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2007年01月29日

早大年金訴訟判決、原告全面勝訴 被告大学敗訴

早稲田大学の年金を知る会
 ∟●『早大年金訴訟』勝訴に際して(1月26)

早大年金減額は「無効」 元教職員ら160人勝訴
年金減額訴訟:早大が敗訴「財政状況悪くない」東京地裁
退職教職員らの年金減額、早大側が敗訴…東京地裁
年金減額だめ、早大敗訴=財政状況「悪くない」-東京地裁

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2007年01月22日

早稲田大学年金裁判判決、1月26日

早稲田大学の年金を知る会

早稲田大学年金裁判判決
日時:2007年1月26日(金)午後1時15分
場所:東京地方裁判所6階622号法廷

10月26日(木):午後6時から行われた早稲田大学教員組合の定期総会の執行部活動報告の質疑応答で、本会が問題を指摘していた1999年度大学年金財政再計算の二重帳簿のことが議論されました。
10月20日(金):に東京地方裁判所で開かれた早稲田大学年金裁判の第14回法廷で、この裁判が結審しました。判決は来年1月26日午後1時15分から東京地方裁判所622号法廷で行われます。
10月 4日(水):白井総長が、9月28日付で、教員組合・職員組合の両委員長宛に2007年度の年金減額率を25%とすることを通告する書面を送ってきたことが分かりました。


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2007年01月18日

HP紹介、早稲田大学の年金を知る会 早稲田大学の年金不正問題

早稲田大学の年金を知る会

 「早稲田大学の年金を知る会」からHPのご紹介を受けました。ここに掲載します。

早稲田大学年金不正の概要
早稲田大学年金に見る企業年金不正の手法

早稲田大学年金不正に関する「公益通報」としてのホームページ
HPの立ち上げに当たって

 早稲田大学教職員年金の改革に絡む年金会計不正は、2004年度教員組合執行委員会「年金問題調査委員会」の活動の中で明るみに出てきた問題です。2004年度執行委員会後も私たちは「早稲田大学の年金を知る会」として引き続き早稲田大学年金問題の調査と真相究明とその広報活動をしてまいりました。

 早稲田大学年金問題の本質は、「不正会計操作と年金財政検証の偽装による年金破綻論を用いた年金債務の加入者・受給者への転嫁」と言えるでしょう。問題の真相が明確になるほど、年金財政検証の難しさを悪用した不正操作の手法の深刻さを認識するとともに、私たちが取り組んできたような年金に関する問題が、単に「早稲田大学教職員年金」の問題に留まらず、監督官庁の認可を受けられない多くの企業年金にも生じうる、社会問題としての側面を有するとの認識に至りました。

 2004年度教員組合執行委員会の調査開始(2004年11月)から既に2年3ヶ月余りが経過しました。執行委員会当時の成果は、400頁を超える報告書『企業年金改革という名の積立不足転嫁術-早稲田大学で消えた数百億円』にまとめられ、またその後の「早稲田大学の年金を知る会」としての調査結果や解説は「大学年金ニュース」として学内の教員を中心に広報してまいりました。しかしながら、早稲田大学年金の責任の主体である早稲田大学理事会は、私たちが取り組んできた問題に関して誠実に答える姿勢をもたず、説明責任を十分に果たすこともなく、何らの問題解決も無く現在に至っている状況です。この間、不正会計操作と年金財政検証の偽装による2004年度改革が実施され、教員組合の同意が無いままに、受給者に対しては年金額の大幅削減、加入者に対しては年金財政への追加拠出が実施されています。このような状況下で、普通年金受給者である多くの退職された教職員の方々、遺族年金受給者であるご家族の方々には、早稲田大学年金の実態を知るための正しい情報が殆ど伝えられていないのが現状といえるでしょう。

 このような状況を憂慮し、私たちはこれ以上「早稲田大学年金問題」を単に学内の問題として扱ってゆくことは、大学の一構成員として十分に責任を果たしたことにならないと判断するに至りました。これまでに多くの教員の方々にメールを通じて広報してまいりました「大学年金ニュース」等をインターネットに公開することで、私たちが取り組んでいる年金問題の真実を広く社会の皆様に知っていただくことにいたしました。このホームページを閲覧することで初めて早稲田大学年金で起こっている問題を知る「早稲田大学年金受給者」の方々も決して少なくないと思われます。 そして、本ホームページのインターネットへの公開は、単に関係者への情報提供という目的だけではなく、早稲田大学年金に起こっているような同様の事態が他の認可を受けていない数多くの企業年金に起こらないことを願っての行動でもあります。

 私たち「早稲田大学の年金を知る会」は、自らが所属する組織が抱えた不正問題に関して、自らの手で真相究明を進め、その結果を社会に公開してゆくことが大学構成員である私たちが負うべき責任の一端と受け止め、また情報公開がすすむこと自体が早稲田大学年金に起こったような不正を未然に防ぐ効果にもつながるとの認識から、今後も本会の広報活動を継続してまいります。このホームページで提供される情報が、広く社会において同様の事例発生を防ぐことにつながり、「公益通報」としての役割を果たすことが出来れば幸いと受け止めております。

以上

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