852
■東大生、「株やってます」！　学生投資家たちの素顔に迫る
http://www.sankei.co.jp/news/060928/kei017.htm
■ストーカーで女子大米国人教授逮捕　警視庁
http://www.sankei.co.jp/news/060928/sha021.htm

【教育基本法改正問題】

■基本法成立が至上命令、安倍政権誕生で文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060928-4
■「かえないで！　教育基本法」　10月15日、中京で反対する市民集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000017-kyt-l26
■教基法改正、国民投票法案に反対＝野党4党が国対会談で確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000064-jij-pol
■教育基本法改正：「県取り組みに合致」－－県議会で県教委長　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060928ddlk34010314000c.html
■国旗・国歌訴訟：東京地裁・違憲判決　教職員への対応…　／鳥取
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060928ddlk31040671000c.html
■教基法改正案など２２件審議　与党国対委員長会談
http://www.sankei.co.jp/news/060928/sei010.htm
■森山委員長を再任＝民主は出席せず－衆院教育基本法特委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006092800489
■教育基本法改正案など反対方針、野党が一致
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060928ia03.htm
■教基法改正、国民投票法案に反対＝野党４党が国対会談で確認
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006092800378
■愛国心：どうなる日本－私の視点／１２　今さら大げさに取り上げることでない　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000295-mailo-l31

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2006年09月28日

教育基本法「改正」法案と大学との関わり

　教育基本法改正問題については，憲法改正との関わり，愛国心の是非，現行教育基本法第10条の重要性以外にも，大学人として考慮すべき問題も多い。
　下記は，政府提出の「改正」法案の一部。なぜ，こんな条文が新しく付け加わったのか。その意図するところは何か。

……

（大学）
第七条大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

（私立学校）
第八条私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
……

（教育振興基本計画）
第十七条政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

……

教育基本法「改正」情報センター、声明よりり一部抜粋

□大学における教育・研究の変質を導く第七条「大学」の新設

中間報告では、明確に、教育を「国際競争力の基盤」として位置づけ、その「人材」養成に課題を特化させる視点を表明し、そのために「国民全体の教育水準の一層の向上」を図り、「大学の競争力」を高めなければならない、としています。

今回、いくつかの条文を付け加え、それを新たに教育基本法を制定する理由としていますが、第七条として新設しようとしている「大学」の条文も大きな問題を含んでいます。一見すると、学校教育法の条文と似ており、目新しいものではないように見えますが、学校教育法では、あくまでも専門の学芸の教授研究によって、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを「大学の目的」としているのに対して、今回の法案では、「専門的能力」を培うこと、そして、社会発展に「寄与」することが大学の目的として明記され、大学に対して人材養成、そして、社会貢献をその任務をつきつけているのです。

第7条は、国立大学法人法制定以降、文科省が陰に陽に国立大学法人に強要してきた“社会貢献”“産学連携”に法的根拠を与えるので、大学の変質に拍車をかけるものとなります。

□大学を含む教育への政府の無制約な介入を導く「教育振興基本計画」

さらに大きな問題点は、「教育振興基本計画」が盛り込まれていることです。第7条で大学に関する規定が設けられているので、大学もまた、この計画の対象となるのです。……

全国私立学校教職員組合連合、声明より一部抜粋

教育基本法改悪は、私立学校法からの後退、私学「統制」法ともいうべき内容

このように今回の改悪を歓迎する私学の経営者も一部にいますが、改悪教育基本法は、これまでの憲法・教育基本法・私立学校法・私立学校振興助成法から見ると大きな後退です。

1949年に制定された私立学校法では、「その自主性を重んじ」となっているのに、今回は「その自主性を尊重しつつ」となっており、「つつ」とは、岩波国語辞典によれば、「イ一方の動作と共に他の動作も行われていることを表す。ロにもかかわらず」と解説されているように、私学の自主性が尊重されているわけではありません。

それどころか、私学も「教育の目標が達成されるよう」にしなければなりません。今回の改悪案の中に、「私立学校」が盛り込まれたのも、「教育の自由」を奪い、私立学校を国の教育の統制下におこうとするたくらみでしかありません。これまでも多くの私立学校では、「教育の自由」に基づき、自由な校風と、伝統・文化を育んできました。しかし、こうした私学にも「愛国心」や「公共心」が強制され、私学助成がヒモつき助成として、私学を国の教育の先導校や公立後追いの学校にしようとするものと言わざるをえません。今回の改悪はまさに「教育の自由」・「私学の自由」を奪い、私学の統制法、私学束縛法としかいいようがありません。

改悪教育基本法で私学助成は補助金化し、「ヒモつき助成」に
私学助成に関していえば、戦後私立学校も公教育と位置づけられましたが、残念ながらいっさいの私学助成がありませんでした。私学関係者の努力、そして私学助成を求める私たちの運動、時には2000万を超える私学助成署名によって、国民の合意を取り付けてきたといえます。1970年に地方交付税で高校生一人当たり5000円がついたことをはじめとして、1975年の私立学校振興助成法によって、文部省（当時）の国庫補助が始まり、今日の私学助成に到っています。しかし、与党は、私たちのこうした運動と国民の声を逆手にとり、今回の教育基本法「改正」案の中に「私立学校」を盛り込んで、「改正」への支持を取り付けようとしています。 ……

全大教、声明より一部抜粋

教育、学問、科学技術の目的はこうした方向に歪められ、平和原則に穴が開けられ、産学連携から軍産学協同に進められることは明白である。

第7条で大学についての条文追加があるが、目新しいものではなく、また、これによって課題である大学を含む高等教育、科学研究などの条件整備、財政の確保のきっかけになると考えることはあまりにも浅はかなことである。これはイチジクの葉であると見なければならない。こうした見せかけの条文で教育基本法改定の理由にすることは許されない。また、第16条の教育行政の改定および第17条の教育振興計画の条文の追加は、教育への国家介入を正当化するものであり、教育基本法を「教育国家管理基本法」へ変質、改悪するものである。その意味では教育基本法の充実などではなく、改悪そのものであり、有害で一利もない。 ……

日本私大教連、声明より一部抜粋

「法案」第７条には「大学」条項が新設され、「成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」ことが明示されましたが、政府がこの間、国際的な経済競争に勝ち抜くために大学の教育・研究成果を動員する政策を推進していることにかんがみれば、この規定が企図するところは明白です。さらに付け加えれば、大学に対する財政支援や諸条件整備については一切規定されておらず、世界で最低水準の高等教育予算に起因する教育・研究条件の貧困、異常な高学費といった問題状況はまったく省みられていません。……

東京私大教連、声明より一部抜粋

法案で新設された条項のなかに、「大学」と「私立学校」があります。「大学」に関する条文は、大学の目的として現行学校教育法にはない「社会の発展への寄与」を新たに規定し、市場原理を至上の価値とする新自由主義的政策を、いっそう容易かつ直接に現場に持ち込むことを可能としています。これは、学問の自由と大学の自治を侵害する重大な問題です。

「私立学校」に関する条文は、私立学校法が私学の自主性を「重んじ」と規定しているものを、法案は「尊重しつつ」と相対的に弱めていることを除けば、私立学校法や私立学校振興助成法と大きく異なるものではなく、法案の問題性を隠蔽し、批判をかわすための作為と断じざるをえません。むしろ、国際人権規約の高等教育無償化条項を留保し、私学助成を著しく低い水準に放置してきた政府がこうした条文を法案に盛り込むことの欺瞞性を指摘せざるをえません。……

［高等教育機関と教育基本法との関わりを示唆する参考文献］
■第164回国会教育基本法改正案の国会審議【大学・高等教育関係】（2006年5月16日～6月8日）
■教育基本法「改正」情報センター、声明「大学を国家の僕、財界のための研究機関、人材養成機関につくりかえる教育基本法案に断固反対しましょう」（2006年5月18日）
■全国私立学校教職員組合連合、「私学の自由を奪う教育基本法の改悪に反対し、公教育は公費で、教育費無償を実現しよう！」（2006年6月19日）
■全大教、声明「改憲への道につながる教育基本法改悪に反対し、国会での廃案を求める」（(2006年05月14日)
■日本私大教連、声明「教育基本法「改正法案」の徹底審議を通じた廃案を強く求める声明」（2006年5月17日）
■東京私大教連、中央執行委員会声明私大教職員は教育基本法改悪法案の廃案を求めます」（2006年5月19日）

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……

５．教育再生、憲法改正に向けた取り組み

・教育基本法改正案の早期成立
・公教育の質の向上。校長・教頭の権限強化、教員評価の徹底
・愛国心に根ざした公徳心の涵養
・民間公益活動の推進に向けた公益法人税制、寄附金税制の整備
・政治資金規正法改正案の早期成立
・国民投票法案の早期成立。憲法改正案の取りまとめ

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専門学校の入学者激減　年５０校廃校

■http://www.asahi.com/life/update/0927/007.html

　専門学校に進む学生が今春、大幅に減った。今春の入学者は昨年より２万６０００人、率にして一気に８％も減少した。就職率が高い専門学校への進学者はこれまで、少子化が進んでも堅調に推移してきたが、就職環境の急速な改善や、専門学校で教えてきた分野への大学の進出が打撃となったようだ。 ……

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客員教授の植草容疑者を解雇　名商大大学院

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060927/eve_____sya_____007.shtml

　名古屋商科大大学院が、痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された同大学院客員教授、植草一秀容疑者（４５）を解雇していたことが二十七日、分かった。……

［同ニュース］
■痴漢逮捕、植草容疑者が名古屋商科大大学院を免職に
■植草容疑者を免職　名古屋商科大大学院
■痴漢容疑：逮捕の植草教授を免職　名古屋商大院
■痴漢逮捕、植草容疑者が名古屋商科大大学院を免職に
■痴漢容疑の植草教授、名古屋商科大が解雇

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暴行・セクハラ、講師が職場の女性職員に－愛媛大処分

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000213-mailo-l38

　愛媛大学は２６日、同大学医学系研究科（大学院）の４０歳代の男性講師が、同じ職場の女性非常勤職員に暴行を加えて松山南署に書類送検され、罰金１０万円の略式命令を受けていたことを明らかにした。講師はこの女性職員に繰り返しセクハラ行為もしたとして同大学は２５日付で減給（平均賃金１日分の２分の１）処分にした。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■私費留学生に奨学金　２２人に５２６万円　佐賀大
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=189912&newsMode=article
■大学生が初の平和出前講座
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609270099.html
■文科省がIT大学院構想の支援大学を決定
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it06q3/514051/
■大学発ベンチャーの成長踊り場、黒字54％に減少・日経調査
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20060926AT2E2501326092006.html
■文科省がIT大学院構想の支援大学を決定、経団連選定の2校も選ばれる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060926/249043/
■人材集めて寄付金集め
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060927us41.htm
■名古屋大：学外に告発窓口、国立で初　研究の不正・盗用、見逃しません
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060927ddq041040020000c.html
■佐賀大：中国人留学生に“奨学金”　職員や県医師会の寄付金
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060927ddlk41040253000c.html
■県立大：再編費用６５億円　知事、強い決意－－県議会　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060927ddlk39010310000c.html
■京大は「計画変更が必要」０４年度ＣＯＥ中間評価
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006092700111&genre=G1&area=K10
■横浜国大と包括的連携協定を締結（横浜商工会議所）
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?2+20060927135806
■電気治療を動物に応用　犬のダイエット／馬の骨折予防　酪農学園大
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060927&j=0046&k=200609274743

教育基本法改正問題

■国旗・国歌訴訟：東京地裁・違憲判決　「理解できぬ」松沢知事が苦言　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060927ddlk14040266000c.html
■国旗・国歌訴訟：東京地裁・違憲判決　学校の自主性求める－－広教組申し入れ　／広島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060927ddlk34040614000c.html
■「教育基本法改正に反対」京の市民団体　街頭アピール
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006092700024&genre=C4&area=K10
■教基法改正反対で集会／沖教組・高教組
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200609271300_06.html

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2006年09月27日

アメリカの大学教授職における有期雇用の実態

■大学教授職の再定義
　∟●叢書

　この間，アメリカにおける大学教員の雇用形態について調べてみた。日本では有期雇用の専任教員が増加し，一般の民間企業と同じく雇用形態の多様化と呼べる現象が見られるが，アメリカの大学においても同様であった。

　広島大学高等教育研究開発センターが2005年10月に発行した叢書『大学教授職の再定義－第32回（2004年度）『研究員集会』の記録』にある1つの論文、マーティン・フィンケルスタイン「アメリカ大学教授職の変容―日本への示唆―」は，次のような実態を明らかにしている。

　アメリカの大学教員は，1980年から2001年まで全体で68.6万人から111.3万人へと約42.7万人増加しているが，このうちフルタイム教員は16.8人増，これに対してパートタイム教員は25.9万人増であり，後者が大学教員増加の中核をなしている。この傾向は，1990年代以降において著しい。その結果，2001年において，教員全体に占めるパートタイム教員の比率は，45％に達している。

　また，フルタイム教員の中でも，任期付き任用形態が確実に増加を示したようだ。1990年代以降において，フルタイム教員の新規雇用の状況をみれば，テニュアポストは約半数に過ぎない。すなわち，任期付き有期雇用形態は新規に雇用されたフルタイム教員の半数に達している。こうして，アメリカにおいては，2001年現在，「テニュアトラックにないフルタイムの割合は，教員全体の30％近くにのぼるという。

　上記論文は，今後の趨勢として，次のように指摘している。
「現在のテニュア付き教員の4％がこの先20 年間にわたり毎年退職したとすれば（すなわち，現在のテニュア付き教員の80％，これは全フルタイム教員の40％にあたるのだが）全フルタイム教員の20％しかテニュアを持たないことになる。もし彼らがテニュアトラックにある者とテニュアトラックにない者とに二分される，フルタイム教員集団にとって代わられ（すなわち，全フルタイム教員のたった40％が，現在テニュアトラックにある教員である），この先20 年間にわたってこのフルタイム教員の雇用パターン，テニュア教員とノンテニュア教員がそれぞれ半々という採用を続ければ，フルタイムのテニュア教員の割合は30％にまで徐々に縮小されるだろう。」

　こうした変容は，大学教員の多様化と役割の変化を示唆するものである。詳細は，上記論文に譲るとして，日本の場合，正確な実態はどうなっているのだろうか。こうした状況を知るための統計は見たことがない。因みに，有期雇用教員の占める比重が大きいと言われる代表格として，立命館大学の場合を取り上げてみよう。

立命館大学の場合

　有期雇用の教員は，専任教員と兼任教員（いわゆる一般非常勤）に分けることができる。一般非常勤は，別の大学（本務校）で雇われる専任教員とそうでない者とに大別できるが，それを数値で区別できないことから，問題を前者（立命の専任教員でありながら有期雇用者）に限定したい。
　ここで用いる資料は，同大学がHPに掲載し大学基準協会の点検・評価項目に準拠して作成している「大学基礎データ」（2003年度，2005年度，2006年度）である。このうち，表19（例えば2003年度はこれ）が最もそれを正確に示している。表19は，専任教員数を明記するものであるが，同表には，専任教員でありながら，教授会での決議権，研究条件が専任教員と異なる者として，「特任教員（外数）」という欄がある。立命館大学の場合，この「特任教員（外数）」の内訳表が別表で掲載しているが，これをみると，有期期間の任用をもつ専任教員が全てこの外数に入れていることがわかる。したがって，同表を使って，立命館大学の専任教員のうち，有期雇用の専任教員の比率を計算すると次のような実態となる。

立命館大学における専任教員と有期雇用者比率

	専任	特任（外数）	合計	特任（外数）の比率
2003年	638	134	772	17.4%
2005年	705	207	912	22.7%
2006年	852	278	1130	24.6%

　上記表にある「特任（外数）」の比率が，立命館大学の全専任教員に占める有期雇用専任教員の比率である。2003年度以前のデータはHPに公表していないので不明であるが，同表をみてもわかるように，わずか3年間のうちにもその比率は増加し，2006年度には24.6%（4人に1人の割合）になっていることがわかる。こうしてみると立命館大学もアメリカ並みに近づいたと言えようか（立命館大学における有期雇用に依存する専任教員体制は，その種類の多さとともに若手研究者を対象とするものを内に含んでいる点に特徴をもつ。この点の指摘は別の機会に譲る）。

　因みに，2006年度，「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」により，大学設置基準の一部が改正され，第12条「専任教員」の規定も変更された。すなわち，

旧大学設置基準
「（専任教員）
第十二条　教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。この場合において、専任教員は、当該大学以外における教育研究活動その他の活動の状況を考慮し、当該大学において教育研究を担当するに支障がないと認められる者でなければならない。」

新大学設置基準
「第十二条　　教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２　専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３　前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。」

　この緩和は，ますます専任教員の多様化と同時に雇用形態の多様化をもたらすことは間違いない。

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私学助成を抜本見直しへ、文部科学省

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060926-2

　文部科学省は、私学助成の配分方法を抜本的に見直す方針を固めた。私立大学などへの補助金について、毎年５月１日現在の在籍学生数などを基に算出する現行方式を改め、数年間の実績を基準とする方向。入学試験の動向などで一時的に定員割れしてしまったようなケースでは補助金額を減らさず、構造的に定員割れしている学校への減額幅を大きくし、学校の経営努力を明確に反映させる仕組みとするのが狙い。日本私立学校振興・共済事業団などと協議し、２００８年度以降に導入していく考えだ。……

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浅井学園事件で、文科省が補助金審査の運用改善策を発表

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060926wm00.htm?f=k

　札幌市の学校法人・浅井学園の浅井幹夫前理事長（５７）らによる学園経費私的流用事件を受け、文部科学省は、私立大への施設整備費補助金の審査について、現地調査の実施や競争入札の導入などを盛り込んだ運用改善を実施すると発表した。……

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京大独自の判断による賃金引き上げを要求する

■京都大学職員組合
　∟●職員組合ニュース　2006年度第２号

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国旗国歌予防訴訟判決関連ニュース

■国旗国歌判決「理解に苦しむ」＝神奈川県知事
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060926-5
■国旗・国歌訴訟、東京地裁・違憲判決　広島の市民団体、教職員らの処分撤回申し入れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060926ddlk34040438000c.html
■国旗・国歌訴訟、控訴の方針を回答　通達、処分の撤回せず－都教育庁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060926ddlk13040273000c.html
■Webアンケート「教職員の国旗国歌問題、強制は必要ですか？」
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=18&news_cd=I20021022767
■森田実の言わねばならぬ
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02920.HTML

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懲りない大学講師…暴行罪で罰金、同じ相手にセクハラ

■http://www.zakzak.co.jp/top/2006_09/t2006092624.html

　愛媛大学は２６日、同じ研究室の女性非常勤職員にセクハラや暴行をしたとして、医学系研究科の４０代の男性講師を減給２分の１（１日）の懲戒処分とした。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■物理学の会議後海で不明の邦人か、ブラジルで遺体発見
http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200609250463.html
■ブラジル：不明の邦人研究者か…遺体発見　家族が確認へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060926k0000e040007000c.html
■生涯学習で地域再生琉大教育研センター10年年記念シンポ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17519-storytopic-7.html
■共学化拒否は課題先送り　女子大改革
http://www.kochinews.co.jp/0609/060926evening01.htm
■財務相に尾身氏　総務・菅氏、文科・伊吹氏　麻生外相再任
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006092601000607
■大学に行く　シニア制度で夢実現
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060926ik05.htm
■つまずいた「留学生獲得」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060926us41.htm
■大学の現状を公表し提言も京大、環境報告書を発表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006092500173&genre=G1&area=K10
■大学入試：香川大編入試験で不明確な出題、全員を正解に－－医学部看護学科
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060926ddlk37040226000c.html
■岐阜大学生自殺：指導教授を停職
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060926ddq041040013000c.html
■京大：環境報告書、初めて作成　ＣＯ２排出量、一般家庭の３倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060926-00000255-mailo-l26
■東北大医学部・寄付返還訴訟：塩釜市長に返還請求命令　地裁、住民の主張認め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060926-00000101-mailo-l04
■青公大・公金不正流用：元課長、８０万円詐取を認める－－地裁で初公判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060926-00000078-mailo-l02
■滋賀医大と京都薬大が包括協定神経疾患などで共同研究
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006092600099&genre=G1&area=S00
■東大と本社、国際シンポを５年間共催
http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200609260323.html

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2006年09月26日

熊本大学、任期制導入問題について団体交渉を拒否!　組合は熊本県労働委員会にあっせんを申請

■熊本大学教職員組合
　∟●赤煉瓦No.18

熊大使用者は「五高記念館」助教授の
任期制導入問題について団体交渉を拒否!
組合は熊本県労働委員会にあっせんを申請しました

　『赤煉瓦』№7「相変わらずの安易かつ杜撰な任期制導入!?」（2006.7.13）では，五高記念館配置の助教授ポストへの任期制（任期：5年。再任：可）導入について，その導入手続きが学内の意志決定ルールと「大学の教員等の任期に関する法律」（以下，「大学教員任期制法」と略す）に著しく反したものであること，また五高記念館の助教授の職務は任期制には適合しないことなどをお伝えしました。この問題について，我われ熊本大学教職員組合は，6月28日に団体交渉の開催を学長に申し入れました。
　ところが，信じ難いことに，熊大使用者は団体交渉拒否の姿勢をとり続けています。これに対して組合は，熊本県労働委員会へのあっせん申請に踏み切りました。ここでは，この間の経緯と熊大使用者の主張の問題点をお伝えします。

……

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大学・私立学校条項から教育基本法案を考える、東京高等教育研究所主催9・27教職員集会

■東京私大教連
　∟●教育基本法案を反対にしよう！　9・27教職員集会
　

教育基本法案を反対にしよう！　9・27教職員集会
大学・私立学校条項から教育基本法案を考える

　　日時：９月２７日(水)　１８時３０分～２１時００分
　　場所：工学院大学２８階第１会議室
　　参加費：無料
　　主催：東京高等教育研究所、東京私大教連

　＜プログラム＞
　１．教育基本法政府案と民主党案の特徴と問題点
　　　　　市川須美子氏　（獨協大学法学部教授、日本教育法学会
　　　　　　　　　　　　　　　　教育基本法研究特別委員会委員）
　２．「大学」および「私立学校」条項の批判的検討（仮題）
　　　　　蔵原清人氏　（本研究所事務局長、工学院大学教授）
　３．教育基本法「改正」と憲法「改正」の核心（仮題）
　　　　　隅野隆徳氏　（本研究所運営委員、専修大学名誉教授）
　４．討論

　「大学」および「私立学校」条項を新設した教育基本法案は、大学の自治を奪い、私大の国家統制をねらうものにほかなりません。

　「大学」「私立学校」条項を中心にして法案の問題性を掘り下げて検討し、認識を深めて、廃案を求める運動をいっそう強く、広げていくために、標記の教職員集会を開催することにしました。

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岡山大学、人事評価制度のあり方を考える

■岡山大学職員組合
　∟●組合だより、第99号

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日の丸・君が代予防訴訟東京地裁、判決文全文

■News for the people in Japan

■東京地裁判決全文 1　PDF
■東京地裁判決全文 2　PDF
■東京地裁判決全文 3　PDF

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卒論できず学生自殺　岐阜大が教授処分

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060925/eve_____sya_____020.shtml

　岐阜大学は二十五日、四十代後半の教授に対し、無用な精神的プレッシャーを学生に与えるなど、指導に不適切な面があったとして、停職（出勤停止一カ月）と始末書提出の懲戒処分とすることを決定した。……

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教基法改正、「大変な時期」迎える文科省

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060925-3

　自民党総裁選が終わり、今週には新内閣が発足する。前国会閉会以来、比較的穏やかな日々を過ごしていた文部科学省も、「いよいよ大変な時期」（官房幹部）に入り、気を引き締める。「とにかく教育基本法（改正案）の成立」（同）が至上命令で、２６日の臨時国会開会直後から、同法改正案を審議する特別委員会の設置など具体的な作業が動き始める見込みだ。……

［関連ニュース］
■「基本法」で与野党譲らず、“教育国会”は激戦必至

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■塩釜市に返還請求命令　東北大寄付金訴訟
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006092501000160
■東北大寄付金訴訟で塩釜市に返還請求命令
http://www.sankei.co.jp/news/060925/sha010.htm
■青公大元総務課長起訴事実認める
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060925130626.asp
■東北大訴訟　塩釜市にも返還請求命令　仙台地裁
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/09/20060925t13034.htm
■いざ、全入時代！　学生確保、大学知恵比べ　ＰＲ多様化
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200609250184.html
■雇用のひずみ正す責任
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ippitsu/at_ip_06092601.htm
■「内定したけれど」揺れる学生　秋・通年の採用増も影響
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200609250231.html
■安倍・自民新総裁：「大学９月入学」は多難　採用３月卒に集中／授業料に空白
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060925ddm002010142000c.html
■芝浦工大、都内・豊洲新キャンパスにＩＰネットワーク基盤を構築
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060925-00000009-nkn-ind
■「学都」形成に共同事業体＝仙台市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060925-2

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2006年09月25日

日弁連、教育基本法改正法案についての意見

■日弁連
　∟●教育基本法改正法案についての意見

教育基本法改正法案についての意見

２００６年（平成１８年）９月１５日
日本弁護士連合会

　当連合会は本年２月３日、準憲法的な性格を持ち国際条約との間の整合性をも確保する必要性が高い教育基本法については、衆参両院に、教育基本法について広範かつ総合的に調査研究討議を行う機関としての「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、その改正の要否をも含めた十分かつ慎重な調査と討議をすることを求める提言を行った。

　また、本年４月２５日にも、同様の観点から、教育基本法改正法案の国会上程について最大限の慎重な取扱いを求める旨の会長声明を発したが、本年４月２８日政府案が上程され、衆議院「教育基本法に関する特別委員会」にて継続審議となり、９月２６日に召集される臨時国会ではその成立を期する、とする政府方針が伝えられている。

　しかしながら、政府案は以下に指摘するとおり、憲法に関わる重大な問題を含んでおり、また法案を対象にした委員会における審議のみでは、教育基本法についての広範かつ総合的な調査研究討議を行うには不十分である。

　当連合会は、改めて、衆参両院に「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、教育基本法の改正の要否をも含めた十分かつ慎重な調査と討議を行うことを求めるとともに、提案されている内容でこのまま教育基本法を改正することには、強く反対の意思を表明するものである。

１現行教育基本法の立憲主義的性格

……

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日の丸・君が代予防訴訟、ビデオ配信映像

■Video Press TV

●「控訴するな」に「沈黙と逃走」（3分24秒）2006/9/24up
●被告・石原都知事の言い分（3分11秒）2006/9/22up
●「日の丸・君が代」で画期的判決（1分13秒）2006/9/21up

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教育基本法「改正」案の廃案を求める歴史研究者・教育者のアピール

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、9月20日

教育基本法「改正」案の廃案を求める歴史研究者・教育者のアピール

　日本国憲法と教育基本法は、戦後世界と日本の基盤となった民主主義と平和の基本理念を示すものであり、成立後60年近くを経過した現在でも、その輝きを失うどころか、むしろ世界からいっそう注目されるにいたっている。かつて「教育勅語」に基づく皇民教育によって天皇に忠誠をつくす「臣民」の育成が徹底され、侵略戦争の遂行に多くの国民がすすんで協力するにいたったことは、教育のもつ重要性と危険性を広く認識させずにはおかなかった。その反省の上に立って1947年に制定された教育基本法は、民主主義と平和を基軸とした教育の理念を語るとともに、国家による教育統制を極力排除することを主眼としている。これは教育の中身に国家が介入することが侵略戦争の道へ踏み込む結果をもたらしたという反省をふまえたものであり、今日にいたるまで、国家中心ではなく子どもの成長発達を中心にすえた戦後教育のよりどころとなってきた。……

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大学格差、より拡大　全大教が教職員研究集会

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-23/2006092314_03_0.html

　全大教（全国大学高専教職員組合）の第十八回教職員研究集会が二十二日から、東京都内の一橋大学で始まりました。今回の研究集会は「法人移行三年目を迎えて―大学・高等教育の現状と課題」をテーマに、教育研究実践や法人財政をめぐる現状と課題、過半数を組織する組合づくりなどについて交流します。

　開会集会には約百人が参加。基調報告で、大学・高専は法人化二年余を経過したが、毎年の効率化係数などの適用、さらに人件費５％削減の強要によって「教育研究環境はいっそう劣悪化」しており、これが大学間格差の拡大につながるばかりであることが報告されました｡法人化が､大学教職員にかつてない多忙化とストレスをもたらしていることも指摘されました。

　集会では石井紫郎・東大名誉教授が「国立大学の法人化と研究教育―科学技術創造立国論の中で」と題して記念講演をおこない、張韓模・佐賀大教職員組合前書記長が、過半数組合づくりの取り組みと教訓について特別報告しました。研究集会は二日目から十五の分科会で討論します。

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浅井学園への助成金20億円　きょう返還命令

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060922&j=0022&k=200609223456

　学校法人浅井学園（札幌）の前理事長浅井幹夫被告（５８）＝背任、業務上横領などの罪で起訴済み＝らによる経費流用事件をめぐり、文部科学省は二十二日、同学園に二○○一年度から○五年度に交付した私学助成金（私立大学等経常費補助金）のうち、加算金を含めて約二十億円の返還を命じる。 ……

［同ニュース］
■浅井学園に補助金約２０億円の返還命令　文科省
■浅井学園に１９億円返還命令＝不正流用事件受け私学補助金－文部科学省
■浅井学園：補助金１９億円を返還命令　文科省

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廃校問題の東和大、学生向けに後期の説明会　質問や抗議に明確に答えず

■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06092303.htm

　経営難から、廃校の可能性が出ている東和大（福岡市南区）は２２日、後期のオリエンテーションを実施したが、出席した学生から不満の声が続出した。学生らはこの日から大学を運営する学校法人「福田学園」と交渉する学生大会の開催を求める署名活動を始めた。……

［関連ニュース］
■廃校の可能性がある東和大、学生の編入先紹介で“混乱”

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厚生労働省労政審分科会、「労働契約法制、労働時間法制の今後の検討案」を提示

■第61回労働政策審議会労働条件分科会
　∟●労働契約法制及び労働時間法制の今後の検討について（案）（平成18年9月11日第61回分科会資料）

　厚生労働省は９月11日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、「労働契約法制及び労働時間法制の今後の検討について（案）」を示した。同分科会は６月27日、厚労省の示した素案に労使が反　　対して中断。８月31日に再開された。次回は９月29日に予定している。

［参考資料］
■８月３１日の第６０回分科会資料
■６月２７日の第５９回分科会議事録

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近畿大、人材派遣会社と技術者育成で提携

■http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060922crf2200922.html

　近畿大学は22日、技術者の人材派遣会社、アドバンテック（京都市）と技術者の育成で提携したと発表した。……

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国立大学の資産も改革対象

■http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/060922/t1.htm

経済財政諮問会議の専門調査会がとりまとめた政府の資産と債務の圧縮に関する中間報告で、新たに地方自治体や国立大学などの資産も改革の対象としたことがわかりました。……

［同ニュース］
■自治体、国立大も改革対象に＝資産圧縮で中間報告－諮問会議調査会
■地方資産も圧縮を提言　専門調査会が中間報告

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秋田経法大の定年無効復職訴訟、地裁、原告の請求を棄却

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000036-mailo-l05

　秋田経法大（秋田市下北手桜）の稲田俊信前学長（６９）が、学長は定年規定の適用外にもかかわらず定年を理由に退職させられたのは不当として、大学側に定年の無効などを求めた訴訟で、秋田地裁（金子直史裁判長）は２２日、「原告は学長に規定が適用されるのを理解しており、任期延長の措置も講じなかった」として原告側の請求を棄却した。 ……

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法科大学院、将来は淘汰も　杉浦法相

■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006092200381

　杉浦正健法相は２２日午前の閣議後の記者会見で、新司法試験の結果について「（合格率に）ばらつきがあるのは当然だ。結果の思わしくない大学院に行く人は減り、将来、淘汰（とうた）が起こることもあり得ない話ではない」との見方を示した。 ……

［同ニュース］
■新司法試験、合格率４８％　北大出身は２６人

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セクハラ教授を処分＝女子学生、授業に出席できず－神戸市外大

■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006092201024

　女子学生にセクハラ行為をしたとして、神戸市外国語大は２２日、同大教授（５９）を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■宇都宮市が作新学院大の実習生受け入れ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060922wm02.htm?f=k
■愛知県立大夜間主コースの廃止撤回を求め請願
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060922wm03.htm?f=k
■無資格解剖、書類送検へ＝保存法違反で２２日にも－慈恵医大元助手・警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006092200015
■無資格遺体解剖：慈恵医大元助手を書類送検へ　警視庁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060922k0000m040170000c.html
■無許可解剖で書類送検　慈恵医大の元助手、警視庁
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006092101000837
■阪大教授の論文、不正さらに１本
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060922i101.htm
■新司法試験４８％が合格　法科大学院の２年制１期生
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060922/mng_____sya_____008.shtml
■教育再生へ民間公聴会　安倍政権に草の根提言
http://www.sankei.co.jp/news/060922/sha005.htm
■弘大保健学分野に博士課程設置へ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060922091420.asp
■セクハラで工学部教授を停職処分　信大
http://www.shinmai.co.jp/news/20060922/KT060921FTI090011000022.htm
■第2次琉大事件で新事実発端は「琉大文学」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17416-storytopic-1.html
■ＡＰＵで秋の入学式４１カ国・地域から５４８人
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1158850800=11588890372621=1
■三重大が「連携大学院」開始へ
http://www.isenp.co.jp/news/20060922/news02.htm
■北里大学病院の当時研修医、業過致死容疑で書類送検
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY200609220187.html
■外国人雇用報告を義務化、不法就労防止に法改正へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060922i107.htm
■近畿の私大、ＰＤＣＡ導入相次ぐ・少子化で競争激化
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060921c6b2102a21.html
■三重大初の連携大学院　農業、水産分野の２研究所と協定
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20060922/lcl_____mie_____002.shtml
■佐賀大：私費留学生の生活支援へ、教職員らの寄付５２５万円－－中間まとめ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060922ddlk41040573000c.html
■佐賀大：旧制佐賀高の外国人教師公舎、本庄キャンパスに移転・復元
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060922ddlk41040572000c.html
■三重大：野菜茶業研、養殖研と連携大学院　来春設立
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060922ddlk24040105000c.html
■信州大：農学部長、合否判定ミスでけん責
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060922ddlk20040018000c.html
■邦人研究者、ブラジルで行方不明
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006092200710
■ストレス発散のファミレス通いに大学のタクシー券使う
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_09/t2006092276.html
■南九州大：都城移転問題　県「決定後に跡地振興策も」　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000284-mailo-l45
■留学：イラクのシャキル医師、阪大大学院へ　研究者・市民ら募金で支援し実現
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000259-mailo-l27
■京大院入試、今年６回目のミス副学長謝罪「あまりに重なり」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006092200169&genre=C4&area=K10
■タクシー不正使用の課長を懲戒処分　一橋大
http://www.sankei.co.jp/news/060922/sha024.htm
■患者９千人分の病状情報入りＰＣ盗難…長崎大
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060922i215.htm
■パソコン６台盗難、患者情報９千人分記録　長崎大
http://www.asahi.com/national/update/0922/SEB200609220009.html
■入試で出題ミス　茨城大大学院
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060923/lcl_____ibg_____001.shtml
■高知大医学部に県内枠　医師不足解消狙う
http://www.kochinews.co.jp/0609/060923headline04.htm
■大学標的？ＰＣ盗難　長大、熊大、九大　今月に入り計１７台
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060923/20060923_006.shtml
■京大：大学院入試ミス　今年度で６回目－－人間・環境学研究科
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060923ddlk26040637000c.html
■茨城大大学院入試で出題ミス　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060923ddlk08040262000c.html
■研究者らが国内外の事例語る京都大でＶＣ国際フォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006092300140&genre=B1&area=K1D
■県立大と福井銀行　産学連携協定を締結
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20060925/lcl_____fki_____004.shtml
■安倍新総裁：教育改革　９月入学制導入に高いハードル
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060925k0000m010096000c.html
■「カルト」対策に各大学動く
http://www.unn-news.com/newsflsh/bunka/2006092413271.html
■論文２本のデータ改ざん　大阪大教授、単独で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006092201000675
■阪大教授を懲戒処分へ　論文２本のデータを捏造・改ざん
http://www.asahi.com/national/update/0922/OSK200609220087.html
■教授の改ざんと断定＝論文取り下げ問題で阪大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000164-jij-soci
■論文２本のデータ改ざん大阪大教授、単独で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006092200164&genre=C4&area=O10
■教授が単独でねつ造＝別の改ざんも、調査報告書公表－論文取り下げ問題で阪大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006092200945
■阪大論文問題：ねつ造・改ざん含まれる　調査結果公表
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060923k0000m040142000c.html
阪大論文問題：「死をめぐる謎」英科学誌が掲載
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060923k0000m040160000c.html

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2006年09月24日

日の丸・君が代予防訴訟難波判決の読みとり方

■教育基本法「改正」情報センター
　∟●センター論説　日の丸・君が代予防訴訟難波判決の読みとり方

日の丸・君が代予防訴訟難波判決の読みとり方

2006年9月22日
I・S論説員
（教育基本法「改正」情報センター）

１難波判決の教育裁判としての意義――杉本判決と並ぶ歴史的判決

　東京地裁難波判決は、教育裁判の歴史の中では、教育憲法裁判として教科書検定違憲を断じ、学習権、国民の教育権を市民に広めた教科書裁判杉本判決に匹敵し、あるいは、当時と比べても厳しさを増している司法状況・立法状況の中では、杉本判決をも越える歴史的な意義を有する画期的判決といえる。その意義は、第１に、日の丸・君が代の暴力的強制だけではなく、自由にものも言えない、職員会議での採決さえ禁じられた東京の教育、まさに教育基本法改正を先取りする上意下達の行政ヒエラルヒー化した東京の学校状況を、教育行政による教育の「不当な支配」に該当し違法と判示することによって、教育の自由のぎりぎりの歯止めとしての教育基本法１０条の法効果を示したことである。第２に、教育の場における一人一人の良心の判断にもとづく最小限の拒否行動を、思想・良心の自由の範囲に取り込むことによって、思想・良心の自由を空文化せずに、活きた市民的自由に再構成したことである。第３に、１９７６年の最高裁学テ判決以降、教育行政施策追認の傾向があらわであった自主性擁護的教育裁判において、改めて最高裁学テ判決の判例法理に真正面から向き合い、その教育への権力的介入への抑制法理を極めて厳密に東京の教育行政施策に適用し、違憲・違法の判断を導いたことである。このことは、恣意的な引用で最高裁学テ判決の判旨を逆転した上で、教基法１０条改正（政府案１６条）の根拠としている政府答弁とは対照的で、教育立法・行政における憲法的限界を示す最高裁学テ判決の憲法・教育基本法解釈の積極的意義を明らかにしている。

２難波判決の法論理――判決の基本ラインは教師の思想・良心の自由と教育の自由の二重的保障

　難波判決は、教師に対する日の丸・君が代強制の違憲判断を、教師に対する思想・良心の自由と教育の自由の二重的保障により根拠づけた。判旨は、教育の場における国旗・国歌強制を、教師の思想・良心の自由と教育の自由が重なり合う場としてとらえ、教師の思想・良心の自由の保障とその制約の限界を画する教育の自由という構成をとっている。

　日の丸・君が代強制を争う一連の裁判では、強制の違憲・違法を主張する教師側には思想・良心の自由論に二つの理論的な壁があった。第１の壁は、思想・良心にもとづく起立・斉唱拒否とピアノ伴奏拒否という消極的不作為が、憲法１９条思想・良心の自由の保障範囲であるかという争点にかかわって、内心の自由は絶対的保障を受けるが、外部的行為の規制にすぎない起立斉唱・伴奏命令は思想・良心の自由の侵害にはならないという内心の自由と外部的行為峻別論である。第２の壁は、たとえ一定範囲の外部的行為も思想・良心の自由の保障範囲にあるとしても、公務員教師は、その職務の公共性から思想・良心の自由に内在的制約がかかるので、日の丸・君が代強制は教師の思想・良心の自由侵害にならないし、起立斉唱は教師の職務内容であるという職務の公共性論である。

　判旨は、第１の外部的行為峻別論について、教師の職務命令拒否を宗教上の信仰に準ずる世界観、主義、主張にもとづくものであって、強制は思想・良心に対する制約と解されるとした上で、「人の内心領域の精神的活動は外部的行為と密接な関係を有するものであり、これを切り離して考えることは困難かつ不自然」と斥けた。

　第２の職務の公共性論については、強制が、思想・良心にもとづく外部的行為の公共の福祉による必要かつ最小限度の制約または教職員の地位に基づく制約として許されるかという問題設定で、強制の根拠である学習指導要領国旗・国歌条項、１０・２３通達、校長職務命令の順でその違憲・違法性を審査する。

（１）指導要領国旗・国歌条項については、国旗・国家教育の内容は定めず、国旗・国歌の取り扱いを学校裁量にゆだねているので、大綱的基準として、「教職員に対し一方的な一定の理論や理念を生徒に教え込むことを強制しないとの解釈の下で認められる」。同条項から、教師の国旗対面起立・国家斉唱義務、ピアノ伴奏義務を導き出すのは困難である。

（２）１０・２３通達および一連の指導について、国旗・国歌の実施方法、職務命令発令等について校長裁量を認めず強制し、教職員に対しても、職務命令を介しての強制と評価でき、「教育の自主性を侵害するうえ、教職員に対し一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育における機会均等の確保と一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的な基準を逸脱している」ので教基法１０条１項違反、かつ、国旗・国歌法の立法趣旨違反で、思想・良心の自由の許容される制約範囲を超えた憲法１９条違反である。

（３）校長職務命令に対し教職員は原則的に服従義務を負うが、重大かつ明白な瑕疵がある場合には服従義務が否定される。教職員は、一般的な国旗掲揚・国歌斉唱指導義務から、積極的な妨害行為、生徒に対する拒否あおり行為は許されないが、国旗・国歌条項通達による起立斉唱、伴奏義務はなく、むしろ、思想・良心の自由にもとづく拒否の自由を有している。斉唱拒否は、妨害行為でも生徒扇動行為でもなく、国旗・国歌教育の教育目標の阻害のおそれもない。式典でのピアノ伴奏は、音楽授業と異なり必須ではなく、代替手段も可能で、伴奏の可否の事前確認により式典進行の阻害のおそれもない。拒否行為による他者の不快感は、憲法の多元的価値観から、人権の制約自由とはならない。校長職務命令は、必要かつ最小限の制約を越えた憲法１９条違反で、重大かつ明白な瑕疵があり、教職員の服従義務はない。服従義務違反を理由とする懲戒処分は裁量権濫用で違法なので、差止め認容。

３義務不存在確認訴訟（予防訴訟）の抜本的紛争解決機能

　予防訴訟は、第１時から第３次までの提訴が改正前の旧行政事件訴訟法のもとで無名抗告訴訟の義務不存在確認・予防的差止訴訟として行われ、現行行政事件訴訟のもとで行われた第４次訴訟では、新設された３条７項の差止訴訟として提起された。そして、訴訟要件を認められ、かつ、原告勝訴となったおそらくはじめての訴訟の栄誉をになっている。判旨が指摘しているように、「職務命令が違法であった場合に侵害を受ける権利は、思想・良心の自由等の精神的自由権にかかわる権利であるから、権利侵害があった後に、処分取消請求、慰謝料請求等ができるとしても、そもそも事後的救済には馴染みにくい権利であるということができるうえ、入学式、卒業式等の式典が毎年繰り返されることに照らすと、その侵害の程度も看過し難い」し、処分の審査請求・取消請求において、「義務の存否、当該処分の適否について争うことは迂遠というほかなく、より抜本的な紛争解決のためには、上記義務の存否の確認、処分の差止めを求める法律上の利益を認めるのが相当といえる。」教育行政が矢継ぎ早に攻勢をかけ、それに対する消極的抵抗にさえも処分、再処分、研修と追い討ちをかける状態で、すべて事後的に処分を待っての審査請求・出訴では、繰り返しの処分に対する持久戦となり、負担はすべて教師側に蓄積する明らかに教師側に不利な勝負といえる。難波判決は、紛争のすべての発端である通達・職務命令の適法性審査が主戦場となる予防訴訟という訴訟形式の優位性・有用性のみえた判決でもある。

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「日の丸・君が代強制反対予防訴訟」東京地裁判決、各新聞社社説の取り上げ方

　ネットで配信している共同通信加盟新聞各社の社説において，「日の丸・君が代強制反対予防訴訟」東京地裁判決をどのような主張で取り上げているか，調べてみた。

　下記がその結果とリンク先である。圧倒的多数は，東京地裁判決を重く受け取るべきであり，教育に強制はいらないという論調であった。都教委のやり方がいかに常識をはずしているか，今時のマスコミといえども，疑問を投げかけたと言えそうだ。
　他方，東京地裁判決を間違った判決と主張している新聞社説は3社しか存在しなかった。このうち，読売新聞の社説は特に低劣であった。この社説は「認識も論理もおかしな地裁判決」と見出しが付けれらているが，この社説ほど「認識も論理もおかしな」ものはないのではないだろうか。

［地裁判決はおかしいと主張する社説］
■［国旗・国歌訴訟］「認識も論理もおかしな地裁判決」（読売新聞9月22日社説）
■【主張】君が代訴訟　公教育が成り立たぬ判決（産経新聞9月22日社説）
■国旗国歌訴訟判決　首をかしげざるを得ない（北国新聞9月23日社説）

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2006年09月23日

「日の丸・君が代強制反対予防訴訟」原告・弁護団、都知事宛「申入書」

■「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
　∟●２００６年９月２２日申入書

申　入　書

２００６年９月２２日

東京都知事
　石　原　慎太郎　　殿
東京都教育委員会教育長
　中　村　正　彦　　殿

　本年９月２１日、東京地方裁判所民事第３６部（難波孝一裁判長）は、国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟において、原告の訴えを認めて、「原告ら教職員が、都立学校の入学式、卒業式等の式典において、国歌斉唱の際に、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務、ピアノ伴奏をする義務を負うものと解することができない」と判断した。
　裁判所は、１０．２３通達及びこれに関する被告都教委の一連の指導等は、教育基本法１０条に反し、憲法１９条の思想・良心の自由を侵害するものであることを明確に判示している。また、原告ら教職員らが起立しないこと、国歌を斉唱しないこと、ピアノ伴奏をしないことを理由として懲戒処分等をしてはならない旨を命じている。
　原告団及び弁護団は、東京都及び都教委に対して、この東京地裁判決を重く受け止めるよう強く要求するとともに、以下の点を要請する。

記

（１）１０．２３通達を取り消すこと。
（２）１０．２３通達に基づくすべての懲戒処分を取り消すこと。
（３）東京地裁判決を真摯に受け止め控訴をしないこと。

原告団・弁護団は、東京都及び都教委の責任ある回答を求める。

国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟原告団
　　　　共同代表　永　井　栄　俊
　　　　同　　　　　　　宮　村　　　博
国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟弁護団
　　　　弁護団長　　　　尾　山　　　宏
　　　　事務局長　　　　加　藤　文　也

［新聞報道］
■通達取り消し、都知事に求める　「日の丸」訴訟原告団
■原告団が国旗・国歌通達取り消しを申し入れ
■懲戒処分取り消しを要請　国旗国歌訴訟の原告教員ら

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「日の丸・君が代強制反対予防訴訟」東京地裁判決、判決要旨

■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
　∟●東京地裁判決要旨　（PDF版）

平成１８年９月２１日午後１時３０分判決言渡（１０３号法定）
平成16 年（行ウ）第50 号国歌斉唱義務不存在確認等請求事件（以下「甲事件」という）
平成16 年（行ウ）第223 号国歌斉唱義務不存在確認等請求事件（以下「乙事件」という）
平成16 年（行ウ）第496 号国歌斉唱義務不存在確認等請求事件（以下「丙事件」という）
平成17 年（行ウ）第236 号国歌斉唱義務不存在確認等請求事件（以下「丁事件」という）

判決要旨

原告Ｎら４０１名
被告東京都教育委員会（以下「被告都教委」という）
東京都（以下「被告都」という）

主　　文

１原告番号○○、……らを除く原告らが、被告都教委に対し、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」（15 教指企第569 号、以下「本件通達」という）に基づく校長の職務命令において、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務のないことを確認する。

２被告都教委は、原告番号○○、……らを除く原告らに対し、本件通達に基づく校長の職務命令に基づき、上記原告らが勤務する学校の入学式、卒業式等の式典会場において、会場の指定された席で国旗に向かって起立しないこと及び国歌を斉唱しないことを理由として、いかなる処分もしてはならない。

３原告番号○○…、○○…、……が、被告都教委に対し、本件通達に基づく校長の職務命令に基づき、上記原告らが勤務する学校の入学式、卒業式等の式典の国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏義務のないことを確認する。

４被告都教委は、原告番号○○…、○○…、……に対し、本件通達に基づく校長の職務命令に基づき、上記原告らが勤務する学校の入学式、卒業式等の式典の国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏をしないことを理由として、いかなる処分もしてはならない。

５被告都は、原告らに対し、各３万円及びこれに対する平成１５年１０月２３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。

６原告番号○○、……を除くその余の請求を棄却する。

７訴訟費用は、甲、乙、丙、事件につき生じた費用を被告らの負担とし、丁事件につき生じた費用を被告都の負担とする。

事実及び理由の要旨

第１事案の概要
本件事案の概要は、次のとおりである。

……

［参考］
■毎日新聞による「国旗・国歌訴訟：東京地裁判決（要旨）」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月23日 02:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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石原都知事「控訴は当然」、日の丸・君が代訴訟

■http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY200609220306.html

　入学式や卒業式での日の丸・君が代の強要は違憲だとする東京地裁判決について、東京都の石原慎太郎知事は２２日の記者会見で「控訴するのは当然だ」と語り、都立学校の教職員に起立や斉唱を指示する方針を見直す考えはないと述べた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月23日 02:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館・朱雀キャンパス完成、法科大学院など専門職養成組織が移転

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006092200202&genre=G1&area=K10

　下記は，立命館が朱雀キャンパスを完成させて一部の施設を移転させたというニュース。

　このキャンパスはJR二条駅のド真ん前に存在する。もともとこの一等地は誰が所有していたのだろうか。そして，立命館はこれをどのようなやり方（いかなる人物の介在等があったのかも含めて）で，まとめて購入することができたのだろうか？。とても興味があるところである。

　学校法人立命館がＪＲ二条駅前の京都市中京区西ノ京朱雀町で建設を進めていた朱雀キャンパス（中川会館）が完成、２２日に同会館ホールで記念式典が行われた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月23日 02:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年09月22日

東京日の丸・君が代予防訴訟全面勝訴、原告団・弁護団・予防訴訟をすすめる会声明

■「日の丸・君が代」強制反対　予防訴訟をすすめる会
　∟●原告団・弁護団・予防訴訟をすすめる会声明

声　明

　本日、東京地方裁判所民事第36部（難波裁判長）は、都立高校の教職員らが原告となって、東京都と都教育委員会（都教委）を被告として、国歌斉唱義務不存在確認等と損害賠償を求めた訴訟（いわゆる「予防訴訟」）について、原告らの訴えを全面的に認め、10.23通達を違法とし、①原告らに卒業式等における国歌斉唱の際に、起立・斉唱・伴奏の義務がないことを確認し、②起立・斉唱・ピアノ伴奏をしないことを理由にいかなる処分もしてはならないとし、③10.23通達によって原告らが被った精神的損害に対する慰謝料の支払いを命ずる、極めて画期的な判決を言い渡した。

　本件は、都教委が2003年10月23日付けで、卒業式、入学式等の学校行事において、教職員に対し、「国歌に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを命じ、それに違反した場合は、懲戒処分を科すとした全国的に見ても異常ともいえる「国旗・国歌」を事実上強制する通達（「10.23通達」）を出したことに起因する。　原告ら教職員は、教育現場での「国旗・国歌」の一律の強制は、教職員一人一人の思想・良心の自由をも侵害することになるとの思いから提訴に至ったのである。

　判決は、義務不存在確認請求、処分差止請求に訴えの利益が認められることを前提に、10.23通達の内容が、過去の歴史的事実から、国民の間にさまざまな見解が存する「日の丸・君が代」を教職員に対して一律に職務命令や懲戒処分等の手段をもって強制するものであって、憲法19条の保障する思想・良心の自由を侵害するものであると明確に判示した。

　また、都教委による10.23通達とその後の校長らに対する指導名目の締め付けが、卒業式や入学式について、各学校の現場における創造的かつ弾力的な教育の余地を残さないものであることなどを理由に、教育基本法10条１項で禁止される「不当な支配」にあたるとした。さらに、判決は、都教委の「不当な支配」の下で裁量の余地なく出された校長の職務命令は、教職員の思想・良心の自由を侵害する「重大かつ明白な瑕疵」があり、違法なものであることを認めた。

　今回の判決は、憲法で保障された思想・良心の自由の重要性を正面からうたいあげたもので、わが国の憲法訴訟上、画期的なものである。

　また、判決は、今まさに改悪の危機にさらされている現行教育基本法の趣旨を正しくとらえ、行政権力による教育への不当・不要な介入を厳に戒めたものであり、教育基本法改悪の流れにも強く歯止めをかけるものといえる。

　都教委は、判決に従い、違法な10.23通達を直ちに撤回し、教育現場での「日の丸・君が代」の強制をやめるとともに、生徒や教職員の自主性、教育の自由を侵害するような教育政策を直ちに改めなければならない。

　この判決を機会に、われわれの訴えに対し、国民の皆様のご支援をぜひともいただきたく、広く呼びかける次第である。

　　2006年（平成18年）９月２１日

　国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟原告団・弁護団

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月22日 13:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館大学従業員過半数代表者選挙、「棄権者は最多得票者を当選人とする投票結果を信任したとみなす」

■ゼネラルユニオン立命館大学支部
　∟●公示出るも投票方法がいまいちわからず

　従業員過半数代表選挙ににおいて，選管が2つ発生するという異例の「分裂選管」状態に至った立命館大学において，正規組合（立命館大学教職員組合）による「第二選管」の選挙要領が下記のように発表されたようだ。
　特筆すべきは，下記のように「投票方法」において「投票されない有権者のみなさんについては、最多得票者を当選人とする投票結果を信任したとみなします」とし，投票に対する棄権者は，全て最多得票者への「信任」する旨定めていることである。このような選出方法は従業員の過半数代表を決定するやり方およびその手続きとして，常識的にみても非常におかしいのではないか。
　また，選挙活動についても，自由な活動を制限的する内容が著しい。

1．立候補者
　　※※※※（法学部）
　　※※※※（法学部事務室）
　　遠藤　礼子（文学部）

2．投票期間
　　9月26日（火）から10月6日（金）。
いずれも午前10時から午後5時まで。
ただし、土日祝日は除く。
この期間内にやむをえない理由で投票できない場合は、選挙管理委員会までお問い合わせください。

3.　有権者
　　9月26日現在、学校法人立命館と雇用契約にある労働者であり、かつ、衣笠キャンパスもしくは朱雀キャンパスに所属する労働者に限ります。

4.　投票方法
　　立候補者が複数のため１名のみを選出する投票を行います。候補者３名中最多得票者を当選人とし、選挙管理委員会は当選人を労働者代表として選出します。
　　なお、投票されない有権者のみなさんについては、最多得票者を当選人とする投票結果を信任したとみなしますので、できる限り投票することでの意思表示を行ってください。
　　投票用紙に指示された以外の方法での投票は、無効になります。

5.　選挙活動について
　　候補者による選挙活動は、9月25日（月）午前9時から10月6日（金）午後5時までとします。ただし、選挙活動期間中、ビラについては、各候補者につき１種類のみ有権者への配布を認めますが、掲示は禁止します。また、他の候補者に対する誹謗中傷等、労働者代表選挙の趣旨に反する内容を含むビラは認めません。
　その他、業務の妨害（業務時間内での支持の呼びかけなど）、授業への支障、学生の課外活動の妨げ、近隣への迷惑等、選挙管理委員会が不適切だと判断する行為は、選挙活動として一切認めません。特定の候補者または特定の候補者を支持して選挙活動に従事する者が、このような活動に従事していたことが判明した場合、当該候補者の被選挙資格を剥奪します。……

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自由法曹団、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（案）」批判

■自由法曹団
　∟●労働者の権利と地位向上に役立つ労働法制こそが求められる～厚生労働省の「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（案）」を批判する意見書

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2006年度　全大教第18回教職員研究集会　基調報告

■全大教
　∟●2006年度　全大教第18回教職員研究集会　基調報告

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新司法試験、合格率48％　合格者は千人強

■http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200609200506.html

　０４年に全国で設置された法科大学院の修了者が受験し、２１日に結果が発表される初の「新司法試験」の合格率は、４８％になる見通しとなった。……

［同ニュース］
■合格率は４８％＝初の新司法試験－法務省
■新司法試験の合格者1009人、合格率48％・トップは中央大
■新司法試験合格者は１００９人　１位は中大の１３１人
■「新司法試験」合格率４８％、中央大１３１人が最多
■新司法試験：合格者発表　初の法科大学院修了者受験
■新司法試験、合格率４８％　法科大学院の格差浮き彫り
■新司法試験、合格率は４８．２５％
■合格率は４８％＝１００９人、トップは中大－ゼロも４校、新司法試験・法務省

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君が代斉唱義務なし＝都通達は違法－東京地裁

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060921-2

　都立高校や養護学校の入学式や卒業式で、国旗に向かっての起立と君が代斉唱などを命じた東京都の通達と校長の職務命令は違法として、都立学校の教職員約４００人が、都教育委員会などを相手に、起立や斉唱の義務がないことの確認と１人３万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（難波孝一裁判長）は２１日、「少数者の思想良心の自由を侵害する行き過ぎた措置で違法だ」と述べ、原告の訴えをほぼ全面的に認めた。

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再調査でセクハラ認定、信州大教授を停職１か月処分

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060921i314.htm

　信州大（本部・長野県松本市）は２１日、同僚の女性教員の体を触るなどセクハラ行為をしたとして、○○○工学部教授（６４）を、２０日付で停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。……

［同ニュース］
■セクハラ：信大教授を停職処分　女性教員に精神的損害
■セクハラで工学部教授停職＝同僚女性教員に－信州大

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「学系」に再編岩手大の教員組織
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m09/d21/NippoNews_7.html
■戦争への危険性指摘憲法改正で古関教授講演
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17386-storytopic-1.html
■経済学部長に細川氏を選出－香川大
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20060921000141
■奈短大奈良に移転へ-付属校・幼は現在地のまま
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/060921/soc060921c.shtml
■防衛大学校助教授を逮捕＝原付きと接触、不申告－神奈川県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006092100443
■大学院大に夢膨らむ子ども科学館設立を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17414-storytopic-7.html
■どの授業も選択可能に　専攻変更も、大手前大
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006092101000447
■平成18年度文部科学省セミナー「大学の有する知の活用－知的国際貢献に向けて－」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/09/06092002.htm
■留学前提に授業共通化　稚内北星学園大とネパール４大学
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060921&j=0046&k=200609213268
■現場実習１０００時間　地域で「教師力」磨く
現場実習１０００時間　地域で「教師力」磨く
■教育基本法改正：反対で野党一致－－国対委員長会談
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060921dde001010014000c.html
■県議会：高知女子大再編など１３議案提出－－９月議会開会　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000270-mailo-l39
■府立医科大の職員が飲酒運転　京都府懲戒免職処分へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000061-kyt-l26
■教基法改正阻止で一致＝４野党国対委員長会談
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060921-3
■第16回日本医療薬学会年会－年会長・宮本氏に聞く
http://www.yakuji.co.jp/entry1223.html
■熊大で個人情報が入ったパソコン６台盗難
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=9839
■環境マネジメントなど研究成果を提供　京都学園大と京都信金が協定締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000038-kyt-l26

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2006年09月21日

茨城大学教職員組合、学部丸投げ提案にもとづく「教員評価」試行計画作成は中止し、教育研究評議会で再審議を！

■茨城大学教職員組合
　∟●学部丸投げ提案にもとづく「教員評価」試行計画作成は中止し、教育研究評議会で再審議を！

学部丸投げ提案にもとづく「教員評価」試行計画作成は中止し、教育研究評議会で再審議を！
学長文書「教員の業務活動に関する評価システムへの提案」への見解

2006年9月11日　茨城大学教職員組合執行委員会

はじめに
　大学は、「教員業務評価システム」を導入し、今年度その「試行」を実施し、来年度本格実施することを予定している。教職員組合は、大学と去る８月１０日にこの評価システムに関する意見交換を行った。
　その際、大学は、①現在、大学は評価を処遇に反映しようとは考えていないのだから、また、システムの大枠を示しただけなのだから、現時点ではこの評価システムは組合との「交渉」事項ではない、②大学は、「教育、研究、校務そして社旗連携についての教員個別評価を行う」という大枠だけを定め、「それぞれの具体的なことはすべて学野が決めて実行するという提案である」ということを繰り返し主張した。
　確かに、７月２０日付学長文書「教員の業務活動に関する評価システムの提案」（以下、「学長提案」とする）においては、「評価の処遇への直接的反映は、試行評価および本格評価をとおして検討していくべきものとするのが適切」だと記されている。しかし、「処遇に反映させる評価制度を検討する」ことは中期計画に含まれており、この評価システムが処遇にも反映させる制度の原型になることは間違いない。
　そこで、現在検討されている評価制度およびその導入方法の問題点を明らかにし、私たちの見解を述べる。……

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大学での非正規雇用、アメリカの場合

■壊れる前に…
　∟●大学での非正規雇用、アメリカの場合

大学での非正規雇用、アメリカの場合

……

Insourcing at Brandeis ―　マサチューセッツにあるブランダイズ大学では、この夏、学生たちの働きかけによって、大学が人材派遣会社に委託していた守衛業務の職員の給与が引き上げになり、次のステップとして、契約更新時期が来た職員から順に大学が直接雇用していくことに同意した、という話です。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/post_2009.html

高知女子大改革は緊急課題　９月県議会で橋本知事

■http://www.kochinews.co.jp/0609/060920evening02.htm

　県議会９月定例会は２０日開会。橋本大二郎知事は所信表明で、高知女子大の学部再編など県立大学改革の基本計画について、大学側との協議が「いまだに意見の一致をみていない」としながらも、大学教育の拡充や地域が必要とする人材育成の観点などから「緊急に対応すべき課題」と述べ、平成２１年度の同女子大の学部再編に強い意欲を示した。……

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安倍氏の教育改革構想、文科省に戸惑い

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060919-5

　次期自民党総裁が確実視される安倍晋三官房長官から、次々と教育改革に関する発言が飛び出す。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■“学都　再興”学生の手で　金沢で30日　合同学園祭
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060919/lcl_____ikw_____000.shtml
■女性差別、早急に改善を　研究機関で米アカデミー
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006091901000159
■地域の課題解決を　共同研究テーマ公募　埼玉大
http://www.saitama-np.co.jp/news09/19/02x.html
■公開講義・講座　多彩なテーマ　来月から看護科学大
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1158591600=115863993515642=2
■でたらめな論文で米大学の博士号…33人摘発
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/19/20060919000048.html
■履修者情報５０６人分が流出＝ファイル交換ソフト通じ－甲南大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006091900837
■弘大と弘前市が連携協定を締結
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060919192119.asp
■大学発ベンチャー支援へ”応援団”組織　「未来ネット」２５日発足
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=13740
■ベネッセから総額２億4000万円寄付京大、２講座を設置
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006091900182&genre=F1&area=K10
■単位互換、学生交流…大学間連携あす始動　コンソーシアムやまなし、年内にＮＰＯへ移行
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/09/20/6.html
■工科大と復旦大が公開会議　通信技術の連携研究紹介
http://www.kochinews.co.jp/0609/060920headline06.htm
■弘大教育学部がオーケストラ編成
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060920090445.asp
■教育の発展を目指し連携　ＡＰＵと岩田学園が協定
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1158678000=115871297217179=1
■「大学全入」へ教員合同研修
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609200070.html
■米国の大学や研究機関は、まだまだ女性科学者に不利――米調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0609/20/news026.html
■カレッジリンク型シニア住宅：住宅と大学をリンク　関大文学部、国内初の取り組み
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060920ddn013040062000c.html
■長期のバイト、単位認定　大阪学院大が初の取り組み
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060920ddn010040050000c.html
■トップインタビュー　関西学院・山内一郎理事長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060920ddn010040047000c.html
■「国際化時代の人材を」　札幌で北海商科大が完成記念式
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060920&j=0046&k=200609202878

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2006年09月20日

北陸大学、6年制薬学部・大学院担当外し問題　報告3

■北陸大学教職員組合
　∟●北陸大学教職員組合ニュース237号（2006.9.19発行）

6年制薬学部・大学院担当外し問題－報告3

石川県労働委員会：理事会への求釈明は8項目
第２回調査日は９月２８日

　薬学部組合員に対する不当労働行為に係る第１回調査日は８月７日でした。この日、第２回調査日を９月２８日とすることと、今後の審問計画が策定されました。石川県労働委員会は法改正に伴い、１年以内の裁定を目標に、審問の迅速化を目指しています。北陸大学事件は最初のケースということで、労働委員会も、モデルケースにしたいという意向を強調していました。

　策定された計画によりますと、審問は１１月６日に開始されて、毎月１回のペースで審問し、遅くても３月には最終陳述書の提出を求め、４月には裁定を出すという日程です。目下関係組合員は全力で、準備に当たっています。

　申立後の進行状況は、法人理事会の答弁書に対して、それに反論する教職員組合側の第1準備書面の提出、労働委員会からの両当事者への求釈明、と進んでいます。労働委員会が求めた釈明事項としては、組合側に対しては①労働組合の支配介入に関して、②不利益取り扱い主張のうち、経済的な不利益の額について、でした。釈明の書類作成にあたり組合側は、賞与給付方式が不透明なので、算定できず、理事会側にそれを明示するように質問しましたが、人事課からは明解な回答を得ることはできませんでした。

　一方、労働委員会が理事会側に対して求めた釈明事項は多岐にわたります。

①人事関係規程、人事管理状況、
②財務状況、
③大学の将来構想、未来創造学部、６年制薬学部に係る学部再編関係資料、
④整理解雇との関連で新規採用教員の必要性、
⑤組合員の解雇、
⑥組合員加入教員の配置、
⑦６年制薬学部教員および大学院、センター教員、４年制薬学部教員、担任教員の配置基準、
⑧上記教員の経済的な収入等の差異の有無、程度
などです。

　これらすべては、組合が従来から大学側に説明、公開を要求してきた事項に関わるものです。公的機関の下で、法人理事会が団交で明らかにしようとしなかった不明朗な大学運営の実態が明らかにされるものと考えています。北陸大学を明朗な普通の大学とするための戦いは、これからが本番になります。教職員のみな様のご理解とご支援をお願い致します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月20日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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不正受給、上越教育大の助教授、勤務中に無断講演　37万円を受け取る

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000047-mailo-l15

　◇助教授を減給処分
　上越教育大（上越市、渡辺隆学長）の４０代の男性助教授が勤務時間中に無断で、企業で講演を行い、給与・旅費合わせて約３７万５０００円を不正受け取っていたことが明らかになった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月20日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/37.html

高知短大廃止案に反対続出、学生らシンポ

■http://www.kochinews.co.jp/0609/060917headline03.htm

　再編計画が進んでいる県立大について、高知短大生らが企画するシンポジウム「みんなで考えよう　県立大学の未来像」が１６日、高知市本町３丁目の高新文化ホールで開かれた。同短大生や卒業生、教員ら約１５０人が参加、高知短大の存廃問題を中心に討議した。……

［同ニュース］
■県立高知女子大と高知短大の再編問題：県の再編案に批判続出－－高知でシンポ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月20日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北陸大、すべての全日制高校を指定校に　入試での推薦

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060917k0000m040119000c.html

　金沢市の北陸大（河島進学長）は、０７年度入試の指定校推薦で国内すべての全日制高校を指定校にする。……

［同ニュース］
■北陸大：国内の全高校、推薦指定校に　「誰でもいいのか」戸惑う声も
■北陸大：来年度推薦入試、全高校を指定校に　高校生なら誰でもいいの？

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月20日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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県立宮城大、０９年度から法人化　県が正式発表

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060917ddlk04040023000c.html

　県は、県立宮城大（大和町、馬渡尚憲学長）を０９年度から独立行政法人化する方針を正式発表した。……

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日弁連人権擁護大会シンポジウム、外国人の人権基本法を制定しよう

■日弁連
　∟●第４７回人権擁護大会シンポジウム第１分科会基調報告書「多民族・多文化の共生する社会をめざして～外国人の人権基本法を制定しよう～」（本編）

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「学生にセクハラ、事実無根」　教授、神戸女学院訴え

■http://news.goo.ne.jp/news/kobe/chiiki/20060916/T20060916MS01373A.html

　女子学生へのセクハラなどを理由にけん責処分を受け、大学院の授業の担当を外された神戸女学院大学（西宮市）の文学部の男性教授（５１）が「セクハラ行為はしておらず、処分は無効」として、同大を運営する学校法人神戸女学院を相手取り、処分の取り消しと慰謝料五百万円の支払いを求める訴訟を十六日までに、神戸地裁尼崎支部に起こした。……

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杉並区不当労働行為再審査事件（平成１６年(不再)第３４号）命令書交付について

■杉並区不当労働行為再審査事件（平成１６年(不再)第３４号）命令書交付について

　杉並区（東京）が非常勤職員の雇用年限制度を設けて組合員を雇い止めにし、所属する組合員がいなくなったのを理由に団体交渉に応じないことなどが不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は８月30日、組合側からの再審査申立てを棄却した。

……

II 　事案の概要
　連帯労働者組合（以下「組合」）と杉並区（以下「区」）は、一定のルールの下に交渉を行うことになったが、組合員Ａの雇用年限(１０年３月３１日)以降、区は、組合所属の区非常勤職員がいなくなったことを理由に団体交渉（以下「団交」）に応じなかった。本件は、(1)区が、誠意ある交渉を尽くしたか、また、区非常勤職員がいないことを理由に団交に応じなかったことが団交拒否に当たるか、(2)区非常勤職員の雇用年限制度が労働者の団結権の阻害等の観点から支配介入に当たるか、また、(3)初審申立て後、区が、文書交換便（区役所本庁各課と出先事業所、関係行政機関及び関係団体等において文書を搬送し、交換する便）から組合の機関紙等を撤去して排除し、他の職員団体や労働組合には従前どおり利用を認めていることが支配介入及び同申立てに対する報復的不利益取扱いに当たるか、が争われた事案である。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■安倍氏提唱の大学９月入学、実現へ根強い慎重論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060914i318.htm
■安倍氏『教育改革会議』　民間２０人も委員に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060915/mng_____sei_____003.shtml
■フリーター３７．８％減　今年３月の高卒進路調査
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060915/lcl_____stm_____003.shtml
■桜井沖大学長、県看護協会 JICA理事長表彰
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17224-storytopic-1.html
■大学９月入学、慎重な検討を＝小坂文科相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006091500386
■「事件は警察のでっち上げ」＝痴漢で逮捕の植草教授
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006091500470
■青公大不正経理で元総務課長提訴
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060915132714.asp
■鳥取環境大、ＢＤＦ車の旅
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609150074.html
■日ロの大学が英語で学術・教育交流＝国際教養大とモスクワ国際大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006091500570
■「変革する大学」名古屋学院大学
http://bpstore.nikkeibp.co.jp/item/main/1486130198X0.html
■「変革する大学」同志社女子大学
http://bpstore.nikkeibp.co.jp/item/main/148613018900.html
■高知女子大：０９年度男女共学化　池地区に統合、４学部４学科に－－県再編案　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060915ddlk39040479000c.html
■大学説明会：道外７大学が札幌で　東大、京大などあす　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060915ddlk01040282000c.html
■徳島大：医学部長に松本教授を選出　／徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000232-mailo-l36
■道教大釧路校　北方領土問題授業に　来月から講師に元島民も
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060915&j=0046&k=200609151649
■新設の立命館大学映像学部、任天堂のゲーム開発機材を教育用に
http://www.rbbtoday.com/news/20060915/34042.html
■日露の大学が英語で学術・教育交流
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200609160024a.nwc
■北大、不法投棄産廃の対策研究・荏原など11社と連携
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060915c3c1500j15.html
■愛大が笹島校舎検討　旧国鉄跡地利用
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060916/mng_____sya_____001.shtml
■大学進学率５年連続アップ　就職率も３年連続増　群馬
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060916/lcl_____gnm_____001.shtml
■全教員の業績を無料公開　富大が１２月からネットに論文や教材
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060916001.htm
■産学連携：会津大と商工中金が協定　研究成果を地域に還元
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060916ddlk07040165000c.html
■青公大・公金不正流用：事務組合、元課長に賠償提訴　「９２２４万円返還を」　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000075-mailo-l02
■健康科学大：リハビリクリニック開院　富士河口湖町「在宅介護の拠点」期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000069-mailo-l19
■生命科学研究の拠点　２院発足で記念式典　北大大学院　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060916&j=0046&k=200609161941
■大学にマンガの学部・学科が増加　次世代の作家を育成
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200609170005a.nwc
■ノーベル物理学賞の小柴さん講演／秋田市、高校生ら聞き入る
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060917b
■理系充実目指し進学提携京都文教学園と岡山の加計学園
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006091700037&genre=F1&area=K1D
■和歌山大：観光学科「連携を模索」　貴志川高で説明会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060917ddlk30040372000c.html

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2006年09月15日

筑波大のサービス残業代、総額１億円余

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060914i215.htm

　筑波大（茨城県つくば市）は１４日、全事務系職員の３割強にあたる３５４人に対し、昨年２月～今年３月の間、総額約１億３９５万円の残業代を支払っていなかったと発表した。……

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富山大、時間外4234万円支払い　労基署勧告に対応

■朝日新聞（2006/09/12）

時間外4234万円、富山大支払い　労基署勧告に対応

　富山大学は１１日、富山労働基準監督署から５月に受けた、時間外労働に対する未払い賃金の支払いなどを求める是正勧告に対する対応を発表した。今年１月にさかのぼって、未払い賃金計約４２３４万円を支払うなどの内容。同大は「独立法人化による変化に対応しきれず、勤務の適正な管理が不十分だった」と話している。
　未払い賃金の支給対象は、教職員２４５人。支給は今月１５日までにすべて終える予定だという。時間外・休日労働が１カ月当たり４５時間を超え、健康への影響が心配される人に対しては、産業医の面談などを行う。
　また、時間外・休日労働を減らすために専門委員会を設置し、業務改善の検討をしていくとしている。

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弘前大、職員の残業代2960万円未払い

■朝日新聞（2006/09/12）

職員の残業代、2960万円未払い　弘前大が調査

　弘前大学（遠藤正彦学長）は１１日、今年３月～５月に職員８２２人分の時間外賃金に計２９６０万円の未払いがあったことを明らかにした。
　６月に弘前労働基準監督署から「適正に時間外賃金を支払っていない」と是正勧告を受け、学内で調査していた。未払い分は９、１０月の職員給与に上乗せして支払う。
　総務部が、３月からの３カ月間の事務職員や医務職員の残業時間を調べた。その結果、大学が算定した職員の労働時間よりも、実際の労働時間が計１万４７４０時間超過していた。
　同大によると、国立大学だった０４年３月までは、職員の勤務時間や残業代は予算で決められていた。その後独立行政法人となり、公務員から労働基準法対象の法人職員となった後でも、労使ともに旧来の「予算の枠内で残業」という考えが抜けず、職員の超過労働が見過ごされたという。

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/2960.html

東和大問題、学生受け入れ　九工大が否定

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060914ddp041040016000c.html

　０９年度末に廃校の見通しとなった東和大学（福岡市）の学生受け入れ問題で、東和大を運営する学校法人福田学園が受け入れ先として発表した九州工業大学は１３日、「一般の編入学試験以外、受け入れはしない」との見解を示し、同学園に対し、事実関係の訂正を求める文書を送付した。……

東和大：西日本の大学に学生受け入れ打診

■毎日新聞（2006/09/13）

　学校法人福田学園（福岡市南区）は運営する東和大学が廃校される見通しになったことを受けて、西日本の国公私立大学約１５０大学に対し、来年４月以降、学生の転校・編入学の受け入れを打診していることが１３日、明らかになった。すでに九州工業大学や福岡、山口両県立大学など１２大学から受け入れ方針の回答があり、各大学との単位交換の有無など具体的な調整を急いでいる。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/post_1996.html

教育基本法改悪共同で反対　北海道　34人の教育学研究者が声明

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-14/2006091402_07_0.html

　北海道内の十四大学の教育学研究者が十三日、札幌市内で会見し教育基本法改悪反対の声明を発表しました。都道府県段階で大学研究者が共同して声明を発表したのは全国で三番目。全道の研究者に声明の賛同署名を募っていきます。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/_34.html

大阪商業大学総長、退職金３回１３億円　６億円は賞与と認定

■http://www.asahi.com/national/update/0914/OSK200609140023.html

　大阪商業大などを経営する学校法人「谷岡学園」（大阪府東大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、同学園が９７～０５年に前理事長の谷岡太郎総長に対して３回にわたって支払った計約１３億円の「退職金」のうち約６億円について、退職金より税率が高い「賞与」に当たると指摘されていたことがわかった。……

［同ニュース］
■退職金：学園総長に１３億円　半分は「賞与」と国税局指摘

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/post_1995.html

安倍官房長官、国公立大学の９月入学導入を検討

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060914k0000e010066000c.html

安倍晋三官房長官は……大学の入学時期の９月への変更や入学条件としてのボランティア活動の義務化を挙げた。……

［同ニュース］
■大学「９月入学」を検討＝安倍氏が表明
■「教育基本法の改正後、大学９月入学を」　安倍官房長官
■「大学は９月入学に」安倍氏、討論会で提唱

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/post_1994.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大分大編入の県出身者　医師確保へ奨学金　県が検討
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1158159600=115819315011933=1
■弘大がミリオンとの研究に400万
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060914091021.asp
■山岳科学の研究後押し　信大が２つの賞を創設
http://www.shinmai.co.jp/news/20060914/KT060913FUI090006000022.htm
■植草教授、今度は女子高生に痴漢　酔って「覚えない」
http://www.sankei.co.jp/./news/060914/sha019.htm
■植草教授、痴漢で現行犯逮捕・警視庁
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060914AT1G1401H14092006.html
■大江健三郎氏：南京大虐殺記念館を初めて訪問
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0914&f=national_0914_001.shtml
■教育改革で諮問会議新設・安倍氏、講演で構想表明
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060914AT3S1400I14092006.html
■痴漢で植草教授を逮捕　「覚えていない」
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006091401001264
■地域医療の現状学んで京都府立医大、北中部での病院実習を充実へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006091400112&genre=A2&area=K00
■3大学が公開講座　特色生かし月末開講
http://www.saitama-np.co.jp/news09/14/34l.html
■ＩＴのある教室：教育にかける公費、日本は伸び少ない　ＯＥＣＤ調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060914org00m040029000c.html
■神戸大：海事科学部編入試験でミス　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060914ddlk28040306000c.html
■大分大：医学部の学士編入学、地域枠「３」設定へ－－来年度
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060914ddlk44040724000c.html
■薬学来て見て　志願者大幅減で危機感　北大などセミナー　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060914&j=0046&k=200609141366
■ガウス賞伝達に喜び新た伊藤・京大名誉教授「賞金は全額寄付」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006091400110&genre=G1&area=K10

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2006年09月14日

高等教育への公的支出、日本はGDP比最低　OECD「図表で見る教育2006発表」

■OECD東京センタ－
　∟●『図表で見る教育2006発表』日本語概要2006.09.12
　∟●Low educational attainments continue to penalise people in many OECD countries

……

学校教育のコスト：OECD 諸国平均でGDP の5.9%

OECD諸国の教育支出のGDP比は、トルコの3.7% からアイスランドの8%まで幅があり、平均で5.9%である。OECD諸国の平均的な生徒1人当たり年間教育支出は、初等教育で5,450 ドル、中等教育で6,962 ドル、高等教育で1万1,254 ドルである。OECD諸国は、理論的には、初等教育と中等教育で生徒1人当たり平均7万7,204 ドル支出している。この総額はメキシコ、ポーランド、スロバキア、トルコ、ブラジル、チリ、ロシアの4万ドル未満からオーストリア、デンマーク、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、ノルウェー、スイス、米国の10万ドル以上まで幅がある。高等教育レベルでは、提供されているコースが多岐にわたるので比較するのは非常に難しい。例えば、日本の高等教育の学生1人当たり年間支出はドイツとほぼ同じである（日本1 万1,556 ドル、ドイツ1万1,594ドル）。しかし、高等教育の平均的な期間はドイツの5.4年に対し日本は4.1年であり、高等教育の学生1人当たり累積支出はドイツの6万2,187ドルに対し日本は4 万7,031 ドルに過ぎない。

ただし、生徒1人当たり支出が少ないからといって必ずしも成績が低いわけではない。例えば、韓国とオランダの場合、初等教育と中等教育の支出はOECD平均を下回っているが、両国とも2003年のPISA 調査では成績最上位グループに入っている。

初等教育、中等教育、中等教育以降の非高等教育の生徒1人当たり支出はすべての国で1995～2003 年に増加した。データを入手できるOECD加盟国とパートナー国26カ国中19カ国で、増加幅は20%を超え、オーストラリア、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、メキシコ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、トルコ、チリでは30% 以上に達している。初等教育、中等教育、中等教育以降の非高等教育の生徒1人当たり支出のこの期間の増加幅が10% 以下にとどまったのはドイツ、イタリア、スイス、イスラエルのみである。生徒1人当たり支出が増加している主因は生徒数（登録者数）の減少ではないと思われる。

高等教育レベルでは事情が異なる。データを入手できるOECD 加盟国とパートナー国27 カ国中7 カ国（オーストラリア、チェコ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、ブラジル、イスラエル）で、高等教育の学生1 人当たり支出は、学生数の30%以上の増加を主因に、1995～ 2003 年に減少した。他方、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、メキシコ、チリでは、学生数の増加にもかかわらず、学生1 人当たり支出はそれぞれ93% 増、70%増、34% 増、48%増、68%増と大幅に増えた。OECD 加盟国とパートナー国27 カ国中、高等教育の学生数の増加幅が10%未満にとどまったのはオーストリア、カナダ、デンマーク、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコのみである。

……

［同ニュース］
■高等教育への公的支出、日本はＧＤＰ比最低
■学校教育費の民間負担が世界トップ、OECD調査　韓国
■教育への公的支出率最低　ＯＥＣＤ調査　

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/gdpoecd2006.html

立命館APU「雇い止め」問題、同じ仕事に六種類の雇用形態で格差をつけるのは間違い

■しんぶん赤旗（2006/08/29）

雇用継続の約束を守れ
立命館APU「雇い止め」問題で集会

　2000年に大分県別府市で開催された立命館アジア太平洋大学（APU）の日本語講師が，大学側の継続雇用の約束に反し今年三月に「雇い止め」となった問題で27日，「常勤講師を職場にもどせ！APUの健全な発展を願う市民集会」が別府市内で開かれました。大分県労連，大分地域労組，支援者が呼び掛け，約五十人の市民が参加しました。
　常勤講師は，開学前に開かれた説明会で，大学側から「一応任期（四年）はあるが，望めば六十歳定年まで更新ができる。昇格も昇給もない」と説明を受けていました。ところが昨年，大学は今年四月以降，任期期間が終わる常勤講師の継続雇用をしないと一方的に通告。三月末に雇い止めとなった常勤講師の一人は，撤回を求め，大分地裁に地位保全の仮処分を申し立てています。
　地域労組APU分会長（大学教員）は，三十三人いる日本語教員に六種類の雇用形態があり，三人の専任教員以外は任用期間が定められているなどの現状を報告，「一生懸命働いて慣れたところには次に移らなければならないシステムでは教育に集中できない。社会に責任を負う教育機関として自分自身で問題を解決することが誠実な姿勢ではないか」と訴えました。
　記念講演した龍谷大学の脇田滋法学部教授は，「恒常的業務に雇用期間をつけ，労働者に負担を掛ける雇用は不当。同じ仕事に六種類の雇用形態で格差をつけるのは間違い。非人間的扱いをしてはならない」とのべ，APU常勤講師問題は日本的非正規雇用容認の考え方を変える取り組みであることを強調しました。
　全労連の寺間誠治組織局長は，支援の決意を表明しました。

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私大入学者、一般入試の半数割る　ＡＯ・推薦拡大

■http://www.sankei.co.jp/./news/060913/sha007.htm

　面接などで合否を決めるＡＯ入試や推薦入試の拡大で、一般入試により私立大学に入学する受験生が、来春の入試から２人に１人を割り込む見通しであることが文部科学省のまとめで１２日わかった。……

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南九州大、都城移転問題　高鍋へ事前説明、大学側が「不要」－市長が答弁

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060913ddlk45040351000c.html

　都城市議会は１２日も一般質問を続行し、南九州大学高鍋キャンパス（高鍋町）の都城移転問題を巡って議論を交わした。……

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愛国心、学生調査　「国の概念強要するな」

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000179-mailo-l31

　◇思い出す暴力的しつけ
　調査の対象が県内の大学生４００人ということで、調査結果は若者全体の意見と見なすわけにはいかないものの、全体として学生たちが愛国心問題をきわめて冷静に受け止めていることが読み取れる。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■山梨大大学院生が就職支援サイト起業
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/09/13/4.html
■県立大が特待生制度導入へ／年間授業料を全額支給
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060913c
■知財活用に学外組織京大医学研究科　設立へ検討開始
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006091300032&genre=G1&area=K10
■労働基本権めぐり本格協議　政府専門調査会
http://www.sankei.co.jp/./news/060913/sei001.htm
■大学情報求め550人　徳島市で進学相談会、志望校選びの参考に
http://www.topics.or.jp/News/news2006091302.html
■年内めどに論点整理　公務員の労働基本権付与で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006091301001587
■米誌の大学「研究力」格付け、東大１６位
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060913ur03.htm
■日立と秋田県立大学、企業の即戦力となるエンジニア養成
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=140705&lindID=5
■アメリカの現実！大学は出たけれど･･･
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2440196/detail
■「第２新卒」就職好調！
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_06091101.cfm
■北大と石川島播磨重工業、バイオマス研究で包括連携
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060913ddlk01040037000c.html
■「教育改革、反対あってもやる」、安倍氏
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060913-5
■高校義務教育化を提唱＝民主小沢氏
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060912-4
■セクハラ相談漏らされ苦痛　名城大に８０万支払い命令
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20060913a.htm
■捜査不十分で確認できぬ　不処分学生の賠償請求棄却
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006091301004758
■航空大訓練機墜落事故：航空大、整備会社に損賠訴訟起こす－－地裁　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000291-mailo-l45

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2006年09月13日

立命館、人件費比率35.9％の意味

　学校法人立命館の2005年度決算報告（2005年度事業報告書）がHPに掲載されている。これをみて立命館の今日的な体質が数字上で如実に表れていると思った。決算報告の財務数値には，基本金組入の大きさ等様々な特徴が見受けられるのであろうが，一つ，単純な指標に驚かされた。それは人件費比率（帰属収入に対する人件費の比率）が2005年度に35.9％となっている事実である。前年度は43.8％であるのに対して7.9％の減少である。

　この人件費比率35.9％という数値は，言うまでもなく，べらぼうに低い。今，最新版「今日の私学財政」を手元に持っていないので，最新数値はわからないが，2002年度でみると，大学法人という区分（大学ばかりでなく，短大や高校，中学等々をもつ法人）で人件費比率39.9％以下の大学法人数は，全国469大学中，38大学に過ぎない。また34.9％以下に至ってはわずか14大学である。こうした分布は年度が変わってもそれほど大きな変動がないと推定されることから，立命の35.9％という数値は，全国ランキングでほぼ下位20位以内に入るであろうことは間違いない。経営者の感覚からすれば「超。超。健全経営」である。

　では，立命館において，何故人件費比率が35.9％になったのか。それは「消費収支計算書」を見る限り，2つの要因が考えられる。それは，一つに帰属収入が対前年度比で約65億円増となったこと。もう一つは，人件費が対前年度から約26億円減になったことがあげられる。

　まず前者の帰属収入約65億円増について言うと，その内訳をみるに，学生納付金が前年比で20億円増加している要因もあるが，なんと言っても寄付金の40億円増の影響が大である。この理由について，上記「事業報告書　2005年度決算の特徴」は「2005年度の帰属収入は当初予算を大幅に上回り，687億3200万円となった」と前置きしつつも，その増加の大半の要因となった「寄付金」問題については一切語ろうとはしない。金額の指摘も何もない。消費収入の具体的説明箇所で述べていることはどうでもよい問題ばかりである。

　立命館の「寄付金」は過去の年度推移を見ても，ほぼ10億円台である。2005年度だけが突出して50億円を超えている。その理由は，単純明快，平安女学院大学の守山キャンパスを守山市から「無償譲渡」させた部分があり，それを現物寄付として算入したからである。この点は「消費収支計算書」の「寄付金」額と「資金収支計算書」の「寄付金」額との差から明らかである。すなわち，2005年度の前者は54億5800万円，後者は11億3500万円，この差43億円2300万円は当該年度の現物寄付の総額である。

　教職員組合の財政分析に関するニュースによれば，当該キャンパスの「現物寄付」は金額にして40.9億円とされる（ようである）。しかし，実際に同キャンパスの土地と建物の価値が40.9億円であるかどうかは，よくわからない。因みに，昨年守山市が同キャンパスの土地・建物を鑑定に出したところ，「本市が平安女学院に対し支出した補助金（25億6千5百万円余）と今回の県への納付金（6億1千7百万円余）を合算した額に匹敵する価値がある」と，守山市自ら「広報もりやま」で述べていた。この鑑定結果の金額は約32億円である。その差は，約9億円と大きな違いをみせている。上記「現物寄付」の数値と鑑定結果の数値が何故違うのかその理由はわからない。もし，この40.9億円の数値が本当であれば，(1)守山市が無償譲渡する際，市民に金額を低く見せようとして虚偽の広報をしたのか，(2)あるいは立命がサバをよんで膨らませているのか，そのどちらかであろう。いずれにしても，人件費比率35.9％という「異常」な財務構造の一端はここに原因があることは確かである。

　他方，35.9％を生み出したもう一つの要因，すなわち人件費の絶対額の問題がある。上記「事業報告書」では，教職員数について，2005年度は「現員ベース」で「前年度と比較して159名の増」とある。しかし，人件費支出の絶対額は対前年度と比較して，2005年度は25億8000万円の減。159人もの現員教職員を増加させておいて，どうやったら絶対額が対前年度26億円ものマイナスに押さえられるのであろうか。この問題は，消費収支計算書の大項目だけでは決してわからない。その構造を是非知りたいものである（人件費の推移を見ると2004年度においてやや特殊事情があったことは推測されるが…）。

　ただ，一つだけはっきりしていることがある。立命館は，同報告書からもわかるが，人件費比率は1996年以降，ほぼ40％で推移していることである（2005年度は，現物寄付の収入増によって，それが一時的に35％台まで低下した）。しかし，この人件費比率40％といえども，非常に低いものである。上記「今日の私学財政」からこの比率は，全国大学のランキングで下位10％以内に入るものである。帰属収入に対する学生納付金の比率が約74～75％内外で推移しているところから，他の収入項目が帰属収入額を相対的に引き上げ，その結果として人件費比率を押し下げているというわけではない。したがって，人件費比率40％の常態は，他私大学に比較して，人件費の絶対額のかなりの低さに起因することは間違いない。

　ただし，この人件費の絶対額の低さは，1人の正規教職員給与の絶対額が相当に低いことをそのまま意味するものではない。これは私大教連の春闘賃金調査を見てもわかるが，立命館大学は全国ランキング下位10％以内に入るような低賃金大学では決してない。要するに，非正規教員と非正規職員の大規模な存在それ自体によって必然化された要因であることは明らかである。ゼネラルユニオン立命館支部のHPによれば，立命に雇われている全労働者の約半数は非正規労働者という。正確な実数はわからないがおそらくその程度のものなのであろう。

　非正規雇用者の待遇条件・労働条件については，その種類とともに，上記ゼネラルユニオン立命館支部のHPに詳しく展開されている。こうした有期雇用の大規模採用が，立命館をして人件費比率40％を維持させていることは確実である。そして，いま雇い止め裁判に至っているように，立命館はこうした専任と同じ（あるいはそれ以上の）働きを有する大量の有期契約教員および職員をある一定の期間ののち，確実に雇い止めという形態をもって事実上「解雇」するのである。人件費が低くならないハズはない。

　こうしてみると，最初の問いに戻って，立命館の人件費比率35.9％という「異常」な財務構造の出現は，つまるところ平安女学院大キャンパスという極めて「不正常」な形で取得した問題（この問題は立命のいまの体質をよく表しており，このサイトでも昨年来かなり触れたので説明は割愛する）と，差別雇用を基盤にしていることは誰がみても明らかではないだろうか。人件費比率という単純な数値が，立命館の今日的な体質を如実に示されていると考えた所以がここにある。

　ところで，上記「寄付金」の問題に関わるが，立命館は守山市から平安女学院のキャンパスを「無償譲渡」させる一連の経緯にあたって，平安女学院大学に対し7億円の寄付と3億円の貸付をする旨，「密室」の取引を交わした。すでに，平安女学院は京都キャンパスに新しい「国際観光学部」の建物を建設したが，その費用はこの寄付をもって賄われたと考えられる。なぜなら，平安女学院の貸借対照表では，就学権訴訟の際に調べた限りで2号基本金は2003年度末において0円であり，消費収支差額も大きくマイナスであるからである。また，山岡理事長自身も2005年11月22日付京都新聞に「寄付は本学の新学部設立など教育改革のためで、立命館の好意は大変ありがたい。これを問題にすることは私学振興に対する妨害行為だ」と述べていた。したがって，新しい建物は全て借入金で賄われたという推測はほとんど成り立たない。

　この立命館から平安女学院へ「寄付」されたであろう7億円分の支出は，立命館の学校会計処理では，消費収支計算書の「管理経費支出」項目に計上しなければならない。では，2005年度立命館の財務報告ではどうなっているか。2004年度の「管理経費支出」は30億3000万円，2005年度は42億0900万円。約12億円の増加である。この12億円の増加部分の中に，平女への「寄付」7億円が算入されている可能性が高い。この点で，報告書はどのように説明しているかと言えば，「管理経費では，立命館小学校，立命館守山高等学校の開校に伴う生徒募集および入学試験執行経費，経済学部国際経済学科および経営学部国際経営学科の志願者確保経費などにより予算を上回る執行となった」と。つまり，学生募集ために約12億円もの支出が余計にかかったと説明している。この説明を額面通り受け取ってよいだろうか。もし，額面通りであるとすれば，すなわち，未だ平安への「寄付」は執行されていないと仮定すれば，この7億円の支出増は2006年度の「管理経費支出」項目に必ずや算入されるハズである。はてした来年の決算はどうであろうか。（立命から平安への3億円の貸付問題に関する会計処理の問題はここでは割愛する）

　いずれにしても，消費収支計算書における「収入の部」における「寄付金」問題，一方で「支出の部」における「寄付金」問題については，学校法人立命館は具体的数値を使って何ら一言も説明するところがない。特に，守山キャンパスの譲渡による「寄付金」については，消費収入を大幅増に導いたにも拘わらず，本来であれば，何もやましいところがなければ（公明正大であると考えているならば），守山市民に深い感謝の念を表明してしかるべき問題である。しかし，上記「事業報告書」では，「事業の概要」において無償譲渡を受けたと一語のみ指摘されるだけであって，具体的な現物寄付額を明記することさえしていない。「Ⅳ　補助金・寄付金等の受け入れ状況」にある「４　寄付金受け入れ状況の推移」の内訳表においても，現物寄付を除外した数値のみを掲載している。

　他方，後者の問題（「支出の部」における「寄付金」問題）については，立命館の学生父母のなけなしの大切な学費が，ものの見事に平安女学院の校舎建設のためにくれてしまうことを意味する。この問題をよく立命館の学生（学友会）も教職員（教職員組合）も黙って見ている思う。私はこの感覚，大げさに言えば，立命館の理性というものを大いに疑う。もし，7億円の「寄付」は40億円というキャンパス「寄付」の回り回った見返りとして何ら問題ない行為であり，守山市民がなけなしの税金を立命に現物寄付したのは立命館守山高校を設立して守山女子高校を「救済」したこと，その見返りとして守山市民が気前よく寄付したと認識しているとすれば，もうこれ以上付言する言葉を探すことはできない。

　最後に，大学が他の大学へ寄付することの是非について，因みに学校会計事務マニュアルでは，以下のように説明している。

「Q　海外の提携校から，外国人学生のための寄宿舎建設を募金趣旨とした寄付依頼があった。この寄付に応じたいが，認められるか？」

「A　一般に学校法人が外部に寄付を行うことは慎重さが求められる。……　寄付を行うにあたっては，その目的，金額，寄付と当該学校法人の関連性，学校法人の財務状況を考慮し，適切であるかどうか十分検討された上で実行されたい。
　ただし，一方で経常費補助を受けている学校法人が，他方で多額の寄付を行うことは，容易に国民の納得を得られないであろう。それゆえ，500万円以上の寄付をおこなった学校法人は，私立大学等経常費補助金取扱要領12により，あらかじめ日本私立学校振興・共済事業団に寄付金支出届出書を提出することとなっている。なお，会計処理は「（大項目）管理経費（支出）」，「（小科目）寄付金（支出）」で処理されたい。（昭61年改）」

　立命館の平安女学院への7億円寄付は，「容易に国民の納得を得られる」のだろうか。決算報告書で何ら説明するところがないから，誰にも知らされないまま，また認識されないまま事は通り過ぎるのであろうか。

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横浜市立大学教員組合、教員評価制度問題に関する見解　「安易かつ拙速な「試行」実施に反対する！」

■横浜市立大学教員組合
　∟●教員評価制度問題に関する見解

教員評価制度問題に関する見解

2006年9月11日
横浜市立大学教員組合

教員評価制度の安易かつ拙速な「試行」実施に反対する！
教員の皆様は、今年度後半に予定されている
「試行」に参加する必要はありません！

　教員評価制度のあり方は、給与、昇任・再任など処遇への反映にも直結します。
　杜撰な制度設計に基づく「試行」は、大学を大混乱に陥れる危険性があります。

　大学当局は、「教員評価制度」に関する教員向け説明会の開催（９月中旬から１０月中旬にかけて）、および今年度後半における評価制度の「試行」を予定しています。
　教員組合は、当局から示された評価制度実施案を検討したところ、その内容においても、また前提条件の準備や実施手続きに関しても、きわめて多くの問題があるため、８月１５日、当局に対し本件に関する質問書を提出しました。９月１日、これに対する当局からの回答がありましたが、その回答内容の多くは、当方の質問に対しほとんど応えていない、きわめて不十分なものと言わざるをえません。
　現在の評価制度実施案は、かえって大きな弊害をもたらしかねないような、内容的にきわめて不適切な点が依然として多く残されたままであること、評価制度の前提条件とすべき環境整備も未だほとんどおこなわれていない状況にあることが、この回答書から改めて明らかになっています。
　直近に予定されている教員説明会に関しても、各教員からのさまざまな疑問や問題点の指摘が十分に勘案されていく保障は、今のところ何ら明確にされておらず、これまでの事例に見られるように、事実上、教員説明会が単に一方的に教員に対し情報伝達するだけの「儀式」に終わってしまう危険性もあります。
　また、今回当局が実施しようとしている、今年度後半における「試行」（長く見ても半年間、実質的には３ヶ月程度）は、評価制度案が実施の１サイクルを１年間（準備やその後始末を入れれば、１サイクル完了まで実質的には１年数ヶ月の期間）でおこなうことを想定している点との整合性を、全く認めることができません。
　このように、内容的な不適切さ、前提条件整備の不完全さ、実施に至るまでの手続き上の不十分さ、そしてタイムスケジュールの面での矛盾などは、教員評価制度に関する当局側の姿勢が、きわめて安易かつ拙速なものであることを示しているものであり、多くの問題を積み残したままで今秋から「試行」をおこなったとしても、本来的な試行としての意味を持ち得ません。教員組合は、もし評価制度を導入するというのであれば、計画通りの期間枠で、最低限でも１年間をかけてしっかりとした試行をおこない、あらゆる問題点を洗い出し修正した上で導入することが、必須の条件であると考えています。
　このままでの拙速な「試行」の実施は、今後にさまざまな面で大きな弊害をもたらしてしまう危険性さえあります。多くの教員が安易に「試行」に参加してしまうと、多大な問題を残したまま「実施」に移される可能性を高め、そうなると事態は一層混乱することは確実です。
　今回の「試行」にあたり当局は、「試行」への参加は強制ではなく、あくまで各教員の任意であることを前提としている模様で、今回の「試行」へ参加するか否かは、各教員に対する処遇とは何ら関係はありません。
　教員の皆様におかれましては、上記の点をお考えの上、「試行」への参加に関し慎重な対応をお願い申し上げます。

以上

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日弁連、憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書

■日弁連
　∟●憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書（2006年8月22日）

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安倍氏は日本版ネオコンの領袖―上野千鶴子氏インタビュー

■JanJan
　∟●安倍氏は日本版ネオコンの領袖―上野千鶴子氏インタビュー

歯切れのよい論理を展開するフェミニズムの旗手・上野千鶴子東大大学院教授に、フェミニストから見た安倍晋三像について聞いた。

　一問一答は以下。……

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大学争奪戦が過熱、南九州大キャンパス移転問題

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000004-nnp-l45

　宮崎県で南九州大高鍋キャンパスの「争奪戦」が過熱している。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■弘前大医学部にホタテ・メロン、自治体病院が贈答攻勢
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060911it15.htm
■憲法を考えよう　さいたま講演会に４００人
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060912/lcl_____stm_____002.shtml
■弘大「見返り」否定／贈答品問題
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060912090358.asp
■医師確保へメール作戦　岡山県が県内外の医学部学生らに求人情報や現役の声　本年度４００人登録目指す
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/09/12/2006091209271498009.html
■高校時代、理系学生２割が物理実験せず京の教員らが2500人に調査
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006091200074&genre=G1&area=K10
■「引きこもり」の相談など、大学の学生支援に補助金
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060912AT1G1201112092006.html
■県医大に派遣を委託　医師　新たに10人増　地域病院の窮状　県支援
http://www.agara.co.jp/DAILY/20060913/20060913_002.html
■埼玉大学：ＳＣ経営とまちづくりテーマに公開講座　現地視察交え解説　／埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060912ddlk11040506000c.html
■弘前大・接待問題：「医師派遣とは無関係」　学部長、悪習一掃の方針示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000044-mailo-l02

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2006年09月12日

職員評価と賃金の連動は何をもたらすのか

■大学評価学会
　∟●「大学評価学会通信」第10号(2006年8月3日)

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全大教、国立大学法人の平成17事業年財務諸表の概要について

■全大教
　∟●国立大学法人の平成17事業年財務諸表の概要について
　　∟○別紙資料集　
　　∟○国立大学法人財務諸表

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日本私大教連、権利闘争の前進をめざす全国私大交流集会2006

■日本私大教連
　∟●権利闘争の前進をめざす全国私大交流集会2006

権利闘争の前進をめざす全国私大交流集会2006　開催要項

＊チラシ・会場案内はこちら（PDF）

　「合理化」・労働条件切り下げと団交権強化のたたかい、組合弱体化を狙う攻撃とのたたかいなど、権利闘争の交流と討論を行い、成果と教訓を明かにしたたたかいの前進に寄与することを目的に標記集会を下記の要領で開催します。集会では、大学民主化の視点も交えて交流と討論をすすめます。加盟各組織からの積極的な参加をお願いします。……

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国大協、文部科学大臣宛要望書「国立大学法人に係る平成19年度税制改正に関する要望」

■国大協
　∟●文部科学大臣宛要望書「国立大学法人に係る平成19年度税制改正に関する要望」

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浅井学園経費流用、被告に有罪

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060911&j=0022&k=200609110645

　学校法人浅井学園（札幌）の経費流用事件で、業務上横領の罪に問われた同学園参与大橋巌被告（５８）の判決公判が十一日、札幌地裁であった。……

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国立大学法人の格付けについて

■格付投資情報センター
　∟●国立大学法人の格付けについて

（資料）
■東京大学の発行体格付けをAAAに格付け、格付けの方向性はネガティブ
■学校法人の格付け

■中央日報【社説】ＡＡＡ等級の東京大学…我々は変化なし
■朝鮮日報【社説】格付け最上級「AAA」を取得した東京大

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労働者の権利を守るために－ホクエツ福井不当解雇事件－

■法学館憲法研究所
　∟●労働者の権利を守るために－ホクエツ福井不当解雇事件－

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■弘大で国連大学セミナー
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060911133702.asp
■小柴さんがニュートリノ解説　信州岩波講座で
http://www.shinmai.co.jp/news/20060911/KT060910FSI090002000022.htm
■学内に親子スペース開設。東京学芸大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060911wm02.htm?f=k
■弘前大、２１自治体病院から贈答品
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3377199.html
■弘前大医学部に贈答品など１２３０万円　２１病院から
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200609110227.html
■日本学術会議の黒川会長が定年退職
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060911ic22.htm
■弘前大医学部：５年間で１２３０万円分の歳暮や中元
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060912k0000m040059000c.html
■弘前大医学部にホタテ・メロン、自治体病院が贈答攻勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000015-yom-soci
■教育研究での相互協力を確認　エジプト教育相が京都工繊大訪問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000023-kyt-l26
■小樽商大のＭＢＡ　１期生がＯＢ会　「連携を武器に」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060910&j=0046&k=200609090362

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2006年09月11日

東和大募集停止、教員解雇予告　20人に　「講義に影響」教員ら反発

■西日本新聞（2006/09/07）

　学生募集停止を決めた東和大（福岡市南区）を運営する福田学園（福田庸之助理事長）が、一部教員に解雇予告を通知している問題で、解雇通知を受けた教員が六日までに二十人に達したことが分かった。教員側は「二十二日に始まる後期から開講できなくなる講義が出る」と反発の声を強めている。
　関係者によると、同学園は、募集停止に伴う事業・業務の縮小を理由に八月二十五日から解雇予告を開始。全教員四十八人のうち最終的に何人解雇するのかは明らかにしていない。これに対し、通知を受けた複数の教員が「解雇は不当」などとして法的手段に訴える準備を進めている。
　今月五日には同学園と同大教職員組合との団体交渉が開かれたものの、組合が求める学生募集再開も含めた協議は進んでいないという。
　同組合の斎藤輝二委員長は「後期直前の解雇予告は講義に影響する。ただちに解雇を撤回するよう望む」と主張。同学園は「後期の講義は残った教員が担当する。教員が足りなければ非常勤講師を雇う」と話している。

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労働条件、労働契約等の観点から見た2005年学校教育法改正に基づく教員組織変更の問題点

■新首都圏ネットワーク
　∟●労働条件、労働契約等の観点から見た2005年学校教育法改正に基づく教員組織変更の問題点

労働条件、労働契約等の観点から見た2005年学校教育法改正に基づく教員組織変更の問題点

2006年9月8日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

１．はじめに

　2005年の学校教育法改正に伴い、従来の助手が2007年4月より、「助教」と「（新）助手」へと分割の上職種変更される。この法改正による教員組織変更について、本事務局は法案審議の段階からその問題点を指摘してきた（注１、２、３）。現在、各大学においてこの法改正に基づく学則等の改定作業が進められている。しかも、多くの大学で最終判断を部局任せにしている傾向が見受けられる。しかしながら、今回の措置が教員組織の再編という制度設計にかかわっており、さらに、以下に述べるように助手から「新助手」への移行や、助教への任期制の付与などには労働条件、労働契約等の変更に関わる重要な問題が含まれている。したがって大学側による一方的な職種変更は認めることはできず、労働組合との団体交渉によって労働条件、労働契約上の問題をしっかりと議論し、労使の合意のもとに進めていかねばならない。

……

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「国立大学法人の平成17年事業年度財務諸表の概要」の別紙資料の公表について

■新首都圏ネットワーク
　∟●「国立大学法人の平成17年事業年度財務諸表の概要」の別紙資料の公表について

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/17_12.html

増田都子先生の不当解雇撤回署名にご協力を

■レイバーネット
　∟●増田都子先生の不当解雇撤回署名にご協力を

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四日市大、定員大幅削減へ

■http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0909/news04.htm

四日市市萱生町、私立四日市大学（宗村南男学長）の受験者数が年々減少、ピーク時の３・５％まで落ち込んでいるため、平成十九年度の募集定員を前年度より百九十人減と大幅に削減することが八日、明らかになった。 ……

［同ニュース］
■四日市大：受験者が激減　今年度、ピーク時のわずか３．５％

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南山に１８０億円寄付　学校法人へ最高額か

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060908/mng_____sya_____004.shtml

　南山大や南山高校を運営する学校法人「南山学園」（名古屋市昭和区）に昨年度、１８０億円相当の寄付があったことが関係者の話で分かった。……

［同ニュース］
■南山学園にポンと１８０億　寄付者の希望で内容非開示

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名城大セクハラ、元学生が逆転勝訴　名古屋高裁判決

■http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/news/20060909k0000m040147000c.html

　愛知県内の男性会社員が名城大学（名古屋市天白区）の学生だった０２年１月、教員らに性的嫌がらせ（セクシャル・ハラスメント）を受けたと学生相談員の臨床心理士に相談したところ、内容を大学職員に漏らされプライバシーを侵害されたなどとして、同大を相手取り５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が８日、名古屋高裁であった。……

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2006年09月10日

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■防大校長が靖国参拝批判　首相は「言論の自由」
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006090701004239
■地域医療の人材育成へ島大、県など初協議
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=819286006
■８件の研究進む　国の大型助成事業　うち１件が採択
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1157641200=115767625417771=1
■利益総額は17億円琉球大学が財務諸表公表
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17000-storytopic-7.html
■０７年度の概算要求要望は８５兆円　今年度より６兆円増
http://www.asahi.com/politics/update/0908/010.html
■国立「高専」の実力
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=17253
■北陸３県の４国立大学、05年度は３大学が黒字
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060904c6b0401q04.html
■京大：大学院で入試出題ミス－－今年度５件目
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060908ddn012040017000c.html
■京丹後キャンパスが完成　京都工繊大が開所式・連携に地元期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000061-kyt-l26
■県立大・シーボルト大：０８年４月、統合へ－－新大学名募集
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000193-mailo-l42
■４大学と協働ネットワーク協定締結＝川崎市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060908-1
■山大などが答案処理システム開発―専用ペン使い試験解答
http://yamagata-np.jp/kiji/200609/09/news05981.html
■過去最高の４２・２％　４年制大学進学率、今春の県内高校卒業生
http://www.topics.or.jp/News/news2006090904.html
■岩手大：大学院の入試で訂正連絡忘れる　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060909ddlk03040250000c.html
■「他の論文にも不備？」阪大大学院の調査拡大
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060910i403.htm
■出産、育児に関心持って　道と７大学連携　講義で少子化問題
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060910&j=0045&k=200609100411

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2006年09月08日

日本私大教連、立命館アジア太平洋大学・常勤講師雇い止め事件への支援の呼びかけ

■日本私大教連
　∟●立命館アジア太平洋大学・常勤講師雇い止め事件への支援の呼びかけ

立命館アジア太平洋大学・常勤講師雇い止め事件への支援の呼びかけ

日本私大教連中央執行委員会は標記事件について、大分地域労働組合からの支援要請を受け、経営側の不当性と教職員の権利擁護の立場から、この要請に応え支援する方針を確認しました。

つきましては、下記事項につき各加盟組織ならびに、加盟組合員の皆さんに協力を呼びかけるものです。チラシ、支援要請文書（ともに大分地域労組作成、ＰＤＦ）等をご参照の上、積極的にご協力くださいますようお願いします。
　
１．支援の内容

①大分地裁あて団体署名および個人署名
②闘争資金カンパ

２．支援の方法
　①署名について
　　署名用紙　→→　団体署名　　個人署名　（ＰＤＦ）
　　　　大分地域労組ＡＰＵ分会HP　http://www.geocities.jp/apuunion/　で電子署名もできます。

　　集約方法　→→　下記の大分地域労組あてに直接郵送してください。集約締め切りは９月末です。
　　大分地域労働組合　　〒870-0932　大分市東浜1-4-10東浜ビル201　　　　電話０９７－５５６－３４２０

　②闘争資金カンパについて
　　大分地域労組ＡＰＵ分会の口座に直接送金してください。
　　　振込口座…郵便振替　　口座記号番号：０１７５０－５－７５１３８
　　　加入者名：大分地域労働組合　ＡＰＵ分会

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日本私大教連、「教育基本法案」継続審議に。たたかいは第２ラウンドへ！

■日本私大教連
　∟●「教育基本法案」継続審議に。たたかいは第２ラウンドへ！

「教育基本法案」継続審議に。たたかいは第２ラウンドへ！

秋の臨時国会に向け、廃案を求めるたたかいを職場から大きく広げよう！

　第１６４回通常国会に提出・審議されていた「教育基本法案」は、６月１５日の教基法特別委員会において継続審議とすることが賛成多数で決定されました。５月１６日衆院本会議・特別委員会において審議入りが強行されてから１ヶ月あまり、委員会では参考人質疑を含め１０回の実質審議が行われましたが、改正理由が不明確であることがはっきりするとともに、通知表の「愛国心評価」など多岐にわたる問題が浮上し、急速に広がった改悪反対の運動や法改正を急ぐ政府・与党に対する批判・疑問の声を前に、政府･与党は衆議院を通過させることさえできませんでした。
　たたかいは９月２２日に開会される臨時国会に持ち越されます。
　日本私大教連は引き続き、すべての加盟組織・組合員に、法案のもつ重大な問題性を広げ、廃案に追い込むたたかいに取り組むことを呼びかけます。

……

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国際人権活動日本委員会、国連人権規約を軽視する日本政府の姿勢を問う

■国際人権活動日本委員会
　∟●国連人権規約を軽視する日本政府の姿勢を問う（国際人権活動ニュース83号）

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人材確保で女性教員増へ　名大環境学研究科で新「運用ルール」

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060907/mng_____sya_____004.shtml

　名古屋大環境学研究科は６日の教授会で、教員に女性を優先的に採用する「運用ルール」を決めた。今後２年間で６人を採用する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月08日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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南九州大、都城移転問題　「調整しない」知事が強調

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000247-mailo-l45

　南九州大高鍋キャンパスの都城市移転問題について安藤忠恕知事は６日の定例会見で「（移転反対の）高鍋町側の意向に沿った調整はしかねる。県全体のことを考える立場なので、どちらにも加担できない」と静観する考えを強調した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月08日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■阪大論文疑惑：改ざん訴えの助手自殺　異例の取り下げ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060907k0000m040146000c.html
■論文データに疑問、大阪大が調査
http://www.sankei.co.jp/./news/060907/sha002.htm
■防衛大学校長、小泉メルマガで首相批判
http://www.asahi.com/politics/update/0907/002.html
■佐賀大大学院入試、４カ所に出題ミス
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=165639&newsMode=article
■阪大教授らの論文に「疑問」　共同執筆者の１人が自殺
http://www.asahi.com/national/update/0907/OSK200609070010.html
■北海道大学：図書館がネットで教材公開
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060907k0000e040077000c.html
■東大、信用ランクも最上級＝早慶上回る初の「ＡＡＡ」－格付け会社
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2006090700792
■京大院入試、また出題ミス注意喚起もチェック甘く
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006090700189&genre=C4&area=K10
■東大、最高の「ＡＡＡ」　投資格付け、大学で初
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006090701002729
■防衛大校長、首相のメルマガで小泉外交を批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060907ia23.htm
■大阪府立大大学院の入試問題漏えい：点検を改め再試験
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060907ddn041040011000c.html
■高知工科大：１０周年記念ロゴマークが決まる　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060907ddlk39040414000c.html
■佐賀大：大学院入試、４カ所で出題ミス　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060907ddlk41040140000c.html
■首都大東京：大学院入試で問題文にミス　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060907ddlk13040649000c.html
■山形大・山形銀：業務連携協定を締結　インターンシップや就職支援
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060907ddlk06020464000c.html
■山形大・山形銀：業務連携協定を締結　インターンシップや就職支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000092-mailo-l06
■公務員スト権、参院選争点に＝自民・中川氏
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060907-3
■東大、信用ランクも最上級＝格付け会社
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060907-1
■学校経営など３コース　道教大の教職大学院　札幌、旭川、釧路に　０８年度
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060908&j=0046&k=200609079830

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2006年09月07日

横浜市立大学、教員評価制度に関する質問書に対する当局の回答

■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ウィークリー2006.9.6

教員評価制度に関する質問書に対する当局の回答が手交されました

　先の組合ニュースでお知らせいたしましたように、教員組合は８月１５日、教員評価制度に関する質問書を当局に提出しましたが、これに対する当局側の回答が９月１日に手交されました。
　その回答内容の多くは、当方の質問に正面から答えていない、極めて不十分なものと言わざるを得ませんが、まずは取り急ぎ、以下の通り組合員の皆様にお知らせいたします。
　今後教員組合では、この回答書、および評価制度問題全般に関する対応方針の検討を進めてきます。またその内容については、組合ニュース等で改めて皆様にお知らせいたします。……

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、9月6日(2)

9月6日(2)　教員評価制度に関する組合の質問状への回答が出されたようである。公正性がどのようにして保障されるのか、煩雑な書類作業がどれだけの時間を必要とするのか、だれが点検するのか、その点検者はどれだけの時間を使うのか。

かける時間にもよるが、時間が必要であればあるほど、あまり研究教育に時間を割かないものだけが、そのようなことが可能だと思われる。その想定が当っているとすると、研究教育にあまり時間をさかない人(苦労しない人、スキルアップなるものにつとめようにもその時間がない人など)が、点検をおこない、研究教育のあり方についてコメントするということになるが、それはフェアなのか？　

教員評価案をめぐる一連の作業は、研究・教育・地域貢献などをどの程度やっている人が行ったものだろうか？　

教員組合の評価では回答は「極めて不十分なもの」との評価であるが、いずれにしろ、教授会のありべき機能に関する質問には、まったく答えていない。教授会の無視・機能否定の姿勢だけははっきりしているということか。少なくとも、教授会の主体的自主的な教員評価制度の設計(案)ではない、ということはこの回答だけからでもあきらかではないか。

そもそも回答の主体として、｢公立大学法人横浜市立大学｣となっている(学長なのか理事長なのか責任の主体がはっきりしない、公立大学法人横浜市立大学の名前で意思を表明できる主体・機関は何か？どこで審議決定したか？教育研究審議会か？その議事録は？その審議決定の機関は、しかるべき法的妥当性を持つか？少なくともかつては教授会・評議会がそうしたものの審議機関であったが)

教授会で議論されたことは一度もない。そもそも教授会がこの問題を議題に載せたことがない。こうした事実をきちんと踏まえて、今後の展開をみていく必要がある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月07日 00:34 | コメント (0) | トラックバック (0)
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安倍晋三「教育再生」、首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）とは何か

■http://www.sankei.co.jp/news/060830/sei034.htm

首相主導で教育改革　安倍氏当選なら「推進会議」設置へ

　下村博文自民党副幹事長は２９日、９月の自民党総裁選で安倍晋三官房長官が当選し、首相に就任した場合、首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）が設置されるとの見通しを明らかにした。東京都内で開かれた教育基本法改正シンポジウムで語った。……

【教育】安倍政権でこうなる　首相主導で「教育再生」産経新聞2006/09/04

　自民党総裁選で優位に立ち次期首相が確実視されている安倍晋三官房長官は「教育再生」を最重要課題に掲げている。首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を１０月にも設置して官邸主導の教育改革を進める考えだ。安倍政権で教育はどう変わるのか－。安倍氏側近の下村博文衆院議員ら３人が参加して８月２９日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか？」から拾った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■教員評価を厳格化…下村博文衆院議員
……
■カリキュラム見直す…山谷えり子内閣府政務官
……
■“徴農”でニート解決…稲田朋美衆院議員
　藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが１万人いれば日本は救われる」と主張している。
　真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。
　そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。
　それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。
　教育基本法に愛国心を盛り込むべきだ。愛国心が駄目なら祖国愛と書くべきだと主張したら、衆院法制局が「祖国という言葉は法律になじまない」と言ったが、法律を作るのは官僚ではなく国会議員だ。
　安倍さんにとって教育改革は最も取り組みたい課題なので、頑張りたい。

■官邸と国民運動連携
……

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大阪大、論文データ疑問と調査　助手自殺

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006090601003818

　大阪大大学院生命機能研究科（大阪府吹田市）の研究者らが執筆した論文で、元のデータと発表されたデータに違いがあるとして、大阪大は６日、調査委員会で調査を進めていることを明らかにした。……

［同ニュース］
■論文データに疑問大阪大が調査、助手は自殺
■データ改ざん？論文取り下げ＝研究中心の助手が自殺－「不正には関与せず」・阪大

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月07日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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政府、市場化テストの対象にハローワーク関連事業など決定

■http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html

　官民競争入札（市場化テスト）の対象として、「ハローワーク（人材銀行、キャリア交流プラザ、雇用失業情勢の厳しい地域の求人開拓）」を閣議決定した。とんでもない決定である。
　なお，さらに「社会保険庁（国民年金保険料収納事業）」「統計調査」「登記」「独立行政法人（雇用・能力開発機構の「アビリティガーデン」での職業訓練、「私のしごと館」での職業体験）」などの各事業もあげている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月07日 00:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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損賠訴訟、両親が鳥取大へ「息子の死は過労が原因」－地裁初弁論

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000277-mailo-l31

　◇大学側は争う姿勢
　鳥取大大学院生の医師、前田伴幸さん（当時３３歳）が０３年３月、交通事故で死亡したのは極度の睡眠不足と過労が原因だったとして、前田さんの両親が同大に約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、鳥取地裁（古賀輝郎裁判長）で開かれた。同大は「雇用関係はなく、勤務していたわけではない。手術や診療は大学院生としての演習だった」などとして争う姿勢を見せた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月07日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■わいせつビデオ：校内で撮影…進学相談中に映像　大学教授
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060906k0000m040161000c.html
■学内でわいせつ撮影、ゼミ紹介で放映…常磐大前学部長
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060906i301.htm
■教授　学内わいせつ撮影　授業紹介中流れる
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060906/mng_____sya_____009.shtml
■水戸・常磐大教授、進学相談中にわいせつ映像　自ら撮影
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200609060176.html
■大学入試の資格試験化…公明、今後２年の重要政策原案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060906ia01.htm
■教授、学内でわいせつ行為撮影＝授業紹介で誤って放映－常磐大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006090600391
■高校生前にわいせつビデオ　常磐大、撮影の教授処分
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006090601000998
■学内ハメ撮りビデオで解任…常磐大学部長のトホホ素顔
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_09/t2006090609.html
■女子大２１年度共学化　県立大再編案
http://www.kochinews.co.jp/0609/060906headline01.htm
■青公大元総務課長を中旬にも提訴
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060906092730.asp
■起業ノウハウ　大学で学べ　関学など新カリキュラム
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-654.html
■ＢＳＡ、国立大学でのソフトウェアの棚卸し支援を実施
http://news.braina.com/2006/0906/enter_20060906_001____.html
■進まぬ特許情報システムの導入　大学の活用環境
http://www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200609060001o.nwc
■名工大：入試で採点ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060906ddq041040017000c.html
■青公大・公金不正流用：中旬にも提訴　元課長に賠償請求－－事務組合方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000110-mailo-l02
■古文書整理しませんか　佐賀大
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=165432&newsMode=article
■「日本はIT技術者教育の見直しを急げ」、経団連・山下徹氏
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it06q3/512386/
■イラン大統領「進歩派大学教授の追放を」
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200609060011.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月07日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年09月06日

大学の正式機関で教基法改悪反対の声明を

■新首都圏ネットワーク
　∟●大学の正式機関で教基法改悪反対の声明を

　佐賀大学の豊島です．

　大学の独法化は教育基本法をないがしろにし，実質改悪するものでしたが，今度はその教基法自体が明文改悪をされようとしています．民主党案も同様ですから，もし与党がこれを「丸のみ」すれば即成立し，憲法にならぶわが国の貴重な財産が一瞬にして失われてしまいます．このような情勢にも関わらず，このメールリストを含め，大学関係者は極めて「冷静」のように見えます．

　原因の一つは，憲法九条と違って，教育基本法が何かと言うことが，大学教員の間でさえほとんど知られていないということにあるでしょう．例えばその１０条が何を意味するかなどは，義務教育でもほとんど教えられないし大学入試にも出ないので，これは当然かも知れません．さらに，これが学校で教えられない理由は，文部省，文部科学省が１０条違反の行政をやり続けて来たためでしょう．自分の不正に気付かせるような教材はできるだけ隠しておきたいのでしょう．

　しかしこの問題で大学の果たすべき役割は重大だと思います．このまま行けば日本社会が本格的なファシズムに転換してしまいます．それに対する警告を発するのは，それこそ最低限の大学の「社会貢献」です．したがって，教基法の内容の普及と，改悪反対の運動とを同時に，急速に作り上げなければなりません．

　国会が始まる前に，あるいはその出来るだけ早い時期に，教授会や学長など，大学の正式機関で反対声明を出すように努力しましょう．通常の教授会の会議の時間枠や開催のペースではおそらく間に合わないので，臨時教授会を開く必要があると思います．以下は，それを呼びかけるために，組合ニュースに投稿した文章です．発行前ですが，是非このメールリストの皆様に読んでいただきたいと思います．

　どうか，教授会メンバーの方は個人としての責任を果たしていただきたいと思います．また関係諸団体も，単に反対声明や抗議声明を出せばいい，といった官僚的態度をやめ，実際にどうしたら改悪が阻止できるか，その方策を真剣に考えて欲しいと思います．

　　　　　　豊島耕一
　　　　　　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp
　　　　　　http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Default.html
　　　　　　http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/
　　　　　　佐賀大学理工学部物理科学科
　　　　　　840-8507　佐賀市本庄町1
　　　　　　phone/fax: +81 952-28-8845

(以下は佐賀大学教職員組合のニュースへの投稿です．)

教育基本法改正で日本は北朝鮮化する*

理工学部　豊島耕一

この秋の国会で，教育界の憲法ともいうべき教育基本法が変えられようとしていますが，これには，教育と国家の関係を１８０度変えてしまうという大きな問題が含まれています．

日本教育法学会は5月27日に政府案の廃案を求める会長声明**
　http://homepage2.nifty.com/1234567890987654321/kaichou~seimei.pdf
を出しましたが，その冒頭で「国民一人ひとりの自主的・自律的な人格形成の営みを保障している現行法を、国家による教育の権力的統制を正当化する法へと転換させている」ことを「看過することのできない重大な問題点」の第一として指摘しています．要するに，教育が「国民のもの」から「国家のもの」へと変えられるのです．これは戦前回帰そのものです．民主党案も同様です．

このような「改正」案が秋の国会で通ってしまえば，東京都の「君が代・日の丸」の強制などに象徴される教育の場の「戦前化」ないし「北朝鮮化」*が，全国に蔓延していくことが懸念されます．しかし問題は決して「君が代・日の丸」に限られるものではありません．教育内容一般が基本的に国の統制下に置かれてしまいます．

このような時に，まさに教育の当事者である我々が，また機関としての教授会や大学が，明確に声を上げることはまさに社会的使命であり最低限の「社会貢献」ではないでしょうか．９８年の「ユネスコ高等教育世界宣言」の2条ｂ項はつぎのように述べています．

（高等教育機関およびその職員と学生は）内省、理解、行動を促すために社会が必要とするある種の学術的権威を行使することによって、倫理的、文化的および社会的問題について完全に独立に、そしてその責任を十分に自覚して発言する機会を与えられなければならない。

本学の場合は何よりも，本学の目的を定めた学則の条文の中に「教育基本法の精神」を掲げているのです．これを政府が勝手に改正しようとしているにも関わらず何ら異を唱えないというのは極めて不自然です．

　　学則第２条（目的）
　　本学は，教育基本法（昭和２２年法律第２５号）の精神に則
　　り，国際的視野を有し，豊かな教養と深い専門知識を生かし
　　て社会で自立できる個人を育成するとともに，高度の学術的
　　研究を行い，さらに，地域の知的拠点として，地域及び諸外
　　国との文化，健康，社会，科学技術に関する連携交流を通し
　　て学術的，文化的貢献を果たすことにより，地域社会及び国
　　際社会の発展に寄与することを目的とする。

報道によれば，政府は「共謀罪」を棚上げにしても教育基本法改正案を最優先で通過させる決意のようです．是非ともそれぞれの教授会でこれを批判する声明を出しましょう．（９月の教授会でないと間に合わない恐れがあります．）また，学部長，学長など責任ある地位の方々も，是非とも発言する責任を全うしていただきたいと思います．

このような，政府への批判や反対の行動に対しては，「文部科学省から不利な扱いを受けるから止めた方がいい」という声がすぐに聞こえてきます．つまり「大学の生き残りのためにはリスクは避けるべきだ」という「論理」ですが，しかしこの「論理」によって，というよりは臆病さ，腰抜けぶりによって，十数年前には信じられなかったようなところまで，大学は後退して来たのではないでしょうか．また，現行の教育基本法を失うという巨大なリスクと秤にかけられるようなリスクとは一体何でしょうか？

万難を排して，戦争や内乱による多くの生命の損失という以外の，ありとあらゆるリスクを受け入れる覚悟で，全力を挙げて教育基本法の改悪を阻止しなければならないと思います．
-----------------
* この言い方は排外主義につながる恐れがありますが，しかし何と言っても今の私たちにとってもっとも身近な独裁国家は北朝鮮でしょう．右派の言説との重なりを気にしすぎると，表現の幅が狭まります．
** この声明と，８月２６日に出された教育学会歴代会長声明は，日本教育法学会教育基本法研究特別委員会のサイトにあります．
http://homepage2.nifty.com/1234567890987654321/kyokihou.index.htm

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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高知工科大、授業評価を点数化し給与に反映

■朝日新聞（2006/08/21）

……

点数化し給与に反映　高知工科大

　高知工科大（高知県香美市）は０３年度、授業評価などを点数化して給与に反映させる仕組みを本格導入した。点数次第で年俸は（１）プラス約５０万円（２）変更なし（３）マイナス約５０万円になる。教員評価の仕組みと給与をつなげる全国でも珍しい試みだ。
　教育や研究の成果にかかわらず、ベテランだからといって漫然と高い額を払うより、やる気のある教員の励みになる制度のほうがいい。採点結果が悪かったら、教育や研究のプロセスを見直せる。いい講義、いい研究を持続できる。そうした狙いから岡村甫（はじめ）学長が発案した。
　評価を提出する際、学生は学籍番号や名前を記すが、集計や公表の段階では個人は特定されない仕組み。完全な匿名にはしていない。
　評価方法などの改良は続く。以前は項目が多すぎて、学生に不評だった。
　現在は、教員は科目の達成目標を明確に示したか▽教員は学生が目標を達成するよう努めたか▽あなた（学生）は目標達成のために努力したか――などの６項目に絞り、５段階評価で答えさせている。
　集計結果は学内のホームページで公表。教員は自らの講義について考え、学生はほかの学生の意見を知ることができる。
　「学生は責任をもって答えており、評価は当てになるとの見方だ。教員本人がどう感じるかはともかく、ズレていないというのが実感」。岡村学長はそう言い切る。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都大学労働者過半数代表、「労働時間短縮のための提言」

■京都大学職員組合
　∟●「労働時間短縮のための提言」（労働時間短縮推進委員会）を掲載

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女性教授の割合が東大、わずか３％台…経済、薬学部はゼロ

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060905ur21.htm

　東京大学の全教授に占める女性の割合は３・８％にすぎず、全大学平均の３分の１にとどまっていることがわかった。 ……

［同ニュース］
■東大の女性教授の割合、全大学平均の３分の１

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南九州大　高鍋町住民、存続求め署名活動－都城移転問題で

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060905ddlk45040635000c.html

　南九州大高鍋キャンパスの都城市移転問題で、高鍋町の「存続を求める会」の住民約３０人が４日、都城市役所周辺で移転反対の署名活動をした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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フリーター、労働時間は正社員並み　残業代未払いも

■http://www.asahi.com/life/update/0905/007.html

　フリーターも学生バイトも働く時間が正社員並みに長い人が多数を占める厳しい労働実態が、若者の労働ＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」（今野晴貴代表）の調査でわかった。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年09月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■インターンシップ、大学院生を３カ月以上派遣　山梨大が今月から、企業で実践的研究
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/09/05/2.html
■国立大利益７１６億円
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060905/mng_____sya_____014.shtml
■弘大2年連続黒字病院収益など増
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060905084646.asp
■4年制移行を検討県立大盛岡短大部
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m09/d05/NippoNews_8.html
■看護師養成へ新学部を開設へ　四国大、深刻な人材不足に対応
http://www.topics.or.jp/News/news2006090505.html
■関西17大学で侵入窃盗-奈良署が無職男逮捕　
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/060905/soc060905e.shtml
■国立大、入学者を多めに確保・定員充足率が私大を上回る
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060905AT1G2303R05092006.html
■会津大学、MSなどがIT産業活性化に向けて連携
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0609/05/news049.html
■北陸３県の４国立大学、05年度は３大学が黒字
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060904c6b0401q04.html
■街づくり、北欧に倣う──大学連携でバイオ集積、安全推進に住民参加
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/35348.html
■スパコン：３大学が共同開発　使いやすさ目指す
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060906k0000m020069000c.html
■名工大で入試採点ミス　合否には影響せず
http://www.asahi.com/life/update/0905/010.html
■教員資格認定試験で出題ミス、全員正解に
http://www.asahi.com/life/update/0905/011.html
■進学率、過去最高に今春の県内高卒者
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m09/d05/NippoNews_17.html
■採点ミス：名工大入試の２次試験「理科」で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060906k0000m040132000c.html
■東京芸大：新設の「メディア映像専攻」って何？－－藤幡正樹・映像研究科長に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060905dde014040008000c.html
■官学連携：原村と法政大、事業協定を締結－－地域振興モデル構築で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060905ddlk20010257000c.html
■キャンパス挑む・学ぶ：愛媛大など中予の８大学・短大、共同で集中講義
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060905-00000175-mailo-l38
■福岡・瀬高町　４年制大学計画決定　医療・福祉分野　経営専門家養成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060905-00000006-nnp-l40
■文科省のチャレンジ精神は…＝来年度予算
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060905-1
■看護学生も「ゆとり教育」転換＝厚労省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060905-2

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2006年09月05日

秋田看護福祉大、教員に任期制採用へ　来年度から能力給も導入

■東京読売新聞（2006/08/30）

　大館市の秋田看護福祉大（佐々木英忠学長）が、２００７年度から教員に任期制を採用する方針を固めた。教員給与に学生の評価や研究実績などを反映させる能力給の導入も目指す。
　看護、社会福祉の２学科がある同大は、０５年４月に４年制大学として開学したばかり。大学間競争が過熱する中、優秀な職業人をより多く輩出できるよう、教員の能力向上を促す仕組みを整え、学生の人気を高める必要があると判断した。
　同大などによると、在籍教員は学長を含め、教授や助教授、講師や助手で計４１人。何年の任期とするかなどは今後、検討する。
　県内の４年制大学でも、任期制や能力給の導入は進んでおり、０４年４月に開学した国際教養大（秋田市）は、全教職員の任期を３年とし、評価に基づいて年俸に７段階の差を付ける能力給を取り入れている。

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国立大の利益716億円　経営努力で利益6割

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006090401002375

　文部科学省は４日、法人化された国立大８７校と４つの大学共同利用機関の２００５年度決算を発表した。利益の総額は７１６億円で、このうち外部資金の調達や経費節減など経営努力による利益は約６割の４１７億円に上り、５４億円だった０４年度の７倍以上に拡大した。……

［同ニュース］
■国立大の利益、総額716億円・05年度、トップは東大

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島根大学職員組合、新教員組織に関する意見書

■島根大学職員組合
　∟●新教員組織に関する意見書

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偽装請負に対する当面の取組について

■厚生労働省
　∟●偽装請負に対する当面の取組について

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来年新設の学部学科発表、民事再生の萩国際大も

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006090401001971

　文部科学省は４日、来年４月に新設される私立大と公立大の学部や学科などのうち、大幅な定員割れのため経営不振となり民事再生手続きをした萩国際大（山口県萩市）の新学部など、今年６月に届け出を受理した４９校分を発表した。……

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教基法改正、臨時国会で、安倍氏が最優先表明

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060904-1

　安倍晋三官房長官は３日午後、盛岡市で開かれた自民党東北ブロック大会で、「大切なのは教育基本法の改正だ」と述べ、総裁選後に召集される臨時国会では、継続審議となっている同法改正案の成立に最優先で取り組む考えを表明した。……

［同ニュース］
■臨時国会、教育基本法改正を最優先・安倍氏
■安倍氏：教育基本法改正案の成立　臨時国会の最優先課題に
■安倍氏「臨時国会は教育基本法改正を」　自民東北Ｂ大会
■「防衛省」と「共謀罪」法案　安倍氏、成立目指す

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/09/post_1950.html

大学専門に盗み、男を逮捕　「国公立は侵入しやすい」

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006090401001857

　奈良署は４日、大阪府立大に侵入し教員の財布を盗んだとして、窃盗容疑で住所不定、無職本林喜久雄容疑者（５２）＝別の建造物侵入罪で起訴済み＝を逮捕した。
　容疑を認め、２００４年ごろから北海道大、岐阜大、名古屋大、京都大、神戸大など国公立を中心に、２１大学で計約３００件の盗みを自供。同署は京都、大阪、奈良、兵庫の４府県の９２件（被害計約２８０万円相当）を裏付けた。……

［同ニュース］
■国公立だけ１７大学で盗み９２件、５２歳男を逮捕

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「卓越した研究拠点」を重点化＝補助金配分先半減、額は３倍－文科省概算要求
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006090400700
■大学の再編と不動産　知識深める京都の最新不動産セミナー
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006090400144&genre=B1&area=K10
■各団体・大学と連携を／「普天間」跡利用推進委
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200609041700_02.html
■文科省：理系人間、増やせ！　公立小１万校に支援員／大学特別教育には財政措置
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060904ddm001010005000c.html
■北大博物館　開学１３０周年節目祝う　「二十一世紀の武士道」　企画展開幕
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060904&j=0046&k=200609048743

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2006年09月04日

奨学金、採否に格差　割当率は東京44％、大阪21％

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060902ddf001040003000c.html

　日本学生支援機構（旧日本育英会）が大学、短大生らに無利子貸与する奨学金で、貸与基準を満たした０７年度分の申込者（適格者）のうち、実際に貸与を受けられる予定者の割合（割当率）は、都道府県によって約２倍の格差があることが分かった。貸与を受けられる人数（割当数）は、都道府県別に決められており、基準を満たしながら居住地によって採否に大きな差が出ているため、採用方法の変更などを求める声が上がっている。……

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日本の奨学金事情、外国人留学生への奨学金

■JanJan
　∟●日本の奨学金事情（４）　～外国人留学生への奨学金～

前回記事：日本の奨学金事情（３）　～民間育英財団の盛衰～

　８/２０付の朝日新聞よれば、日本で学ぶ中国や韓国などアジア諸国からの留学生に対し、日本政府が奨学金制度を計画しているという。
　http://www.asahi.com/job/news/TKY200608190397.html

　経済産業・文部科学両省が来年度からの実施を目指しているこの制度は、日本で学ぶ優秀な留学生にもっと日本企業に入ってもらおうというもの。ＩＴ業界など採用意欲のある企業と大学が提携し、専門性の高い授業のほか日本語会話や日本の企業文化も教えるという。経済産業省によると２００４（平成１６）年度に日本の大学・大学院を出た約３万人の留学生のうち、日本国内で就職した者は約５７００人にとどまる。……

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文部科学省　平成19年度　概算要求主要事項

■文部科学省　平成１９年度　概算要求主要事項

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同大辞退者ら26人も弁論へ　前納金訴訟上告審

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006090200088&genre=D1&area=K10

　大学や専門学校の入学辞退者が学校側に前納した入学金、授業料などの返還を求めた一連の訴訟で、最高裁第二小法廷は１日までに、新たに同志社大など１３校の入学辞退者計２６人が起こした１０件の訴訟について、原告、被告双方の主張を聴く上告審弁論を１０月１３、１６両日に開くことを決めた。 ……

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研究費不正を防止、大学の管理強化で予算倍増…文科省

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060901i101.htm

　研究費の不正使用を防止するため、文部科学省は大学の管理体制強化にあてる予算を倍増することを決めた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■研修医を県職員で採用、海外研修付き　医師確保に兵庫県
http://www.asahi.com/life/update/0831/004.html
■早大、研究費不正防止に行動計画…研究者から誓約書
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060831ik22.htm
■研究の不正防止へ、大学院に教育プログラム　早稲田大
http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200608310382.html
■足利に計画医療薬科大　市へ開校断念申し入れ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060901/lcl_____tcg_____001.shtml
■プログラム拡充へ　首都大と共同研究　「自立支援」で板橋区
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060901/lcl_____tko_____002.shtml
■九州大で入試問題の出題ミス　英単語のつづりに間違い
http://www.asahi.com/life/update/0901/005.html
■研修医、大学病院に不満「雑用多い」・厚労省調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060901STXKE032831082006.html
■国立大が収益アップ大作戦、学内ロケ誘致に松阪牛飼育
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060902i2w5.htm
■今春就職率７６・５％京滋主要大学売り手市場、鮮明
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006090200065&genre=B1&area=K00
■研究助成金：徴収、大学に改善要望－－民間財団
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060901ddm003040095000c.html
■現代的教育ニーズ取組選定委：文科省助成事業に山大など３校採択　／山形
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060901ddlk06040222000c.html
■佐賀大：理工学部講師ら開発「プラズマ滅菌装置」、メーカーと特許契約締結
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060901ddlk41040055000c.html
■南九州大：「新学科で学生確保」理事長が移転理由　都城市と合意、正式発表　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060901ddlk45040622000c.html
■大阪府立大：大学院入試で教授　研究室の２学生に問題漏らす
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060901ddn041040029000c.html
■九州大：入試英語問題に２カ所出題ミス　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060902ddlk40040655000c.html
■奨学金：採否に格差　割当率は東京４４％、大阪２１％
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060902ddf001040003000c.html
■皇学館大：「まちなか研究室」事務室オープン　地域福祉のあり方探る－－名張
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060902ddlk24040149000c.html
■高知工科大開学１０周年　大学もっと国際化を
http://www.kochinews.co.jp/0609/060903headline06.htm
■進学率　初の50%台　ニートは321人減少　05年度県内高校卒業者
http://www.saitama-np.co.jp/news09/03/02x.html
■面接官が出張します＝受験生の高校で「どこでもＡＯ入試」－静岡の富士常葉大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2006090300053
■理数人材強化：退職研究者などが教員手助け　１万小学校で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060904k0000m040067000c.html
■「いやになった」　阪大大学院の助手、研究室で服毒自殺
http://www.sankei.co.jp/news/060903/sha080.htm

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2006年09月01日

東和大、教授ら12人に解雇予告通知　教職員組合は地位保全を福岡地裁に申請へ

■http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06083008.htm

東和大教職員組合、解雇予告教員の地位保全を福岡地裁に申請へ

　東和大（福岡市南区）を運営する学校法人・福田学園が、経営難により２００７年度から同大の学生募集停止を決め、教授らの解雇を進めている問題で、同大教職員組合（斉藤輝二委員長）は、解雇予告を受けた教員の地位保全を求める仮処分を、近く福岡地裁に申請することを決めた。
　学園側は２９日までに、教授８人、助教授１人、講師３人の計１２人に９月３０日付で解雇する予告通知書を渡している。

東和大、教授ら７人に解雇通知

朝日新聞（2006/08/29）

　福岡市南区の東和大が来年度の学生募集停止を決めた問題で、同大を運営する学校法人・福田学園は２８日までに、同大の教授ら７人に対して９月末での解雇予告を通知した。教授側は反発し、地位保全などの法的措置を検討している。
　同学園によると、解雇予告は２５日付で４人、２８日付で３人に通告。それぞれと面談して９月３０日をもって解雇する理由などを説明した。６月末で退任した前副学長や学生部長、教務部長も含まれるという。さらに１人、解雇通知をする予定。
　山崎正行常務理事は「授業を持たない教授など余剰人員があり、重責ある立場なのに急に職務を放棄した人もいる。授業を持つ先生もいるが、ほかの人に振り替えることで対応できると判断した」と話した。
　一方、同大の教授会や教職員組合は「あまりにも急すぎる。授業を受ける生徒のことを全く考えていない」としている。

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新首都圏ネット、御手洗冨士夫氏の国立大学観－国立大学法人評価委員会委員としての言動を追う－

■新首都圏ネット
　∟●【議事録耽読　国立大学法人評価委員会（その２）】　御手洗冨士夫氏の国立大学観　－国立大学法人評価委員会委員としての言動を追う－

【議事録耽読　国立大学法人評価委員会（その２）】
御手洗冨士夫氏の国立大学観
－国立大学法人評価委員会委員としての言動を追う－

2006年8月31日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
評論員　βω

要旨

「大九州大学」なる構想を公言し始めた日本経団連の御手洗冨士夫会長は、かつて、国立大学法人評価委員会の第１期委員を務めていた。御手洗氏のこのような国立大学観の国立大学法人評価委員会の活動への反映の程度の測定が、本稿の目的である。御手洗氏の国立大学法人評価委員会の総会や分科会への出席は2005年度は皆無である一方、2004年度までの会合では、大学出身の委員の意見に対立する主張を御手洗氏はしばしば述べてきた。国立大学法人評価委員会の席での御手洗氏の主張は、総じて、委員の多数に受け入れられているとは言えない。とはいえ、第１期で任期を終えた御手洗氏を初めとする産業界による、国立大学法人評価を通じた国立大学への介入に警戒を怠ってはならない。

……

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広島大学教職員組合、「助手は全て助教に」を原則にせよ

■広島大学教職員組合
　∟●「ひろば・21号」
　∟●「新助手は全員助教に！」

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大阪府立大大学院、教授が女子学生に入試問題漏らす

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060831i215.htm

　大阪府立大（堺市）は３１日、８月２９日に行われた大学院理学系研究科の博士前期課程入試（定員１０人）で、５０歳代の男性教授が女子学生２人に数学と英語の問題を事前に漏らしていたと発表した。……

［同ニュース］
■大阪府立大の大学院教授が入試問題もらす　再試験へ
■教授が入試問題漏らす　大阪府大、学生に
■大学院入試問題漏らす＝教授が学生２人に－再試験実施・大阪府立大
■教授が入試問題漏らす大阪府大、研究室の学生に

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国公立大を９月入学に　「安倍政権」で検討

　安倍晋三官房長官は３０日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の４月から９月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。……

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科学技術・学術審議会、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて－研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書」

■研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて－研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書（平成１８年８月８日）
［関連ニュース］
■研究費指針：不正使用防止図る　総合科技会議まとめる

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「米国大学（院）学位商法」の危険性―英語教育界に進む汚染

■JanJan
　∟●「米国大学（院）学位商法」の危険性―英語教育界に進む汚染

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■社会貢献も開始。東京外大の研究センター
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060831wm03.htm?f=k
■博士課程、５１年ぶり定員減　国立大・大学院
http://www.asahi.com/life/update/0831/001.html
■ノーベル平和賞２人講演へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608310033.html
■厚労省など3省、医学部定員増を容認
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060831AT1G3100T31082006.html
■医学部定員増を正式合意　１０県と自治医大、各１０人
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006083101000774
■医学部定員増員へ、２４年ぶり方針転換
http://www.sankei.co.jp/news/060831/sha041.htm
■医師不足：大学医学部の入学定員を最大１０人まで上乗せへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060831k0000e040044000c.html
■弘大など10県の医学部定員増へ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060831131308.asp
■医学部定員　１０県、最大各１０人増
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060831/eve_____sei_____000.shtml
■医学部定員計１１０人増、医師不足１０県と自治医大で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060831i208.htm
■審議状況報告－大学等の国際的な産学官連携活動の強化について－に関する意見募集
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/iken/06082812.htm
■萩学園：あすから学生募集　山口福祉文化大学新学部の要項発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060831ddlk35040494000c.html
■単位互換協定：奈良産大と放送大が結ぶ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060831ddlk29040434000c.html
■盛岡大：次期学長に園井英秀氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060831ddlk03040342000c.html
■上越市：信州大と連携へ　産学官の共同研究促進
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060831ddlk15010096000c.html
■セクハラ提訴報道：毎日新聞社が逆転勝訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060901k0000m040090000c.html
■研究助成金：民間財団６５団体が大学の経費徴収で申し入れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060901k0000m040073000c.html
■研究費監視データベース　早大が不正防止計画
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006083101003427
■南九州大：２学部３学科移転は０９年４月　合意内容、都城市議会特別委に報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/08/20060831ddlk45040533000c.html

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2006年09月29日

日弁連、共謀罪新設に関する意見書

教員の所属を大学に一元化 岩手大・来年度から

教育基本法改定問題、国会開会日に意思統一集会 署名16万筆を提出 累計233万筆に

北九州市立大学教職員組合、ちょっと待った！授業手当（仮称）

早大研究費不正、企業に全額賠償請求決定 教授追及困難で

損賠訴訟、信愛女子短大助教授自殺 短大側、争う姿勢－地裁で初弁論

産学連携の課題、企業と大学間の不実施補償問題の行方

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年09月28日

教育基本法「改正」法案と大学との関わり

東京私大教連、声明「臨時国会での徹底した逐条審議を通し、『教育基本法案』の廃案を求めます」

自由法曹団、教育基本法改正反対講師マニュアル

日本経団連、新内閣への要望

専門学校の入学者激減 年５０校廃校

客員教授の植草容疑者を解雇 名商大大学院

暴行・セクハラ、講師が職場の女性職員に－愛媛大処分

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年09月27日

アメリカの大学教授職における有期雇用の実態

私学助成を抜本見直しへ、文部科学省

浅井学園事件で、文科省が補助金審査の運用改善策を発表

京大独自の判断による賃金引き上げを要求する

国旗国歌予防訴訟判決関連ニュース

懲りない大学講師…暴行罪で罰金、同じ相手にセクハラ

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年09月26日

熊本大学、任期制導入問題について団体交渉を拒否! 組合は熊本県労働委員会にあっせんを申請

大学・私立学校条項から教育基本法案を考える、東京高等教育研究所主催9・27教職員集会

岡山大学、人事評価制度のあり方を考える

日の丸・君が代予防訴訟東京地裁、判決文全文

卒論できず学生自殺 岐阜大が教授処分

教基法改正、「大変な時期」迎える文科省

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年09月25日

日弁連、教育基本法改正法案についての意見

日の丸・君が代予防訴訟、ビデオ配信映像

教育基本法「改正」案の廃案を求める歴史研究者・教育者のアピール

大学格差、より拡大 全大教が教職員研究集会

浅井学園への助成金20億円 きょう返還命令

廃校問題の東和大、学生向けに後期の説明会 質問や抗議に明確に答えず

厚生労働省労政審分科会、「労働契約法制、労働時間法制の今後の検討案」を提示

近畿大、人材派遣会社と技術者育成で提携

国立大学の資産も改革対象

秋田経法大の定年無効復職訴訟、地裁、原告の請求を棄却

法科大学院、将来は淘汰も 杉浦法相

セクハラ教授を処分＝女子学生、授業に出席できず－神戸市外大

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年09月24日

日の丸・君が代予防訴訟難波判決の読みとり方

「日の丸・君が代強制反対予防訴訟」東京地裁判決、各新聞社社説の取り上げ方

2006年09月23日

「日の丸・君が代強制反対予防訴訟」原告・弁護団、都知事宛「申入書」

「日の丸・君が代強制反対予防訴訟」東京地裁判決、判決要旨

石原都知事「控訴は当然」、日の丸・君が代訴訟

立命館・朱雀キャンパス完成、法科大学院など専門職養成組織が移転

2006年09月22日

東京日の丸・君が代予防訴訟全面勝訴、原告団・弁護団・予防訴訟をすすめる会声明

立命館大学従業員過半数代表者選挙、「棄権者は最多得票者を当選人とする投票結果を信任したとみなす」

自由法曹団、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（案）」批判

2006年度 全大教第18回教職員研究集会 基調報告

新司法試験、合格率48％ 合格者は千人強

君が代斉唱義務なし＝都通達は違法－東京地裁

再調査でセクハラ認定、信州大教授を停職１か月処分

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年09月21日

茨城大学教職員組合、学部丸投げ提案にもとづく「教員評価」試行計画作成は中止し、教育研究評議会で再審議を！

大学での非正規雇用、アメリカの場合

高知女子大改革は緊急課題 ９月県議会で橋本知事

安倍氏の教育改革構想、文科省に戸惑い

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2006年09月20日

北陸大学、6年制薬学部・大学院担当外し問題 報告3

不正受給、上越教育大の助教授、勤務中に無断講演 37万円を受け取る

高知短大廃止案に反対続出、学生らシンポ

北陸大、すべての全日制高校を指定校に 入試での推薦

県立宮城大、０９年度から法人化 県が正式発表

日弁連人権擁護大会シンポジウム、外国人の人権基本法を制定しよう

「学生にセクハラ、事実無根」 教授、神戸女学院訴え

杉並区不当労働行為再審査事件（平成１６年(不再)第３４号）命令書交付について

教員の所属を大学に一元化　岩手大・来年度から

教育基本法改定問題、国会開会日に意思統一集会　署名16万筆を提出　累計233万筆に

早大研究費不正、企業に全額賠償請求決定　教授追及困難で

損賠訴訟、信愛女子短大助教授自殺　短大側、争う姿勢－地裁で初弁論

専門学校の入学者激減　年５０校廃校

客員教授の植草容疑者を解雇　名商大大学院

熊本大学、任期制導入問題について団体交渉を拒否!　組合は熊本県労働委員会にあっせんを申請

卒論できず学生自殺　岐阜大が教授処分

大学格差、より拡大　全大教が教職員研究集会

浅井学園への助成金20億円　きょう返還命令

廃校問題の東和大、学生向けに後期の説明会　質問や抗議に明確に答えず

法科大学院、将来は淘汰も　杉浦法相

2006年度　全大教第18回教職員研究集会　基調報告

新司法試験、合格率48％　合格者は千人強

高知女子大改革は緊急課題　９月県議会で橋本知事

北陸大学、6年制薬学部・大学院担当外し問題　報告3

不正受給、上越教育大の助教授、勤務中に無断講演　37万円を受け取る

北陸大、すべての全日制高校を指定校に　入試での推薦

県立宮城大、０９年度から法人化　県が正式発表

「学生にセクハラ、事実無根」　教授、神戸女学院訴え

富山大、時間外4234万円支払い　労基署勧告に対応

東和大問題、学生受け入れ　九工大が否定

教育基本法改悪共同で反対　北海道　34人の教育学研究者が声明

大阪商業大学総長、退職金３回１３億円　６億円は賞与と認定

高等教育への公的支出、日本はGDP比最低　OECD「図表で見る教育2006発表」

立命館APU「雇い止め」問題、同じ仕事に六種類の雇用形態で格差をつけるのは間違い

私大入学者、一般入試の半数割る　ＡＯ・推薦拡大

南九州大、都城移転問題　高鍋へ事前説明、大学側が「不要」－市長が答弁

愛国心、学生調査　「国の概念強要するな」

横浜市立大学教員組合、教員評価制度問題に関する見解　「安易かつ拙速な「試行」実施に反対する！」

東和大募集停止、教員解雇予告　20人に　「講義に影響」教員ら反発

南山に１８０億円寄付　学校法人へ最高額か

名城大セクハラ、元学生が逆転勝訴　名古屋高裁判決

人材確保で女性教員増へ　名大環境学研究科で新「運用ルール」

南九州大、都城移転問題　「調整しない」知事が強調

大阪大、論文データ疑問と調査　助手自殺

南九州大　高鍋町住民、存続求め署名活動－都城移転問題で

フリーター、労働時間は正社員並み　残業代未払いも

秋田看護福祉大、教員に任期制採用へ　来年度から能力給も導入

国立大の利益716億円　経営努力で利益6割