全国国公私立大学の事件情報: 2007年03月アーカイブ

　岐阜市議会は２６日の本会議で、学校法人「立命館」による市立岐阜商業高校の移管問題で同校の同窓会などから提出された「岐阜市における中・高等教育の充実を求める請願」について、文教委員会の乾尚美委員長が「移管にかかわる提案については議会などの理解が得られるまでの間、有識者会議で審議しない」などの付帯意見をつけて採択とした委員会審議結果を報告した。本会議では４２人のうち２２人の賛成多数で採択された。このうち自民系会派は２４人のうち３人が退席、４人が賛成した。……

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富山大，試験問題類似で教授を懲戒処分

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070328ddlk16040323000c.html

　富山大が昨年１１月に実施した経済学部編入試験で、４年前とほぼ同一の問題が作成、出題された問題で同大は２６日、作成した５０歳代の教授への減給１カ月の懲戒処分を発表した。……

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佐賀大が懲戒規定改定、外部委員加え迅速処分

■http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=379182&newsMode=article

　佐賀大（長谷川照学長）は２７日、教員の懲戒処分に関する規定の改定を発表した。外部委員を入れた審査組織を新設、不祥事の相談受理から９０日以内で処分決定を図るなど手続きの迅速、透明化を進める。……

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法科大学院の認証評価始まる　第１号は早大と駒沢大

■http://www.asahi.com/life/update/0327/002.html

　３年コースの第１期修了生を今月出した法科大学院で、文部科学相認定の第三者機関の認証評価が始まり、「第１号」の結果が２６日、公表された。評価を受けたのは駒沢大と早稲田大で、両校とも基準を満たす「適合」と認定された。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■英会話6教室を増設へ　4月から埼大と共同研究も　デラ・クルーズ
http://www.saitama-np.co.jp/news03/27/18e.html
■秋元氏　京都造形芸術大副学長に就任
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/03/27/07.html
■秋元康氏が副学長就任へ　京都造形芸術大
http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070327/bnk070327000.htm
■岩手大「学系」4月スタート教員組織
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070328_4
■「私とわかれば大騒ぎ」　植草被告、逮捕直前の心境供述
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070328/jkn070328022.htm
■長浜バイオ大・大学院棟が完成４月に開校
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032800154&genre=G1&area=S20
■教育関連３法案：自公が特委設置方針　連日審議可能に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070329k0000m010117000c.html
■国民投票法案：大阪、新潟両市で公聴会　懸念相次ぐ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070329k0000m010133000c.html
■「助教」って何？　大学の新ポストなのですが…
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200703280248.html
■関西私大　東京へ攻勢
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070328kk03.htm
■山形大医学部：退職医らを地域の一般医に　教育センターを開設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070328ddlk06040449000c.html
■関西科学大：設置取り下げ　母体の奈良学園理事長が辞任へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070327ddn012040041000c.html
■関西大学：東京に新拠点　大学間競争強化に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070327ddlk27040656000c.html

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2007年03月28日

滋賀県立大、「助手に人権侵害」助教授に謝罪指導　カウンセリング命じる

■http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/03/20/20070320ddlk25040042000c.html

　県立大（彦根市）の助教授が助手に対してパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）を行ったとして、同大学が助教授に謝罪するよう指導し、教育カウンセリングを受けるよう命じていたことが分かった。

　同大学によると、助手が０４年、学生の指導方法などをめぐって助教授から誹謗（ひぼう）中傷などを受けているとして、大学の人権問題委員会に相談があり、調査委員会を作って２人やその関係者から聞き取りなどを行った。

　その結果、助手に対して人権侵害にあたる行為があったとして、助教授に謝罪を文書で行うように指導。教員としての資質や教育力に問題があるとして今年度、他の教育機関でカウンセリングを受けるよう命じた。助手はその後、大学を辞職した。

　助教授が所属する同大学の学部長は「パワハラというべきかどうかは分からないが、個人的なことを指摘するなど言い過ぎがあった。客観的に自分を見つめ、お互いがフォローしあいながら教育できるよう心がけたい」と話している。

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北陸大学事件、6年制薬学部担当排除問題　「担任外し」の不当性

■北陸大学教職員組合
　∟●組合ニュース244号（2007.3.27発行）

北陸大学事件（6年制薬学部担当排除問題）で明らかになった「担任外し」の不当性

北陸大学理事会の組合攻撃は、
①ターゲットとした組合員教員を教育現場から排除する。具体的には、ａ）教員の授業科目をなくし、講義の機会を奪う、ｂ）担任外しにより、アドバイジー学生を持たせない、ｃ）入試、父母会などの業務を外す、など。
②当該教員に「担当すべき科目がないので、雇用が終了する」と予告する。
③解雇を通告（整理解雇）する。
というプロセスで行われることを前号（組合ニュース243号）で述べた。薬学部キャンパスにおいても、太陽が丘キャンパスと2年のタイムラグをもって、上記の（解雇通告に至る）プロセス①が始動したと見られる。すなわち、平成18年度からの6年制薬学部への移行に乗じて、３組合員教員をターゲットとして、①の教育現場からの排除が行われた。この教員差別、不当労働行為・支配介入に対して、組合は昨年5月、石労委へ救済申立をした。その審理は平成19年2月16日に結審し、3月中に裁定、命令が出される。
この6年制薬学部担当外し、大学院担当外しの本質は、組合員差別であり、組合攻撃である。労働委員会に提出された理事会側の主張には、真実を隠蔽する不当な主張、虚偽が並びたてられた。そして、審問の中でその不当性、ウソが明らかにされた主張そのものによって、逆に、この事件の本質、真の狙いが鮮明になった。前々号（組合ニュース242号）でその一部を紹介したが、今号では、担任からの教員排除が不当な組合攻撃である事実が判明したことを報告する。……

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APU常勤講師解雇事件、元常勤講師、特別抗告

■立命館教員ネット
　∟●きょう元常勤講師、特別抗告

APUを解雇、きょう元常勤講師、特別抗告

　立命館アジア太平洋大学（別府市）を解雇された元常勤講師が大学側に地位保全などを求めた仮処分申請を福岡高裁が却下したことを受けて、元常勤講師は23日、決定を不服として24日に最高裁に特別抗告する方針を明らかにした。

　元常勤講師は、当初の約束に基づき雇用の継続を求めていたにもかかわらず、解雇されたのは無効として仮処分を申請。大分地裁、福岡高裁は、大学の担当教授が採用前に講習会で「一応(4年の)任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新できる」と発言したことを認めたものの、労動契約更新に関する事項を明記した契約書などがなく、発言は契約にかかわる法律的な意味合いを持たないとして、いずれも却下した。

［関連文書］
■福岡高裁決定070319 (概要)

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2007年03月26日

立命大教授を懲戒解職、国研究費不正使用　講師解雇、総長ら減給

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032300201&genre=C4&area=K10

　立命館大理工学部の教員２人が「21世紀ＣＯＥプログラム」など国の研究費計約２１００万円を不正使用していた問題で、学校法人立命館（京都市中京区）は２３日、「国民の信頼を裏切り、立命館の社会的信用を傷つけた」として、都市システム工学科の江頭進治教授(60)を懲戒解職、同じ学科の伊藤隆郭講師(34)を解雇した、と発表した。川口清史総長ら９人の指導、監督責任を問い、減給処分などにした。 ……

［同ニュース］
■研究費の不正使用で教授解雇、講師の契約解除　立命館大

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新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第7回口頭弁論記録

■「意見広告の会」ニュース４０４より転載

学長選考会議選考無効確認等請求事件・第７回口頭弁論記録

2007年３月20日　山下威士

１　新潟地方裁判所　民事部　訴訟番号　平成18年（ワ）第32号・無効確認訴訟

２　第５回口頭弁論　2007年３月８日（木）　13：13―13：16、第１法廷開廷

３　担当　　民事第２部　山崎まさよ（裁判長）、外山勝浩、西村真人・裁判官（合議）

４　原告　　7名出席

５　原告側訴訟代理人　川村正敏・弁護士
　　　　　　　　　　　鯰越溢弘・弁護士

６　被告　新潟大学

７　被告側訴訟代理人　桜井英喜・弁護士
　　　　　　　　　　　小田将之・弁護士（新潟青山法律事務所）

８　傍聴人　　第1号法廷　55人収容　50名前後（ほぼ満員）

９　公判状況
（１）最初に、マスコミ用の写真撮影が2分間ありました。
（２）その後、ただちに、裁判長より、「本件訴えを却下する。訴訟費用は原告らの負担とする。」との主文申し渡しがあり、ただちに閉廷されました。もちろん、理由の朗読、あるいは、説明は、ありませんでした。

10　まったく私的な感想
（１）後に入手しました判決文によれば、「裁判所の判断」は、以下の通りです。
① まず「学長選考会議には、学長候補者を選考決定するに際して広範な裁量が認められていると解すべきであり。法は、大学内で研究・教育に携わる者らの意向については、学内委員を通じて間接的に学長選考会議に反映させることを予定しているといえる。」と述べています。
② その上で、学長選考規則14条1項の「学長選考会議は、第二次意向投票の結果を参考とし、学長候補者を選考の上、決定する。」という条項を、「学長選考会議が、学長候補者の選考決定をするにあたって、学内の意見を聴取し、その結果（第二次意向投票の結果。単に１位の者が誰かということだけではなく２位、３位の得票数等を含めた投票全体に関するあらゆる結果を含む。）を選考判断の参考資料として用いるべきことを規定したものと解するのが相当である。」とします。
③ 以上の立論にもとづいて、「したがって、本件決定当時、学長選考会議の構成員ではなく、第二次学長候補適任者でもなかった原告らは、本件決定について法律上の利害関係を有しているとはいえないから、本件決定の無効を求める訴えの原告適格を有しないというべきである。」と結論づけています。
（２）裁判所の判断は、上記のように、予想外の結論になりました。ここでは、学長選考会議の裁量性のみが強調され、私どもの主張した以下の点について、まったく触れるところがありません。
① 鈴木佳秀教授の辞退の意思を、学長選考会議が無視したこと、および、同会議の冒頭では、同教授の辞退の意思を無視して、学長候補者選考の議論の対象にしておきながら、同じ会議の最後においては、同教授を無視して、残り２名についてのみ議決・投票を行っていることという、２重の手続き違反については、まったく触れるところがありません。
② また、いかに学長選考会議に学長候補者選考について裁量性があるとはいえ、今回のように、その審議過程、すなわち、第二次意向投票の結果と異なる結論にいたる過程について、「混乱が生じるから、一切説明しない」と発言した学長選考会議の議長の説明責任の放棄による違法性についても、いささかも触れていません。いかに、第二次意向投票の投票権者に、「権利性」がないとはいえ、法に定められる投票を行った以上、その結果について知る権利は保障されるはずです。それすらもないとすれば、何のための投票だと、裁判所はお考えなのでしょうか。このような私どもの主張にも、本判決は、まったく触れていません。
（３）今回も、多くの方々に傍聴に参加していただき、まことに心強いことでした。しかし、結果は、最悪のものとなりました。これでは、今回の学長候補者選考過程の内容は、まったく藪の中となり、しかも、判決で「裁量性」を強調することにより、学長選考会議が、決めれば、何でもありという結論になります。これでは、まさにわが国の大学の自治などは、どこかに飛び散ってしまいます。私どもは、当然のこととして、ただちに、控訴し、私どもの主張について、いま一度裁判所の判断を求めたいと思います。
（４）第一、このような木で鼻を括ったような、形式的な判決をだすために、なぜ、９月段階で、それまでの単独審理を、合議審理に切り替えたのでしょうか。判決内容は、ただ、被告側の主張を、もっとも単純になぞるものに過ぎず、この程度のものでお茶を濁すだけなら、単独審理で十分なはずです。思い切り悪意に勘ぐれば、裁判所が時間稼ぎをしたとしか思えませんが。あるいは、まさに時間稼ぎのために、このような木で鼻を括ったような判決を出せば、原告側は必ず控訴するであろうから、東京高等裁判所でゆっくりと審理を行い、2008年１月の現在の学長の任期切れ（訴訟対象の消滅）という期限の到来による訴えの却下でも狙っているのでしょうか。
素人である私からしても、このような単純な「裁量性」の強調のみによる門前払い判決が、これまで、2005年の小田急電鉄事件最高判などに象徴されるように、訴えの利益を広げ、できるだけ門前払いを避けて、内容の審議に入って，もし、必要であれば、棄却の判断を行うという、最近の判例の傾向に、大きく外れるような気がします。とりわけ裁判員制度などを通じて、「市民に分かりやすい裁判を」と努力されている、最近の最高裁判所の傾向とも大きくズレるように思われます。
（５）私どもは、2007年3月16日付けで東京高等裁判所に、本件について控訴しました。訴訟は、なお継続します。みなさまのご支援を、これまで通りに宜しくお願いいたします。なお、私が、定年直前の雑務のため、および、判決直後から北京大学に研究会のため出張しており、ために今回の報告が遅くなったことをお詫びいたします。
以上

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立命館、市岐阜商移管問題　市議会文教委　同窓会請願を採択

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070323ddlk21040372000c.html

　学校法人「立命館」による岐阜市立岐阜商業高校の移管問題で同市議会文教委員会は２２日、同校の同窓会などから出されていた十分な協議の上での対応を求める請願を、付帯意見を付けた上で賛成多数で採択した。

　付帯意見は▽中・高等教育の方向性について庁内の検討委員会で議論を尽くし、議会とも協議を重ねた上で有識者の意見を聞くなど慎重に取り組む▽移管にかかわる提案については議会などの理解が得られるまでの間、有識者会議で審議しない－－との内容。市議会最終日の２６日に本会議で採決を行う。……

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工科大理事が大幅交代　７人が退任　副学長に筒井氏

■http://www.kochinews.co.jp/0703/070324headline05.htm

　高知工科大（理事長＝橋本大二郎知事）は２３日、理事会を開き、清成忠男・元法政大総長ら理事６人を新任した。任期は４月１日から２年間。平成９年の開学以来理事を務めてきた宮地貫一・元文部事務次官（７９）ら７人の理事が退任した。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/3_29.html

「働きながら大学院」拒み入学金返還命令　名古屋市立大

■http://www.asahi.com/national/update/0323/NGY200703230008.html

　名古屋市立大学大学院の教授らと面談し、会社勤務を続けながら博士課程を修了できると思い込んで入学金を支払ったのに、勤務しながらの研究を同教授に拒否されたなどとして、愛知県阿久比町の男性が、同大学を相手取り、支払った入学金約３３万円の返還を求めた訴訟で、名古屋地裁（内田計一裁判長）は２３日、「入学の動機に錯誤があった」などとして、大学側に全額の返還を命じた。 ……

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名大、セクハラの助教授を懲戒処分　アカハラ教員は訓告

■http://www.asahi.com/national/update/0323/NGY200703230013.html

　名古屋大学は２３日、女子学生にセクシュアル・ハラスメント行為をしたとして、大学院生命農学研究科の男性助教授を２４日から１５日間の出勤停止とする懲戒処分にしたと発表した。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■同女大、奈良の県立高と連携協定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032200233&genre=F1&area=K20
■国民投票法案は真にフェアか？　修正を加え『完ぺき』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070323/mng_____tokuho__000.shtml
■学生８００人、就職内定へ情報収集
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/03/23/9.html
■盲学校－大学　進学の“先駆者”　４５年ぶり合格
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1174575600=11746136285286=1
■山梨大玉穂キャンパスに職員向け保育園　仕事と育児サポート　来月から運営
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/03/23/15.html
■長野大と軽井沢高が交流協定書に調印
http://www.shinmai.co.jp/news/20070323/k-7.htm
■団塊の皆さん学びませんか　７１歳、退職後に数学博士
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032301000535.html
■先端研究施設の魅力に触れる京大キャンパスを中学生が見学
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032300149&genre=K1&area=K1K
■主任の教授、研究班から除外＝厚労相「疑われない体制構築」－タミフル寄付金問題
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007032300966
■４法科大学院で留年31.8%
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200703240023.html
■金沢医大医療ミス訴訟、地裁原告の訴え棄却
http://www.hab.co.jp/headline/news0000058700.html
■福井工大、原子力機構と連携協定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20070324/lcl_____fki_____002.shtml
■倉敷芸術科学大と総社南高　芸術分野で教育提携協定
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/24/2007032410543382017.html
■「大学改革」目玉に…教育再生会議が予算配分など議論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070324i204.htm
■高等教育の将来を探る龍谷大で公開セミナー
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032400113&genre=G1&area=K10
■出前授業　地元校で定着
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070324us41.htm
■福原学園：福原副理事長を、新理事長に選任　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070324ddlk40040255000c.html
■官学連携：三重大と県科学技術振興センターが協定　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070324ddlk24040090000c.html
■小柴科学教育賞決まる　優秀賞に松山ＹＷＣＡ
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032501000701.html
■教育改革：統一選教育畑候補、是正要求反対８１％　国の関与で対立－－毎日新聞アンケ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070325ddm041010126000c.html
■中大侵入の労組員ら14人逮捕＝生協元パート職員の配転に抗議－警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070325-00000127-jij-soci

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2007年03月23日

北陸大学教職員組合、不当解雇に断固反対する

■北陸大学教職員組合
　∟●教職員組合ニュース243号（2007.3.22.発行）

不当解雇に断固反対する

　平成19年2月21日に、理事会は、教育能力開発センターの田村教授、ライヒェルト教授に解雇を通知した。北陸大学教職員組合は、3月8日付でこの大学当局の暴挙に抗議書（後掲）を提出し、直ちに不当な解雇を撤回することを要求した。また、平成19年3月16日には、田村、ライヒェルト両教授の「地位保全仮処分命令申立書」を金沢地方裁判所に提出した。組合はこの不当解雇事件について、大学当局と正面から徹底的に闘う方針である。

不当解雇のプロセス

　北陸大学理事会の組合攻撃の手順は、
①ターゲットとした組合員教員を教育現場から排除する。具体的には、 a) 教員の授業科目をなくし、講義の機会を奪う、 b) 担任外しにより、アドバイジー学生を持たせない、　c)　入試、地区懇談会などの業務から外す、など。
②「当該教員に担当すべき科目がないので、雇用が終了する」と予告する。
③解雇を通告（整理解雇）する。
というプロセスで行われることがはっきりとしている。
　先ず、①を強行するために、教育の根幹となるカリキュラム作成、教学事項の決定権を教授会から実質奪い、理事会が掌握した。それから非民主的な大学運営を極限にまで推し進め、授業担当人事から、教学事項に至るまで、教育者にあらざる者が介入し、標的とした教員の科目をなくして、教育現場から締め出したのである。事実、外・法学部廃止と未来創造学部新設という組織改編に乗じて、理事会の関与の下に未来創造学部のカリキュラムが密室で作成された。
　ステップ②では、昨年3月に8名の組合員に「担当授業がなくなるので、来年3月で"雇用関係が終了"する」と口頭で伝達し、その後、「解雇とは言っていない」とか、「平成19年4月以降には、大学にいられない」などの言い回しで、陰湿に、執拗に、自主退職を迫った。「辞表を提出させる努力（ハラスメント）」が大学の行う唯一の「整理解雇の回避努力」であった。
　ステップ③では、就業規則第21条の整理解雇条項を適用し、解雇を完結した。
　このように、平成15年9月の組合員教員の担当科目の抹消を開始点とし、平成19年2月の解雇通告③を終着点とするシナリオに沿って組合攻撃が行われたのである。3段階を経由したのは、手続き的に一見合法を装うアリバイづくりであるが、しかし、このアリバイは至る所でほころびている。

道理のない解雇理由

　昨年3月に事実上の解雇予告をしたときから、8名の内の英米語教員については、「外・法学部終了に伴い担当科目がなくなる」という解雇理由には無理があった。担当科目は未来創造学部にも薬学部にも存在するので、「担当科目がない」ということは、単に「担当させたくなかった」というにすぎないからである。
　それゆえ、大学法人は、予定の解雇時期が迫ってきた昨年12月に「担当できる科目がある」教員を除外して対象者を4名に絞らざるを得なくなり、この4名に対し退職条件を示して3月31日の「退職願提出」を迫った。そして、この4名の内の法学科目担当教員が他大学に転出（薄氷を踏む思いの転出）するために勧奨退職に応じると、残った3人を一括りにして「ヨーロッパ系外国語教員」とみなし、今年2月8日の団交では、大学法人は初めて第二外国語の教員に絞って解雇理由を述べた。しかし、サッカーコースの設置に象徴されるように、未来創造学部の全体の方針がはっきりしなくなってきた中で、何故外国語の「特化」だけが突出するのか、という問いには、理事会側はとってつけた言語情勢の説明以上に答えることができなかった。
　今回ターゲットとされた田村教授は25年間、ライヒェルト教授は14年間、ドイツ語及びヨーロッパ事情、関連ゼミ等の分野で真摯に本学の教育に尽くし、北陸大学を根底から支えてきた。しかし、大学法人は、カリキュラムの中からドイツ語、スペイン語、フランス語等のヨーロッパ系言語を消滅させた。理由は語学を英米語と中国語に特化するから、というものである。そして、この特化の理由は法人理事会の方針だから、というものである。この「特化」ということばを理事会は「排除」の意味で用いた。しかし、グローバル教育を標榜し、英米語を主言語に据える以上、教育的にも学問的にも、政治・経済・文化的に関連の深いヨーロッパ諸国言語を排除する理由はない。「特化」という理由は単に「排除」の理由に使われたにすぎない。この「特化」は学問的・教育論的な裏付けのない政策的「方針」であり、私立大学といえども最高学府であるからには法人理事会が特定科目の排除を目的に教育内容に介入することは許されない。
　道義的に見ても、学部開設時に登載する必要があって来てもらった教員を、方針が変わったと言って任期半ばで使い捨てることは大学のすることではない。労使慣習から見ても、この解雇は判例が確立している整理解雇の4条件（後掲の抗議書参照）のすべてを満たさない不当労働行為であることは明らかで、その違法性を隠蔽することはできない。
　その後、2月21日には、大学法人は2名に対し解雇を通知し、1名を退職に追い込んだが、そもそも、これら3名の教員を第二外国語教員として一括りにすることにも無理がある。特に田村教授の場合は、25年前の採用時こそドイツ語担当講師として採用されたが、その後、ドイツを中心にEU事情に精通し、『エコノミスト』や『論座』などへの掲載論文の他、ヨーロッパ現代史・現代事情に関する著書や翻訳も多数ある。法学部においては、政治学科の所属の教授として、ヨーロッパ地域研究や国際政治、及び関連のゼミ等を担当した。したがって、未来創造学部の科目の中にも担当できる科目は存在している。これに対して、数次の団交における法人側の答えは、おしなべて採用の時がドイツ語担当だったと言うのみで、法学部教授会も認めたその後の業績と教育実績を一切無視する答えであった。
　解雇通知書には、両教授の解雇理由は、「平成19年度以降ご担当いただく科目がないことが確定いたしておりますので」と書かれている。解雇通知後初めて開催された平成19年3月9日の第9回団交で、組合は、改めて「ご担当いただく科目がない」教員の中で、何故8名の組合員教員に対して、1年前に「雇用関係が終了する」と伝えたのか、選ばれた根拠を質した。次に、昨年12月になって、当該8名の中で、何故4名に対して平成19年3月31日で条件付の退職を通知（口頭で）したのか、そして「ご担当いただく科目がない」状況にある教員が多数いた中で、どんな特別の理由で田村教授とライヒェルト教授の2名が解雇となるのか、を質した。しかし、労務担当理事からは、いずれについても明確な回答はなされなかった。
　両教授の教育活動に問題はなく、大学は財政的に整理解雇を必要とする状況にはない。このような解雇は人権侵害の最たるものであり、家族を巻き込む非人間的な扱いである。今回の解雇通告は、専横的大学運営に批判的な教員と正当な組合活動とに対する理事会の執拗且つ計画的な報復である。真摯な教員に対する酷い仕打ちであり、それは理不尽であり、全く道理がない。道理ない解雇を強行するような大学は、必ず世間から見捨てられる。理事会は、法廷事件として争う以外にない状況へと組合員教員を追い込む方針を選択したが、志願者状況を考えれば思考停止の暴挙としか言いようがない。民主化運動が理事会の思惑に合わないにせよ、またいかに「組合憎し」といえども、理事たる者には適切な判断力が必要であり、道理のない強権発動の大学運営では、大学をいっそう窮地に追い込むことになるだろう。

人を活かした教育計画の再構築を！

　繰り返すが、今回の解雇問題の出発点としてつくられたのが新カリキュラムである。「文科省へ届け出た新学部カリキュラムは変更できない」と学長は頑なに主張し、平成15年度以降、その主張は一貫していた。だが新学部3年目の今年度、完成年度を待たずして、スポーツコースが新設された。これに伴い新たな科目がつくられた。即ち、カリキュラムは変更できることを示した（組合ニュース239号）。今回の新コース設置とカリキュラム変更は、新学部創設の当初の教育計画の失敗、少なくとも部分的な破綻を認めたことになる。その責任問題にはここでは敢えて触れないが、要するに、大学が方針変更すれば、ドイツ語もスペイン語も復活開講できる。文科省への手続きは大幅に緩和されていて、現にある人材をいくらでも活かすことができ、そのための変更に文科省の認可も必要ないのである。「人のことを考えずにつくったカリキュラム（河島学長）」を変更して、「人のことを考えて教育計画をつくる」ことは、つくる意思、心さえあれば、直ちにできることなのである。今、まさに、その心が求められている。
　ところで、前号でも言及したように、新学部の問題は組合員教員排除だけではない。外・法学部廃止と未来創造学部創設の過程で、多数の組合員教員に「担当科目なし」の状況をつくり、教育能力開発センターへ配属させた。そして、新学部の「人のことを考えずにつくったカリキュラム」に最も相応しい「人選」が行われた。ところが新学部初年度教員24名中、この3月の退職予定者を含めるとついに過半数を超える13名が完成年度前の3年以内に退職した。外・法学部から選ばれて配属になった教員は19名であったが、完成年度まで残るのは9名に過ぎない。通常、新学部設立において、完成年度以前に登載教員が辞めることは、余程の理由がないと道義的にも認められない。本学には、新学部の登載教員さえもが辞めることになる理由、特別な環境がある、と言える。新学部として異常であり、大学として異常であることに間違いないが、その特別な環境とは、その根源とはいったい何であろうか。それとも、理事会の人選が間違っていたのであろうか。何れにせよ、新学部は人的にも破綻している。教員配置を再考する時期であり、またカリキュラムを再構築する時期である。
　最近、どこかで「人間はタフでなければ生きてゆけない、やさしくなければ生きる資格はない」との言葉をきいたような気がする。今こそ人を排除するのではなく、人のことを考え、一人ひとりを大切にし、北陸大学のもつ人的資源を全面的に活かすべきである。民主的な教育・研究の環境をとりもどすべきである。それをしなければ、大学人として生きる資格はない。

　3月8日に、組合は、「解雇通知に対する抗議と解雇通知撤回要求書」（別紙）を北元理事長に提出しました。不当な解雇撤回を実現するため、組合は断固として闘います。どうぞ皆様のご支援をお願い致します。

組合定期総会のご案内

　　　　　　日時　　3月22日　18:30～
　　　　　　場所　　薬学キャンパス　202PN

　○　欠席される方は、必ず、委任状をご提出下さるようお願いします。
　提出先は林、または、佐倉のレターボックスか、最寄りの執行委員でも結構です。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月23日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館、市岐阜商高移管問題　同窓会の議会請願に対し、市職員が批判的文書

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070322ddlk21010043000c.html

　岐阜市議会の文教委員会が開かれ、学校法人「立命館」から市立岐阜商業高校の移管を求める提案を受けた問題で、同校の同窓会長らが移管に関し「慎重に協議してほしい」などと提出した請願について市側が批判的な内容の文書を作成していたことが分かった。

　市教委によると、この文書は市議会の自民会派の依頼を受けて市教委の担当者が請願に対する解説として作成したという。請願の５カ所に下線を引き、請願内容に否定的なコメントが添えられている。文書の最後には「請願要旨が憶測や思いこみで記述されており、事実認識に適正を欠いている」と記述されている。

　安藤征治教育長は「不適切な文言だった」と陳謝した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月23日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本学生支援機構の有利子奨学金返済、変動金利も可能に　４月貸与から

■http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070320-8

　政府は２０日の閣議で、日本学生支援機構の有利子奨学金について、返済時の利率の算定方法を定めた政令の改正を決めた。従来は固定金利のみだったが、財政投融資の金利に連動した変動金利を選択することも可能になる。４月１日以降、奨学金貸与を契約する学生が対象。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月23日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■キャリア官僚ら中学教員に　現場を１年間体験、文科省
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=847404011
■中南大（中国）と友好協定　県立大、学生交流や共同研究など
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20070322/lcl_____sga_____001.shtml
■３．９％増の約３７１万円に、ハーバード大の年間授業料
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200703220027.html
■国民投票法案、採決に慎重意見＝衆院憲法特別委の中央公聴会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007032200931
■教諭免許取得へ通信教育を提供佛教大、京都文教大と協定
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032200192&genre=G1&area=K00
■国民投票の対象などで意見　投票法案で公聴会
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032201000805.html
■弘大が生活費支援制度
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07032203.html
■県立大推薦で合格者を不合格に－－０５、０６年度受験の２人　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070322ddlk40040298000c.html
■東大理３が面接廃止－－０８年度から
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070322ddm041040120000c.html
■徳島大工学部長に福井教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000193-mailo-l36
■日本学術会議小委の報告書骨子
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070322-2
■県立大の中期計画は「おおむね実施」＝兵庫
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070320-5

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月23日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年03月22日

元立命大助手が不正受給　委託費　滞在偽り900万円

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007032100025&genre=C4&area=K10

　特許庁は２０日、財団法人知的財産研究所（知財研）の委託事業で中国に派遣された元立命館大助手の川島光弘元研究員(33)が、現地滞在費等約９００万円を不正受給していたと発表した。派遣期間のほとんどを日本で過ごしていたにもかかわらず、中国に滞在して研究をしているように偽っていた。

　知財研は川島元研究員の派遣経費など約１６００万円の全額返還を求めるほか、詐欺容疑での刑事告訴も検討している。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月22日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学卒業に認定試験、教育再生会議分科会が検討で一致

■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070321i301.htm

　政府の教育再生会議の第３分科会（教育再生）は２０日の会合で、大学の学部教育の質を担保するため、卒業時の認定試験の導入を検討することで一致した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月22日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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獣医師試験漏えい麻布大教授ら関与か

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070321/mng_____sya_____011.shtml

　農林水産省は二十日、今月一－二日に実施した獣医師国家試験で、漏えいの疑いがある問題の作成担当者ら麻布大（神奈川県相模原市）の二教授が、漏えいにかかわっていた可能性が高いとする調査結果を発表した。問題の内容は、麻布大と東大の学生に漏れていた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月22日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/3_27.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■武蔵工業大：東横学園女子短期大と統合　０８年４月から
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070319k0000e040033000c.html
■追手門大入試で出題ミス
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007031900267
■名張市と皇學館大学が連携協定
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1083
■大学入試：追手門学院大でまた出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070319ddf041040013000c.html
■大学統合：武蔵工大と東横学園短大、来年４月から
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070319dde041040043000c.html
■下関市立大：５０周年を祝う　卒業生や在校生、記念式典に２５０人参加　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070319ddlk35040231000c.html
■教育関連３法：教委関与に私学抵抗　改正案提出、月末へずれ込み
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070319ddm002010056000c.html
■２人を誤って不合格に　福岡県立大で推薦入試ミス
http://www.asahi.com/national/update/0320/SEB200703200014.html
■[教育再生会議]大学の「卒業認定試験」導入検討
http://news.livedoor.com/article/detail/3084352/
■沖縄大学院大学「最もお金かかる場所選んでる」　民主・馬淵氏が現地調査
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070320/skk070320001.htm
■県工総研が弘大の連携大学院に
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070321144403.asp
■教育関連３法：改正案、３０日に提出へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070321ddm002010017000c.html
■住金、阪大大学院に共同研究口座＝3年で1億円拠出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000247-jij-biz

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月22日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「仕送り」月１０万円割る　私大生調査、生活費も最低

■http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031901000413.html

　首都圏の私立大に昨春入学した自宅外通学の学生の仕送り額（６月の平均）が９万９２００円と１９８６年の調査開始以来初めて１０万円を下回ったことが１９日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の家計負担調査で分かった。……

［同ニュース］
■私大新入生への仕送り、首都圏で初の１０万円割れ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月20日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/3_26.html

2007年03月19日

国際教養大の退職教員、五百万円の慰謝料要求

■http://www13.plala.or.jp/news21/shimen/0316_top.html

　国際教養大学の教員たちの中で任期３年を迎え、更新されずに３月３１日限りで解雇通知を受けた教授十人が連合秋田のコミュニティユニオンに入り、大学側に対して１２日「約束違反だ」として抗議し、慰謝料１人５００万円の支給を要求した。連合秋田は大学側がこれを拒否した場合、直ちに県労働委に対して「幹施」申し入れの手続きを取ることにしている。同大が、昨年１０、１１月に、任期満了を迎える教員２７人も含めて新規採用の募集をしたが、応募した現役組（２０人）の合格者はたった４人だった。しかし不合格となった教員の多くは「３年前に採用する時、中嶋峯雄学長から『更新は評価によって何回でも可能』という説明があったから来た。解雇は約束違反だ」と抗議していた。学内の紛争を巡り全国組織である連合が動いたとなれば、全国の大学関係者に及ぼす影響は大きく、大学のイメージダウンにもつながるものとして、大学側の対応が注目される。……

際教養大教員１０人　雇用打ち切りで学長に賠償請求

■http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070316t43021.htm

　秋田市の公立大学法人国際教養大の教員１０人が、大学側が新年度以降の雇用を更新しなかったことを不服として、連合加盟の秋田コミュニティ・ユニオンを通じ、中嶋嶺雄学長にそれぞれ５００万円の損害賠償を求めていることが１５日、分かった。同ユニオンは回答によっては県労働委員会に仲介申請する。
　同ユニオンなどによると、１０人は助教授や講師で、外国人も含まれる。雇用期間は同大が開学した２００４年４月１日から０７年３月３１日まで３年間。契約では「双方の合意に基づき再契約できる」となっていた。

　中嶋学長は昨年７月、任期切れとなる教員２７人に雇用契約の打ち切りを通告。引き続き勤務を望む場合は一般と同様に応募するよう求めた。うち１５人が応募、４人が合格し、１１人が不合格となった。

　同ユニオンは、大学側が契約時、教員に「評価が良ければ何回でも更新できる」と話すなど、「雇用継続を期待させた」と主張。労働基準法の有期労働契約の基準や判例から、「期待権」を侵害しており、決定は無効だとしている。ただ、新教員の採用が決まっていることから、和解を申し入れた。

　同大事務局は「最初から３年間の契約で、原則として更新はしない。評価はあくまで更新する際の参考で、必ずしもリンクしない。要求に対し学内で考え方を整理し、回答したい」としている。

　任期切れとなった教員のうち１１人は大学側の要請で契約が更新された。事務局は「教育の継続性や０８年の専門職大学院開学で、残ってもらわらないと困る人たちだ」と説明した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月19日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/post_2707.html

セクハラ？　国際教養大教授を減給処分

■http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070316-170643.html

　秋田市の国際教養大（中嶋嶺雄学長）の男性教授（５９）が昨年、出張先のモンゴルで女性が宿泊しているテントに入ろうとし、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分を受けていたことが１６日、分かった。

　同大によると、昨年７月、教授は出張で訪れたモンゴルで泥酔して夜、同じ訪問団に参加していた学外の女性が泊まっているテントに入ろうとした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月19日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/7_6.html

地方国立大「存続ムリ」、競争型の交付金案牽制

■http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200703170284.html

　日本の半分の県から国立大学が姿を消しかねない――。国立大への国の運営費交付金の配分方法について、経済財政諮問会議の民間議員が「競争原理の導入」を提言したのに対し、文部科学省がこんな試算をまとめた。国立大の危機感を背景に一定の前提を置いて計算したもので、諮問会議側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月19日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/post_2708.html

金沢大、教授を出勤停止２カ月　研究費の不正使用

■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007031601070

　金沢大学は１６日、大学院医学系研究科所属の５０代の男性教授が大学の研究費を不正使用していたと発表した。私的流用はなかったが、同大は教授を出勤停止２カ月の懲戒処分にした。……

［同ニュース］
■金沢大学で研究費の不正使用
■金沢大：研究費不正処理で、男性教授を処分　／石川

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月19日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/6_10.html

はこだて未来大、監視カメラ訴訟、公訴棄却求める－第１回口頭弁論

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000073-mailo-hok

　函館市の公立はこだて未来大が学内に設けた監視カメラによって精神的苦痛を受けたなどとして、大学院生の滝沢清さん（６９）＝東京都千代田区＝が、同大を運営する函館圏公立大学広域連合（連合長、井上博司・函館市長）を相手取り、カメラ３０台の撤去と損害賠償５００万円を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、函館地裁（東海林保裁判長）であった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月19日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/5_20.html

労働３法案の国会提出を閣議決定、改正労基法、労働契約法、改正最賃法

　政府は13日、改正労働基準法、労働契約法、改正最低賃金法の各法案の国会提出について閣議決定した。

■労働基準法改正案について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-4.html
■労働契約法案について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-5.html
■最低賃金法改正案について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-3.html
■連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070313_1173779411.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月19日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/4_13.html

立命館大、ゼネラルユニオンによる不当労働行為申立事件についての大阪府労働委員会の「申立棄却」命令について

■立命館大学

　ゼネラルユニオンによる不当労働行為申立事件について、大阪府労働委員会は、３月１３日、「本件申立てはいずれも棄却する」との命令書を交付しました。立命館側の全面的勝利の命令です。

　この事件は、立命館大学の外国語常勤講師および外国語嘱託講師等の一部（１０数名）で構成するゼネラルユニオン立命館大学支部の組合員の任期満了に伴う雇い止めに端を発し、「不当労働行為」の名目で大阪府労働委員会に救済申立が行われたものですが、ゼネラルユニオンの真の狙いは、組合員の優先的雇用期間延長であると考えられます。
　　争点は、以下のとおりでした。
（１）組合のビラ配布に対する立命館の対応が、不当労働行為に該当するか。
（２）立命館の管理職による雇い止めの威迫や組合脱退を勧める発言があったか。組合員に対する不利益取扱いはあったか。
（３）立命館は、組合事務所の貸与、新採オリエンテーションの場での紹介、従業員代表選挙、掲示板貸与に関して、組合間差別をしたか。
（４）立命館が２００５年１１月２５日のストおよび同日付スト通告を批判したことは、不当労働行為に当たるのか。
（５）立命館が組合員に２００５年９月３０日付で、契約更新をしないとの通知を行ったことなどは、組合員であるがゆえの雇用契約更新拒否に該当するのか。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月19日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/3_25.html

京大教授がセクハラか　「懲戒処分相当」と報告書

■http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031701000184.html

　京都大大学院人間・環境学研究科の男性教授（６３）が、女性研究者にセクハラ（性的嫌がらせ）行為をしたとして、同研究科教授会が「停職６カ月程度の懲戒処分が相当」とする報告書をまとめたことが１７日、分かった。……

［同ニュース］
■京大教授セクハラ？海外調査の同行女性に　懲戒処分検討
■セクハラ：男性教授は「停職６カ月に相当」　教授会が報告
■京大大学院教授がセクハラ行為　大学が処分検討へ

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月19日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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筑波大職員、横領で解雇　２０００万円「競馬に使った」

■http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070314/jkn070314013.htm

　筑波大学（茨城県つくば市）は１４日、約２０００万円を着服したとして、付属学校教育局の男性事務職員（４０）を懲戒解雇した。……

［同ニュース］
■会計職員を懲戒解雇＝預金２０００万円着服－筑波大
■筑波大：２０００万円着服の職員解雇「競馬に使った」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月19日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■タミフル研究班の教授に寄付金　「研究に影響ない」
http://www.asahi.com/life/update/0314/001.html
■タミフル研究班教授に寄付金１千万円、岡山大教授にも
http://www.asahi.com/national/update/0314/OSK200703140032.html
■西武現金供与：早大の調査委、１５日に調査結果を発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/pro/news/20070315k0000m050075000c.html
■広大がモラル向上へ告発窓口
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200703150078.html
■工学部　国語必須に京大、09年度入試から
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031400199&genre=G1&area=K10
■福井工大次期学長に城野氏
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20070315/lcl_____fki_____002.shtml
■九州龍谷短大、釜山女子大と姉妹締結
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=363927&newsMode=article
■国会図書館長に元京大総長起用へ　不祥事で調整ご破算
http://www.asahi.com/politics/update/0315/003.html
■京大、産学連携組織を一元化新年度に統括本部
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031500061&genre=G1&area=K10
■新体制を発表県立大
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070315_10
■国会図書館長に元京大学長・長尾氏＝慣例破り、民間から登用－衆院
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031500945
■次期国会図書館長に長尾・元京大学長、民間から初起用
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070315i411.htm
■彦根活性化へ包括協定市と３大学、平和堂など　駅前に拠点開設
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031500183&genre=G1&area=S20
■中村教授の青色ＬＥＤなどノミネート　欧州の技術革新賞
http://www.asahi.com/digital/av/JJT200703150017.html
■伊吹文科相「極めて遺憾」西武の裏金問題で
http://www.asahi.com/politics/update/0316/004.html
■３大学の教員らが研究報告上京で連携フォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031600130&genre=G1&area=K1B
■新潮社に３３０万円支払い命令＝大学教授の名誉棄損－京都地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007031600724
■教員養成　志願者減…今年大学入試
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070316ur01.htm
■授業料減免、優秀者にも　国立大学生の向学心刺激狙う
http://www.asahi.com/kansai/wakuwaku/info0316-05.html
■岩大工学部に防災研究センター
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200703161847276.html
■新教育の森：九州・西中国　北九州大が専門職大学院設置へ　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070315ddlk35040691000c.html
■大学入試：静岡大経済学科が定員割れ２次募集　受験資格に就労条件で応募半減　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070316ddlk22040133000c.html
■大学入試：北海学園大で合否判定ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070316ddr041040002000c.html
■女子学生、クレーン操作も習得　滋賀女子短大、物流コース設置へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000013-kyt-l25
■関西大、北陽高を傘下に＝合併の基本契約を締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000146-jij-soci
■志願倍率低下の山形大が入試緊急対策本部設置
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070314wm01.htm?f=k
■東大病院で患者５０人分の情報紛失
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070316ic23.htm
■清心女子大本館（岡山）など　登録有形文化財に
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/17/2007031708514545001.html
■器物損壊：九大助教授逮捕　酔って車ける
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070317k0000e040049000c.html
■｢誰でも受講｣へ一律1000円　室工大の公開講座　新年度から　　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070317&j=0040&k=200703173327
■京都工繊、府立、医科の３大学が３８科目の単位互換
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070317kk02.htm
■西南学院が小学校構想　２０１０年春開校目指す　幼稚園－大学　一貫教育可能に
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070317/20070317_003.shtml
■受験生争奪　先手の春　オープンキャンパス　前倒し次々　福岡県内の大学
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070317/20070317_023.shtml
■上向いて歩いたほうが安全だ～石原都政の内幕ばなし（４）
http://www.janjan.jp/government/0703/0703151738/1.php
■西南学院が小学校設置　２０１０年開校
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070317sog00m040001000c.html
■教養教育：府立医科大・府立大・工芸繊維大、来年度から一部を共同化　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000240-mailo-l26
■大学と地域が学研都市の未来討論同大京田辺学舎でフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031800142&genre=K1&area=K20
■教養、女性学の講座開講　5、6月から城西大が受講生募集
http://www.saitama-np.co.jp/news03/18/11l.html

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2007年03月16日

国際教養大、教員１０人が慰謝料要求　雇用非継続に不服

■http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20070315e

　国際教養大（秋田市雄和椿川）の教員１０人が、新年度以降の雇用契約の更新をしない大学側の決定を不服とし、連合系の「秋田コミュニティー・ユニオン」を通じ、一律５００万円の慰謝料などを求める要求書を同大の中嶋嶺雄学長あてに出していたことが１４日、分かった。１０人は教授、助教授らで、ほとんどが外国人。

　大学と教員が開学時の平成１６年４月に結んだ契約では、全教員に対し３年間の任期制を適用。再契約については「契約者双方の合意」を前提に、大学が規定する評価制度の結果などにより判断するとしている。

　契約更新を見送られた教員の１人は、「昨年１２月中旬に大学から一方的に更新しない旨のメールが送られた。学長にただすと、『新規雇用の先生があなたの授業をカバーできる』などと説明された。急な話で就職活動もままならない。ショックで怒りが収まらない」と話している。この教員に対する大学の評価は、在職期間を通じて高かったという。

　同ユニオンは今月１２日付で要求書を提出し、有期労働契約の期間・条件などについて規定した労働基準法や判例を根拠に、「本件は明らかに無効」と主張。

　同大事務局は「期限を設けた有期の契約で、手続き上の問題はない。（教員側の主張する）契約更新の『期待権』にも、具体的な根拠がない。ユニオンからの要求については内容を検討中」としている。

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平女大跡地立命へ譲渡　守山市に賠償求める元市議男性が提訴

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031300159&genre=D1&area=S10

　滋賀県守山市の平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地をめぐり、市が、跡地に高校を開校する学校法人・立命館に、土地を無償譲渡するなどして損害を与えたとして、元市議山本利男さん(57)が１３日、山田亘宏市長に、土地と建物の評価額約３２億円を学校法人・平安女学院と立命館と連帯して市に支払うよう求め、大津地裁に提訴した。

　訴状によると、市は２００５年、キャンパスの移転を表明した同大との間で、誘致時に交付した約２５億の補助金返還を免除し、県の補助金約６億円の返還を肩代わりする代わりに、同大が跡地を市に無償譲渡することで合意した。市は１０月、守山女子高を立命館守山高として引き継ぐ立命館に無償譲渡した、とされる。

　山本さん側は「補助金は４年生大学誘致のための支出だったのに、補助金返還の免除の経緯などが不透明」と主張している。山田市長は、山本さんによる住民監査請求が退けられたことから「結論が出ている」とコメントした。 ……

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2007年03月14日

日本文理大学解雇事件、大分地裁判決　元助教授の解雇無効

■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/ooita/ooita/20070310/20070310_001.shtml

元助教授の解雇無効　文理大に賃金支払い命令　大分地裁判決

　日本文理大（大分市）を解雇された経営工学科の元助教授が、解雇は不当として地位確認と解雇後の賃金支払いを求めた訴訟の判決が九日、大分地裁であり、野村武範裁判官は「解雇は無効で、現在も雇用契約は継続している」と原告側の主張を認め、賃金に相当する約千万円の支払いを命じた。
　判決によると、大学は二〇〇二年度から入学者数が落ち込んでいた経営工学科の学生募集を停止。大学は〇三年から退職交渉を始めたが、元助教授は拒否した。だが、大学は同学科を廃止した〇五年三月、通勤手当の不正受給などを理由に解雇した。
　大学側は「元助教授とは交渉段階で退職の合意が成立していた」と主張していたが、野村裁判官は「元助教授は退職届の提出を拒んでおり、退職の意思がなかったのは明らか。就業規則に定められた解雇の適用は、違法性の高い行為に限るべきだ」との判断を示した。
　大学は「担当者が不在でコメントできない」としている。

解雇無効求めた元助教授が勝訴　文理学園に給料支払い命令＝大分

■西部読売新聞（2007/03/10）

　日本文理大（大分市）から経営工学科の廃止に伴って２００５年３月に解雇された元助教授の男性が、解雇は不当として、学校法人文理学園を相手取り、地位確認と解雇された日以降の給料の支払いを求めた訴訟の判決が９日、大分地裁で開かれた。野村武範裁判官は「退職の合意や解雇の有効性は認められず、雇用契約は継続している」として、同学園に０５年４月から０７年１月までの給料約１０００万円の支払いを命じた。
　判決によると、同大は０１年１月に同学科などの廃止を決定、男性とは０４年３月３１日付で退職するよう交渉したが、合意には至らなかった。しかし、０５年２月、▽研究室で寝泊まりし、電気代を不当に使用した▽有給休暇の不正利用▽通勤距離の不正申告――などを理由に解雇を通知した。
　野村裁判官は判決で、解雇理由はいずれも認めることができないとし、「解雇は無効」とした。

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立命館の波紋　どうなる市岐阜商　既存校の移管・合併が前提

8■中日新聞（2007/03/11）

立命館の波紋　どうなる市岐阜商　立命館　副総長に聞く

　【岐阜県】岐阜市に対し、市立岐阜商業高の移管を提案してきた学校法人立命館（京都市）。進出計画の狙いはどこにあるのか、今後どのように交渉を進めようとしているのかを、本郷真紹副総長に聞いた。
　－移管による付属校開校を進める中で、進出先に岐阜を選んだ理由は。
　「幼いころから立命館の風土で育ち、大学で中核的な役割を果たす人材を育てたい。具体的には、立命館大の入学者の二割を付属高出身者で占めたい。現状は１２％。（二年後に移管後の一期生が卒業する）立命館守山を含めても１５％で、さらに二、三校が必要だ」
　「（新たな開設先は）中部地方、大阪南部、福岡周辺での展開が望ましい。岐阜は名古屋から電車で二十分弱。地理的な条件がよい」
　－市岐阜商の移管以外の選択肢は。
　「付属高も財政自立が基本。一学年約四百人の生徒が必要となる。少子化の中で学校を新設すれば、その方が影響が大きい。私立、公立を問わず、既存校の移管・合併しかありえない」
　－移管は土地、建物の譲渡を意味するのか。
　「無償譲渡がやりやすいが、無償貸与など、いくつかの案が考えられる」
　－中学を併設する計画もあるが、校地が不足しないか。
　「今の市岐阜商のキャンパスだけでは、特色ある独自の教育は難しい。運動場や付属施設をどこに設けるか、岐阜市とともに解決していきたい」
　－生徒の進路は。
　「卒業生は、一定の成績以上なら、全員が立命館大、立命館アジア太平洋大に進学できることになる」
　－市岐阜商は伝統があり、移管への反対は強い。
　「校友の意見を聞き、良き伝統を真摯（しんし）に引き継ぎたい。例えば、野球部は甲子園で優勝争いに加わるようなクラブに位置付ける、などが考えられる」
　－交渉の期限は。
　「一定の期間内で進めざるをえない。五年も十年も、貴重な時間と人材を割くことはできない」

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タミフル寄付金、横浜市立大教授が研究への影響を否定

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070313i214.htm

　インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動死の因果関係を調べている厚生労働省研究班主任研究者の横田俊平・横浜市立大教授の講座が、タミフルの輸入販売元「中外製薬」（東京都中央区）から寄付金を受けていた問題で、横田教授は１３日、厚労省内で記者会見し、「寄付金をもらっているから手心を加えるようなケチな考えはもっていない」と、研究への影響を否定した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月14日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「米国大学（院）学位商法」の危険性、都知事選との因縁

■JanJan

　「東京都知事選に、ふくろう博士こと古川隆氏が立候補」との報に接して、「？！」と思い、ネットで検索すると案の定、不可思議な「学位商法」の陰が出てくる。

　・ふくろう博士　あいさつ＆プロフィール
　・日本アカデミー協会

　日本アカデミー協会理事長
　米国・ニューポート大学より哲学博士
　同国・IUU大学より教育学博士・医学博士の名誉博士号を授与。
　加えて、米国世界平和学術栄誉賞なるものも受賞してるらしい。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月14日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■慰安婦問題：「安倍首相がおわび」　中国各紙報じる
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070313k0000m030139000c.html
■早大調査委が初会合＝西武裏金問題
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2007031200707
■大学、高校とも８８％　就職内定率は好調
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=845901016
■補助金詐欺：厚労省技官、研究員に部下推薦
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070313k0000m040149000c.html
■３万人が「心の病」訴え＝イラク帰還兵調査－米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007031300158
■地域に根差す食と農は　岡山でシンポジウム開催　地産地消、食農教育テーマに意見交換
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/13/2007031309550531008.html
■卒業21人に学長賞難聴の学生を支援
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22076-storytopic-7.html
■大学、高校とも８８％就職内定率は好調
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031301000439.html
■阪大入試の化学に出題ミス、全員正解に
http://www.asahi.com/life/update/0313/009.html
■就職内定率：大学は１．９、高校は２．８ポイント上昇
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070314k0000m040046000c.html
■阪大工学部入試で出題ミス
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007031300957
■岐阜大で入試ミス、全員正解に
http://www.asahi.com/life/update/0313/010.html
■「出題しない」と予告の範囲から出題　信大入試でミス
http://www.asahi.com/life/update/0313/011.html
■「９月入学」を本格論議＝再生会議分科会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007031301033
■今春大卒者の就職内定率、２月調査で過去最高
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070313i213.htm
■教育再生会議：入試改革も検討確認　第３分科会
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070314k0000m010106000c.html
■放送やネットで大学に
http://waga.nikkei.co.jp/hobby/study.aspx?i=20070306i1000i1
■関西大：「スーパー商業高」大阪市教委と協定へ　実現へ連携、即戦力養成
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070313ddn003040022000c.html
■大学入試：兵庫県立大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070313ddn012040016000c.html
■岡山大：高校生が授業聴講、１０学部で連携教育－－０７年度から　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070313ddlk33040151000c.html
■茨城大：社会人を受け入れ、「再挑戦」コース　／茨城
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070313ddlk08040369000c.html
■大学入試：首都大プリントミス、採点に影響なし－－後期日程・２次試験　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070313ddlk13040355000c.html
■教委への是正指示権を決定＝教育３法で首相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070313-3

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2007年03月13日

教授がパワハラ…東京芸大助教授、慰謝料求め提訴

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070312i416.htm

　東京芸術大学の助教授（５７）が、授業をさせてもらえないなどパワーハラスメント（職権による人権侵害）を受けているとして、大学と学長、上司の教授の３者を相手取り、慰謝料など１６５０万円を求める訴訟を１２日、横浜地裁に起こした。……

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日本私大教連、2007春闘方針

■日本私大教連
　∟●2007春闘方針

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他大学でも不明朗取引　科研費詐取厚労省技官　同様手口で数百万円

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070312&j=0022&k=200703121965

　厚生労働省の科学研究費補助金詐取事件で、同省医系技官で埼玉県保健医療部長の中村健二容疑者（４９）が、逮捕容疑とは別の大学の研究でも、医療関係機器販売会社「マルクインターナショナル」を使い、同様の手口の不明朗な取引をした疑いのあることが十二日、関係者の話で分かった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■早大、調査委を設置＝西武裏金問題
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2007031200152
■成城大学、文科系初の飛び入試合格
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070312/gkk070312000.htm
■西武「栄養費」問題、早稲田大学が学内に調査委設置へ
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20070312ie05.htm
■【姫路獨協大学】新校舎竣工‐４月から薬学部開設
http://www.yakuji.co.jp/entry2480.html
■変貌する学び（２）──有力私大、医療系に接近
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/38844.html
■「教職大学院」来春から続々
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200703120025.html
■中教審答申：「国の関与」で迷走　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070311k0000m010104000c.html
■武蔵工大、東横女子短大統合へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000011-gen-ent
■米議会、大学で横行する著作権侵害に厳しい態度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000001-inet-inet
■教育３法、近く裁断＝安倍首相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070312-3
■教育制度改正に関する中教審答申の要旨
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070312-2
■教育の保守化傾向、鮮明に＝中教審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070312-1

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2007年03月12日

秋田国際教養大学における任期制問題－大学運営のトップへの集中は危険である－

■都立大・短大教職員組合
　∟●手から手へ、第2444号（3月8日）

秋田国際教養大学における任期制問題
－大学運営のトップへの集中は危険である－

　大学教員の任期制が持つ問題が浮かび上がってきている。秋田県の国際教養大学には、文部省から副学長兼事務局長が派遣されていた。この大学は3 年任期制、年俸制をとり、今年度がその3 年任期の終わりであった。朝日新聞の昨年12 月17 日付の記事などによると任期満了になる教員27 人のうち11 人が再任を拒否された。この数は全教員の四分の一に当たる。
　教員は採用時に「更新の可能性有りの3 年契約」で雇用された。しかし、研究や教育における業績不足、特に博士号未習得を理由に、今年度末に英語集中プログラム教員の14 人中7 人（全員アメリカ国籍）、それ以外では35 人中4 人（そのうち2 人は外国人博士、2 人は日本人修士）、合計11 名が再任を拒否された。（goo Wikpedia）

教学を浸食する経営サイド
　この大学はどのような運営体制をとっているのであろうか。法人の理事長は学長を兼務する。「理事長は、法人が設置する大学の学長となるものとする」（定款第10 条）。理事長は、経営審議会の理事3 名、教育研究審議会からの2 名による選考委員会で決められ、県知事により任命される。したがって、経営審議会が優位に立つ。理事は理事長の任命で、そのうち常務理事1 名は理事長の指名である。
　この大学は、教授会には教員の選考権がなく、また評価権もない。人事の決定権限は学長＝理事長を含む理事などによる大学経営会議の権限である。この経営会議は、学部、課程の改廃、教育課程編成の基本的方針に関わる事項など教学に関することも審議、決定する。さらに、「教職員の人事及び評価に関する事項」（定款第16 条）がこの経営会議の審議事項である。教育研究会議、教授会には教員の人事権はない。教育研究会議に「教育研究の状況の評価に関する事項」（定款21 条）があるのみである。
　教授会は、授業科目、学生の身分、賞罰、厚生補導、学位に関する事項の審議をする権限しか与えられていない。そして、学長は重要事項の直接の執行者である。かつ、教授会を主宰し、その議長は学長、または学長が指名する者である。
　ようするに、この大学は教学部門の権限が狭く限定され、経営部門が教学部門を浸食し、かつ理事長＝学長が理事の選任、教授会の運営に決定的とも言える権限を持っている。民主はなく理事長・学長への集中のみが保障されている。

２年間の評価で非再任を決定
　再任に当たる評価は、まず課程長（二つの課程がある）から提出された各教員の評点を学長（＝理事長）が評価査定・調整を行い、運営会議に諮る。学長の調整の際に職階に応じたスケールに従って最終評価が下される。職階の上位の者ほど評価基準点が高くなるという。
　評価は教育・研究・地域貢献の総合評価である。研究面、地域貢献面に関しては定められた評価基準に照らして各教員から報告された事項について評価者が質的な面も含めて査定し評点を出すことになっている。（平成１７年度自己点検・評価報告書）評価項目、配点、評価基準表は別掲。
　この体制の中で、今回の事態が起こったのである。この事態が不透明なのは、非再任の理由が業績不足、博士号未取得があげられたにもかわらず、役職者は修士号さえ持たない者も含め全員再任されたことにある。
　さらにもうひとつの問題は、3 年任期であるにもかかわらず、再任するかしないかの評価は二年間の評価でしかないことである。というのは、再任しないことは、該当者の最終年度の昨年7 月に伝えられたからである。ようするに最終年度の評価は意味をなさない。

標準の評価でも再任されない
　それでは、業績評価はどのような基準なのか。業績評価はS,A,B,C,D,E,X の7 段階からなっている。このうちS が期待値より想定外に良く、A,B がプラス評価、C が標準、D,E がマイナス評価、X がD、E にも達していないことになっている。
　2004 年度と05 年度の業績評価の結果は下記の通りであった。（平成16 年度及び17 年度自己点検・評価報告書より）

　標準C に達しなかった者は、2004 年度で5 人、2005 年度で2 人である。2005 年度の二人が2004 年度からいた人だとすると、2005 年度評価で、9 人が標準点C となる。
　もし仮に、2005 年度のD と評価された者が2004 年度にC 未満に評価された者に含まれていたとすると6 人が両年度C 評価でも再任されなかったことになる。
　このように、C 評価でも再任拒否された者は多い。しかも、朝日新聞の記事によると2005 年度に前年のC からB になった人も対象になっている。そして、実は非再任者は16 名おり、この16 名に新人事の応募資格を与え、15 人が応募し、外部からの公募者約400 人と競わせた結果11 名が残ることが出来なかった。（朝日新聞2006/12/17）
　この結果について中島学長は「今回の新規採用でさらに学内が活性化すると信じている。形だけの公募でないし、優れた教員が獲得できた」と言っている。（産経新聞2006/12/26）これを読んで笑ってしまった。なぜなら、再任を拒否された教員のうち再度採用された者がいたわけだから、その教員は再任拒否という評価をされるべきでない「優れた教員」だからである。自らの評価が間違っていたことを言っていることになる。したがって、どうもどのような評価の結果、再任されなかったかが外部者にははっきりしない。外部者だけでなく、該当者にも納得がいかないようで、朝日新聞の取材に一該当者は、こう言っていたという。
　「『教員として成績が上がっていたのに、大学を去るなんて想像できなかった。』退職が決まった米国人教員の一人は、今回の結果にため息をつく。学生の授業評価などがもとになる勤務評定は、04 年度は中ぐらいだったが、翌年度は1 ランクアップ。『これなら更新できる』と思っていたという。」
　課程長から学長に教員評価が出される段階で、評価者と教職員は個別面談を行い、評価案について意義がある場合は、面談後一〇日以内に、理事長・学長に対して文書にて異議申し立てが出来ることになっている。しかし、評価の最終結果についての異議申し立ての制度はないようだ。

教授会の権限強化が必要
　以上のことを整理してみよう。
① 任期3 年は、実質的に任期2 年である。最後の1 年は非再任者にとって、失業しないための就職探しの期間である。
② 非再任者にとって、最後の1 年は針のむしろに座るようなものである。なぜなら、教員として不適格という烙印がおされて、教育に当たらないといけないからである。
③ なぜ再任されなかったが、不明確であり、標準の評価でも再任されない。
④ 最終評定は、「学長が個別の評価査定および調整」をおこなう。したがって、学長の権限が大きい。かつ、学長＝理事長の大学運営権限が専決的におおきく。それは評価の最終決定に大きく作用している。
⑤ 最終決定に意義を申し立てる時間と制度がない。
このうち、特に問題にしたいことは、③と④と⑤である。すなわち、運営権が一部に集中していると、評価の決定の過程で案が該当者に提示され、教育活動における同僚評価があっても、最終的に再任、非再任の決定の理由がよくわからないのである。そのうえ、最終決定に対し意義を申し立てる時間も制度もないから、再度任用を希望すると公募に応募しなければならない。
　以上のことを我々の大学に引きつけてみると、評価権を学長、学部長などの管理職に集中させてはならないこと、彼らないし管理職のグループに日常の運営でも全面的に専決権を与える慣習を作ってはならないことである。そのためには、教授会の人事権、管理職の選考権を確立しなければならない。
　最後に、秋田国際教養大学の年度評価は年報に反映されている。評価S は120％、A は110％、B は105%、C は変わらず、D は115%、E は90%、X は80％となる。ちなみに、理事長＝学長の年俸は、2422 万円、理事は非常勤で360 万円である。

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研究費不正請求、早大に４８万円返還命令　文科省

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070310k0000m010051000c.html

　早稲田大理工学術院の森康晃教授が公的研究費の架空請求などにかかわったとされる問題で、文部科学省は９日、早大に不正額約４８万円の返還を命じた。また、森教授に対し０７年度からの４年間、文科省が所管する公的研究費の申請・参加資格を停止することを決めた。……

［同ニュース］
■不正請求の早大教授、研究費申請を４年禁止…文科省

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武蔵工大と東横女子短大、来年４月に統合へ

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070309i301.htm

　工学系の中堅私立大「武蔵工業大」（東京都世田谷区）と、保育学科などを持つ私立短大の「東横学園女子短大」（同）が、統合する方針を固めたことが８日、分かった。……

［同ニュース］
■武蔵工大と東横女子短大、来春に統合へ

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教育再生会議、大学院充実の作業部会設置

■http://www.asahi.com/politics/update/0309/023.html

　政府の教育再生会議（座長、野依良治・理化学研理事長）は９日、教育再生分科会（第３分科会）を開き、大学院改革などを検討する「プロジェクトＸ（エックス）検討チーム」を設置することを決めた。……

［同ニュース］
■大学院教育の改革検討へ　再生会議がチーム設置

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三重大セクハラ：助教授を出勤停止１カ月の懲戒処分

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070309k0000e040094000c.html

　三重大学（津市）は９日、女性職員にセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）行為をしたとして、大学院医学系研究科の５０代の男性助教授を出勤停止１カ月の懲戒処分にしたと発表した。同大では０１年以降、教授や助教授らのセクハラ行為が相次いで発覚しており、今回を含め５人目。……

［同ニュース］
■女性職員にセクハラ、三重大が助教授を出勤停止１か月
■三重大助教授　セクハラで処分
■助教授がセクハラ　出勤停止１カ月　三重大が懲戒処分

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福田学園、東和高教諭３人を解雇　「組合つぶし」不当と反発

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000155-mailo-l40

　東和大付属東和高（南区筑紫丘）の教諭３人が６日付で、同校を運営する学校法人福田学園に解雇されていたことが分かった。２教諭が８日、県庁で会見し「組合つぶしの不当解雇」として、福岡地裁に地位保全の仮処分申請などをする方針を明らかにした。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■定員超過の国立大、補助金削減も・文科省
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070309AT1G0803008032007.html
■東北大文学部　阿部次郎記念賞を創設　高校生対象に作品公募
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/03/20070309t15037.htm
■信大教育学部と信毎が連携　来年度の授業で
http://www.shinmai.co.jp/news/20070309/KT070308FTI090005000022.htm
■立大地域連携センター開設から３年　産学連携　軌道に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20070309/lcl_____tym_____001.shtml
■椙山女学園、入試の英語で出題ミス　合否に影響なし
http://www.asahi.com/life/update/0309/006.html
■沖縄大学院大の工事発注、高市沖縄相が外部監査を要求
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070309ia03.htm
■岡山大がベトナムに研究拠点
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200703090134.html
■県立大短期大学部、最後の卒業式　キャンパスに別れ告げる
http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20070309j
■理科支援員：制度活用へ、富山大やＮＰＯがシンポ－－あす富山　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000291-mailo-l16
■岡山大：全新入生にＴＯＥＩＣ　レベルの違いに対応した英語授業　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000267-mailo-l33
■不法投棄の大学教授に罰金
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200703100015.html
■合否判定ミス：武蔵工大で　工学部などで３７人追加合格
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070310k0000m040059000c.html
■教育研究施設へ配慮を　京都市景観政策で６大学申し入れ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703090099.html
■教育３法、特別委設置を要求へ＝政府
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070309-1
■３法案の答申要旨　中教審が答申
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=845550020
■６私大、配慮要請京都市新景観政策　同立など高さや色彩規制で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007031000016&genre=A2&area=K10
■教師務める医師の給料を２倍の水準に、ハーバード大学
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200703100002.html
■補助金詐欺：研究者から３０００万円　小坂容疑者の会社
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070310k0000e040073000c.html
■東京駅：「新・大学街」出現　関西の有名私大が首都進出
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070310k0000e040061000c.html
■早大、調査委員会設置へ　ＮＰＢも西武を調査
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/npb/headlines/20070310-00000063-kyodo_sp-spo.html
■出題ミス：都留文科大で　山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070311k0000m040051000c.html
■金銭供与　早大、調査委設置へ　監督「寝耳に水」
http://www.sankei.co.jp/sports/baseball/070310/bbl070310014.htm
■関西私大：慶大が大阪進出…負けられへん　５大いざ東京、知名度増へ新拠点
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070310ddf001040031000c.html
■関西私大：首都進出、生き残りへ競争激化　東京駅に「新・大学街」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070310dde001040006000c.html
■国の教委関与を強化＝教育３法で中教審答申
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070310-1
■増やせ公認会計士　計画５万人「女性活用」
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070311/sng070311000.htm
■もっと基地学ぶ場を大学生が普天間シンポ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22001-storytopic-1.html
■教養教育を考える 16日に岩手大フォーラム
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070311_8
■過去１０年で最高　大学・短大の就職内定率
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200703110102
■会津大短期大学部入試でミス
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=20070311102800b2f1c4c5c2
■早大激怒！西武ダメ球団
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/ama/news/20070311-OHT1T00045.htm
■基地反対　若者は声を／普天間シンポ　県内６大学生が討議
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703111300_05.html
■教育関連３法：中教審答申　教委へ国関与、「勧告・指示」賛否併記　教員免許更新制に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070311ddn001010005000c.html
■大学入試：都留文大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070311ddm041040140000c.html
■教育関連３法：中教審答申　最後まで異議　スピード審議でしこり
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070311ddm041010138000c.html
■教育関連３法：中教審、改正答申　「教委へ勧告」賛否併記
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070311ddm001010058000c.html

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2007年03月09日

文化女子大室蘭短大閉校へ　０８年度末、学生数減少で

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070307&j=0046&k=200703070676

　文化学園（東京）が運営する文化女子大室蘭短大（室蘭市高砂町、大沼淳（すなお）学長）が二○○七年度限りで学生募集を停止し、○八年度末で閉校することが六日、分かった。学生数の減少が主な理由。八日午前に在学生に説明し、午後に記者会見して発表する。 ……

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定員超過の国立大、補助金削減など罰則　独法化で顕著に

■http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200703080260.html

　文部科学省は８日、学生数が定員を大幅に上回る国立大への補助金を０８年度からカットする方針を決めた。大学は学生を増やすほど収入が増えるため、私立大では定員超過がしばしば問題になってきたが、国立大でも０４年の法人化後に目立っている。国立大全体の定員超過ぶりが私大を初めて上回ったため、私大に続いて補助金カットの仕組みを導入する。……

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福田学園が３教諭を解雇　東和大付高・中の組合委員長ら

■西部読売新聞（2007/03/08）

　東和大付属東和高（福岡市南区）を運営する学校法人「福田学園」が、同校の教諭３人を６日付で解雇していたことがわかった。３人のうち２人は２日、同校と付属中学の教職員とともに教職員組合を結成し、１人が委員長に就いたばかりで、組合側は「組合つぶしを狙ったもの」と反発している。
　関係者によると、解雇された教諭は組合委員長ら体育担当２人と芸術担当１人。解雇通知書では、解雇理由を「事業・業務の縮小のため」と記していた。福田学園は「高校の経営は安定しているが、教諭の数が多すぎるため解雇した。組合とは関係ない」と話している。
　同学園は東和大を２００９年度に廃校とする方針を明らかにしている。昨年、約５０人の大学教職員のうち約２０人を解雇。１３人が解雇無効を求める仮処分を福岡地裁に申し立てている。

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広島修道大セクハラ訴訟、元教授と学園　賠償減額　２５万円支払い命じる

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000299-mailo-l34

　◇広島高裁で地裁判決変更
　広島修道大の女性教員（現助教授）が０１年４月以降、当時の同大の男性教授からセクシャルハラスメントを受けたとして、元教授と同大を運営する「学校法人修道学園」に対し５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が６日、広島高裁であった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■北見工大が「工農教育プロジェクト」スタート
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070308wm00.htm?f=k
■府立大構内で強盗＝助教授、かばん奪われる－若い男３人逃走・大阪
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007030800011
■高崎経済大　出題ミス　地理Ｂで１問
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070308/lcl_____gnm_____000.shtml
■大阪府立大のキャンパスに強盗　助教授襲われる
http://www.asahi.com/national/update/0308/OSK200703080008.html
■大学などと連携した地域活性化フォーラムを開催（国土交通省）
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20070308182128
■県立医療短大：閉学、最後の修了式　看護師ら養成８年、保健医療大に引き継ぐ　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070308ddlk37040420000c.html
■教育再生会議：分科会は非公開
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070308ddm005010014000c.html
■議論公開を見送り＝教育再生会議
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070308-3
■大学の研究拠点やホテル　東京駅再開発の高層ビル
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007030801000685.html

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2007年03月08日

自由法曹団、「学校教育法の改正の方向について」等への意見

■自由法曹団
　∟●「学校教育法の改正の方向について」等への意見

「学校教育法の改正の方向について」等への意見

第１今回のパブリックコメント募集について

１自由法曹団は、全国で約1700名の弁護士が加入する法律家団体であり、憲法問題、労働問題等と並んで、教育をめぐる諸問題についても取り組んでいる。昨年末に成立した「改正」教育基本法については、成立前から、長年に亘り、その問題点を指摘し続けてきた団体である。

２教育基本法「改正」を巡っては、愛国心教育を含む徳目教育、国家による教育への過度な介入の許すことになるとして、国民的な反対議論が巻き起こったが、最終的に与党による強行採決という形で教育基本法は「改正」された。
　しかし、教育基本法が変容したからと行って、具体的な教育法令が直ちに変更されなければならないというものではない。その法令が具体的なものであればあるほど、国民への影響は大きく、どのような施策をとることが適切であるかをより慎重に議論されなければならないはずである。
　ところが今般、文部科学省は、学校教育法「改正」、地教行法「改正」、教員職員免許法「改正」についてのパブリックコメントを求め、そのパブリックコメント期間を、２００７年２月２２日から２８日までの６日間と設定している。
　わずか６日間で、３つの教育法令の改正案について意見を述べよというのは、あまりにも横暴なものというほかない。このような短きに失する期間では、国民は十分な議論を行うことすらもできず、同期間中に意見がなかったとして、これら法案「改正」のエクスキューズに用いようとする意図があるものと解する他ない。真実、国民の意見を聴取したいのであれば、パブリックコメント募集の期間について相当長期間の期間を設定し、再度パブリックコメントの募集行うべきである。
　以下、学校教育法「改正」について、私たちの意見を論じるが、地教行法・教員職員免許法についても、異論があることを付言しておく。

第２学校教育法「改正」について

１義務教育の目標に関する事項について

（1）まず、「我が国と郷土の現状を歴史についての正しい理解」を「養う」という趣旨を義務教育の目標に掲げるとあるが、「正しい」という評価は誰が行うのであろうか。現状や歴史の評価は様々であり、何が「正しい」のかを決めて評価することは、子どもたちや教師の内心の自由の侵害になりかねず、「改正」後の教育基本法が禁止している、教育行政による不当な支配が生じかねない。

（2）次に、「国を愛する態度」を「養う」という趣旨を目標に掲げることは、様々な問題がある。
　第１に、教育現場で「国を愛する態度」を「養う」ことは、一定の国についてのイメージや考え方を、子どもたちや、それを教える教師に押し付けることになる危険性が極めて高い。このことは、第二次世界大戦前の日本の教育を見れば一目瞭然である。このような一定の国についてのイメージや考え方の押し付けは、憲法が保障している子どもたちや教師の内心の自由を侵害することになりかねない。
　「改正」教育基本法も日本国憲法の精神に則ることを明言しているのであり、子どもたちの内心の自由、教師の内心の自由は断じて尊重されなければならない。また、子どもたちの内心の自由については、日本が批准し、法律よりも上位にある子ども権利条約でも保障されており（同条約第１４条）、その点も十分に配慮されなければならない。

　第２に、学校教育法で「国を愛する態度」を「養う」ことが教育の目標とされた場合、東京都等で起きているような度を越した日の丸・君が代の強制が、全国的に波及する可能性が高い。東京都の日の丸・君が代の強制については、昨年９月２１日の東京地方裁判所で、憲法等に違反すると明快に判断されたのは記憶に新しいところである。また、通知表で「国を愛する態度」を評価するという、通知表での愛国心評価がより一層多くの小学校等で採用されてしまう危険もある。この愛国心評価については、昨年の通常国会において、小泉総理大臣（当時）が、小学生の子どもたちにはこのような評価は必要ない旨を明言しており、その発言は多くの国民の共感を呼んだ。

　第３に、現在の日本の義務教育及び高等教育に数多く在籍している外国籍の子どもたちにとって、「国を愛する態度」を「養う」という教育がなされ、日本という国について一定のイメージや考え方を押し付けられることは、内心の自由が侵害されることであるだけでなく、疎外感を持たされることになりかねない。
　このように、「国を愛する態度」を「養う」ことを教育の目標に定めることは、多くの問題点を抱えている。昨年末までの間に、多くの国民・市民が教育基本法「改正」反対を表明したのも、これらの問題点があったからである。
　文部科学省は、多くの国民・市民が反対したことを謙虚に受け止め、学校教育法の教育の目標に「国を愛する態度」を「養う」ことを定めるという提案を、即刻取りやめるべきである。

２学校の評価等に関する事項、及び、副校長その他の新しい職の設置に関する事項について

　学校が、当該学校の教育活動等について評価を行うという趣旨の規定を盛り込むことは、教育現場で実際の教育にあたる教職員が、学校の評価ばかりを気にして萎縮してしまい、適切な教育ができなくなることに繋がりかねない。
　また、副校長、主幹及び指導教諭を置くことができるという趣旨の規定を盛り込むことは、教職員に対して官僚的な管理・統率をしようという狙いの表れであり、賛成できない。
　教育は、本来、個々の教職員と子どもたちとの相互のふれあいによってなされるものなのであるから、現場の教職員の自主性は尊重されるべきものである。よって、私たちは、学校教育法に「学校の評価等に関する事項」及び「副校長その他の新しい職の設置に関する事項」を規定することには反対する。

以上

［関連ニュース］
■教育３法、最終判断へ＝首相と文科相が会談

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月08日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国と国立大学法人信州大学、キャンパスの白翁稲荷大明神社を学外へ追放

■憲法ネット、人権擁護の国家賠償法訴訟サポート

2007.3.3

　国立大学法人信州大学は、本部医学部敷地の構内神社について、宗教上の社殿、鳥居、灯明、結界の石など神社構築物、及び神木、生垣の植生など総てを、収去（撤去）して更地（さらち）とした。

あらすじ、いきさつ

　この件は、2月26日に神主による遷座式を行って、既に神座、賽銭箱、神社の由緒書、鈴などを収去（撤去）し移転していた。　　そして、不動産部分の社殿建物、宗教上の構築物などを、その後3月3日に総て収去した。　　その上に、大学本来の教育目的利用として使用きるよう、ブルトーザーで更地にした。　　さて、この事件は、政教分離原則の違憲物件を学外へ撤去して、稲荷大明神の宗教活動にトドメを指した点で、新判例の基本判例として画期的な事例であった。　　今後、憲法第20条、第89条の信教の自由、政教分離原則運動に、大きな影響を及ぼすだろう。

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「デート法」「恋愛促進法」の可能性

■JanJan

　「残業を禁止、人生豊かに」と見出しを打った２６日付けの日本経済新聞で、作家の石田衣良氏が残業を法律で禁止すべきだと主張している。通称を“デート法”“恋愛促進法”としたらどうかと同氏が提案する｢残業禁止法案｣は、働きすぎで疲れ果て、恋やあそびの時間がない若者たちの生活を一変し、少子化を食い止める効果も見込んでいる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月08日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■三重大が半期の授業料返還　教授退官で修学不十分
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070306/kik070306000.htm
■飛び入学の拡大見送り　導入６大学のみ「評価段階にない」　文科省有識者会議
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070307/gkk070307000.htm
■東北公益大が初の訪問調査・評価機関として特養
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji/200703/07/news20070307_0089.html
■外国人留学生：就職支援に「日本塾」開講　ＮＰＯ法人
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070307k0000e040024000c.html
■世界で最も注目される研究者、２年連続で審良教授
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070307it11.htm
■甲子園、灘の酒…　関学大が授業で「西宮検定」づくり
http://www.asahi.com/life/update/0307/008.html
■交際の女性刺し死なす　入試センター係長を逮捕
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030701000321.html
■元交際相手を刺し死なせる　大学入試センター係長逮捕
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070307/jkn070307006.htm
■大学入試センター係長、交際もつれで元同僚女性を殺害
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070307i406.htm
■大学入試センター職員を逮捕　元同僚女性を刺した容疑で
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200703070162.html
■三重大入試、化学で出題ミス　５６９人全員正解に
http://www.asahi.com/life/update/0307/007.html
■弘大医学部学士入学に県内枠検討
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070307140528.asp
■２３大学３３学部で３２０４人が門前払い…国公立大中・後期日程
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070307ur01.htm
■県立2大学の就職内定率が好調　9割超える
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070307/03.shtml
■関大が新学舎に「空中テニスコート」計画
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703070021.html
■龍大、2008年4月に平安中高を付属にすると発表
http://eduon.jp/news/middle_schools/20070307-000055.html
■秋田大：新医学部長に本橋豊教授　／秋田
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070307ddlk05040434000c.html
■大学入試：三重大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070307ddh041040003000c.html
■大学入試：一橋大、英語で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070307ddm012040081000c.html
■東北大医学部寄付金問題：返還の請求棄却　国への寄付に当たらぬ－－地裁　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000109-mailo-l06
■専門職大学院設置基準等の一部を改正する省令等について－「教職大学院制度」の創設について－
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07030503.htm

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2007年03月07日

「ＮＨＫ放送命令は違憲」　大学教授ら提訴　大阪地裁

■http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703060028.html

　菅総務相が放送法３３条に基づきＮＨＫに国際放送で北朝鮮拉致問題を取り上げるよう命令したことをめぐり、関西大経済学部の森岡孝二教授ら計３５人が６日、総務相に限りない放送命令権を与えた同条は「報道の自由」を保障した憲法に反するとして、国を相手に命令の取り消しと１人１万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。……

［同ニュース］
■「ＮＨＫ放送命令は違憲」　大阪地裁　「市民の会」国を提訴

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都立大・短大教職員組合、常勤契約職員の登用試験の結果について

■都立大・短大教職員組合
　∟●大学の職場を格差社会としないために、引き続き活動します。－常勤契約職員の登用試験の結果について－

　３月２日に、常勤契約職員の内部登用試験および採用試験の結果が公表されました。事務については非常勤固有職員から２１名が内部登用試験で、人材派遣職員から１名が内部登用（採用）試験で、図書館司書と看護師についてはそれぞれ１名が採用試験を経て、４月から新たに設けられる法人の常勤契約職員として採用されることになります。庁舎管理などを行う技術職員については、今回、合格者はありませんでした。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月07日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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株式会社大学、「『大学』を名乗るからには……」

■http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070305ig91.htm

　これが「大学」の教育かと、誰もが首をかしげたのではないだろうか。

　文部科学省から学校教育法に基づく改善勧告を受けたＬＥＣ東京リーガルマインド大学が、今後の措置を盛り込んだ報告書を文科省に提出した。……

［同ニュース］
■「ＮＨＫ放送命令は違憲」　大阪地裁　「市民の会」国を提訴

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月07日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大の予算配分に競争原理

■神戸大教職員組合
　∟●月刊しょききょく3月号

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月07日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/3_21.html

教授不在で授業料返還、三重大大学院

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070306/eve_____sya_____010.shtml

　指導教官が不在で論文指導を受けることができなかったとして、三重大（津市）が看護学専攻の大学院生３人に、２００６年度前期分の授業料各１７万８６００円を返還したことが分かった。担当教授の退官後に後任が見つからず、「修学上の措置が十分に取れなかったため」と、同大は説明している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月07日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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君が代問題、伴奏拒否で処分　卒業期に「見せしめ」と教諭

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000064-mailo-l13

　◇都教育庁は「当然の処分」
　また「日の丸・君が代」を巡る教職員の処分が重ねられた。５日、都教育委員会が都立高校の記念式典で「君が代」のピアノ伴奏を拒否した池田幹子教諭（５８）に出した懲戒処分。卒業シーズン最中の処分に、池田教諭は「政治的な見せしめに使うやり方が、本当に教育のやることか」と怒りをあらわにした。一方、都教育庁は「時期を選んだわけではなく、当然の処分を進めた」と強調している。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月07日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■「連携大学院」で医科学専門家育成＝鹿屋体大、スポ振センターと４月に創設
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2007030600050
■包括協定に調印　岡山理科大と中国地方整備局が施策、教育で協力
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/06/2007030609070439008.html
■地域防災センター開設岩手大、地震に備え
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070306_5
■広国大と放送大が単位互換
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200703060336.html
■門前払いは３２０４人＝国公立大２次の中・後期－文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007030600779
■国公立大：２３大学３３学部が２段階選抜を実施
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070307k0000m040027000c.html
■国公立大２次試験、門前払いは３２０４人　前年比半減
http://www.asahi.com/life/update/0306/007.html
■「週労働２０時間以上」提言　パートへの厚生年金拡大
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030601000650.html
■２３大学３２０４人門前払い…国公立大の中・後期日程
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070306ic21.htm
■国公立大入試、「門前払い」は3204人
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070306AT1G0601Q06032007.html
■信託基金、弘大に1000万円助成
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070306213146.asp
■早稲田大学と理化学研究所が協力協定、脳科学研究を強化
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=966
■環境活動のためのNPOと大学との協働・連携セミナー
http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=11625&category=
■学生の悩み、学友と解消　「ピアサポート」在仙大学導入
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/03/20070306t13046.htm
■鈴木副知事を任命へ　公立大学法人初代理事長
http://www.shizushin.com/local_politics/20070306000000000066.htm
■中央三井信託銀行が青山学院大学に知財信託講座を開設
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=962
■関西私大と中高の系列化広がる　平安中高は龍大付属校に
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703060074.html
■島根大オリジナルの芋焼酎　１２００本限定販売
http://www.sanin-chuo.co.jp/shop/modules/news/article.php?storyid=346316042
■自治会会費流用容疑で中核派拠点捜索
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3509178.html
■甲子園、西宮えびす…　関学大、授業で「西宮検定」作り
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200703060054.html
■金沢大キャンパスに足湯　一般開放し「湯どころ」ＰＲ
http://www.asahi.com/life/update/0306/003.html
■三重大が半期の授業料返還　院生３人に、教授不在で
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007030601000420.html
■大学入試：立命館大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070306ddn041040016000c.html
■包括協定：岡山理大と中国地方整備局、研究や交流で地域社会に貢献　／岡山
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070306ddlk33010683000c.html
■提訴：契約解除違約金１２００万円請求　山口大が損保会社を　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000235-mailo-l35
■九大学生組織から横領＝中核派活動家3人を逮捕－福岡県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000075-jij-soci

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月07日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年03月06日

北陸大学教職員組合、解雇通知に「地位保全仮処分命令申立」を準備　授業担当外し問題の地労委報告

■北陸大学教職員組合
　∟●ニュース242号（2007.3.1.発行）

石川県労働委員会審問報告－6

　現在、北陸大学では、大学創設直後から、あるいは二十数年間、真摯に教育活動に尽くして大学を根底から支え、真実を語ってきた教員に対して、激しい攻撃が加えられている。6年制薬学部開始の平成18年度から、この制度改編に乗じて法人理事会は3名の組合員教員（佐倉教授、田端講師、荒川講師）を6年制薬学部教員から排除した。また6年制薬学部教員でないことを理由として、現行4年制の薬学部に設置された大学院の担当をも排除した。一方で、外・法学部廃止と未来創造学部開設に乗じて、先ず組合員教員の授業科目を廃止して、授業担当から排除し、次にその教員に担当授業科目が無いので「雇用関係が終了する」と予告し（平成18年3月）、そして、ついに2名の組合員に対し解雇を通知してきた（平成19年2月21日）。

　北陸大学教職員組合は、この授業担当外しから始まり解雇を狙う組合攻撃、不当労働行為と闘う行動を起こし、薬学部の6年制担当外し問題を平成18年5月に石川県労働委員会（石労委）に救済申立した（組合ニュース第234号）。解雇通知に対しては、組合は「地位保全仮処分命令申立」の準備を早急に進めている。

　今号では石労委係争事件について報告する。

１）石労委の北陸大学事件（6年制薬学部担当排除問題）の審問が結審

　石労委は、1年以内に裁定するという審問計画をつくり、これにしたがって、迅速な調査、審問を進めてきた。昨年11月6日の第1回審問では岡野、佐倉が証言し（組合ニュース239号）、12月12日の第2回審問（田端、荒川証言：同240号）に続き、平成19年1月17日（水）に第3回審問を実施、第4回審問2月16日が結審日となった。この日、石労委はこの件で和解は有り得ないと判断し、審問計画通り本年3月末までに裁定して「命令」を出すことを決定した。組合は、2月22日に最終準備書面（最終陳述書）を提出した。

２）第3回審問－河島学長証人尋問

　1月17日の第3回審問では、河島学長に対して証人尋問が行われた。河島証人が提出した陳述書について、理事会側の弁護士による主尋問、そして組合側の弁護士による反対尋問が約2時間ずつ行われた。河島学長陳述書は、組合の主張を真っ向から否定するものであるが、その主張は欺瞞に満ちたものであり、弾劾証拠を背景とする反対尋問の追及で大きく揺らいだ。法人理事会の不当な主張は極めて多い。具体的な争点の一部を簡単にお伝えする。

　組合活動と民主化運動：　教職員組合は、今回の事件の背景として、これまで、組合及び組合が支援した活動に対する法人理事会の永年に渡る敵視を論証してきた。即ち、平成7年の組合結成は、理事会の専横による職場環境の劣悪化、非民主的大学運営、教授会の形骸化が進んだことが根底にあり、それ故、教職員組合結成の目的は労働環境の改善とともに大学民主化であった。しかし、河島学長は陳述書で、当時の背景について「- - - いよいよ総合大学として大きく飛躍しようとしていた時期でもあります。それこそ、学部や職種を問わず、ほとんどの教職員が本学の第二の草創期として、期待と希望を心に抱いて職務に精励していました。そうした明るい雰囲気が満ちたキャンパスの陰で、組合設立に向けた準備が進んでいたとは思いもよりませんでしたので、組合結成を知らされた時は、本当に驚愕いたしました。」と、組合結成の意義を否定した。組合の創設とその後の学長公選制要求などの「有志の会」の活動について、河島学長は当時の前後数年間を北陸大学の「混乱の時代」と位置づけて、組合結成の原因は特定個人の大学に対する怨念によるものであるとして、組合活動と民主化運動を矮小化し、さらに、学内紛争がマスコミにも取り上げられた結果、本学の社会的信頼が失われ、志願者が激減した、との主張を展開した。

　これに対して反対尋問者は、労働基準監督署の勧告によって、大学が数千万円の未払い残業手当を支払うことになった事実を示し、労働環境の劣悪化が組合結成の要因ではないか、と問うた。これに対して河島証人は「判断しかねます」と答えた。反対尋問者は、学長、学部長公選制の要求が全教員の約80%、136名の賛同で提出されたが、これが個人の怨念に同調した結果と思うか、と問うた。河島学長の回答は「判断しかねます」であった。さらに、反対尋問者は、例の日本刀事件について、テレビ放映された河島学長と初谷氏との録音テープ内容、及び記者会見場面の発言が真逆であることを、証拠（北陸朝日放送報道のDVD）を提出して尋問し、大学が起こした日本刀事件、盗聴器事件、文部省への虚偽報告と行政指導などの報道によるイメージダウンが、志願者激減の原因になったとは思わないか、と問うた。これについても河島学長の回答は「評価はわかりません」であった。

　河島学長は、陳述書では違法残業未払いが継続していた労働環境を「明るい雰囲気が満ちたキャンパス」と表現し、これらを批判する組合活動と民主化運動が志願者を激減させたと主張した。それにも拘わらず、反対尋問では、当時の労働環境悪化についても、大学理事会の度重なる不祥事の志願者激減への波及効果についても、判断、評価はできないと確答を回避し、組合の指摘を否定できなかった。

　6年制薬学部担当外しの「基準」：今回の審理過程では、当然、6年制薬学部担当外しに正当な理由があるのかどうかが争点となった。これら差別的扱いについては、組合として何度も団交で担当外しの理由説明を求め、またその文書回答も要求してきた。しかし、何ら誠意ある回答はなかったのである。ところが石労委への申立によって初めて、平成17年1月に6年制薬学部設立準備委員会で審議し、決定したと称する「配置基準」なるものを大学側は提示した。例えば、
　「新たな国家試験への対策について明確な考え方がある」
　「専門とする学問分野の研究業績が十分にある」
　「6年制薬学部に設置予定である大学院（博士課程医療系大学院）の担当領域があり、その審査に合格できる業績が準備できる」
　など、計9項目である。それらは、明確な、十分に、のほか、強い、優れて、高い、など極めて抽象的且つ曖昧な記述の「基準」であり、「身分の得喪に関わる重大な基準」にしてはあまりにも恣意的な解釈が可能である。このような「基準」が事前に実在していたとは到底信じられないが、果たして河島学長は、これら「基準」が6年制薬学部担当教員適否の個人面談（平成17年１月末－４月）でも、教授会、教員説明会、団交、「with」、そして当該3教員へのその後のすべての個人面談でも、全く開示しなかったことを証人尋問で認めた。

　石労委の審理過程で初めて公開されたこの「配置基準」なるものの問題点、矛盾、そして抽象的、曖昧というだけではない疑念については別に論ずることとする。しかし、この「基準」の存在さえ未だ学内では教員に知らされていないのである。なお、4月から職制の変更が予定されており、その「基準」に関しては教員の間で不安の声が多い。組合は、事前に「基準」を公表することを強く要求している。

　組合活動の敵視：　組合ニュース前号（240号）で詳報したように、昨年12月12日の薬学部教授会で、田端講師が「平成17年4月の理事会面談で、組合活動について理事長に謝罪しないと6年制から外すという話があったが、それが理由か？」と質し、理事面談では組合活動批判があり、それが6年制薬学部担当外しの理由であるのかどうかと、教授会という公の場で初めて学部長（理事）に対して質問した。学部長はその教授会で回答を避けた。1月17日の審問では、この時（平成17年4月7日と14日）の理事面談の内容に関する反対尋問があった。その核心は次のとおりである（「審問調書」より抜粋）。

　弁護士：　そうすると、まず4月7日の方、第1回目の面談を聞きますが、あなたは田端さんに対して、今でも理事長にやめてもらいたいと思っているんじゃないかと。随分前のことだが、片町で理事長退陣要求のビラをまいたことを覚えていると思うが、その考えが間違っていたとは思わないかと。こういうふうに言ってますね。

　学　長：　私、ビラまきのことを最初に言った覚えは実はないんですが、当時の中川専務がおっしゃったことはあったと思いますけれど。

　弁護士：　はい。じゃ、そう聞きますね。田端さんが、ビラをまいたのは組合の決定があって、その方針に従っただけだというふうに釈明したら、中川さんが、それでは私から発言すると。そんな答えは初めから予想していると。あなたはこれまで大学の方針に反対する発言をしてきた人の一人だと。あちこちでやめてほしいと発言してきたはずだと。個人的にやめてほしいと思っているからビラをまいたんじゃないかと。今、自分としてどう思っているか聞きたいと。こういう趣旨のことを中川さんが言ってますね。

　学　長：　あ、そうですか。はい。

　弁護士：　あなたはこのとき、私が機会を設定するから、理事長に間違っていましたと謝って信頼を回復すれば６年制の授業の担当教員として扱うと。こういうふうに言ってませんか。

　学　長：　6年制の担当教員になるかならないかについては学長のもとですので、理事長の意見がどうであってもそれは関係ないことなんですが、田端講師が理事長に対する批判をされていることは行動からもわかりますので、理事長に謝ることを勧めたことは事実ですね。

　6年制薬学部の教員としての適否を判定する面接が、平成17年1月末～4月半ばに行われた。多くの教員は大屋敷副学長と簡単な面談などで済んだが、特定の組合員教員に対しては、学長室で4名の理事と長時間、複数回の面接をした。組合が入手した情報では、学長への忠誠心が問われたり、組合活動への反省などが求められたケースもあった。田端講師に対しては、明らかに組合活動への謝罪が求められ、そのことが証人尋問によって公の場で明らかになった。理事会の組合敵視を示すもので、今回の「6年制薬学部担当外し」が組合攻撃の不当労働行為、支配介入であることを証明した。

　このように「6年制薬学部担当外し」を決定した平成17年の面談では、田端・荒川両講師は、教育以外の、組合活動が問題となったのであるが、大学側に担当外しの理由説明を求めても、学内では、全く取り合われなかった。教員の誰も、そして当該3教員さえも、担当排除の理由を知らされず、組合の説明要求も全く無視された。組合が石労委へ申し立てることによって初めて、このような不当な面談があった事実が明らかにされたのである。大学理事会は、上記のとおり、6年制薬学部担当教員の「配置基準」なる「後出しの根拠」などを持ち出し、教育・研究業績に問題がある、などの主張を大々的に展開し始めたが、それは組合差別、不当労働行為を糊塗するための後付理由に過ぎない。そのことを、石労委への申立によって初めて明らかになった事実をお伝えしながら、今後、検証していく。

　「担任外し」についても、十数年来、全教員で行ってきたアドバイザー制度を担任制度と名称変更した際、田端、荒川両講師を含む4名の組合員教員が担当から排除され、そのアドバイザーの学生を役職教授らに預けるという、平成16年度に起きたハラスメント事件が、記憶に新しい。反対尋問では「理事長が当該教員にひっかかるものがあるからだ、と学長が田端、荒川両講師に説明した」事実が明らになった。この件の詳しい尋問内容は紙面の都合で次号以降にお伝えする。

　教職員組合執行委員会は、教職員その他の方々からのいろいろなかたちのお励ましに感謝致しますとともに、今後も皆さまのご支援を心からお願い申し上げます。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月06日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命大と立命館アジア太平洋大、入試出題ミスで新たに107人合格

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007030500126&genre=C4&area=K10

　立命館大（京都市中京区）は５日、２月９日に実施した同大学と立命館アジア太平洋大（大分県）入試で、センター試験併用方式の「国語」の問題に２カ所の誤りがあったと発表した。出題ミスのあった設問について全員に得点を与えた結果、両大学で新たに１０７人を合格とした。 ……

［同ニュース］
■１０７人を追加合格　立命館大、出題ミスで
■立命館大で入試出題ミス　新たに１０４人合格
■出題ミスの立命大で107人追加合格

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月06日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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薬学教育の“質”評価へ‐大学人会議が基準案策定

■http://www.yakuji.co.jp/entry2415.html

　日本薬学会薬学教育改革大学人会議の第三者評価検討委員会が策定を進めていた、薬学教育（６年制）第三者評価の評価基準案がこのほどまとまり、１日に京都市内で開かれた説明会で概要が示された。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月06日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■島根県立大の４大化は持ち越し
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=346296004
■千曲川流域学会設立長野大に事務局
http://www.shinmai.co.jp/news/20070305/a-8.htm
■知財教育の実例を報告　学会が三重大で研究会
http://www.isenp.co.jp/news/20070305/news06.htm
■県育英会、奨学金返還の督促強化　滞納者増で
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20070305h
■２ちゃんねる管理者、敗訴４３件も制裁金４億円不払い
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070305it05.htm
■青学大学院に知財信託講座＝中央三井信託
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007030500598
■島根県立大統合で中期計画
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200703060113.html
■異色の卒業研究発表会　国際学院埼玉短大
http://www.saitama-np.co.jp/news03/05/24l.html
■教員養成、総合大学が競う
http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/38719.html
■法科大学院生が日医で研修
http://www.med.or.jp/nichinews/n190305p.html
■防災リーダー養成へ講座　徳島大学、今春から全学共通で
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117297148125&v=&vm=all
■振興基本計画、５～６月に中間まとめ＝中教審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070305-4
■意見集約難航、文科省も自治体も悲鳴＝中教審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070305-3

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月06日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年03月05日

北陸大学、ついに2教員を不当解雇

■北陸大学北教職員組合
　∟●北陸大学教職員組合ニュース241号（2007.3.1発行）

この現実、あなたは怒りますか？悲しみますか？
２教員、ついに不当解雇

　平成19年2月21日、北陸大学法人は、2名の教員に対し開学以来初の整理解雇を通知しました。「就業規則第21条第7号・第9号に基づき、平成19年3月31日付けにて解雇することといたしたく、本書をもってご通知申し上げます。」学校法人北陸大学理事長北元喜朗という通知人名が記された、文字通り一片の紙切れです。この紙切れをもって、２名の教員はそれぞれ二十有余年十有余年の教職活動を大学により否定されました。

　適用された就業規則第21条第7項は「規模の縮小等の事由により、勤務を必要としなくなったとき」、第9号は「前各号に準ずるやむを得ない事情があるとき」となっています。これは整理解雇を意味します。しかし、今回の整理解雇は、恣意的な不当解雇以外の何ものでもありません。労使慣例上も道義上もまったく根拠を欠くからです。

　教職員組合が結成されてから12年、組合は大学の民主化と正常化を求めてきました。ある意味で組合の生い立ちは不幸であり、現今の労組結成としては特殊です。開学20年にして北陸大学はそのことが必要な状態に陥ったのでした。それゆえに、大学の在り方に向けられた希求が、経済的要求よりも優先し、教職員の多大な支持を得てきました。シンボル的活動の一つに、教員の8割が支持した学長・学部長「公選制」要求運動の支援があります。これは、教学の主体性を確立するための運動でした。単純な理由です。教員組織が、そして教員の一人一人が主体性をもたなくて、どうして人を教育できるでしょうか？時には激しい運動があり、また、当時の文部省の行政指導があり、やがて理事会と教員組織の「協働関係の確立」が合意されました。形としては学長・学部長の選挙制度の採用です。しかし、この制度はもろくも崩れました。それとともに「協働関係」も教学の主体性も崩壊しました。最大の理由は、理事会だけは刷新されなかったからです。現在進行している薬学部における教員排除、旧外・法学部の教員解雇で排除・解雇されようとしている教員は、このような民主化・正常化の活動に深く関わってきた人たちです。

　今回の解雇に繋がる整理解雇発言は、早くも平成15年8月29日の団交の際にありました（「教職員組合ニュース」197号）。そのときから、大学法人は回避努力を一切拒否する姿勢を貫いてきました。それだけでも今回の整理解雇は不当なものです。一般に整理解雇するためには4つの要件が必要です。 1. 人員整理の必要、2. 解雇回避努力義務の履行、3. 被解雇者選定の合理性、4. 手続きの妥当性、です。今回の整理解雇はこの要件をどれ一つ充たしていません。経過の全体を通して理事会側の対応は極めて不誠実でした。団体交渉では、理事会側は「担当科目がなくなるから雇用関係が終了する」と言うのみで、整理解雇であることを今年の1月まで明確にせず、このため、解雇回避するための協議がまったくできませんでした。加えて被解雇者選定についても、理事会は未来創造学部のカリキュラムに担当する科目がないことを解雇の理由として選定責任を回避し、一方、教育上の責任者である学長は「人のことは考えずにカリキュラムを作った」と言明しています。それでは、いったい誰が責任を持って解雇を決定したというのでしょうか？明確な理由、明確な責任の所在なしに人は解雇されるわけにはいきません。

　法人理事会の解雇方法には一つのパターンがあります。先ず、担当授業科目を奪い、それから、担当科目がないことを理由に解雇するというやり方です。学長・学部長の選挙制度崩壊後、教学機関は主体性を失っただけでなく、このパターンの中の役割も負わされているかのようです。今回の解雇では学長・副学長・学長補佐そして学部長、彼らの下にある教授会、各種委員会等、それらのすべてが機関として特定の教員を排除するために動員されたように見えます。平成18年度第2回団交で理事会側は、今回の解雇問題は経済的理由よりも「教育上の問題」と発言しているからです。しかし、今排除されている教員たちは、もちろん民主化・正常化運動以上に、生涯をかけて教育に献身してきました。長年協力し合ってきた同僚教員が彼らの職まで奪うことを考えるはずがありません。理事会は、「新学部設置準備委員会」に中川専務理事以下を参加させることによって、発端のカリキュラム作成に深く関わっています。「解雇通知書」には、「ご担当いただく科目がないことが確定いたしております」と、他人事のように理由が記されていますが、理事会は自らが意図して作った状況を「教育上の問題」と言い逃れすることは許されません。

　北陸大学はどこへ行くのでしょうか？近年、信じられないくらい多くの教職員が大学を去りました。特に太陽が丘キャンパスの教員は、停年や派遣教員交代等の事由を除いても、平成15年度以降の3年間だけで25人が退職し、未来創造学部に至っては、スタート時24名の教員中、約半数の11名が去っています。こんな大学が他にあるでしょうか？入学志願者状況に関しても、外・法学部の募集停止は定員を充足しなくなったことが最大の理由でしたが、未来創造学部は日本人学生に限ればそれよりはるかに低い充足率になっています。薬学部の志願状況もここへ来て極端に悪化してきました。しかし、法人理事会は自らの失敗を認めようとしていません。それどころか、一方で募集の大号令をかけながら、一方で解雇問題を法廷事件にする道を選びました。それほどまでに教職員組合を嫌悪する理由は何なのでしょうか？排除された人間に、今後家族とともに苦しい人生を強いることを承知の上での選択です。非人間的選択です。

　あなたは、この現実を怒りますか？悲しみますか？

　この現実は当事者だけに突きつけられた現実ではありません。教職員組合は、あなたのご支援を待っています。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月05日 00:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/9_4.html

立命館大、国の研究費２１００万円を不正流用　「ＣＯＥ」辞退へ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007030200179&genre=C4&area=K1C

　立命館大（京都市中京区）は２日、理工学部の教員２人が「21世紀ＣＯＥプログラム」など国の研究費計約２１００万円を不正使用していた、と発表した。うち約６００万円は教員１人が資材を架空発注し親の口座に振り込ませていた。立命館大はプログラム採択を辞退する。文部科学省によると、辞退は３件目で、研究費の不正使用を理由とした辞退は初めて。 ……

立命館大

　立命館大学は、2006年6月に、研究費の目的外使用が発生した反省のもと、点検活動に取り組んで参りました。その結果、新たな研究費の目的外使用・不正使用の事実を確認しました。国民のみなさまの信頼を裏切る事態が発生しましたことを深くお詫び申し上げます。
　ここに、その概要と今後の対応についてご報告申し上げますとともに、再発防止にむけた立命館大学の決意を表明いたします。

１．目的外使用・不正使用の概要
　一つは、理工学部教員が、2001～2006年度の公的研究費において、研究室の学生名義でアルバイト謝金を請求し、資金を受け取った学生から還流させ、留学生支援や研究活動経費に充当していました（総額約1,500万円）。
　もう一つは、2004～2005年度の21世紀COEプログラム予算において、架空発注を行いました（総額約600万円）。
　いずれも、当該教員は事実を認め、すでにその全額を返還しています。

２．今後の対応
　今回の事態は、国民の信頼を裏切り、学園の社会的信用を著しく傷付ける行為であることから、当該教員に対し断固たる処分を行います。また、このような行為を防ぐことができなかった大学としての責任を明確にし、指導・監督責任、事務管理責任にある者についても処分を行います。
　不正使用があった21世紀COEプログラム「文化遺産を核とした歴史都市の防災研究拠点」は、研究目的を逸脱した不正使用という重大性に鑑み、同プログラム選定拠点を辞退いたします。しかし、同拠点は、当該研究領域において国際社会からも大きな期待を受けており、立命館大学が責任をもって同拠点の教育研究活動を継続発展させます。

３．立命館大学の決意
　立命館大学は、社会からの信頼を得て学術研究を発展させるために、大学および研究者の責務と行動規範を明確にする「研究倫理指針」を制定いたします。同時に、今回の目的外使用・不正使用の事実により、立命館大学における研究費執行体制、指導・監督体制をさらに強化する必要性が一層明確になりました。すでに決定している再発防止策に、研究費適正執行監査体制の強化、物品購入にかかわる体制強化、アルバイト謝金にかかわる体制強化などの追加施策をとることにより、不退転の決意で不正防止に取り組み、信頼回復に努める所存です。
　立命館大学は、今回の反省のうえにたって、教育・研究機関としての責務を改めて自覚し、人材育成と学問研究の発展のために邁進する所存です。

［同ニュース］
■立命館大、２教員が国の研究費２１００万円を不正流用
■国の研究費２１００万流用　立命大教授ら、架空発注も
■立命大の教授と講師、研究費２１００万円を流用
■立命大で国研究費を流用
■立命館大教授ら不正流用2100万円
■立命館大２教員、国の研究費２１００万円を不正流用

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月05日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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論文不正疑惑、多比良元教授　解雇不服と東大を提訴

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070303k0000m040077000c.html

　ＲＮＡ（リボ核酸）研究に関する論文不正疑惑の責任を問われて東京大を懲戒解雇された多比良和誠・元工学系研究科教授は２日、処分を不服として、東京大を相手に、教授職の地位確認と今年１月以降の賃金支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。……

［同ニュース］
■懲戒解雇撤回求め東大を提訴　論文不正疑惑の多比良氏
■「懲戒解雇は不当」と提訴　論文捏造疑惑、元東大教授
■論文ねつ造疑惑の多比良元教授、解雇不当と東大を提訴
■「解雇権乱用」東大大学院元教授が大学提訴
■解雇は不当、東大元教授が大学を提訴

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月05日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/7_5.html

早大、教授を処分　研究費不正請求疑惑で

■http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200703020307.html

　早稲田大学は２日、研究費不正の疑いをめぐり、管理責任に過失があったとして、理工学術院の教授を停職３０日と譴責（けんせき）処分にすると発表した。……

［同ニュース］
■研究費不正で早大教授停職

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月05日 00:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/6_7.html

文科省補助金、定員割れ私大の減額拡大

■http://www.asahi.com/national/update/0301/TKY200703010460.html

　文部科学省は、私立の大学と短大、高等専門学校への補助金を大幅に見直し、０７年度から実施する。定員割れしている学部の統合や廃止に取り組む大学への補助金を新設する一方、定員割れを放置する大学への補助金のカット率を、現在の最大１５％から５年後に３倍程度へ引き上げる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月05日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ピアノ伴奏拒否事件最高裁判決、判決文全文

■平成16(行ツ)328、戒告処分取消請求事件判、最高裁判所第三小法廷　決文全文

平成19年02月27日
市立小学校の音楽専科の教諭に対して校長がした入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする職務上の命令が憲法１９条に違反しないとされた事例

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月05日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/4_10.html

日本私大教連、労働法制の改悪に反対する声明

■日本私大教連
　∟●労働法制の改悪に反対する声明

労働法制の改悪に反対する声明

2007年2月27日
日本私大教連中央執行委員会

　政府・与党は、労働法制の大規模な「改正」に着手しています。今次の労働法制改編は、パートタイム労働法や最低賃金法改正など、極めて不十分ながら多少の改善が含まれるものの、全体としては、財界の要求を色濃く反映させ、法的規制を緩和・撤廃することを中心とするものであり、深刻化している労働諸問題を一層悪化させかねないものです。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月05日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/4_9.html

ＬＥＣ大静岡校が募集中止へ、市は継続含め協議

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20070303/lcl_____siz_____004.shtml

　文部科学省がＬＥＣ東京リーガルマインド大学（東京都千代田区）に学校教育法に基づく改善勧告をした問題で、ＬＥＣ大が二〇〇八年度から、静岡キャンパスの新入生募集をやめる申し入れを静岡市にしていたことが分かった。……

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/3_19.html

６校の株式会社立大、すべて改善求める　文科省

■http://www.asahi.com/life/update/0304/010.html

　株式会社立大学は全校に問題あり――。文部科学省は、設置を認可した大学などの運営状況を調べた０６年度の「設置計画履行状況調査」の結果を公表した。６校ある株式会社立大のうち、すでに改善勧告を受けたＬＥＣ東京リーガルマインド大（本部・東京）を除く５校すべてに、現状の改善を求める「留意事項」を付けた。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月05日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/2_15.html

文科省、法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）

■法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）

1．調査の目的等
　設置計画履行状況調査（以下、「アフターケア」という。）は、各法科大学院の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として、文部科学省令（注1参照）及び告示（注2参照）に基づき、文部科学省が、設置認可後、当該認可時における留意事項（設置基準の要件は満たしているが、一層の改善・充実が必要と認められた事項）、学生の入学状況、教育課程の編成・運営状況、教員組織の整備状況その他の設置計画の履行状況について、各法科大学院から報告を求め、書面、面接又は実地により調査するものである。……

［関連ニュース］
■「全国一改善が必要」姫路独協大の法科大学院　文科省

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URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2007/03/1_57.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

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2007年03月02日

2007年度　私学関係予算（案）の概要

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●月報私学、3月号（No.111, 2007）

平成十九年度　私学関係予算（案）の概要

　私学助成関係予算（案）

　私学助成については、私立学校が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性に鑑み、従来からその充実に努めてきているところです。
　私学助成関係平成十九年度予算（案）は、次のとおりです。
（表１参照）

一　私立大学等の経常費に対する補助

　私立大学等経常費補助は、私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育研究条件の維持･向上、学生の修学上の経済的負担の軽減等に資するため、その教育及び研究に係る経常的経費について、補助するものであり、総額三、二八〇億五、〇〇〇万円（対前年度比三二億円減）を計上しています。
　十九年度においては、従前から傾斜配分を行っている「一般補助」について定員割れ校に対する減額を強化するとともに、定員割れ校が取り組む、定員規模の縮小を伴う学部等の改組転換等の具体的な改善策に取り組む大学等に対する支援を「特別補助」において行うこととしています。「特別補助」については、従前の「特別補助」及び「私立大学教育研究高度化推進特別補助」を統合し、新たな「特別補助」として計上しています。
　新たな「特別補助」においては、「Ａ ‥地域社会のニーズに応える教育の推進」、「Ｂ‥個性豊かで多様な教育の推進」、「Ｃ‥教育研究活動の高度化・拠点の形成」の三つの申請ゾーンを設け、各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援を行います。
　また、各申請ゾーン共通の補助項目群を設け、新たな学習ニーズ等への対応として「新規学習ニーズ対応プログラム支援経費」及び「授業料減免事業等支援経費」、また、特定分野の人材養成支援として従前の法科大学院支援経費及び特定大学院支援経費を統合し、「専門職大学院等支援経費」等を計上しています。
　これら私立大学等の活性化を促進する助成の見直しを行うことにより、個性豊かで活力ある私学づくりを目指します。

二　私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助

…略…

三　私立大学等の教育研究装置等の整備費に対する補助

　私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助は、我が国の学術研究及び高等教育の高度化を推進するため、私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程）の教育研究装置及び施設の整備費について補助するものであり、十九年度においても、事業に必要な経費を措置するため、総額一〇六億三、四〇〇万円（対前年度比八億円減）を計上しています。

四　私立大学等の研究設備整備費等に対する補助

　私立大学等研究設備整備費等補助は、私立大学における基礎的研究に必要な研究設備の整備費や、私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程）における学術研究又は教育に必要な情報処理関係設備及び私立高等学校等におけるＩＴ教育設備の整備費について補助するものであり、十九年度においても、事業に必要な経費を措置するため総額七三億三、二〇〇万円（対前年度比四億四、五〇〇万円減）を計上しています。

五　私立学校施設高度化推進事業費に対する補助（利子助成）

　私立学校施設高度化推進事業費補助（利子助成）は、日本私立学校振興・共済事業団の融資を受けて実施した施設整備事業に対し、この融資に係る利子助成に必要な経費を補助するものであり、総額一一億七、七〇〇万円（対前年度比一、二〇〇万円減）を計上しています。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月02日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ピアノ伴奏拒否事件最高裁判決、声明

■「日の丸・君が代」強制反対　予防訴訟をすすめる会
■「日の丸・君が代」強制とたたかう教員の皆様に

声　明

　本日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、日野市立南平小学校の音楽専科の教諭が上告していた懲戒処分（戒告処分）取消請求上告事件（通称「ピアノ裁判」）について、口頭弁論を開くことなく上告棄却の判決を言い渡した。
　上記事件は、１９９９（平成１１）年４月に、校長が音楽科教諭に対し同校の入学式において国歌斉唱の際にピアノ伴奏をするよう発した職務命令に対し、ピアノ伴奏を拒否したことを理由として、東京都教育委員会が懲戒処分に付し、その違憲性が争われた事件である。
　多数意見は、上告人のピアノ不伴奏を上告人自身の思想・良心に基づくものと認めながら、ピアノ伴奏強制が当人の思想・良心を抑圧することを考慮せず、一般論として思想・良心とピアノ伴奏拒否とが不可分に結びつくものと言うことは出来ない、という奇妙な論理で憲法１９条違反と認めなかった。この論法では、あらゆる少数者の基本的人権が認められないことになり、これまでの最高裁判例とも大きく矛盾するというべきである。
　また、多数意見は、具体的な検討なしに、公務員としての地位の特殊性及び職務の公共性、学習指導要領等の趣旨から本件職務命令が不合理でないとした。しかし、具体的な内実の検討を伴わない職務の公共性や全体の奉仕者性がそれ自体で人権制約原理になることはあり得ない。
　上記多数意見の憲法１９条論は、入学式におけるピアノ不伴奏と思想・良心の自由についての誤った解釈と言わざるを得ず、厳しく批判されなければならない。藤田裁判官は、思想・良心の内容として、公的儀式で「君が代」斉唱を強制すること自体に反対であるという考え方も含まれるとし、また、人権を制約する理由として「公共の福祉」を挙げる場合には、その具体的な内容が何かを慎重に検討する必要があるとし、「人権の重みよりもなお校長の指揮権行使が重要なのかが問われなければならない」とする、精緻な少数意見を付しているが、この少数意見こそ高く評価されるべきである。
　上記事件の最高裁判決は、次に述べる点で、現在、裁判所に係属している事件とは異なる点を有することにも留意されるべきである。
　上記事件は、小学校の音楽専科の教諭に発せられた職務命令の効力とピアノ不伴奏による懲戒処分の効力が争われた事案である。
　これに対し、現在、東京高裁及び東京地裁に係属している国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（「予防訴訟」）及び「日の丸・君が代」処分取消等請求訴訟は、いずれも、都教委が「日の丸・君が代」を処分をもって教育現場に強制する１０・２３通達を発令するとともに、それに従って校長が教職員に対して職務命令をしたことの効力が争われており、両者の間では、そこで争われている職務命令の持つ意味が基本的に異なっていると言わなければならない。
　このこともあってか、上記ピアノ裁判においては、下級審においても学習指導要領の国旗、国歌条項の法的拘束性の有無や教育の自由・教育への不当な支配等については何らの判断が示されていない。
　これに対し、予防訴訟の東京地裁判決（２００６年９月２１日）は、旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決（１９７６年５月２１日）の判旨を大幅に引用した上、学習指導要領の国旗・国歌条項の法的強制力を否定する判断を示している。先の教育基本法改定についての国会審議の際にも、教基法改定があっても上記大法廷判決の趣旨は生きるものであることの政府答弁がなされていることは留意されるべきである。
　今回の判決が小法廷限りの判断であったことからしても、上記大法廷判決の論旨はなお維持されていることは明らかである。
　なお、３月の卒業式を目前に控えたこの時期に、判決を出した最高裁の政治的意図は厳しく批判されなければならない。　
　私達、国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（予防訴訟）、「日の丸・君が代」処分取消等請求訴訟など「東京心の自由訴訟」弁護団は、１０・２３通達及びそれに基づく職務命令の違憲、違法性を明らかにし、東京に教育の自由を取り戻すため力を尽くすこととする。

２００７（平成１９）年２月２７日

　国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟弁護団
　東京「日の丸・君が代」処分取消請求訴訟弁護団

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「学生」の半数が学園職員、大原大など３４校改善指導－文科省調査

■http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007030101074

　文部科学省は１日、２００３～０６年度に設置認可した大学などの追跡調査結果を公表した。対象となった延べ４５９校のうち３４校について、計画通りの授業科目や職員数が確保されていないことなどが判明、同省は改善を指導した。……

［同ニュース］
■学生の半分が学園職員　３４大学に改善点を指摘
■大原大学院大：学生の半分以上が職員　文科省が改善指導
■大原大学院大など３４大学に改善要求…文科省
■改善指摘が半数超す・文科省調査

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大学教員採用でのＤＭ学位使用調査へ　文科省

■http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070301/gkk070301000.htm

　社会的に通用しない学位を販売するディプロマ・ミル（学位工場＝ＤＭ）などによる学位商法問題で、伊吹文明文部科学相が２８日、大学教員採用時のＤＭ学位の使用について実態調査する方針を示した。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■教育改革３法案、中教審の結論は来週に
http://www.asahi.com/politics/update/0228/009.html
■植草被告　要求応じず弁護人を解任
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/03/01/07.html
■鹿大発ベンチャー　来年１月創立／工学部・幡手教授
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=3095
■信大構内の神社神体などを移転
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20070301/lcl_____ngn_____006.shtml
■理科大で個人情報流出、助教授のハードディスク盗難
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070301i105.htm
■東京理科大同窓会名簿８８００人分流出　かばん盗難
http://www.asahi.com/national/update/0301/TKY200703010244.html
■浅井大、来月から北翔大に改称　ユニホーム新調費を同窓会が寄贈
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070301&j=0019&k=200703019230
■帯畜大　産学官共同事業の先進地　マディソンと連携探る
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070301&j=0042&k=200703019220
■東海大の３大学・１短大統合＝来春、全国３位の３万人
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007030100834
■九州大学と福岡銀行が産学連携協定を締結
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=926
■「少子化」授業全道で　大学や短大、９月にも　道が方針
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070301&j=0046&k=200703019128
■５信金が技科大に寄付講座
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=17920&categoryid=1
■神奈川大：新学長、中島副学長に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070301ddlk14040681000c.html
■鳥取大：シンボルマーク、イメージキャラクター再募集へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070301ddlk31040101000c.html
■東京海洋大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070301ddm041040049000c.html
■教委改革に反対相次ぐ＝中教審
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070301-1
■金沢工業大の仮想会社が、会員制サイト
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070301wm02.htm?f=k
■東海大の関連３大学統合へ　国内最多の２０学部体制
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030101000757.html

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2007年03月01日

信州大学構内神社、護国神社神主の主祭[遷座式]で収去して学外へ移転

■”憲法ネット”、人権擁護の国家賠償法訴訟サポート

　平成19年2月26日夕方午後3時、松本市の国立大学法人信州大学にある本部キャンパス構内、医学部敷地の白翁稲荷大明神神社で、隣接する護国神社の神主が主祭する「遷座式」（動座式）が、同神社の宗教団体「杏陰会」（医学部出入り業者及び教職員OB、卒業生などの氏子中）挙行）役員ら列席で、執り行われた。ちなみに、同神社は、護国神社境内にある旧五十連隊記念碑の隣に、移転された。　

　信州大学の構内敷地は、戦前に旧軍、陸軍歩兵第五十連隊が所有者で、この神社はその連隊の守護神であった。ただし、当面は、神社社殿の中に安置されていた神座（神体の鏡を祀る祠）、賽銭箱、向殿の鈴、神社の由来書（木版額）、社殿の神名額など、移動可能な神の住まいの神座、ないし宗教上の構造物などに限って、収去（撤去）された。なお、境内地には、その他の赤い鳥居（大明神の神額）、石の灯篭、神木、生垣、社殿地の結界（神域を示す境界石）などが、残っている。

　これらの宗教関係構築物も、神社社殿など宗教上重要な様式の構造物、ないし構築物で、重要な宗教上の意味を持つ。国の文部科学省、ないし信州大学当局の予定は、当然ながら、これら残したものを総て収去（撤去）し、本部構内の外へ移転して境内地を更地にし、本来の教育目的に利用することである。いずれにしても、国立大学法人大学国有地上の宗教施設、境内土地を、平成16年東京高裁控訴審判決確定にも拘わらず、2年間半にわたって放置してきたのは、憲法第98条、第99条に抵触する重大な違憲の事実となる。
　今回の学外転施は当然の処置であって、憲法の最高法規に反する事態を反省すべきであろう。国と信州大学らは、すべからく早急に、残りの宗教構造物、構築物などを移転するよう求める。なお、本件不動産土地は、国立大学法人法施行に伴って、国ないし所管の文部科学省から、信州大学へ無償提供されて、国立大学法人財産出資の大学法人所有地として法務省登記になった。

　本件は、不肖原告ないし控訴人が、教育者の立場と責任感から、国立大学法人の不動産財産を、教育目的以外の特定の宗教に使用している実態をについて、平成16年7月14日、東京高裁国家賠償請求訴訟で違憲判決を勝ち取った。そして、平成16年7月21日判決が確定した。
　よって、国と信州大学らは、神社の違憲性を是正ないし解消し、行政が憲法遵守義務を果たすべきである。
　憲法最高法規性の憲法保障法理テーマとなる。昭和31年以来、半世紀にわたり神社を管理して、祭祀を行った杏陰会の違憲行為は許し難い。勿論、その学内における宗教上の違憲行為を許した国と信州大学も問題で、特に憲法を遵守する義務がある国ないし公務員が、違憲判決確定にも拘わらず、そのままに放置した罪は軽くない。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月01日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「不当判決」に憤り、APU講師雇い止めで支援集会

■立命館教員ネット
　∟●今日新聞 2007年2月23日:「不当判決」に憤り／APU講師雇い止めで支援集会

今日新聞 2007年2月23日:「不当判決」に憤り／APU講師雇い止めで支援集会

APU常勤講師の雇い止め撤回を求める支援集会が21日夜、別府市野口原のニューライフプラザで開かれた。

開学前に「一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新できる」という説明があったにも関わらず、昨年3月末で解雇された日本語常勤講師が5月に解雇を不当として仮処分申請。11月に大分地裁から申し立て却下の決定を受け、 12月福岡高裁へ即時抗告している。

主催者の後藤俊光大分県労働組合総連合議長のあいさつ、楠本敏行弁護士による報告、元常勤講師の訴えなどがあった。

開学前の説明会での説明の有無について説明があったことを認めながら、説明者が軽率に発言したものであると見なし地位保全には至らないとした、地裁の決定に対して「信じられない不当判決」と憤りの声が次々に出された。

最後に、主催者から支援の会への入会、福岡高裁あての署名運動について協力要請が行なわれた。問い合わせは電話 097-556-3420

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大学に競争的予算配分導入も…経済財政諮問会議で議論

■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070227ia24.htm

　政府の経済財政諮問会議は２７日、成長力強化に向けた大学改革の議論を開始した。民間議員４人は、大学を技術革新の拠点と位置づけ、競争的な予算配分の導入などを求める改革案を提案した。……

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君が代伴奏拒否訴訟、教諭敗訴「音楽が権力の道具に」　怒る原告、式典シーズンを憂い

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/02/20070228ddn041040006000c.html

　東京都内の公立小学校の女性教諭（５３）の訴えに「憲法の番人」は非情だった。入学式での「君が代」ピアノ伴奏拒否を巡る２７日の最高裁判決。卒業式や入学式のシーズンを目前にして懲戒処分を合憲とした判決について、教諭側は「政治的な意図を感じる」と憤りながらも、理解を示した反対意見に一筋の希望を見いだした。……

［同ニュース］
■解説：君が代伴奏拒否訴訟・最高裁合憲判決　命令の合理性重視、違憲の基準は示さず
■君が代伴奏拒否訴訟：最高裁判決（要旨）
■君が代伴奏拒否訴訟：伴奏命令は合憲、最高裁が初判断　「思想の自由侵さぬ」
■日の丸・君が代同種訴訟の原告ら衝撃隠せず
■影響大きい「合憲」判断＝君が代訴訟

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■弘前大出題ミス、設問の数値１けた誤る
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070227wm00.htm?f=k
■岡崎で地域と大学の連携考えるフォーラム
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070228wm03.htm?f=k
■信大工学部と千曲市が産学官連携協定
http://www.shinmai.co.jp/news/20070228/k-1.htm
■岡山大が高校生に講義開放　３５科目、単位認定
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/02/28/2007022808463886005.html
■山梨大甲府キャンパスに「ローソン」開店福利厚生充実狙い公募
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/02/28/9.html
■東京海洋大：出題ミス…海洋科学部入試の物理
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070228k0000e040052000c.html
■芸短大、学士取得可能に　認定専攻科、初の入試
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1172588400=117263687015183=2
■広島大の活動支援へ校友会
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200702280060.html
■鳴門教育大･四国大､３月１日に包括協定締結　地域貢献へ連携
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117264565327&v=&vm=1
■植草被告：改めて無罪主張　弁護人解任後の初公判で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070301k0000m040053000c.html
■医大設置に6.8億円補助　深谷市当初予算案
http://www.saitama-np.co.jp/news02/28/29l.html
■奄美で焼酎学講座
http://www.mbc.co.jp/newsfile/news-v/00096967_20070228.shtml
■大学院生が論文データ捏造＝大阪府大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070228-5
■熱心で優秀　大学が注目
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070228us41.htm
■大学院生が論文データを捏造、大阪府立大が発表
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070227AT1G2703127022007.html
■奨学金で、学費の負担を軽減する！
http://www.asahi.com/life/column/ogiwara/TKY200702280297.html
■県立大２次試験、日本史で出題ミス　解答者は全員正解　／島根
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/02/20070228ddlk32040613000c.html
■日大法学部で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/02/20070228ddm012040149000c.html
■浜市立大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/02/20070228ddm012040145000c.html
■埼玉大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/02/20070228ddm012040133000c.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年03月01日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2007年03月29日

女学生にセクハラ、静岡県立大が助教授を懲戒免職

同志社女子大の元教授、指導学生にセクハラ行為

京大院教授、セクハラで停職６カ月

立命館の岐阜商移管問題、市議会 関連請願を採択 ６２議案可決－閉会

富山大，試験問題類似で教授を懲戒処分

佐賀大が懲戒規定改定、外部委員加え迅速処分

法科大学院の認証評価始まる 第１号は早大と駒沢大

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2007年03月28日

滋賀県立大、「助手に人権侵害」助教授に謝罪指導 カウンセリング命じる

北陸大学事件、6年制薬学部担当排除問題 「担任外し」の不当性

APU常勤講師解雇事件、元常勤講師、特別抗告

2007年03月26日

立命大教授を懲戒解職、国研究費不正使用 講師解雇、総長ら減給

新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第7回口頭弁論記録

立命館、市岐阜商移管問題 市議会文教委 同窓会請願を採択

工科大理事が大幅交代 ７人が退任 副学長に筒井氏

「働きながら大学院」拒み入学金返還命令 名古屋市立大

名大、セクハラの助教授を懲戒処分 アカハラ教員は訓告

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2007年03月23日

北陸大学教職員組合、不当解雇に断固反対する

立命館、市岐阜商高移管問題 同窓会の議会請願に対し、市職員が批判的文書

日本学生支援機構の有利子奨学金返済、変動金利も可能に ４月貸与から

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2007年03月22日

元立命大助手が不正受給 委託費 滞在偽り900万円

大学卒業に認定試験、教育再生会議分科会が検討で一致

獣医師試験漏えい 麻布大教授ら関与か

その他大学関係のニュース（主に大学別）

「仕送り」月１０万円割る 私大生調査、生活費も最低

2007年03月19日

国際教養大の退職教員、五百万円の慰謝料要求

セクハラ？ 国際教養大教授を減給処分

地方国立大「存続ムリ」、競争型の交付金案牽制

金沢大、教授を出勤停止２カ月 研究費の不正使用

はこだて未来大、監視カメラ訴訟、公訴棄却求める－第１回口頭弁論

労働３法案の国会提出を閣議決定、改正労基法、労働契約法、改正最賃法

立命館大、ゼネラルユニオンによる不当労働行為申立事件についての大阪府労働委員会の「申立棄却」命令について

京大教授がセクハラか 「懲戒処分相当」と報告書

筑波大職員、横領で解雇 ２０００万円「競馬に使った」

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2007年03月16日

国際教養大、教員１０人が慰謝料要求 雇用非継続に不服

平女大跡地 立命へ譲渡 守山市に賠償求める 元市議男性が提訴

2007年03月14日

日本文理大学解雇事件、大分地裁判決 元助教授の解雇無効

立命館の波紋 どうなる市岐阜商 既存校の移管・合併が前提

タミフル寄付金、横浜市立大教授が研究への影響を否定

「米国大学（院）学位商法」の危険性、都知事選との因縁

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2007年03月13日

教授がパワハラ…東京芸大助教授、慰謝料求め提訴

日本私大教連、2007春闘方針

他大学でも不明朗取引 科研費詐取厚労省技官 同様手口で数百万円

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2007年03月12日

秋田国際教養大学における任期制問題－大学運営のトップへの集中は危険である－

研究費不正請求、早大に４８万円返還命令 文科省

武蔵工大と東横女子短大、来年４月に統合へ

教育再生会議、大学院充実の作業部会設置

三重大セクハラ：助教授を出勤停止１カ月の懲戒処分

福田学園、東和高教諭３人を解雇 「組合つぶし」不当と反発

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2007年03月09日

文化女子大室蘭短大閉校へ ０８年度末、学生数減少で

定員超過の国立大、補助金削減など罰則 独法化で顕著に

福田学園が３教諭を解雇 東和大付高・中の組合委員長ら

広島修道大セクハラ訴訟、元教授と学園 賠償減額 ２５万円支払い命じる

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2007年03月08日

自由法曹団、「学校教育法の改正の方向について」等への意見

国と国立大学法人信州大学、キャンパスの白翁稲荷大明神社を学外へ追放

「デート法」「恋愛促進法」の可能性

その他大学関係のニュース（主に大学別）

2007年03月07日

「ＮＨＫ放送命令は違憲」 大学教授ら提訴 大阪地裁

都立大・短大教職員組合、常勤契約職員の登用試験の結果について

株式会社大学、「『大学』を名乗るからには……」

立命館の岐阜商移管問題、市議会　関連請願を採択　６２議案可決－閉会

法科大学院の認証評価始まる　第１号は早大と駒沢大

滋賀県立大、「助手に人権侵害」助教授に謝罪指導　カウンセリング命じる

北陸大学事件、6年制薬学部担当排除問題　「担任外し」の不当性

立命大教授を懲戒解職、国研究費不正使用　講師解雇、総長ら減給

立命館、市岐阜商移管問題　市議会文教委　同窓会請願を採択

工科大理事が大幅交代　７人が退任　副学長に筒井氏

「働きながら大学院」拒み入学金返還命令　名古屋市立大

名大、セクハラの助教授を懲戒処分　アカハラ教員は訓告

立命館、市岐阜商高移管問題　同窓会の議会請願に対し、市職員が批判的文書

日本学生支援機構の有利子奨学金返済、変動金利も可能に　４月貸与から

元立命大助手が不正受給　委託費　滞在偽り900万円

獣医師試験漏えい麻布大教授ら関与か

「仕送り」月１０万円割る　私大生調査、生活費も最低

セクハラ？　国際教養大教授を減給処分

金沢大、教授を出勤停止２カ月　研究費の不正使用

京大教授がセクハラか　「懲戒処分相当」と報告書

筑波大職員、横領で解雇　２０００万円「競馬に使った」

国際教養大、教員１０人が慰謝料要求　雇用非継続に不服

平女大跡地立命へ譲渡　守山市に賠償求める元市議男性が提訴

日本文理大学解雇事件、大分地裁判決　元助教授の解雇無効

立命館の波紋　どうなる市岐阜商　既存校の移管・合併が前提

他大学でも不明朗取引　科研費詐取厚労省技官　同様手口で数百万円

研究費不正請求、早大に４８万円返還命令　文科省

福田学園、東和高教諭３人を解雇　「組合つぶし」不当と反発

文化女子大室蘭短大閉校へ　０８年度末、学生数減少で

定員超過の国立大、補助金削減など罰則　独法化で顕著に

福田学園が３教諭を解雇　東和大付高・中の組合委員長ら

広島修道大セクハラ訴訟、元教授と学園　賠償減額　２５万円支払い命じる

「ＮＨＫ放送命令は違憲」　大学教授ら提訴　大阪地裁

君が代問題、伴奏拒否で処分　卒業期に「見せしめ」と教諭

北陸大学教職員組合、解雇通知に「地位保全仮処分命令申立」を準備　授業担当外し問題の地労委報告

立命館大、国の研究費２１００万円を不正流用　「ＣＯＥ」辞退へ

論文不正疑惑、多比良元教授　解雇不服と東大を提訴

早大、教授を処分　研究費不正請求疑惑で

６校の株式会社立大、すべて改善求める　文科省

2007年度　私学関係予算（案）の概要

大学教員採用でのＤＭ学位使用調査へ　文科省

君が代伴奏拒否訴訟、教諭敗訴「音楽が権力の道具に」　怒る原告、式典シーズンを憂い