2007年01月09日
総合科学技術会議、科学技術振興と成果の社会還元に向けた制度改革について（案）
■科学技術振興と成果の社会還元に向けた制度改革について（案）
大学や研究機関において「退職金前払い制度」の導入，あるいは退職金前払い分に相当する額を給与に上乗せして受け取れることができるような措置の導入を提唱している。
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2006年12月13日
過去最高１７兆８４５０億円 ０５年度の科学技術研究費
■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006121201000681
総務省は１２日、宇宙航空研究開発機構など国の研究機関や企業、大学などが支出した科学技術研究費の総額が６年連続で増加し、２００５年度は前年度比５・４％増の１７兆８４５２億円と過去最高を更新したと発表した。……
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2006年08月01日
科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について（中間報告案）
■「科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について（中間報告案）」（本文）
科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について（中間報告案）目次
１．優秀な外国人研究者を日本に惹きつける制度の実現・・・・１
２．研究者の移動の際の経済的不利の是正・・・・・・・・・・６
３．治験を含む臨床研究の総合的推進・・・・・・・・・・・１０
４．研究費の公正で効率的な使用の実現・・・・・・・・・・２２
５．女性研究者の活躍を拡大する勤務環境整備・・・・・・・２６
６．研究支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
（参考）
基本政策推進専門調査会・・・・・・・・・・・・・・・・３４
制度改革ワーキング・グループ・・・・・・・・・・・・・３５……
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2006年06月16日
総合科学技術会議、平成１９年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針について
■平成１９年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針について －科学技術による成長戦略－(PDF)
■平成１９年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針 －科学技術による成長戦略－（案）(PDF)
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2006年06月12日
知的財産推進計画２００６（案）
■知的財産戦略本部
∟●知的財産推進計画２００６(H18.6.8)
（参考）
知的財産戦略本部会合(第１４回)議事次第
［新聞報道］
■知財推進計画、産学連携へ組織整備
■大学で知財創造 促進
■特許出願「量より質」 厳選を知財本部提言へ
■知財本部、推進計画を正式決定
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2006年05月25日
世界的研究所、大学に３０カ所 科技会議が目標示す
■http://www.asahi.com/life/update/0524/002.html
国の経済発展につながる革新的な研究成果を大学で生み出すため、総合科学技術会議（議長・小泉首相）は、３０カ所を目標に世界水準の研究拠点をつくることを決めた。２３日の本会議で、能力主義の徹底や、研究者・教員の２割以上を外国人にすること、研究教育の完全英語化など、拠点の具体像が示された。……
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2006年05月23日
世界水準の研究拠点を、大学支援てこ入れ案…科技会議
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060522i501.htm
総合科学技術会議（議長・小泉首相）の有識者議員が、第３期科学技術基本計画を軌道に乗せるための戦略案をまとめた。科学研究の成果を社会革新や経済成長につなげる「イノベーション」実現を掲げ、世界水準の拠点構築と、科学研究費補助金（科研費）拡充を柱にしている。２３日の同会議本会議に報告、来年度予算への反映を求める。……
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2006年05月19日
忘れられた科学－数学
■科学技術政策研究所
∟●忘れられた科学 - 数学 ～主要国の数学研究を取り巻く状況及び我が国の科学における数学の必要性～
忘れられた科学－数学
－主要国の数学研究を取り巻く状況及びわが国の科学における数学の必要性－……
2.世界における数学論文等の状況①
【数学研究論文数に関する主要国の世界シェアの推移】
※数学研究、純粋数学、応用数学、統計学、確率論などを含む数理科学(mathematicaIscienc〉に関する研究とする。○日本は00年に中国に追い抜かれて現在は世界第6位(1位から米国、フランス、ドイツ、中国、英国)(右図)
○一方、全分野の論文数では日本は米国に次ぐ世界第2位……
［関連ニュース］
■数学研究ピンチ 論文、米の５分の１ 博士号は６分の１
■数学論文数、日本は６位・2000年以来変わらず
■数学論文数、日本は６位 他分野から振興求める声
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2006年03月01日
科学技術会議、不正対処のルール制定を大学などに要請
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060228i511.htm
総合科学技術会議（議長・小泉首相）は２８日、大学や研究機関に研究不正の内部告発窓口の設置や調査、処分の規定作りを求めることを決めた。……
［関連ニュース］
■論文ねつ造：研究機関と官庁 発覚時調査、処分規定策定へ
■研究不正防止で規定作りを 総合科学技術会議が意見
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2006年02月16日
研究不正に罰則、科学技術会議が導入要請へ
■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060215i301.htm
科学研究への信頼を損なう論文の不正を排除するため、政府の総合科学技術会議（議長・小泉首相）は、研究費を配分する文部科学省など中央省庁と、受け取る側の大学・研究機関の双方に厳格な対応を求める方針を決めた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年02月16日 00:00
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2006年01月12日
総合科学技術会議、諮問第５号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申
■総合科学技術会議
∟●諮問第５号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（平成１７年１２月２７日）
諮問第５号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申総合科学技術会議は、平成１７年１２月２７日に、小泉純一郎内閣総理大臣の諮問第５号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申を行いました。
これは、同会議の下に置かれた基本政策専門調査会（阿部博之会長＝総合科学技術会議議員）において進めてきた検討の結果を集約したもので、本答申を基に、文部科学省はじめ関係府省が次期（第三期）科学技術基本計画を策定することになります。
Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年01月12日 00:18
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2005年12月14日
過去最高の１６兆９０００億円 ０４年度の科学技術研究費
■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000248-kyodo-pol
全国の企業や大学などが２００４年度に支出した科学技術研究費の総額は、５年連続で増加して前年度比０・８％増の１６兆９４００億円と、過去最高を更新したことが１３日、総務省の調べで分かった。同省は「好景気に支えられて全体の７割を占める企業の研究費が増加した」と景気回復を裏付けるとの見方を示している。……
［関連ニュース］
■＜科学技術研究費＞過去最高の１６兆９３７６億円 ０４年度
■社説／第３期科学技術基本計画－人材を育てる場所をつくろう
■小坂文科相と懇談／第３期科学技術基本計画策定で意見交換－科学技術の戦略的重点化、投資目標総額明示など強調（日本経団連タイムス No.2794 (2005年12月13日)）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年12月14日 00:08
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2005年11月15日
総合科学技術会議、「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（案）について
■基本政策専門調査会 （第１４回） 議事次第（平成１７年１１月９日）
（配布資料）
資料１ 科学技術政策シンポジウムでの意見に関する対応について（PDF）
資料２ 諮問第５号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（案）（PDF:295KB）
資料３ 第３期基本計画における戦略的重点化のイメージ（PDF）
資料４ 分野別推進戦略プロジェクトチームの当面の運営について（PDF）
資料５ 小宮山専門委員提出意見（PDF）
■『「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（案）』についての御意見募集
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2005年11月14日
総合科技会議、般の意見募集開始 第三期基本計画案、重点は人材育成
■http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200511120014a.nwc
政府の総合科学技術会議は十一日、二〇〇六年度から一〇年度まで五年間の科学技術政策方針を示す、第三期科学技術基本計画案に対する一般からの意見募集を開始した。第一期に十七兆円、第二期に二十四兆円とした投資目標を設定するかどうかについては、政府内でも意見が分かれており、白紙のまま意見を求める。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月14日 00:18
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2005年11月08日
総合科学技術会議、科技関係施策に厳しい評価
■http://www.sci-news.co.jp/news/200510/171028.htm#1
科技関係施策に厳しい評価
S、A前年比４％減
18年度概算要求に反映平成18年度科学技術関係予算概算要求に対する評価、いわゆる総合科学技術会議のＳＡＢＣ評価が明らかになった。17年度概算要求と比べ、プラスの評価であるＳとＡは、件数ベースで４％、金額ベースで10％減るという厳しい結果になった。来年度予算編成に活用される。また、今回は独立行政法人、国立大学法人等の活動についても決算ベースで把握、所見をまとめた。
ＳＡＢＣの対象となったのは、概算要求３兆8038億円のうち、各府省の１億円以上の新規施策と10億円以上の継続施策１９３件、約9000億円分。また、独立行政法人や国立大学法人等の大規模施策１８０件、約１兆2000億円分についても、ＳＡＢＣに準じる見解付けを行った。……
科学技術予算配分時の事業４段階評価、廃止へhttp://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051105it06.htm
総合科学技術会議（議長・小泉首相）は、総額３００億円を超える新規の科学技術予算について行ってきた４段階評価を、今年から廃止する方針を決めた。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年11月08日 00:01
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2005年10月04日
総合科学技術会議、第３期科学技術基本計画の検討について
・科学技術システム改革に関する基本政策（施策検討ワーキンググループ報告書）
について
・基本理念及び科学技術の戦略的重点化に関する答申素案について【配布資料】
資料１－１ 科学技術システム改革の主要施策（施策検討WG報告書骨子)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon/haihu12/siryo1-1.pdf
資料１－２ 科学技術システム改革に関する基本政策（施策検討WG報告書）
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon/haihu12/siryo1-2.pdf
資料２ 基本理念及び科学技術の戦略的重点化に関する答申素案
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon/haihu12/siryo2.pdf
資料３ 北城専門委員意見
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon/haihu12/siryo3.pdf
［同ニュース］
■政府：過去に批判受けたが…「目標ノーベル賞３０人」再び－－科技会議・調査会が素案
■ノーベル賞目標
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月04日 00:56
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2005年09月30日
日本における原子力の研究･開発５０年にあたり、原子力政策の全面的再検討と転換を求める
■第28回原子力発電問題全国シンポジウムアピール「日本における原子力の研究・開発50年にあたり、原子力政策の全面的再検討と転換を求める」
私たちは９月１０、１１日の２日間、第２８回原子力発電問題シンポジウム「転換期を迎える原子力発電と石川県の４０年―志賀原発、珠洲原発、地震と老朽化」を開催した。石川県では、１９６７年の北陸電力の志賀原子力発電所建設計画発表以来、志賀、珠洲原子力発電所と続く建設計画に対する反対運動が約４０年にわたって展開された。石川県、志賀町、珠洲市は電力会社の構想を支持し、強圧と懐柔をくり返して住民を分断し、住民に強要して原子力発電建設を推進した。これに対して地域の人々の活動は、自らのそこに生きる権利を守るものであり、地域の民主主義の確立のための活動であった。地域の民主主義を問い、地域の将来を決定するための「住民投票」や「３分の２多数決」を提起したことを、改めてここに確認する必要がある。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月30日 00:07
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2005年09月06日
文科省、科学技術関係人材養成総合プラン2006 概算要求版
科学技術関係人材養成総合プラン2006 概算要求版平成１８年度概算要求額1,568億円（平成１７年度予算額 1,404億円）▼施策の柱
１．優れた研究者の確保
科学技術関係人材の質と量を確保するため、能力主義に基づき、若手研究者、女性研究者、外国人研究者等、個々の人材が活きるシステムを構築。
68,920百万円(61,583百万円)
２．社会のニーズに対応した人材養成
科学技術関係人材が、社会のニーズに対応し、様々な分野で高度な専門性を活かして活躍することを促進。
61,211百万円(53,713百万円)
３．次代を担う人材の裾野の拡大
次代を担う人材の養成に向け、子どもが科学技術を学び親しめる環境を充実。
また将来の科学技術をリードしうる人材層を厚く育むため、伸びうる能力を伸長できる環境を提供。
17,817百万円(16,801百万円)
４．科学技術と社会の関わり
わかりやすく親しみやすい形で国民に科学技術を伝え、対話を深めて国民の要望等を科学技術に反映させる活動及び、科学技術に関する基礎的な知識・能力の向上に資する取組を推進。
8,838百万円(8,264百万円)
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月06日 00:00
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2005年09月02日
総合科学技術会議、政府研究開発投資の戦略的重点化の実現方策について（論点資料）
■総合科学技術会議
∟●基本政策専門調査会（第１０回）議事次第（８月３０日）
資料１－１ 政府研究開発投資の戦略的重点化の実現方策について（論点資料）（１）(PDF:465KB)、（２）(PDF:393KB)、（３）(PDF:470KB)
資料１－２ 政府研究開発投資の戦略的重点化の実現方策について（参考事例）（１）(PDF)、（２）(PDF:419KB)、（３）(PDF:498KB)、（４）(PDF)、（５）(PDF:393KB)、（６）(PDF)
資料１－３ 平成１７年度予算における８分野の主な施策の概要（平成17年２月23日総合科学技術会議本会議配付資料より抜粋）（PDF:209KB）
資料２－１ 科学技術システム改革の主要施策（PDF）
資料２－２ 主要な課題に対する基本的な考え方について（PDF:225KB）
資料２－３ 科学技術政策における今後の知的財産戦略のあり方について（知的財産戦略専門調査会とりまとめ）（PDF）
資料２－４ 第３期科学技術基本計画に盛り込むべき評価関連事項について（評価専門調査会とりまとめ）（PDF）
資料３－１ 池端専門委員提出資料（PDF）
資料３－２ 北城専門委員提出資料（PDF）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年09月02日 00:24
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2005年08月23日
原子力システム研究開発事業開始 文科省 新技術創出・若手育成へ
■科学新聞
第二期科学技術基本計画の目標の中に競争的研究資金の倍増が掲げられているが、この資金を活用した事業が新たにスタートした。文部科学省の『原子力システム研究開発事業』（予算約120億円）がそれで、「基盤研究開発分野」で、50件程度の課題の募集が５日から開始された。現在、原子力開発を取り巻く状況は少し閉塞気味で、特に若手の研究者や技術者が少なく、このままでは後継者の不足が懸念され始めている。それだけに、この新事業が課題解消のカンフル剤と成り得るのか、今後大いに注目される。……
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月23日 00:04
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2005年08月17日
文科省、「社会と共に歩む科学技術を目指して」－３つのビジョンと６つのメッセージ－（案）
■「社会と共に歩む科学技術を目指して」－３つのビジョンと６つのメッセージ－（案）
「社会と共に歩む科学技術を目指して」－３つのビジョンと６つのメッセージ－（案）－目次－
はじめに
１． 科学技術理解増進活動の意義
２．科学技術理解増進活動の現状と課題
（１） 科学技術理解増進活動の現状
（２） 今後の課題
３． ３つのビジョン
第１のビジョン：「社会のための科学技術」実現のために
第２のビジョン：「科学技術リテラシー」向上のために
第３のビジョン：「伸びうる能力」を伸ばしていくために
４． ６つのメッセージ
（１） 教育機関に望む
（２） 家庭に望む
（３） 科学館・博物館・コーディネート機関に望む
（４） 企業に望む
（５） メディアに望む
（６） 地方自治体に望む
おわりに －特に国に望む－参考資料１ 具体的な施策目標の例
参考資料２ ３つのビジョンと６つのメッセージ以外の提言
参考資料３ 科学技術理解増進施策の現状・一覧（PDF：234KB）
参考資料４ 関連データ集
科学技術理解増進政策に関する懇談会 検討経過
科学技術理解増進政策に関する懇談会の開催について
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月17日 00:27
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2005年07月01日
総合科学技術会議、「科学技術基本政策策定の基本方針」（中間とりまとめ）
■総合科学技術会議
∟●「科学技術基本政策策定の基本方針」本文（PDF）
○「科学技術基本政策策定の基本方針」について総合科学技術会議の下に置かれた基本政策専門調査会（阿部博之会長＝総合科学技術会議議員）は、本年６月１５日に、「科学技術基本政策策定の基本方針」を取りまとめました。
これは、同会議が、昨年１２月の小泉純一郎内閣総理大臣の諮問に基づき、平成１８年度から５年間の計画で始まる次期（第三期）科学技術基本計画の策定に向けて、同調査会において進めてきた検討の結果を、中間的に集約したもの（いわゆる「中間とりまとめ」）です。
→「科学技術基本政策策定の基本方針」本文（PDF）
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年07月01日 00:15
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2005年06月30日
文科省、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ（イーター））のサイト決定について［文部科学大臣談話］
■国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ（イーター））のサイト決定について
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ（イーター））のサイト決定について
［文部科学大臣談話］本日、モスクワで開催されたＩＴＥＲ（イーター）のサイト決定のための第２回６極閣僚級会合において、ＩＴＥＲ（イーター）の欧州への設置が正式に決定された。
我が国は、平成14年５月に、国内誘致を視野に入れ、協議のために青森県上北郡六ヶ所村を国内候補地として提示して政府間協議に臨む旨閣議了解して以来、政府、産業界、学界、地元等が一体となって積極的にＩＴＥＲ（イーター）の誘致に取り組んできたところであり、ご支援頂いた関係各位に心より感謝申し上げたい。
一方で本件は、交渉開始から既に約３年が経過し、各極ともにこれ以上の交渉継続は望ましくないとの認識があることなどを踏まえ、我が国として、人類の将来のためには１日も早くＩＴＥＲ（イーター）計画を開始すべきであること、ＩＴＥＲ（イーター）計画の実施に当たっては６極協力の枠組みを壊すべきではないこと、サイト誘致のために今以上に財政負担をすることは困難であること等を総合的に勘案し、大局的な見地に立って判断をした。
本日のサイト決定により、ＩＴＥＲ（イーター）はその実現に向けて、新たな、そして大きな一歩を踏み出すこととなり、この決定はＩＴＥＲ（イーター）計画にとって極めて重要な意義を持つものと考える。
また、日欧間で合意に至ったホスト国と非ホスト国の役割分担を踏まえれば、ＩＴＥＲ（イーター）は欧州に設置されるとしても、我が国はＩＴＥＲ（イーター）の準ホスト国ともいうべき地位を確保できるとともに、今後の核融合研究開発において、ホスト国である欧州と並ぶ重要な国際研究拠点となるなど、十分に国益を守ることができると考える。（別添参照）
ＩＴＥＲ（イーター）計画は人類にとって究極のエネルギーである核融合の実現に向けた重要なステップであり、世界の英知と能力を結集し取り組んでいくことが必要である。我が国としても、本計画の成功に向けて、関係各極と協力しながら、その役割をしっかりと果たして参りたい。
平成17年6月28日
文部科学大臣 中山 成彬
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2005年06月29日
ＩＴＥＲ問題
■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005062301003863&genre=science/environment
■http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050622/eve_____sei_____001.shtml
■http://www.sankei.co.jp/news/050625/kok042.htm
Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月29日 00:42
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