2007年04月20日

東和大、理事会決定に現場混乱　文科省　静観

■毎日新聞（2007/04/19）

大学経営新時代：第３部・生き残りをかけて／３　監視役不在

　◇理事会決定に現場混乱
　０７年度から学生募集を停止し、０９年度末で廃校にする――。
　昨年８月、学校法人福田学園（現・純真学園）の臨時理事会で、運営する工学部単独の東和大学（福岡市）を事実上の廃校とする福田庸之助理事長の提案が４対１で承認された。反対したのは、東和大学長を兼ねる理事一人だけだった。
　提案に賛成した山崎正行常務理事は「工学系大学は急速に悪くなる。行き詰まる前にやめた方がよい」と決定の妥当性を強調するが、大学存続を求める学生や保護者、教員との間で対立が今も続いている。
　東和大は６７年に開学。少子化や学生の工学部離れで０５年度に、借入を除く収入から支出を引いた「帰属収支差額」が「赤字」に転落し、０６年度には学生数が定員割れした。しかし、福田理事長と現場の教授会は、長年にわたって経営の主導権を巡って綱引きを続けており、経営改善策も双方の対立でまとまらなかった。元理事の一人は「学園全体で特別チームをつくるなどして考えるべきだった」と悔やむ。
　福田理事長の経営権掌握のきっかけになったのは、０５年４月の私立学校法改正。学校法人の経営責任を明確化し、意思決定を迅速化するため理事会を「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定義。企業の取締役会同様、経営の重要事項を決める最高意思決定機関とした。
　福田理事長はこれを受け、理事７人のうち傘下の大学・短大学長ら最低でも３人の枠が確保されていた教員出身の理事の定数を「１～２人」に削減。また、自らが外部から２人をスカウトし、理事に据えた。その後、教員出身理事が相次いで退任したが補充せず、８月には５人に減った理事会の過半数を押さえ、経営権を完全に掌握した。
　「廃校」決定後、２０人以上の教員が解雇され、学生の卒業に必要な授業が一時休止するなど混乱が続く。元理事は「株式会社の株主総会のように、経営陣を監視する仕組みがない」と法改正のデメリットを指摘する。
　法改正に向けた０４年の国会審議では、理事長の独断専行を懸念する議員から「監督官庁の文部科学省の関与を強めるべきではないか」との指摘が出た。しかし、文科省側は「私立学校の自主性を尊重し、関与はできるだけ抑制する」と答弁。経営の「監視役」不在のまま、改正法が成立した。
　今回も、文科省は「学校が募集停止を表明したのに、国が存続しろというのはおかしい」と静観している。

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2007年04月16日

東和大解雇の元教授が地位保全を仮処分申請

■西日本新聞（2007/04/11）

　二〇〇九年度の廃校を決めた東和大（福岡市）の元教授で同大教職員組合の斎藤輝二委員長（６１）が「就業規則違反」などを理由に懲戒解雇された問題で、斎藤氏は十日、大学を運営する学校法人純真学園（旧福田学園）を相手に地位保全を求める仮処分を福岡地裁に申請した。
　申立書によると、斎藤氏は集中講義の講師決定手続きを妨害したなどとして二月十九日に解雇された。これについて「妨害などしておらず、組合委員長を狙った不当労働行為」と訴えている。同学園は「訴えの内容が分からないのでコメントできない」としている。

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2007年04月02日

東和大、解雇の教授ら、未払い賞与など支払い求め提訴

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070331ddlk40040468000c.html

　０９年度末に廃校の見通しとなっている東和大（南区）を解雇された教授ら２０人が３０日、大学を運営する学校法人「福田学園」を相手取って、未払い賞与など約２０７０万円の支払いを求めて福岡地裁に提訴した。……

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2007年03月09日

福田学園が３教諭を解雇　東和大付高・中の組合委員長ら

■西部読売新聞（2007/03/08）

　東和大付属東和高（福岡市南区）を運営する学校法人「福田学園」が、同校の教諭３人を６日付で解雇していたことがわかった。３人のうち２人は２日、同校と付属中学の教職員とともに教職員組合を結成し、１人が委員長に就いたばかりで、組合側は「組合つぶしを狙ったもの」と反発している。
　関係者によると、解雇された教諭は組合委員長ら体育担当２人と芸術担当１人。解雇通知書では、解雇理由を「事業・業務の縮小のため」と記していた。福田学園は「高校の経営は安定しているが、教諭の数が多すぎるため解雇した。組合とは関係ない」と話している。
　同学園は東和大を２００９年度に廃校とする方針を明らかにしている。昨年、約５０人の大学教職員のうち約２０人を解雇。１３人が解雇無効を求める仮処分を福岡地裁に申し立てている。

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2007年02月21日

東和大、教職組委員長を解雇　教授「裁判で争いたい」

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/02/20070220ddg041040007000c.html

　０９年度末に廃校の見通しとなっている工学部単独の東和大学（福岡市南区）を運営する学校法人「福田学園」（同）が、同大教職員組合の委員長を務める斎藤輝二教授（建築学）を１９日付で懲戒解雇処分にしたことが分かった。同学園は昨年８月に、来年度からの学生募集停止を決めた後、教員２０人を整理解雇しているが、懲戒解雇は初めて。学園側は「就業規則違反があり、学園の秩序を乱した」などと理由を説明しているという。斎藤教授側は法的に争う構えだ。……

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2007年02月20日

東和大、廃校見通し　解雇無効、教員ら署名活動

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/02/20070219ddlk40040277000c.html

　０９年度末にも廃校の見通しとなっている東和大（福岡市南区）を解雇された教員らが１８日、同市中央区の繁華街、天神で解雇無効の早期決定を求める署名活動とビラを配布した。

　同大を経営する学校法人「福田学園」は昨年８月、学生減などを理由に０７年度の募集停止を表明し、昨秋に教員２０人を解雇した。これに対し１３人が解雇無効を求める仮処分を福岡地裁に申し立てている。……

東和大昨年解雇の元教員も街頭活動　福岡市天神

西日本新聞（2007/02/19）

　二〇〇九年度の廃校を決めた東和大（福岡市）を昨年九月から十月にかけて解雇された元教員らが十八日、解雇撤回を求める署名活動やビラ配りを、福岡市中央区天神の街頭で行った。
　同大の在学生は昨年、大学正常化などを求める署名活動を行ったが、元教員が街頭活動をするのは初めて。活動には元教員のほか卒業生ら計約二十人が参加。同大が保護者らに廃校理由の説明をしないなど正常な大学運営が行われていないことを訴えた。元教員の一人は「経営者の決定が一方的であることを知ってほしい」と話した。
　解雇された元教員十三人は、同大を経営する学校法人福田学園を相手に地位保全を求める仮処分を福岡地裁に申請している。

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2007年02月07日

東和大、存続願う学生　署名活動

■http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070206us41.htm

　廃校になってしまう大学の学生は、どう対処すればいいのか。

　東和大学（福岡市）の学内掲示板に、他大学への編入試験の日程や試験方法をまとめた一覧表が張り出されたのは、昨秋のことだ。

　大学を経営する学校法人福田学園は、昨年８月に２００７年度の学生募集停止を発表。学生から「ほかの大学に編入したい」という相談が相次いだため、学園が全国の大学に調査したのだ。ところが、「特別枠として３０人まで受け入れ可能」と紹介された大学から「編入試験全体の受け入れ数を回答しただけ」と抗議されるトラブルも起きた。 ……

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2007年01月31日

学園の私物化極まる、教育者として許されざる行為─嗚呼、福田学園よ

■http://www.data-max.co.jp/2007/01/_6_7.html

◆ 無能な理事長による学園の末路
　すでに「東和大学」の表示は外され、「純真＝ＪＵＮＳＨＩＮ」のブランド拡大のため躍起になっている同学園。ＣＩと呼べるかどうか別として短大学舎棟と同学園本部の入り口は、「ＪＵＮＳＨＩＮ」の色鮮やかなシンボルロゴが、掲げられている。

　「東和大学」の名称を一日も早く風化させるための行いであることは明白である。

　また既報のとおり東和大学教職員20人に解雇通知を行なったが、現職や解雇された教授ら23人が、同学園に対し、総額1,360万円の夏のボーナスを支払うよう求める仮処分を福岡地裁に申請した。 教職員側などによると、申請は９月29日付である。……

ネットIBの特集より
■厚顔無恥な学校法人福田学園の独断専行経営～福田庸之助理事長はじめ理事は総辞職せよ！～（2006年10月06日）
■厚顔無恥な学校法人福田学園の独断専行経営 [2]（2006年10月11日）
■潤沢な保有資産　目に余る学園の私物化 ─ 嗚呼、福田学園よ [1] （2007年01月15日）
■潤沢な保有資産　目に余る学園の私物化 ─ 嗚呼、福田学園よ [2]（2007年01月16日）
■れ手に泡の首脳経営陣　莫大な資産、そして花田学園 ─ 嗚呼、福田学園よ [3]（2007年01月18日）
■濡れ手に泡の首脳経営陣　莫大な資産、そして花田学園 ─ 嗚呼、福田学園よ [4]（2007年01月19日）
■学園の私物化極まる　教育者として許されざる行為 ─ 嗚呼、福田学園よ [5]（2007年01月29日）
■学園の私物化極まる　教育者として許されざる行為 ─ 嗚呼、福田学園よ [6]（2007年01月30日）

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2007年01月15日

東和大廃校問題、正常化求め陳情　文科省に保護者ら

■西日本新聞（2007/01/12）

　二〇〇九年度での廃校をめぐり混乱が続く東和大（福岡市）の学生の保護者やＯＢらが十一日、文部科学省を訪れ、大学正常化を重ねて陳情した。
　同大では本年度途中での教員大量解雇に伴い、五つの必修科目が未開講状態。大学側は昨年末、文科省に「一月に二科目の開講を予定し、残る三科目は教員の人選のめどがついた」と説明していたが、現時点でまだ開講されていないという。
　保護者らは同省私学部の担当者に（１）学生や保護者への廃校理由の説明（２）必修科目の開講－を引き続き大学側に働き掛け、今後も進ちょく状況をチェックするよう求めた。担当者は「大学に働き掛ける」と答えたという。

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2007年01月09日

東和大学大量解雇事件、福岡地裁・仮処分第1回審尋

■西日本新聞（2006/12/27）

学園側「合理性」を主張、東和大教員解雇福岡地裁審尋

　東和大（福岡市）を解雇された元教員十三人が、同大を経営する福田学園を相手に地位保全などを求めた仮処分申請の第一回審尋が二十六日、福岡地裁（鈴木博裁判官）であった。
　学園側は「廃校は企業でいえば倒産。解雇には高度の必要性や合理性がある」として、全面的に争う姿勢を示した。元教員側は解雇理由の明確な説明を求めた。
　元教員ら二十三人は九月、今夏のボーナスが支給されていないとして、同学園に総額千三百六十万円を支払うよう求める仮処分も申請している。

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2006年12月11日

東和大廃校問題　存続訴え学生ら陳情　文科省　大学から事情聴取へ

■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061209/20061209_002.shtml

　学内の混乱で２００９年度で廃校を決めた東和大（福岡市）の学生や保護者らが８日、文部科学省を訪れ、大学の存続や正常化を求める陳情書を提出した。同省私学部はこれを受け、実態把握のため大学からの事情聴取に乗り出す方針を示した。

　陳情書では「学生が安心して勉学に励むことができる教育環境の回復」を要望。学生らは、本年度途中での教員の大量解雇に伴い、講義が正常に行われていない現状などを説明し、市民から集めた１万２２９３人分の署名も提出した。……

［関連ニュース］
■東和大：廃校見通し　支援求め学生ら署名提出、１万２０００人分

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2006年12月05日

東和大閉鎖問題、学園幹部は「不採算部門の閉鎖」とも表現

■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/desk/20061204/20061204_001.shtml

自宅近くの駅前で先月

　自宅近くの駅前で先月、地元・東和大学（福岡市）の学生たちが、大学の正常化を求める署名活動をしていた。募集停止や教員の大量解雇を受けてのこと。ところが学校を運営する福田学園は、そんな学生たちの行動を横目に１日、２００９年度末での大学廃校を発表した。

　０２年、福田学園の元理事長が学園資金を私的ビジネスに流用したとして背任容疑で逮捕されたとき、取材にあたった（最高裁で有罪確定）。不適切会計を理由に公的補助金を打ち切られるなど、問題視され続けていた学園運営について、ある関係者は「教育内容ではなく、どう資金を集め、それをどう運用するかが学園の関心事」と言った。実際、定員の５倍近く学生を入学させたこともあった。

　最近も不健全な資産運用が発覚。廃校について学園幹部は「不採算部門の閉鎖」とも表現したという。過去の体質を引きずっているのだろうか。

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2006年12月04日

東和大、廃校方針発表　「全員卒業まで対応」　留年出れば１３年度末

■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061201/20061201_026.shtml

　東和大（福岡市）を運営する学校法人福田学園は１日、記者会見し、２００９年度末で同大を廃校すると発表した。在学生約６３０人から留年生が出る場合は、最長で１３年度末まで講義を続け、全員を卒業させるとしている。

　今後、学内の承認手続きを経て、文部科学省に廃止認可を申請。併設する短期大学などは存続する方針。……

西日本新聞（12/02）より

東和大廃校決定　学生「説明ない」　学園側「全員卒業まで対応」

　東和大（福岡市）を経営する学校法人福田学園は１日、２００９年度末で同大を廃校すると正式に発表した。「最後の１人が卒業するまで対応する」として、留年生が出た場合は最長で１３年度まで講義を続けるという。少子化に伴い大学経営が厳しさを増す中、「不採算部門の閉鎖」（同学園）ともいえる今回の結論に、在学生や保護者からは「廃校については一切説明がなく、一方的すぎる」など、憤りの声が上がった。

　同大は、改革をめぐる教員側との対立から、８月に０７年度の学生募集停止を発表。いったん募集停止をした大学が募集を再開した前例はないことから、学生の間でも廃校の可能性は高いとの認識が広がっていた。

　それでも、同学園は募集再開を検討するとしていただけに、学生の１人は「結局だまされた」と憤慨。別の学生は「先生が大量に解雇されたままで、授業はどうなるのか。卒業、就職は本当にできるのか」と不安を隠しきれなかった。

　この日、福田学園は記者会見を開いて廃校を発表したが、学生らへの説明はなかった。混乱の責任を取って辞任した前学長の講義もあったが、前学長は、廃校について一切触れなかったという。　ある学生の父親（４８）は「大学の経営判断なので廃校は仕方ないにしても、記者会見をするのなら、学生や親にも十分に説明すべきではないか」と学園側の対応に疑問を投げかけた。

　「事業・業務の縮小」を理由に解雇され、地位保全を求める仮処分を福岡地裁に申請した元教員らからも「東和大が不採算だという根拠はない」「人を育てる教育の場に、企業の論理をそのまま持ち込んでいいのか」など、学園側の責任を問う声が相次いでいる。

　学生、保護者、教員、卒業生の各代表者は、大学の存続や正常化を求めるため近く、学生が街頭活動で集めた約１万人分の署名を携えて、文部科学省の担当者に面会を求めることにしている。

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■経営不振の東和大、２００９年度廃校を発表

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2006年12月01日

東和大・教員解雇問題、地位保全を求める仮処分を申請　福岡地裁

■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061130/20061130_035.shtml

　学生募集を停止した東和大（福岡市）の教員２０人が「事業・業務の縮小」を理由に解雇された問題で、うち１３人が３０日、同大を経営する学校法人福田学園（福田庸之助理事長）を相手に地位保全を求める仮処分を福岡地裁に申請した。

　申立書によると、同学園は事業規模を縮小しなければならないほど財務状況が切迫していないにもかかわらず、５月から６月にかけて同大の学部再編案を一方的に教授会に提示。再編案が実現しなかったことから、８月には廃校につながる学生募集停止を打ち出し、教員を大量解雇した。

　この結果、開講されるべき授業が実施されず、学生の授業を受ける権利を侵害しているとして、「解雇には合理性がまったく認められず無効」と訴えている。

　申請した男性教員の１人は「重要な教育への影響を軽視して、経営の論理を押し通し、改革を進めたり教員を解雇したりすることは許されない」と主張。これに対して同学園は「教員側と断固として闘う」と話している。

［同ニュース］
■「解雇不当」と仮処分申請、東和大教授ら１３人－福岡

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