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2007年04月10日

教育配慮欠き女学生自殺、高崎経済大准教授を懲戒免職

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070409-00000014-yom-soci

 群馬県高崎市の市立高崎経済大学(木暮至学長)は9日、「理不尽で教育的配慮を欠いた留年通告」でゼミで教えている女子学生(20)を自殺に追い込んだとして、経済学部の准教授(38)を同日付で懲戒免職処分にした。……

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2007年03月28日

滋賀県立大、「助手に人権侵害」助教授に謝罪指導 カウンセリング命じる

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/03/20/20070320ddlk25040042000c.html

 県立大(彦根市)の助教授が助手に対してパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)を行ったとして、同大学が助教授に謝罪するよう指導し、教育カウンセリングを受けるよう命じていたことが分かった。

 同大学によると、助手が04年、学生の指導方法などをめぐって助教授から誹謗(ひぼう)中傷などを受けているとして、大学の人権問題委員会に相談があり、調査委員会を作って2人やその関係者から聞き取りなどを行った。

 その結果、助手に対して人権侵害にあたる行為があったとして、助教授に謝罪を文書で行うように指導。教員としての資質や教育力に問題があるとして今年度、他の教育機関でカウンセリングを受けるよう命じた。助手はその後、大学を辞職した。

 助教授が所属する同大学の学部長は「パワハラというべきかどうかは分からないが、個人的なことを指摘するなど言い過ぎがあった。客観的に自分を見つめ、お互いがフォローしあいながら教育できるよう心がけたい」と話している。


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2007年03月26日

工科大理事が大幅交代 7人が退任 副学長に筒井氏

http://www.kochinews.co.jp/0703/070324headline05.htm

 高知工科大(理事長=橋本大二郎知事)は23日、理事会を開き、清成忠男・元法政大総長ら理事6人を新任した。任期は4月1日から2年間。平成9年の開学以来理事を務めてきた宮地貫一・元文部事務次官(79)ら7人の理事が退任した。……

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2007年03月19日

はこだて未来大、監視カメラ訴訟、公訴棄却求める-第1回口頭弁論

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000073-mailo-hok

 函館市の公立はこだて未来大が学内に設けた監視カメラによって精神的苦痛を受けたなどとして、大学院生の滝沢清さん(69)=東京都千代田区=が、同大を運営する函館圏公立大学広域連合(連合長、井上博司・函館市長)を相手取り、カメラ30台の撤去と損害賠償500万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、函館地裁(東海林保裁判長)であった。……

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2007年02月26日

基本方針の素案を承認、京都府立の大学法人化で推進会議

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022300100&genre=G1&area=K00

 来春の京都府立大と府立医科大の公立大学法人化に伴う経営統合に向けて、「21世紀の府立の大学改革推進会議」が23日、京都市上京区の府庁で開かれた。法人の理事長は大学の学長と別に置き、理事会を設置するなど、法人の組織や財務会計制度などの基本方針を定めた素案が示され、承認された。 ……

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2007年02月23日

都留文科大、来年めどに独立行政法人化 市が方針、効率的運営めざす

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/02/22/5.html

 都留市は二十一日、二○○八年四月をめどに、市立の都留文科大を独立行政法人化する方針を固めた。……

[同ニュース]
都留文科大学:「法人化、今後に有効」 検討委、市長に提言

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2007年02月05日

府立医科大学と附属病院、府立大学の「法人化」に反対する

京滋私大教連  2007. 1. 25(第 118 号)

府立医科大学と附属病院、府立大学の「法人化」に反対する
―府立の大学と附属病院の充実を求める運動の一層の飛躍を―

冨田 茂信                
(京都府職員労働組合執行委員・同府立医科大学支部書記次長)


京都市上京区にある京都府立医科大学と左京区にある京都府立大学は、それぞれ一〇〇年を超える歴史を有するとともに、京都府が設置と運営に責任を持つ府立の大学として発展してきた。この間、府民に親しまれる大学・附属病院として、多数の有能な人材を府内外に輩出するとともに、教育研究と医療を通じて府民福祉にも大きな役割を発揮してきたところである。
 
京都府は、〇六年七月に、この府立医科大学と附属病院および府立大学を京都府から切り離し、二〇〇八年度から公立大学法人化する方針を明らかにした。いうまでもなく独立行政法人制度は、住民サービスを担う組織を行政から切り離し、経営効率最優先の運営を行うことによって行政の負担を減らすことを目的とした制度である。既に法人化された国立大学では、運営のために行政が支出する交付金が減らされることに伴い、大学での教育研究や附属病院の運営に重大な支障が生じていることが報告されている。また、学費のいっそうの引き上げにより、国民の教育を受ける権利を圧迫している。
 
 この間、府職労の府立医科大学支部と府立大学支部をはじめ、各個人や団体により、府民の教育・研究・医療と教職員の身分と労働条件を守るとりくみがすすめられてきた。医大支部では付近住民アンケート、府立大学学生自治会では全学生アンケートにとりくんだ。問題点などについて、懇談会やシンポジウムを開催するとともに、一一月には全戸への新聞折り込みビラを実施し、「法人化」方針の撤回を求める署名にとりくんだ。府民、両大学卒業生、団体、個人からこの三ヶ月間で九二〇〇筆の署名が寄せられ、一二月四日知事宛に提出をした。
 
 私たちが当初から指摘をしている、「京都府が拙速に両大学を法人化するのでなく、法人化方針を撤回して全ての情報を府民と両大学の関係者に公開し、合意と納得のもとに大学の改革を進める」ことの重要性が一層明らかになっている。また、両大学と附属病院が真に府民に貢献できるよう、京都府の責任で教育・研究、医療の充実をはかることを幅広い団体・個人の参加で府民の側から求めていく運動が重要になってきている。こうした運動を前進させるため、〇六年末に「府立医科大学と府立大学の法人化に反対し府立の大学と附属病院の充実を求める府民の会」(仮称)が結成された。
 
 京都府の責任で教育・研究、医療の充実をはかる事を求める運動の一層の飛躍が今求められている。

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2007年01月23日

教職課程申請忘れる=新入生、単位認定できず-神戸市外大

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007012200327

 神戸市外国語大学(木村栄一学長)が4月の法人化に伴い必要とされる文部科学省への教職課程の再申請をしていなかったことが22日、分かった。事務局の担当者が申請を忘れており、今春の新入生は1年間、教職課程を受講しても単位が認定できない事態となった。……

[同ニュース]
教職再申請忘れ 今春新入生は単位取れず 神戸市外大
申請忘れで新入生、教職課程1年受講不可に 神戸市外大

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2007年01月15日

青公大・公金不正流用、新たに旅費240万円 元総務課長を追起訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070113-00000002-mailo-l02

 青森公立大(青森市)の多額不正流用事件で、青森地検は12日、新たに旅費約240万円をだまし取っていたことがわかったとして、青森市緑1、同大学元総務課長の田辺直(なおし)被告(49)=詐欺罪で公判中=を同罪で青森地裁に追起訴した。……

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2006年12月22日

「基本計画」最終案を了承、京都府立2大学法人化 改革会議が初会合

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006122100144&genre=G1&area=K1B

 2008年4月に予定されている京都府立大と府立医科大の公立大学法人化などに向けて、具体的に協議を進める「21世紀の府立の大学改革推進会議」が21日、京都市上京区の府庁で開催された。「府大学改革基本計画」最終案を了承するとともに、法人化の論点などをまとめる検討部会の設置を決めた。……

[同ニュース]
京の公立大学法人化へ検討部会を設置 上京で改革会議

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2006年12月11日

新大学は「長崎県立大」 シーボルト大と県立大が統合

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061209/20061209_001.shtml

 長崎県公立大学法人は8日、県立大(佐世保市)と県立長崎シーボルト大(長与町)を統合して2008年4月に発足する新大学の名称を「長崎県立大」とし、初代学長に池田高良(たかよし)・前長崎大学長(72)を充てると発表した。来年4月、文部科学省に設置認可を申請する。……

[同ニュース]
県立大・シーボルト大:08年度統合、新名称は「長崎県立大学」 /長崎

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2006年12月04日

大阪府立大大学院、入試問題漏らし教授解雇

■日経(2006/12/01)

 大阪府立大(堺市中区)は三十日、大学院理学系研究科の博士前期課程の入試問題十六問のうち八問を自分の研究室の受験者に漏らしたとして、男性教授(57)を諭旨解雇にしたと発表した。教授は「合格させたい一心だった」と話しているという。

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2006年11月30日

高知県立大再編問題:改革、早期実現を 県高校長協会が知事に要望書

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061129ddlk39040062000c.html

 県立大改革を巡り、県高校長協会(宮脇弘会長)は28日、県が取り組む改革の早期実現を求める要望書を橋本大二郎知事に提出した。

 県は、県立女子大の男女共学化や法務総合学部の新設などを盛り込んだ計画を策定。これに対し、女子大は独自で中長期計画を作るなど県の再編に反発している。……


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2006年11月28日

高知県立大再編問題、永国寺キャンパス残して 女子大と短大の連絡会が署名活動

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061127ddlk39040228000c.html

 県立大学の再編を巡って、永国寺キャンパスの存続を訴える「永国寺キャンパスを残し発展させる連絡会」が26日、高知市の中央公園北側で最後の街頭署名活動を行った。……

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2006年11月16日

歯科医師が1500万円着服 県立医大

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=115013

 県立医科大学付属病院は14日、歯科口腔(こうくう)外科の歯科医師(39)が患者34人から治療費1500万円余りを病院の会計ではなく、田島医師の指定した銀行口座に振り込ませ、着服していたと発表した。同大は14日付で田島医師を懲戒解雇にし、告訴も検討している。……

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2006年10月31日

永国寺キャンパス残せ 高知女子大学生ら

http://www.kochinews.co.jp/0610/061030headline05.htm

 県が移転を計画している高知女子大・永国寺キャンパスの存続を求める「音楽とトークのつどい」が29日、高知市帯屋町2丁目のおびさんロードで開かれた。……

[同ニュース]
県立大再編問題:永国寺キャンパス残して 高知女子大と高知短大、音楽で訴え /高知

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2006年10月13日

米沢女子短と保健医療の2県立大を法人化~検討会議が結論-山形

http://yamagata-np.jp/kiji/200610/12/news06288.html

 県立の米沢女子短大(米沢市)と保健医療大(山形市)について、「県立大学法人化検討会議」(議長・日野雅夫副知事)は11日、自律的な運営による業務の効率化や教育の質向上などのため、地方独立行政法人(公立大学法人)への移行が適当と結論付けた。これを受け、県は年内に法人化の方向性を示す考え。……

[同ニュース]
県立大検討委:「法人化が適当」 報告書まとめる /山形

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2006年10月05日

高知女子大改革で溝くっきり 県議会委に学長出席

http://www.kochinews.co.jp/0610/061004headline04.htm

 高知女子大学(青山英康学長)の学部再編や男女共学化を含む県立大学改革で県議会は、執行部が9月定例会に提出している関連の補正予算案は可決するものの、改革基本計画の承認は見送る見通しとなった。……

[関連ニュース]
県立大再編問題:共学化・総合学部は平行線 県と高知女子大学長が意見

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2006年09月21日

高知女子大改革は緊急課題 9月県議会で橋本知事

http://www.kochinews.co.jp/0609/060920evening02.htm

 県議会9月定例会は20日開会。橋本大二郎知事は所信表明で、高知女子大の学部再編など県立大学改革の基本計画について、大学側との協議が「いまだに意見の一致をみていない」としながらも、大学教育の拡充や地域が必要とする人材育成の観点などから「緊急に対応すべき課題」と述べ、平成21年度の同女子大の学部再編に強い意欲を示した。……

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2006年09月20日

高知短大廃止案に反対続出、学生らシンポ

http://www.kochinews.co.jp/0609/060917headline03.htm

 再編計画が進んでいる県立大について、高知短大生らが企画するシンポジウム「みんなで考えよう 県立大学の未来像」が16日、高知市本町3丁目の高新文化ホールで開かれた。同短大生や卒業生、教員ら約150人が参加、高知短大の存廃問題を中心に討議した。……

[同ニュース]
県立高知女子大と高知短大の再編問題:県の再編案に批判続出--高知でシンポ

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県立宮城大、09年度から法人化 県が正式発表

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/09/20060917ddlk04040023000c.html

 県は、県立宮城大(大和町、馬渡尚憲学長)を09年度から独立行政法人化する方針を正式発表した。……

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2006年07月12日

青公大不正流用で元総務課長逮捕

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0711/nto0711_16.asp

 青森公立大で約一億二千万円の公金不正流用が発覚した問題で、青森署は十一日、詐欺の疑いで、同大学の元総務課長である青森市緑一丁目、無職田邊直容疑者(48)を逮捕した。……

[同ニュース]
出張費1億円流用か、青森公立大の元課長を逮捕
公立大元課長を逮捕=出張旅費80万円を詐取-青森
青森公立大不正流用 詐欺容疑で元総務課長を逮捕
元青森公立大課長を逮捕 流用1億円超の可能性

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共学めぐり対立 高知女子大と県

http://www.kochinews.co.jp/0607/060711headline01.htm

 県立大改革をめぐって高知女子大と県が真っ向から対立している。例えば改革の根幹を占める共学化について、県は県立大改革検討委の提言をベースに3年後をめどに実施の構え。対する女子大側は「将来の法人化の際に考える」と拒否に近いスタンスを見せている。……

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2006年07月05日

府立医大と府立大、法人運営に移行 京都府、08年度から

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070400277&genre=G1&area=K00

 京都府は4日、府立医科大(京都市上京区)と府立大(左京区)の運営を、2008年度から公立大学法人に移す方針を明らかにした。府の設立する1つの法人が2大学を運営する方式で、両大学の独自性を保ちながら教育・研究面での自由度を高め、魅力ある大学づくりを目指す。 ……

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2006年07月03日

京都府職労大学部会、京都府立医科大学と京都府立大学の法人化に反対する

■「意見広告の会」ニュース351より

京都府立医科大学と京都府立大学の法人化に反対し、歴史と伝統、地域に根ざした両大学の発展を訴えます。

京都府職員労働組合大学部会

 現在、京都府立医科大学と京都府立大学を法人化するための計画づくりが振興しています。しかし、国公立大学の法人化は、この間の経験から明らかなように、国民や住民にとって、決して歓迎すべきことではありません。
 国立大学は、2004年4月、すべて、独立法人に移行しました。公立大学でも、翌年4月以降、法人化する大学が現れています。法人化した大学は、経営的観点にもとづく「効率化」を進めることを求められ、大学への交付金は、毎年、削減されます。その結果、教育研究費が不足し、教育研究活動に直接の支障が生じています。教員は、法人化に伴う新たな業務や外部資金の獲得に駆り立てられ、教育・研究に専念できない状態です。また、教職員の削減や任期制の導入が強行されており、それらは、教育・研究の質の低下を招いています。さらに、将来的には、法人化から6年後に、「実績」が評価機関によって「評価」され、「評価」次第で、大学や学部が廃止される可能性すらあります。
 府立の両大学が法人化されれば、両大学においても、このような様々な弊害が生じるにちがいありません。サービスの提供という視点からすれば、両大学の法人化は、京都府民はもとより、国内外の大学関係者に対するサービスの低下をもたらすのです。たとえば、法人化により、両大学は、現在でも高額な学費をさらに引き上げざるを得ない状況に追い込まれることでしょう。府立医科大学附属病院は採算の取れない分野からの撤退を余儀なくされ、府民への医療サービスは低下することでしょう。また、両大学の教育・研究条件はいっそう劣悪なものになるでしょう。
 京都府立医科大学と京都府立大学は、ともに輝かしい歴史と伝統をもち、多数の優秀な人材を輩出するとともに、教育と研究、医療提供の面において、社会に多大な貢献をしてきました。私たちは、両大学が進めてきた社会貢献の流れを押しとどめる法人化にね強く反対します。
 大学の法人化をめぐって進行している事態を広くお知らせし、同時に、府立両大学の発展方向を示すために、この度、パンフレットを作成しました。多くの関係者の皆さんにご一読いただき、両大学の法人化の動きに対して反対の声を上げていただくことを願っています。
 
京都府職員労働組合大学部会
同 府立医科大学支部
同 府立大学支部


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2006年06月26日

県へ1万4500人反対署名 高知女子大移転問題

http://www.kochinews.co.jp/0606/060623headline05.htm

 JR高知駅前の複合施設へ高知女子大のキャンパスを移転させる県の構想について、同大の同窓会「しらさぎ会」(松崎淳子会長)は22日、1万4522人分の反対署名簿を県に提出した。同構想への反対署名は初めて。……

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2006年06月12日

23人に返還請求 青公大不正経理

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0609/nto0609_8.asp

 青森公立大学の元総務課長が、開学当初の一九九三年度から二〇〇三年度までに、教員の出張旅費など約一億二千万円を不正流用していた問題で、大学当局は八日、懇親会などに使われた約二百四十五万円分について、「領収証などが存在し、使途は確認できるが、公費として支出するのは不適当」と判断、提訴せずに関係者二十三人から、返金を求めることを明らかにした。……

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2006年05月18日

高知女子大の複合施設移転 学長が県構想に反対表明

http://www.kochinews.co.jp/0605/060517evening02.htm

 県立大の一部をJR高知駅前複合施設へ移転させる県の構想に対し、高知女子大の学生らが意見を出す第2回ワークショップが16日夜、高知市永国寺町の同大で開かれた。会には構想を投げ掛けた橋本大二郎知事も出席したが、青山英康学長はその面前で「(複合施設への移転は)賛成しかねる」と発言、構想への反対姿勢を明確にした。……

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2006年03月20日

大阪市立大、公立大学法人認可 来月から運営開始

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/03/20060318ddlk27040424000c.html

 大阪市立大の設置者を大阪市から「公立大学法人大阪市立大学」に変更する申請が17日、総務省と文部科学省から認可された。来月1日から新法人が市立大を運営する。……

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2006年03月14日

外国人学長やコンビニ納付 公立大法人化で改革進む

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006031301004309

 公立大を運営する全国7つの公立大学法人で、外国人学長が誕生したり、講習料がコンビニで納付できるようになったり、と特色ある改革が進んでいることが13日、文部科学省の調査で分かった。……

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2006年03月10日

青公大 公金不正流用、元総務課長を提訴へ 事務組合、損害賠償求め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000036-mailo-l02

 青森公立大(青森市)の公金不正流用問題で、大学を運営する青森地域広域事務組合(管理者、佐々木誠造・青森市長)が、昨年3月に懲戒免職になった大学の元総務課長に損害賠償を求める民事訴訟を青森地裁に起こす方針を固めた。……

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2006年03月02日

奈良県立医大の独立行政法人化、全職員を非公務員に 教員は6年任期制-中間まとめ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000240-mailo-l29

 ◇教員は6年任期制

 県は、県立医大(橿原市)の独立行政法人化に向けた議論の中間まとめを策定した。全職員を非公務員の法人職員とする全国的にも珍しい内容で、07年4月の法人化後の運営の基本指針とする。
 医大・病院課によると、法人化移行時点で、看護師や医療技術者、事務職員を含む約1300人すべてを、公務員の身分から切り離す。全国で公立大学の同法人化が進んでいるが、教員以外の職員は、公務員の身分のまま県などから派遣する例がほとんどという。
 ほかに、教員は6年の任期制とし、再任時に評価し直す。……


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2006年03月01日

宮崎公立大、07年度からの法人化を検討-運営諮問会議が答申

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/02/20060228ddlk45040510000c.html

 宮崎公立大運営諮問会議(渡辺綱纜(つなとも)会長)は24日、浜野崇好学長に対し、07年度からの同大の法人化を答申した。昨年12月、浜野学長が諮問していた。これを受け、大学側も改革を進めていく。大学を運営する宮崎市と清武、国富、綾の3町で作る事務組合は3月末にも組合議会に法人化に必要な予算案などを提案する。……

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2006年02月13日

秋田県立大の法人化申請、年度内に認可の見通し

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060211a

 県は10日、地方独立行政法人法に基づき、県立大の公立大学法人としての設置認可を、総務省と文部科学省に申請した。年度内に認可される見通しで、4月1日に法人化される。……

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2006年02月10日

県立広島大、独法化に向けた基本方針 任期制や教職員の業績評価制度を検討へ

■中国新聞(2006/02/08)

法人化へ基本方針
県立広島大 組織など枠組み整理

 広島県は七日、二〇〇七年度の県立広島大の独立行政法人化に向けた基本方針を明らかにした。法人名を「公立大学法人県立広島大学」とし、組織運営や人事、財務などの制度の枠組みをまとめている。今春に理事長の就任予定者を決め、設立準備委員会を設置する。
 基本方針によると、理事長は学長ポストにも就く。法人内の組織として、理事長と理事で構成する役員会▽法人経営を審議する経営審議会▽教育研究を審議する教育研究審議会―を置く。理事長が重要事項を決める際は、役員会の議決が必要としている。
 法人化後の六年間を対象期間とする中期計画では、数値目標や達成年次を明確化する。外部の識者による評価委員会も設ける。人事面では任期制などの雇用形態や、教職員の業績を評価して給与など待遇に反映させる制度の導入も検討する。
 全国では既に七都府県市の公立大十校が法人化している。中国五県では新年度から山口県立大が、広島と同じ〇七年度からは岡山県立大、島根県立大、島根県立短大が法人化を予定している。


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2006年01月27日

山口県立大再編で学生が請願書

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601260059.html

▽「生活環境学科存続を」 署名添え知事に

 山口県立大が二〇〇七年度に予定している学部再編構想で、募集停止になる生活科学部生活環境学科の学生五人が二十五日、二井関成知事あてに、学科の存続を求める請願書と、学生や保護者らから集めた約二百八十人分の署名を提出した。

 請願書は「環境先進県を目指す県として、環境教育・学習の指導者育成を目的にする同学科を残すべきだ」と求めている。県学事文書課の担当者は「法人化に向け特色を出すため再編案ができた。申し入れは大学にも伝えたい」と答えた。

 昨年十月から中心になって署名を集めてきた四年安藤千明さん(23)は「今年受験した人や在学生の気持ちを察してほしい」と主張。ほとんどの学生が学部再編構想を知らされていない現状に触れ、「大学はもっと情報提供してほしい」と訴えていた。


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2006年01月25日

県立宮城大を独立法人化、厳しい財政状況で-2010年度までに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000091-mailo-l04

 県は23日までに、県立宮城大(大和町、馬渡尚憲学長)を2010年度までに独立行政法人化する方針を固めた。大学としての生き残りや、県の厳しい財政状況などを考慮したもので、大学側との調整を進め最終的な日程を決める。……

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2006年01月13日

法人化の島根県立大学長に宇野重昭氏

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/108996006.html

 島根県は十二日、県立三大学・短大が統合、法人化して二〇〇七年四月に発足する公立大学法人島根県立大学の初代理事長兼学長に、宇野重昭・現県立大学長(75)を任命する、と発表した。……

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2005年12月02日

岩手県立大の教授、論文を二重投稿

http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m12/d01/NippoNews_7.html

 県立大(谷口誠学長)は30日までに、学生らとの共同研究で一度学会に出した論文を単独名義で別の学会に「二重投稿」したとしてソフトウェア情報学部の男性教授を、厳重注意と来年度の学生指導停止などとした。他大学では学生の論文の大部分を引用し、学生の名前を明記しなかったため「盗用」とされ、懲戒処分(停職)となったケースもあり、懲戒としなかった県立大の対応には「身内に甘い」と批判も出ている。……

[関連ニュース]
論文二重投稿で学生指導停止処分

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2005年12月01日

大学誘致、日向市と高梁学園 新設から撤退 公費負担に市民が反発

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051130ddlk45040515000c.html

 07年4月に4年制大学を新設する方針を示していた日向市と、九州保健福祉大(延岡市)などを運営する学校法人高梁(たかはし)学園(本部・岡山県高梁市)は29日、大学新設事業から撤退すると発表した。県北で2番目の4年制大学開設を目指したが、公私共同出資による公費負担に市民の反発を招いたのが大きく影響した。……

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2005年11月21日

名古屋市立大、中期目標原案を発表

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051119ddlk23040024000c.html

 名古屋市立大(名古屋市瑞穂区)は、06年4月に地方独立行政法人に移行するにあたり、6年間の中期目標原案を18日、公表した。名古屋市民の大学を強調、地域密着型大学を志向している。……

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2005年11月15日

公立大学法人、現在の学部長の選考方法

山口県立大学の独立行政法人化について
 ∟●学部長の選考方法

 学部長の選考方法も随分と変わったものだ。教授会自治は一体どこに行ってしまったのか?

学部長の選考方法(先行事例)

① 理事長(学長)の裁量で候補者を決定 2/7法人
② 学部の意向に配慮し、理事長(学長)の裁量で候補者を決定 2/7法人
③ 学部内選挙により候補者を決定(現行選考方法) 0/7法人
④ 検討中 3/7法人

法人の名称選考方法

国際教養大学 ① 理事長が候補者を決定し、大学経営会議の議を経て任命
岩手県立大学 ② 教授会から推薦された候補者(2人以上)を基礎として、学長が最終候補者1人を決定し、理事長が任命
首都大学東京 ① 学長が選任し、理事長が任命
    *学長は選任にあたって、当該組織の意向を聴取することができる
横浜市立大学 ④ 検討中
大阪府立大学 ② 学部長から推薦された候補者(2人以上)のうちから、理事長が任命*学部長は、学部長候補者を推薦するときは、あらかじめ当該教授会の意見を聴かなければならない
北九州市立大学 ④ 検討中
長崎県公立大学法人 ④ 検討中
〈参考〉③ 国立大学法人山口大学
学部内選挙を行い、教授会で学部長候補者を決定


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2005年11月10日

滋賀県立大が来春法人化、理事長に曽我学長内定

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20051110/lcl_____sga_____000.shtml

 来年四月から法人化する県立大(彦根市八坂町)の理事長(学長兼任)に九日、現学長の曽我直弘氏(71)が内定した。来年四月一日に正式就任する。任期は三年。……

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2005年11月09日

公立大学法人山口県立大学定款

山口県立大学の独立行政法人化について

公立大学法人山口県立大学定款 (平成17年9月議会) (PDF:31KB)
山口県立大学条例を廃止する条例 (平成17年9月議会) (PDF:12KB)
山口県公立大学法人評価委員会条例 (平成17年9月議会) (PDF:8KB)

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2005年09月16日

高知女子大が再編案 薬学科新設、定員増も

http://www.kochinews.co.jp/0509/050915headline06.htm

 高知女子大学(青山英康学長)はこのほど、今後6年間の中期的視点から見た学部・学科再編の基本方針をまとめた。……

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2005年09月08日

島根県立3大学・短大の統合基本計画策定

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/105551006.html

 島根県は7日、県立大(浜田市)、県立女子短大(松江市)、県立看護短大(出雲市)を、19年4月に統合・法人化する「県立大学改革基本計画」を策定した。課題の短大の4年制化については、来年度中に一定の見解をまとめるとした。……

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2005年09月07日

岡山県立大改革委が知事に審議結果報告書提出

http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/09/06/20050906092718.html

石井知事に審議結果を提出する三宮委員長
 岡山県立大改革検討委員会(委員長・三宮信夫学長)は5日、今年5月から9月まで4回にわたる審議結果を報告書にまとめ、石井知事に提出した。2007年4月に県から独立し、公立大学法人に移行する改革案を提言している。……

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2005年09月06日

統合島根県立大、人材育成を重視

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200509050094.html

 二〇〇七年四月に統合、法人化する島根県立三大学(県立大、女子短大、看護短大)の教育内容や運営などを協議する大学改革諮問会議(座長、梶田叡一兵庫教育大学長)の報告書がまとまった。……

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2005年08月24日

公立大学教職員組合協議会、2005年度第1回委員会報告

北九州市立大学教員組合
 ∟●組合ニュース16号(公大協2005年度第1回委員会報告) 

公立大学教職員組合協議会 2005 年度第1回委員会報告

日 時:2005 年6 月25 日 (土曜日) 13:00-17:00
         26 日 (日曜日) 9:00-12:00
場 所:大阪市天王寺区 天王寺東映ホテル
出席組合:24 大学(組合)、全国大学高専教職員組合(全大教)
北九大学組合参加者:北美幸(25 日)・金貞愛(25・26 日)・中内哲(26 日)・後藤宇生(25・26 日)

6 月25 日・26 日の2 日間にわたり、大阪で開催された公立大学教職員組合協議会に参加しました。以下、協議会での各大学の報告ならびに配布資料を基に、第1 回協議会についてご報告します。

内容:
Ⅰ. 特別報告
講師:米津孝司氏(東京都立大学法学研究科教授:専門・労働法)
演題:「公立大学の独立行政法人化と教員の身分・労働条件
    ―公立大学法人首都大学東京の開設を例に―」

 東京都が2003 年8 月1 日に『都立の新しい大学について』を発表した後(都立大学関係者では.8.1 事変と呼ばれている)、都立大から首都大学東京に移行する際に起こった様々な行政サイドと教員サイドの衝突の歴史(任期制・年俸制の導入問題など)、現状の組織と将来的展望について報告された。
 特に、8.1 事変以降、首都大学東京への就任の意思確認書・就任承諾書提出をめぐる攻防、その提出と提出時期の違いによる昇任・昇給等の差別があることを詳細な資料を基に報告された。(*)また、東京都立大学・科学技術大学・保健科学大学・短期大学が合併して首都大学東京が開設されたことから、教員数過剰問題が発生しており、今後、教員のリストラが発生する可能性があること示唆。最後に、都立大学の独立法人化方式が、全国的に波及することを危惧されて講演は終了した。

*東京都立大学法人化に関する詳細な情報は、東京都立大学・短期大学教職員組合のHP を参照されてください。
URL: http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/

Ⅱ. 単組報告
平成17 年度4 月法人化移行大学からの報告

① 大阪府大学教職員組合
・ 法人化:2002 年2 月から議論スタート。2004 年3 月大阪府議会で可決。2005 年4 月1 日法人化。
・ 法人に承継され、教員は非公務員に。事務は公益法人派遣法等に基づき、大阪府から派遣。
・ 給料に業績を反映させる特昇の導入。
・ 10 年間で教員25%削減。職員、相当数の削減。
・ 組合は、弁護士と社労士を雇用し、労働協約(労使関係・団体交渉・争議行為・教育研究活動) の締結のため交渉中。2005 年5 月17 日には、36 協定(時間外・休日労働に関する協定)違反があったとして、理事長から教職員組合への謝罪を引き出した。

② 東京都立大学・短期大学教職員組合
・ 特別報告された米津孝司氏の補足。
・ 団体交渉(就任承諾書未提出者のボーナス・定期昇給の確保など。)結果、就任承諾書未提出者のボーナスは認められた。
・ 36 協定をまだ結んでいない。(違法性があり、訴える要素あり。)
・ 就任承諾書未提出者の重点研究費を拠出することはない。

③ 長崎県立大学教員組合
・ 2005 年度4 月より長崎県公立大学法人スタート。長崎県立大学・シーボルト大学により1 法人2 大学でスタートし、2008 年度に1 法人1 大学へ統合予定。
・ 任期制:同意する教員のみ。その他の教員は定年制。任期は5 年間で再任1 回まで可。現在のところ、任期制に同意した人はごく一部(県立大)
・ 任期制の継続について県が再考中。

④ 北九州市立大学教員組合
・ 法人化過程について報告。
・ 行政側の就業規則(案)作成が大幅に遅れ、2005 年3 月にすべての案を提示。
・ 教員評価制度の導入。(教育・研究・学内行政・社会貢献の4 領域の活動をポイント化)2006 年度に研究費配分に反映。2007 年度には昇任・賞与等にも反映させる可能性を報告。
・ 学部内決定:一部教員で構成される常任委員会を活用。
・ 人事権:教授会から教育研究審議会に移行。
・ 教員研究費・旅費の執行に関しては、法人化以前と比較して柔軟化傾向がある。
・ 検討課題:専門職大学院の設置・学部学科再編。

法人化を検討している大学
① 兵庫県立大学教職員組合
・ 2004 年4 月、神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学が合併して、発足した。
・ 2005 年6 月に学長が懇談会にて『独法化しないこと』を言明。
・ 行政側も、法人化しないで法人化の内容を取り込む『兵庫方式』に自信。しかし、兵庫方式によっても、教学と経営の分離、成果主義、基礎的研究費の削減、任期制、学長への権限集中など、法人化と変わらない変化も。

② 愛知県立大学教員組合
・ 2007 年4 月より法人化予定。1 法人3 大学(愛知県立大学、愛知県立芸術大学、愛知県立看護大学)でスタート予定。
・ 2009 年4 月、県立大学と看護大学の統合予定。

③ 滋賀県職員組合・県立大学教職員協議会
・ 2003 年度に知事が法人化の意志表明。2006 年度4 月より法人化予定。
・ 組合活動により、学長と理事長の分離案の変更、教育研究評議会の構成メンバーに学部選出教員を加入、一律任期制の導入を見送る見解を引き出した。
・ 2005 年度の一般研究費傾斜配分について、県大教が学問領域の違い、学科・専攻の性格の違いなどの根拠にもとづいて、学科・専攻ごとに評価の自主性を認めるよう、強く学長に申し入れた。その結果、一部の学部・専攻において、学長案に一定の修正を加えた配分方法を認めさせることができた。

④ 和歌山県職員労働組合・医大支部
・ 2004 年5 月に県は、『和歌山県立医科大学改革基本方針』を打ち出す。
・ 2006 年度に法人化予定。
・ 任期制導入、年俸制の検討。

⑤ 名古屋市立大学教職員組合
・ 2005 年7 月8 日市議会で法人化に関する定款を決定予定。
・ 教授会の役割、学長選挙、労働安全衛生、事務体制等に関して検討中。

⑥ 神戸市立外国語大学
・ 2003 年9 月、2006 年4 月以降に法人化する方針を市長が表明。2005 年3 月に、法人化は2007 年4 月に変更。
・ 2004 年度における現管理職が法人化後も兼務することを発表。

Ⅲ. 事務局提出議案

 2004年度第2回委員会事務局提案において、『公立大学教職員組合協議会のさらなる組織充実の緊急性』が事務局から、提出され議論された。具体的には、公立大学教職員組合協議会を発展させ、『全国公立大学教職員組合』が結成する旨の提案がなされた。それを受け、今回の委員会においても、再度、現行の公立大学教職員組合協議会を、①交渉機能の充実(関係諸機関・団体との交渉)②交流活動(国立大学・私立大学)③調査・政策機能の充実(各種調査活動、各種資料作り、政策立案)等を目指し、加盟組合の上部組織とする『全国公立大学教職員組合(仮称)』を立ち上げるべきとの事務局からの提案を受けた。
 委員会出席者からは、『時期尚早ではないか?』『組合間の温度差がある。横浜市立大学が公立大協議会を脱退した時と同じようなことが起こり、脱退する組合が出てくる可能性がある。』『全大教との関係はどうなるのか?』『必要性と交渉力は本当にあるのか?』などの意見がなされた。
 これらの意見を受け、来年度の委員会で、再度、案を提出することを事務局から提案され、了解された。

Ⅳ. 公立大学教職員組合協議会第1 回委員会に参加して(雑感)

・ 今回、教研審議会・経営審議会などへの大学の組織変更や研究費の傾斜配分など、全国の公立大学(法人)の情勢が分かり、ようやくここ数年の北九大の動きの全体像が把握できました。大変勉強になりました。そうやって関心は高まったのですが、刺激が強すぎたのか、ここ最近、確実に自分が以前より「ウルサク」なっているのを感じます。今後は、今回学んだことをよい形で組合員の皆様にお返しできるよう頑張ります。(K)
・ 各大学の報告や意見を聞く中で、法人化の必要性・理念等に関する行政側の説明不足や法人化の準備不足をどの大学の教員も感じており、そのことが、余計に教員サイドの不安感を増大させていると感じた。しかし、各大学の報告は、法人化のデメリットを強調することばかりで、議論のバランスが悪いと感じた。デメリットの事例を蓄積し、今後の参考にすることも大切だと思うが、法人化のメリット部分を引き出すことについて議論する時間を持つことも大切なのではないか?と感じた。頑張りたい。(G)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月24日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年08月12日

山口県立大学法人化準備委員会、第4回委員会 新人事制度基本方針(案)

山口県立大学の独立行政法人化について

[人事・給与制度関係]
●資料4-1 新人事制度基本方針(案)(PDF:186KB)
●資料4-2 教員の人事についての役割分担(PDF:63KB)
●資料4-3 学校教育法改正の概要(教員組織関連)(PDF:75KB)
●資料4-4 関連制度の概要(PDF:118KB)        


……

〔18年度〕
③ 特定の職への任期制の導入
業務やニーズに的確に対応できる多様で優秀な人材の確保を図るため、特定の職を対象とした任期制を導入する。
なお、任期、給料、勤務時間等については、本県における任期付職員・研究員の例や他大学の状況も参考にして定める。

……(中略)……

〔21年度〕
[評価結果の反映]
・勤勉手当への反映(直近の評価結果を反映)
・昇任への反映(直近の評価結果及び評価の累積結果をもとに業績調書、人格・将来性等を考慮の上、人事委員会が選考)
・研究費の配分(競争的研究費の優先的配分)
・研究時間・研究休暇の付与
・退職者の再任用、60歳以上教員の勧奨
[不服申立の仕組み]
公正性・透明性・客観性を高め、評価に対する信頼性を確保するため、人事委員会に不服申立てができるようにする。

……

第4回委員会  平成17年8月11日(木)
13:30~15:30 場所:山口県庁共用第2会議室

会議次第
1 開会
2 報告事項
(1)第3回委員会の審議要旨について
(2)6月定例県議会での質疑状況について
(3)定款(案)について
3 審議事項
(1)人事・給与制度について
(2)評価制度について
(3)事務局組織について
(4)その他    
  ① 中期目標(素案)の修正及び追加について   
  ② 9月定例県議会提出予定議案について
4 その他
(1)法人化準備委員会運営スケジュール(修正案)について
(2)第5回審議予定項目について
5 閉会


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2005年08月09日

島根大学改革諮問会議が最終報告書

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/104450006.html

 島根県立大、同女子短大、同看護短大の統合・法人化を議論してきた県大学改革諮問会議の梶田叡一座長が8日、大学の「全入時代」をにらみ、運営のスリム化や人事評価制度の導入を盛り込んだ最終報告書を、澄田信義知事に提出した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月09日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年08月03日

島根県立大学改革、短大をなくしていいのか

http://www.shutoken-net.jp/2005/08/050802_4sanin.html

 島根県立大学の統合・法人化について審議してきた県大学改革諮問会議は最終報告書をまとめた。……

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2005年07月26日

福島県立医大講師、日本の戦時医学犯罪を暴露

http://j.people.com.cn/2005/07/25/jp20050725_52072.html

福島県立医科大学の末永恵子講師が23日、日本・新宿で行われた「人骨発見16周年集会」で「戦時医学の実態――満州医科大学の研究」と題する報告を行った。……

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2005年07月25日

島根県大学改革諮問会議が最終報告書

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/104116006.html

 島根県立大、同女子短大、同看護短大の統合・独立行政法人化の方向性を議論してきた県大学改革諮問会議(座長・梶田叡一兵庫教育大学長)は二十四日、最終報告書をまとめた。……

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2005年07月13日

京都府立大学改革、工繊大と連携を協議へ

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005071200043&genre=G1&area=K10

 京都府は11日、府立大と府立医科大の大学改革に向けた副知事、学長3者の協議を、府庁で開いた。……

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2005年07月06日

京都の3つの府立大学、連合具体化へ

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070500029&genre=G1&area=K00

 京都府立医科大(京都市上京区)と府立大(左京区)、京都工芸繊維大(同)の3大学は教養教育の効果的な運用など連携のあり方について議論するため、13日に初めての検討会議を開く。……

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2005年07月01日

公立大学法人熊本県立大学、県議会 定款案を可決

http://www.kumanichi.com/news/local/main/200506/20050630000379.htm

 県議会は三十日、理事長と学長を別に置くことなどを柱とする公立大学法人県立大の定款案を可決した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月01日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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