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2006年05月31日

国立大学における教職員評価制度と成績主義人事管理

■岩手大学教職員組合ニュースNo.1160
　∟●第17回 全大教東北地区職種別懇談会 参加報告

第17回 全大教東北地区職種別懇談会 参加報告

……

第3分科会：教職員評価制度と成績主義人事管理

１．山形大学の教員評価

　資料『山形大学における教員の個人評価』に基づき、山形大学の状況説明があった。
　全国大学認証評価と中期目標中期計画に沿って評価が行われることになり、年度末までに自己評価の報告をすることになっている。技術系の職員については別に評価がなされているとの事であった。

　この報告を受けて、次の2点の意見が出された。
　個人の教育研究目標を、教育、研究、大学運営、地域貢献の4分野（他に臨床がある）にわたり自己評価し、提出段階にあるが、評価内容や項目をあまり細かくしないで、大きな括りで評価をすることが良いのではないか。
　自己評価を行うことは、学問の自立、教育の自由を守ることから考えて、自己規律を守ることは社会的な意義があるとの意見が出された。

２．東北地区の大学の状況

　弘前大学では、評価はまだ始まっていないとのこと。
　秋田大学では、具体化しておらず、組合との交渉事項となっている。
　岩手大学では、評価委員会があり、山形大学と同様に4分野について評価し、評価委員会によって評価される仕組みになっていると報告した。技術系では目標設定と成果について制度が始まっている事を報告した。
　東北大学は法人化の最先端を走っており、評価分析室があり事務系は細かいところまで決まっている。
　福島大学では事務系職員の評価が行われている。教員の評価基準も決まっていない。

３．討論

　各大学からの報告の後に質疑応答があり、以下のような意見があった。
１．目標の設定と具体的な成果とのバランスの問題がある。
２．現在の業績評価の流れに不気味さを感じる。
３．業績評価は給与の適切な分配システムになりうるのか。
４．教育はチームで行うので、教育グループ評価が欠落している。
５．技術系の評価が教員の単純コピーにしてほしくない。
６．山形大学では教員の給与に反映させないとしている。

　以上をまとめると、教職員評価制度は、社会的責任を果たすという点では実施もやむを得ないが、評価基準も不明瞭で公平な評価ができるのかどうかが疑問であり、実際的に研究が活性化されることや教育効果との連動がなければ意味がない。……

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「解雇は不当」、仮処分を申請　ＡＰＵ元常勤講師

■朝日新聞（2006/05/27）

　別府市の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）から昨年度末で雇用契約を打ち切られた元常勤講師が２６日、「解雇は不当」として地位保全を求める仮処分を大分地裁に申請したと発表した。
　申立書によると、元講師は４年契約で０２年度に着任した。開学前の９９年に大学側が開いた労働条件に関する説明会では「契約終了後も継続雇用され、定年まで働ける」と説明されたのに契約が更新されなかったと主張している。
　大学側は「指摘されるような事実はない。法廷の場で大学の見解を改めて主張する」とのコメントを出した。

雇用契約更新求め元講師が仮処分申請、立命館アジア大

■京都新聞（2006年5月27日）

　本人が希望する限り雇用契約を更新できるとの約束を破られ解雇されたとして、立命館アジア太平洋大（大分県別府市）の元講師が二十七日までに、大分地裁に地位保全などを求める仮処分を申請した。
　申立書によると、元講師は二〇〇二年四月から四年の任期で同大に着任した。大学側は着任前、「任期はあるが定年まで何回でも更新できる」と説明していたが、〇五年になり、「〇六年三月末で契約を終了する」と通達。元講師の契約は更新されなかった。
　大学側は「解雇ではなく雇用期間が終了したということ。定年まで働けるとは説明していない」としている。

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岩手大学団体交渉、賃下げの合理性を説明できず　外国人教師の常勤教員への道，確保

■岩手大学教職員組合
　∟●岩手大学教職員組合ニュースNo.1162

＜団体交渉（2月23日）を振り返って＞

大学は，賃下げの合理性を説明できず

　2006年度「給与構造の見直し」について、一部に岩手大学独自の施策を含むとはいうものの、昨年８月の人事院勧告をほぼ忠実に踏襲する給与構造の変更が強行された。
　国立大学法人は独自にその給与体系を構築することが可能ではあるが、独立行政法人通
則法第３条に「職員の給与は社会一般の情勢に適合したものとなるよう定められなければならない」とあり、人事院勧告が社会一般の情勢を反映したものと、大学は主張している。
　しかし、今回のような賃金・労働条件の不利益変更を行う場合、変更の必要性ならびに変更内容の合理性が十分に説明されなければならないにもかかわらず、財務状況・財務計画の説明は具体性を欠き、きわめて不十分なものであった。

……（中略）……

非常勤職員の待遇改善には，「臨時的・補助的」という
すでに破綻した大学側の建前粉砕が不可欠

非常勤職員の待遇改善については、パートタイム職員の３年雇い止めの撤廃、フルタイム職員の常勤職員採用推進、および、通勤手当の改善を要求した。人件費の削減に伴いパートタイム職員の位置づけも重要となり、大学の業務遂行上３年を越える雇用が必要になる場合もあると考えるが、大学は３年雇い止めを固持している。
　フルタイム職員の常勤化については、いくつかの大学で行われている学内試験を実施するなどの要求をする必要があるであろう。月の途中で採用された非常勤職員にその月の通勤手当が支給されていないという問題については、大学は規則通りに通勤手当を支給しているので改善の余地はないと主張した。しかしながら、2006年度については４月１日付け発令とし、通勤手当の問題が生じないようにするということである。
　何よりも問題なのは、大学側が、いまだに、非常勤職員を「臨時的・補助的」労働力とみなしていることである。すでに、非常勤職員は、恒常的・主体的労働を、学内の様々な職場で担っており、この建前は破綻している。非常勤職員を、必要不可欠な職員として認めさせ、その待遇改善は、使用者の重要な責務であることを大学側に理解させなければならない。

外国人教師の常勤教員への道，確保

外国人教師の待遇については、常勤講師としての採用を要求したが、その後、現在の外国人教師に限り、本人の希望により常勤ポストを準備することとなった。
　しかし，将来的には、そのポストは解消されることになるので、人件費削減に伴う教員減とも連動して、教育体制の弱体化が懸念される。……

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主筆の元学生、２教授を提訴　阪大論文捏造

■http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK200605300023.html

　大阪大学医学系研究科のグループが論文に捏造（ねつぞう）データを使っていた問題で、論文の主執筆者の元学生（現同大病院研修医）が３０日、「元学生が１人で論文のデータを改ざんしたと虚偽の事実を発表された」などとして、論文責任者の下村伊一郎教授と、竹田潤二教授を相手取り、名誉棄損などで１０００万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。 ……

［同ニュース］
■捏造してないと提訴 阪大の論文不正で研修医
■脅され署名と教授提訴 阪大の論文不正で

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君が代斉唱反対の元高校教諭に罰金刑、東京地裁判決

■http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060530/eve_____sya_____003.shtml

　東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱に反対し保護者に着席を呼びかけ式典を混乱させたとして、威力業務妨害罪に問われた元教諭藤田勝久被告（６５）に対する判決公判が三十日、東京地裁であった。村瀬均裁判長は「被告の行為は厳粛であるべき式典に悪影響を与える恐れがあり、実際に式の遂行業務が一時停滞した」として罰金二十万円（求刑懲役八月）を言い渡した。弁護側は即日控訴した。　……

［同ニュース］
■君が代判決：都立高の元教諭に罰金「懲役刑は不相当」
■元高校教諭に罰金刑、卒業式の君が代斉唱で不起立求め
■君が代反対元教諭に罰金　『式典を停滞させた』

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■県出身者と意見交換 県内私大就職の翼 東京
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14078-storytopic-7.html
■京滋の大学　留学生の無事確認 ジャワ島中部地震
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006053000055&genre=C3&area=K10
■学生講師のスポーツ教室好評 京田辺市と同志社大計画
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006053000066&genre=K1&area=K20
■大学や企業、都心に回帰・06年版首都圏白書
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060530AT3B2900X30052006.html
■青森商と函館大が連携協定
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060530wm00.htm
■損賠訴訟：手術で説明義務違反　浜松医大に慰謝料１１０万円の支払い命じる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000038-mailo-l22
■九州　大学発ベンチャー１４８社　バイオ、ＩＴで起業活発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000008-nnp-kyu
■東北の研修医２割増　新制度導入後　待遇向上など実る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000005-khk-toh
■日本禁煙科学会を設立　京大などの研究者ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000057-kyt-l26
■ユネスコ機関と帯畜大が協定　国内初
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060530&j=0046&k=200605302290
■再チャレンジ：国家公務員にフリーター採用枠など中間報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060531k0000m010087000c.html
■科学技術振興機構、大学所有特許の侵害訴訟費用を負担する支援策を開始
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060530/103320/
■大阪工大：熟練技能者の技とカンを体系化　「ものづくりマネジメントセンター」を設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060530ddf012040012000c.html
■大学誘致：都城市、合意至らず　福岡の法人が断念　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060530ddlk45010676000c.html
■キャンパス挑む・学ぶ：産学官連携シンポ　２００人が熱心に耳傾ける－－今治
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000273-mailo-l38
■京大教授の金銭授受：解雇の白川氏、地位保全申し立て　地裁に「手続き不当」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000178-mailo-l26
■途上国の農村開発へ人材育成－帯広畜産大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060530-4

教育基本法改正問題
■新教育の森：さが　教育基本法改正・識者インタビュー／１
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060530ddlk41040621000c.html
■櫻井よしこ氏らが改正を主張　教育基本法参考人質疑
http://www.sankei.co.jp/news/060530/sei092.htm

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2006年05月30日

国際人権規約「高等教育の漸進的無償化条項」の留保撤回について

■京滋私大教連
　∟●機関紙No111(2006.5.20号)

国際人権規約「高等教育の漸進的無償化条項」の留保撤回について
―2006年6月末の政府報告を直前にして―

国庫助成に関する全国私立大学教授会連合
「2006年問題」特別委員会委員長　今井　証三

　二○○一年、政府は国連の社会権規約委員会から「留保撤回の検討をするよう」勧告を受けましたが、その回答期限が迫ってきました。今年一月の小泉首相発言（衆議院本会議）、三月の麻生外務大臣の発言（衆議院予算委員会）を聞く限りでは、留保撤回については大変厳しい状況にあると思います。

　政府の「留保宣言」の理由は、国際人権規約の批准時以来、そして勧告を受けて以来も、基本的に変わっていません。すなわち、非進学者との負担の公平、受益者負担、私立大学の占める割合の大きさ、奨学金制度・授業料減免措置の充実などの理由でした。私たちは、それに対して、国民の教育を受ける権利、学生の学ぶ権利、社会もまた受益者（中教審答申）、公教育・公財政、などの立場を主張して「留保撤回」をつよく求めてきました。世界一高い学費（加重的平均学費）、先・中進国で最も貧困な奨学金制度（OECD加盟国では、奨学金とは返済の必要がないものをいい、返済の必要があるものは学生ローンとよぶ）、私学振興助成法と現実との乖離、高等教育費（公財政支出）の対GDP比がOECD諸国で最低クラスなどは、国際人権規約「高等教育の漸進的無償化条項」の「留保宣言」（一五一ケ国中三カ国）をし続けている政府の態度と深い関係にあるのです。
　常任理事国入りを主張しつつ、恥じることなく（批准時の園田外務大臣は、留保したことに「恥じている」と述べ、当然、将来、解除の努力と責任があると言明している）留保し続けている政府の態度を変えるのは、私たち国民の力と運動であると思います。外務省へ要請行動にいった際、「外圧があれば撤回できるかも」（この場合は諸外国の外圧という意味）と言った対応者がいましたが、私たちの運動の力が弱いことも事実です。
　今年の三月、立命館大学において、「二○○六年問題」についての全国シンポジウムが開催されました。国庫助成に関する全国私立大学教授会連合が主催し、日本私大教連、全大教（国立大学法人等教職員組合）、大学評価学会、「国際人権Ａ規約一三条の会」が協賛したものです。シンポジウムでは、政府に留保撤回を求める「宣言」が採択されましたが、私はこのシンポジウムは大変意義のあるものであったと思います。シンポジウムでは、全学連の委員長などの発言もあり、私立大学、国立大学法人、学会、市民団体など、日本の大学の関係団体が一堂に会したという点では画期的なシンポジウムであり、「留保撤回」だけでなく、今後の「高等教育運動」のあり方をも示すものではなかったかと思います。
　私は、シンポジストの一人として、「二○○六年問題」の国民的運動の構築について次の点について述べました。私学助成・対GDP比一％・留保撤回（三位一体）の課題認識をもち、以下の諸団体と連携をとり文字通りの国民的運動を作ることについてです。高等教育関連機関だけでなく、高学費と経済的負担の増大に直面している学生・父母、中等教育関連機関（中等教育の漸進的無償化条項も「留保宣言」されている。ただし、子どもの権利条約では、それが「留保宣言」されていない点に留意）、政党（これまで二度にわたって「留保解除」の国会附帯決議をあげている。つまり、どの政党も「留保撤回」に反対していない）などです。
　六月三○日は目前ですが、場合によっては、期限内に政府報告が国連の社会権委員会に提出されないことも予想されます。「留保撤回」の課題は、いずれにせよ、今日では私学助成などとの運動と密接不可分なものとなっています。マスコミなどにも訴えて幅広い国民的運動を構築することが大切だと思います。

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四国学院大学解雇事件、大学側による仮処分抗告（許可抗告、特別抗告）が却下

■四国学院労働組合
　∟●７・３１不当解雇・不当処分撤回闘争経過報告（２）

２００６年５月２２日

最高裁第１小法廷にて、大学側による仮処分抗告（許可抗告、特別抗告）が却下された。よって、地位保全、給与仮払いは確定した。

……

２００６年７月１２日午前１１時
高松地方裁判所丸亀支部にて解雇等無効確認等請求事件（平成１７年（ワ）８３号事件）第５回口頭弁論予定

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解雇無効求め仮処分申し立て、京大教授が京都地裁に

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006052900265&genre=D1&area=K10

　正規の手続きなしに研究費を民間会社から受領したなどとして、京都大から今年３月に懲戒解雇処分を受けた医学研究科の白川太郎元教授(50)が２９日、大学の審査や処分基準が不明確で「処分は解雇権の乱用にあたる」として、京都大を相手に解雇無効などを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。 ……

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東京理科大薬学部に対する設計費未納訴訟、裁判官の和解のすすめにも、いまだ合意なし

■http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?id=20036778&newsid=SPC2006052539172&pg_nm=2&sai1=0&new1=1&news1=1&icate=0

理科大薬学部に対する設計費未納訴訟、
裁判官の和解のすすめにも、いまだ合意なし

　東京理科大学野田キャンパス内の、薬学部動物実験施設建設に関わったアニマルサポート（野田市　岩崎啓吾社長）が、設計費未払いを理由に5000万円の賠償請求をした訴訟について、2005年3月8日に第1回口頭弁論が開かれてから1年以上が経過した。……

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ＥＴＶ番組への政治介入問題、「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」が緊急の申し入れ

■「意見広告の会」ニュース３４５より

ＥＴＶ番組への政治介入問題
「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」が緊急の申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2006年5月26日
NHK会長　橋本元一　様
ＮＨＫ理事　各位

　

永田浩三氏、長井暁氏に対する不当な人事異動を止めるよう求める緊急の申し入れ

NＨＫ受信料支払い停止運動の会
共同代表　醍醐　聰
細井明美
電話：０４８－８７３－３５２０（会事務局）

　この数日の間に私たちが得た情報によれば、ＮＨＫは本日、発表する幹部職員の人事異動の内示の中で、ＶＡＷＷ－ＮＥＴ裁判の公判でＮＨＫの主張と異なる証言をした永田浩三氏とＥＴＶ番組への政治家の介入を告発した長井暁氏を番組制作現場からはずすという不利益な異動が実施される恐れがあるとのことです。
　この問題については、さる3月30日に開催された参議院総務委員会におけるNＨＫ予算審議の場で、山本順三議員が両氏の人事上の処分を迫る質問をしたのに対して、橋本会長が「この職員についての人事上の扱いについては、適切に対処したい」と答弁された経緯があります。
　こうしたやりとりについて、当会は去る4月12日付けで橋本会長に対して申し入れ書を提出し、その中で次のような見解を示しました。
　１．国会審議の場で、係争中の裁判の公判で証人が行った発言について国会議員が予断を交えた言及をするのは、司法に対する行政の不当な介入であり、厳しい批判を免れないこと。
　２．永田浩三氏、長井暁氏の人事上の処分を迫ったに等しい山本議員の発言は放送法第3条で禁じられたNHKの自主自律に対するあからさまな干渉であること。

　こうした見解を踏まえて、当会は橋本会長に対し、政治家の不当な干渉におもねて、永田浩三、長井暁両氏に人事上その他の面で不利益な処分を一切しないよう申し入れました。
　そもそも、永田氏の証言、長井氏の告発は長い期間にわたる苦渋の末に、番組制作に携わった報道人の良心をよりどころにして行われた公共放送の使命を守るがための訴えです。ＮＨＫが組織防衛的な発想から、こうした良心の訴えを押さえ込み、処分の対象にするとしたら、ＮＨＫの良識に対する視聴者の信頼が大きく崩れるのは必至です。
　私たちは、橋本会長ほかＮＨＫの全理事の皆様に対して、永田、長井両氏について、定期的な人事異動を隠れ蓑にした事実上の「報復人事」を行うことがないよう改めて強く申し入れます。
　万一、こうした申し入れを無視して、永田、長井両氏に対し、不当な人事が強行された場合、私たちは当会の賛同者、先に行った「受信料督促ホットライン」でつながりを持った視聴者、その他全国の視聴者に呼びかけて、強力な抗議行動を起こす決意でいることを通告します。

以上

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入学式の「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

■「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
　∟●2006.5.26声明

報道関係者各位

入学式の「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

　５月２５日、東京都教育委員会（都教委）は４月の入学式での「君が代」斉唱時不起立を理由に５名の教職員（全て高校教員。減給１０分の１・１月３名、戒告２名。）の懲戒処分を決定し、本日、２６日、処分発令を強行した。私たちは、卒業式での３３名に続く入学式での処分に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものである。

０３年１０．２３通達以来、学校式典に於ける「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等で、昨春までに３１１名、０５年度周年行事１名、加えて今春の卒業式３３名、入学式５名、累計で延べ３５０名もの大量処分が行われたことになる。この事態は、石原都政下で暴走する都教委の異常性を改めて世に示している。

また、今回、都教委は「学習指導要領に基づき、適正に生徒を指導することを教職員に徹底する」とした３．１３通達とそれに基づく各学校長による新たな職務命令を根拠に、「内心の自由がある」と生徒に説明した教職員に対し、「不適切な指導」を行ったとして「厳重注意」等の実質的な処分を決定した。これは明らかに憲法の「思想及び良心の自由」を否定し、教育基本法第１０条が禁止する「教育に対する不当な支配」に相当する。今や、都教委の狙いが、生徒への「日の丸・君が代」の強制にあることが明白になっている。

また、昨日の都教委では、３９名（周年行事１名、卒・入学式３８名）にも及ぶ新たな被処分者に対する「服務事故再発防止研修」の骨子も決定した。この「再発防止研修」に関しては、被処分者に「転向・反省」を強要するものとして、昨年・一昨年の「再発防止研修」強行に際し、私たち被処分者の会は東京地裁に「執行停止」の申立を行い、「同一内容の研修を繰り返せば違憲・違法の可能性が生じるものといわなければならない」（０３年７月）、「同一内容の研修を繰り返せば教職員の権利の不当な侵害にあたる」（０５年７月）との地裁決定を得ている。

私たちは、今、０３年周年行事、０４年３月卒業式・４月入学式の「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏などの不当処分取消を求めて東京都人事委員会で係争中である。にもかかわらず都教委は、毎年不起立・不伴奏等を理由に教職員の大量処分を繰り返しているのである。かくして都教委は、憲法・教育基本法をないがしろにするばかりか、公務員の身分の救済制度である人事委員会制度をも全く無視しているのである。

去る５月１７日には、都人事委員会公開口頭審理が開催され、全都２００人を超える請求人（被処分者）が団結し統一弁護団が、０３年１０．２３通達発出に深く関与し違憲・違法な大量処分を繰り返した近藤精一指導部長（当時）・臼井勇人事部長（当時）の都教委幹部２名を徹底的に追及した。更に６月２９日には、１０．２３通達の「徹底」を「指揮」し、直接各校長を「指導」して学校現場への「不当な支配」に「狂奔」した賀澤恵二高校教育指導課長（当時）の都人事委員会証人尋問が決定している。また、私たちは、この問題の責任の所在を明らかにするため、横山洋吉前教育長（現副知事）の都人事委員会での証人尋問も強く要求してきた。

さて、５月２４日、衆議院教育基本法特別委員会が開催され、教育基本法改悪法案の国会審議が始まり、政府・与党は「今国会決着」を目論んでいる。国民投票法案も来月早々には、審議入りしそうである。共謀罪も国会審議されている。今、戦後日本の民主主義と教育は重大な危機に瀕している。教育基本法が改悪されれば、都教委の「暴走」が「合法化」されるばかりか、東京の異常な教育行政が全国に波及するのは火を見るよりも明らかである。

私たちの不当処分撤回の闘いは、憲法・教育基本法の改悪を許さない闘いと一体のものである。私たちは、都教委の「暴走」にストップをかけ、自由で民主的な教育を学校現場に甦らせ、生徒が主人公の卒業式・入学式を取り戻すため、生徒・保護者・市民と手を携えて、不当処分撤回まで闘い抜くものである。「教え子を再び戦場に送らない」ために。

２００６年５月２６日

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
　共同代表　清川　久基（前足立西高校）　星野　直之（前保谷高校）

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■名桜大、ブラジルで企業研修 卒業生4人が来月から
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14050-storytopic-5.html
■企業や大学との連携強化も　京田辺市
http://www.rakutai.co.jp/news/0527/003.html
■北海道大学「持続可能な発展」国際シンポジウム
http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=9363&category=
■北海道大学サステナビリティー・サイエンス・フォーラム
http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=9365&category=
■京都工芸繊維大学、京ブランドの源泉を学ぶ講座を実施
http://tiiki.jp/news/org_news/06kinki/2006_06_28kyotokougei.html
■清掃活動：日本列島を軽くしよう！　鳥取環境大生が実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000146-mailo-l31
■裁判の意識調査実施へ　民事訴訟利用者３０００人に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006052901002349
■喫煙の心理研究で学会　子どもを被害から守ろうと
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006052901002882
■産総研と九州大学はNEDO「水素先端科学基礎研究事業」の委託予定先に決定
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2006/pr20060529/pr20060529.html
■大学発ベンチャー」の設立数1503社に（経済産業省調査）
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20060529174755

教育基本法改正問題
■教育基本法改正：改悪ストップ！「愛国心」強要反対－－大分で４１００人集会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060529ddlk44040236000c.html
■教育基本法改正：「愛国心」評価、学習指導要領が“布石”？　現場強要じわり
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060529ddlk03010274000c.html
■「愛国心」の指導を通知＝小坂文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060529-4
■４１００人「改悪ストップ」　教育基本法で県集会
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1148828400=11488650402806=1
■「教育基本法改正反対」 盛岡で集会
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m05/d29/NippoNews_4.html

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2006年05月29日

立命館大学における多様な雇用形態、労働者の使い捨てと分断

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●職場の人権研究会 レジメ（5月28日）
■pdf版はこちら

ある私立大学の雇用差別と労働強化－使い捨てられる大学教職員－

ゼネラルユニオン 遠藤礼子

1. 立命館での「多様な雇用形態」= 労働者の使い捨てと分断

学校法人立命館には，期限のない「正規」「終身雇用」の教員と職員は，あわせて約2000人いる．
一方，非正規の教職員は「非常勤講師」が約1000人，「常勤講師」と「嘱託講師」をあわせて約300人，「契約職員」約300人，「アルバイト職員」約100人，その他もろもろあわせて約2000人と，非正規と正規はほぼ同数である．

【専任教員・専任職員】
正社員に相当する部分．専任教員・専任職員を組織する教職員組合は05年のボーナス1ヶ月カット問題で，授業時間に10分間くいこむストライキを貫徹した．だがボーナスカットは押し切られたまま．

【任期制教員】
通常5年契約で，更新ありのものとなしのものがある．任期制教授，任期制助教授，任期制講師．

【常勤講師】
週10コマ担当でフルタイムの3年契約．ただし契約書は1年契約の2回更新という形式で，そのあとに，オマケでもう1年というのが慣習化していて，実質は4年契約．年収約650万円 (諸手当込み)．ほぼ全員が外国人の語学教員．4年たてば自動的にクビ．2005年に制度廃止が決定．
*同じ「常」でも「常用」なら期限の定めのない，という意味だが，「常勤」はフルタイムの意味．

【常勤講師制度の歴史】
1988年「1年契約 更新可」 として開始．協定校からの派遣．常勤講師5名．
1991年「3年契約」に変更．応募対象を日本在住者にも拡大．3年契約は少なくとも1999年までは行われ，その後，「任用期間3年 (ただし，契約は日本国の労働基準法に基づき毎年締結する)」という形になった．
1997年常勤講師27名体制に．
2002年常勤講師47名体制に．嘱託講師制度開始．
2003年常勤講師33名体制に．
2005年常勤講師制度廃止決定．2005年度採用の常勤講師が4年目を迎える2008年度末にすべての常勤講師がいなくなる，というのが当局の目論見．

【嘱託講師】
週10コマ担当でフルタイムの5年契約．2002年開始．ただし契約書は1年契約の4回更新という形式．年収420万円．外国人が大半だが日本人も多い．この手の制度を日本人講師に本格的に適用する例は珍しい．語学教員．5年たてば自動的にクビ．

【非常勤講師】
コマ単位の1年契約で，通常一校で2～5コマ程度担当．あちこち掛け持ちして週10コマ担当しても，年収300万円．私学共済などへの加入を多くの大学が拒否しているため，その中から国民健康保険と国民年金を捻出．
年数の上限はないので「うまくいけば」何年でも働けるが，毎年コマ減や雇い止めの不安がある．

【契約職員】
フルタイムの3年契約．ただし契約書は1年契約の2回更新という形式．事務職員の多くがこの契約職員で，1年目は仕事がわからない，2年目に慣れてきても，3年目は「どうせ来年はここにはいない」．年収約230万円．3年たてば自動的にクビ．
この制度は多くの大学 (私立も国立も) が導入しており，3年ごとに大学を転々とする職員も多いという．

【アルバイト職員】
フルタイム (35時間) の十一ヶ月契約．八月は仕事も給料もない．更に2回更新までという年数制限さえついている．時給800円．フルタイムなのに社会保険なし=健康保険法，厚生年金保険法違反．

実際は，これ以外にもまだまだたくさんある．……

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神戸大学教職員組合、非常勤職員に関する要望書を提出　「雇用３年期限を撤廃すること」

■神戸大学教職員組合
　∟●組合ニュース（2006.05.16）

非常勤職員に関する要望書を提出しました

組合は５月１２日、３月に行った非常勤職員を対象としたアンケートにお寄せいただいた要求や意見に基づき大学当局に対して以下の要望書を提出しました（アンケートの集計結果は「月刊しょききょく」４月号をご覧下さい）。

非常勤職員の常勤職員採用等に関する要望書

　大学は去る３月、非常勤職員を対象として事務職員採用試験を実施し、２名の方が採用されました。国家公務員制度のもとで閉ざされていた非常勤職員の常勤職員への道を開かれたことは大きく評価されます。しかしながら今回の試験採用については、年令制限が設けられたために多くの希望者が受験できなかったこと、事務職に限定されたために他の職種での常勤希望者の受験機会がなかったこと、などの問題点があります。また今回限りの措置であると大学が表明されていることは、今回の募集に予想以上の応募があったことに示されている非常勤職員の常勤職員への強い希望を考慮されていない点でも、多くの非常勤職員がその高い能力を発揮し大学に貢献する機会を失わせる点でも、非常に問題です。

　組合は今回の試験に関するアンケートを行いましたが、大きな反響があり、多くの意見が寄せられました。組合はアンケートに記述された要求や意見に基づき、大学が次のことを実施されることを要望するものです。

１．非常勤職員の常勤職員採用試験は今後とも続けて行うこと。
試験実施にあたっては次の諸点を行うこと。
１）年令制限は設けず、受験の機会を等しく与えること。
２）募集通知は周知徹底し、試験日までに一定の期間を設けること。
３）一般事務以外の職種についても常勤職員採用の道を設けること。
４）業務に関連した試験内容を含めること。

２．今年度の団体交渉要求事項のうち、非常勤職員に関係する次の事項について実現を図ること。
１）パートタイム職員に一時金（ボーナス）を支給すること。
２）非常勤職員の休暇（有給休暇および特別休暇）、育児・介護休暇を常勤職員と同等にすること。
３）非常勤職員の雇用３年期限を撤廃すること。

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「説明通り雇用継続を」　ＡＰＵ元常勤講師　地裁に仮処分申請

■西日本新聞（2006/05/25）

　立命館アジア太平洋大（別府市、ＡＰＵ）が「希望すれば定年まで雇用する」とした採用前の説明に反し契約を打ち切ったとして、三月末に失業した元常勤講師が、地位保全を求める仮処分申請を大分地裁に行ったことが二十四日、分かった。
　同大の常勤講師でつくる「大分地域労働組合ＡＰＵ分会」によると、本年度から講師公募制を導入した同大は昨年、従来の常勤講師に対し「雇用継続を望む場合は新たに講師職に応募する」と通告し、四人が三月末で契約切れとなった。三人は再就職が決まったが一人は失業した。関係者が労使双方に対し、当面の雇用を確保案を示したが大学側が拒否した。
　同大は「事実確認ができておらず、コメントできない」としている。

■大分地域労働組合APU分会より
　∟●5月26日（金）の記者会見に関する報道内容

解雇無効と仮処分申請　元APU講師

大分合同新聞（2006年5月27日）

　立命館アジア太平洋大学（APU、別府市）に勤務していた日本語常勤講師一名が、当初の約束に基づき雇用の継続を求めていたにもかかわらず、解雇されたのは無効と主張し、学校法人立命館を相手に地位保全と賃金などの支払いを求める仮処分を二十六日までに、大分地裁に申し立てた。
　申立書などによると、その常勤講師は二〇〇二年四月から〇六年三月までの任用期間で採用されたが、大学側から「一応任期はあるが、本人が望めば六十歳の定年まで更新ができる。ただし、昇格も昇給もない」と説明を受けたという。しかし大学側は〇五年五月に「任期満了後、本人が望んでも更新しない」と通知したという。
　APUは「常勤講師制度は有期限雇用の制度であり、『定年まで更新できる』と説明したこともない」との見解を示しており、「法廷で大学の見解をあらためて主張したい」としている。

（個人情報を省き、引用ミスを修正した。）

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横浜市立大教員組合、教員全員任期制の導入など人事関連事項について回答を求める

■横浜市立大教員組合
　∟●組合ウィークリー（2006.5.25）

2006年5月22日

公立大学法人 横浜市立大学　

理事長　宝田 良一 殿
横浜市立大学教員組合　

執行委員長　岡 眞人

団体交渉の文書回答項目に関する要求書

4月25日に行われた団体交渉において積み残しとなった項目につきまして、その後、文書による回答をお示しいただきました。つきましては、これに関する当組合の見解を以下項目ごとに申し述べますので、再度ご回答いただきますようお願い申し上げます。ご回答は、再度の団体交渉の開催、もしくは文書により、6月上旬までにお示しいただきますよう要望いたします。

記

一　現在、大学当局が進めている教員昇任人事および関連事項に関する要求

1．現在、大学当局が進めている本学教員の昇任人事プロセスは不透明かつ説得力に乏しく、教員間に不安や疑念を引き起こしている。今回は特に昇任候補者の推薦が誰のどのような判断基準に基づいて行われたのかについて明快な説明を求める。さらに、今後どのようなプロセスを経て昇任決定に至るのかについて具体的な説明を求める。

当局側回答　4月25日団体交渉で回答済み。

組合の見解　4月25日には、申し入れ書の後の推移を中心とした説明はなされたが、申し入れ書で求めた「昇任候補者の推薦が誰のどのような判断基準に基づいて行われたのかについての明快な説明」は依然として不十分であると考える。より明確で透明性のある説明をするよう努められたい。

2．今回の大学改革における教員全員任期制の導入は関連法規の条文と付帯決議、法曹界での議論にてらして違法性が極めて強いばかりでなく、関係教員の労働条件の一方的な不利益変更にあたるというのが当教員組合の一貫した基本的見解である。横浜市立大学から公立大学法人への移行に際して、教員の身分は法に基づいて継承されている。この身分継承者が教授等への昇進に際して、すでに獲得している定年までの期間の定めのない雇用保障に関する権利を放棄するよう強制されることは重大な労働条件の不利益変更に当り違法である。したがって、昇任有資格者と認定された者に対して、任期制受け入れの諾否に係らず速やかに昇任の発令をすることを求める。昇任の機会を利用して任期付き雇用契約への同意を強制することは、重大な違法行為であると当組合は考えていることを通告する。

当局側回答　通告なのでコメントはありません。

組合の見解 　「重大な違法行為であると当組合は考えていることを通告」したのに対してコメントがないというのであれば、当組合の主張する違法性を認めたと解される。ただちに、昇任人事にあたって任期制受け入れを条件とする方針を撤回したことを文書で確認することを求める。もし、当組合の主張を受け入れず違法性の認識がないというのであれば、当局は合法性の論拠を明確に述べる義務があり、このような回答では団体交渉における誠実交渉義務を果たしているとは言えない。期間の定めのない雇用における昇進の機会がある制度からその可能性がない制度への変更は、重大な労働条件の不利益変更に当たるという組合の再三の指摘に、当局はこれまでなんら明確な反論をしていない。再度の回答を求める。

3．任期付の雇用契約を教員が受け入れた場合、どのようなメリットとリスクが生じるかについて、雇用主としての公立大学法人は詳細な説明を行い、労働契約条件を文書で示し、しかるべき考慮・検討時間を保証する必要がある。このプロセスを欠いた労働契約は無効であるというのが当組合の基本的見解である。この立場を踏まえ、次の事項を要求する。

昇任後の賃金、労働条件について文書で明示することを求める。

当局側回答　雇用契約書及び労働条件通知書を示し、雇用契約を結ぶ手続きを行いますので、その際に賃金等について明示されます。

組合の見解 「任期付の雇用契約」を受け入れる以外に昇進はないという提示のしかた自体に問題があると考えているが、さしあたり当該契約について以下の点を求める。
　(i) 雇用契約書及び労働条件通知書の雛形を組合に提示されたい。
　(ii) 今年度の昇任人事における賃金算定基準についての原則ないし考え方を説明していただきたい。

昇任人事に際して昇任候補者に推薦された教員が任期つき労働契約の締結を検討しようとする場合、｢再任｣の基準・条件が明示されていない状況においては、契約締結の諾否について適切な判断を当人が行うことは困難である。これに関して「普通にやっていれば再任される」という趣旨の発言が以前の当局説明会においてなされたが、｢普通｣とは具体的に何を意味しているのか曖昧なので具体的で明確な説明を求める。

当局側回答　再任手続きの詳細については、現在検討中ですが、再任は説明会でもお話ししましたが、普通にやっていれば再任されるという考えを基本としております。詳細についてはしかるべき時期になりましたらご説明します。

組合の見解　「具体的で明確な説明を求める」とした当方の要求に答えていない。「しかるべき時期」はすでに法人化をした昨年までに過ぎ去っており、現在再び昇任人事に際して問題になっている。これ以上曖昧なまま引き延ばすような態度は認められない。

4．今回の昇任人事に関する規程および内規は平成17年12月20日施行とされているが、当組合がその存在を確認したのは平成18年2月1日の団交時であり、全文入手にはさらに数日を要した。教員の身分や労働条件に関する重要事項について、当局が当組合に速やかな周知を行わなかったことは労使間の誠実で信義ある関係を損なうもので極めて遺憾である。このような事態の再発防止を強く求めるとともに、今回の昇任人事規程および内規について内容を再検討するための協議を当組合と速やかに行うことを求める。

当局側回答　一般的に施行日と手続き開始時期は、ずれます。なお、学内における情報共有システムについては検討を進めており、夏前にはご説明できるものと考えております。

組合の見解　組合が提起している問題に対する回答になっていない。以下の点を含めて再度の回答を求める。
(a)　規程第104号「教員昇任規程」（平成17年12月20日施行）の決定は、いつ、どの機関によってなされたのか。
(b)　各「教員昇任内規」（平成18年1月24日施行）の決定は、いつ、どの機関によってなされたのか。
(c)　これらの規程がただちに全教員に対して周知されなかったのはなぜか。
(d)　.昇任人事の推薦を求めた際、推薦者およびそれを補助する教員管理職にこれらの規程は示されたのか。示されたとすれば、その際、これらの規程を他の教員に明らかにしないように指示したのか。指示したとすれば、それはなぜか。
(e)　これらの規程の決定に当たって、教員組合との協議を経なかったのはなぜか。
(f)　これらの規程の内容を再検討するための協議を当組合と速やかに行う用意があるか。

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横浜市立大学、学長回答出る― 手続きの乱れ，認める―

■『カメリア通信』第40号

学長回答出る―― 手続きの乱れ，認める――

国際総合科学部
一楽重雄

　去る5月22日午前9時から学長室で，私たち教員有志の「昇任規程とその実施過程についての質問状」（2月28日付け）に対する回答がありました．学長の他に松山人事担当課長，渡邉人事担当係長が同席し，文書による回答が出されました．その後，約一時間にわたって，私と学長および事務局の間で意見交換を行いました．

　回答の内容は，おおよそ予想の範囲で，基本的な立場はこれまでどおりです．しかし，今回の人事の進め方については問題があったことも認め，次回以降のルール作りに触れています．回答の文章から伺えるように，基本的には事務局が作成したものと思われます．

　学長との会談の中で，一点だけ重要なことがありました．今回の昇任候補推薦の事実関係について，改めて「今回推薦を見送ったコース長があったなどの事実関係は回答できないか」と尋ねたところ，「学長は学部長等の推薦結果を受ける立場であって，推薦候補の選定の過程などは学部長の責任であり，具体的なやり方は学部長とコース長の問題である」との回答でした．これは，学長が推薦の過程では口を出さないということであり，この点が明確になったことは意味があると思います．

　保育園民営化をめぐって，横浜市のやり方が違法であるとの判決が出ました．これと同様，大学の改革もまったく違法であったと思います．最初の質問事項について，回答では「大学の自治」に関してまったく触れていません．もちろん，大学の自治の観点からは，当局は論理的説明ができないわけですが，実際には「大学の自治」自身についての知識・理解さえないのではないかとも思われました．会談前の非公式のやり取りの中で，今回の改革では「教員が参加したにしても，それは，大学としてではなかった」ということを私が説明したのに対して，当局にはその意味がよく理解できないようでした．

　懇談の中で，私は，首都大学の例をあげ「実質的に人事権を教授会に戻したほうが，そちらだってやりよいのではないか」ということを言いました．学長も個人的意見ということではありましたが「各部署からの段階的な推薦を尊重し，最終的に全学的見地での判断のみに学長の人事権を使いたい」との趣旨を述べられました．

　私は，会談の最後に回答をくれたことに対してAppreciateすることを述べました．
　
　全体に私の受けた印象では，学長・事務局は，自信を持ってことを進めているのではなく，まったくの手探り状態であって，人事のルールについても，まだまだ，流動的であるように見えました．教員側の主張を明確にしていく必要があるのではないでしょうか．

　以下に，私たちの質問項目とそれに対する回答を示します．……

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東京都、東大内の食堂などに課税へ　東大は反発「訴える」

■http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY200605270200.html

　広大なキャンパスへの課税を巡り、東京都と東大がにらみ合っている。固定資産税が非課税だった国立大が、法人化に伴い部分的に課税対象となったからだ。駅構内で繁盛する「駅ナカ」施設に周辺商店街並みの課税を打ち出した都は、今度は大学構内の生協食堂やコンビニエンスストアなどの敷地にも課税する構えだ。大学側も「いずれも学生生活に必要。提訴も視野に検討する」と一歩も引かない。……

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大学側が請求棄却を求める、経法大前学長地位確認訴訟

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060526m

　秋田経済法科大（秋田市下北手）の稲田俊信・前理事長兼学長（６９）が同大を相手取り、理事長と学長の地位確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、秋田地裁（金子直史裁判長）であり、大学側は答弁書で請求の棄却を求めた。……

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文科省、研究不正行為に対策案

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060526AT1G2600L26052006.html

　文部科学省科学技術・学術審議会の特別委員会は26日、論文捏造（ねつぞう）や改ざんなど研究者の不正行為に関する対策案をまとめた。不正が疑われた研究者に対し、不正行為をしていないことを立証する責任を求め、立証されない限り政府の研究資金支援を打ち切ることなどが盛り込まれた。6月に最終報告案をまとめる。……

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教育法学会、政府の法案廃案に　国家統制の危険性訴え

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060528k0000m040047000c.html

　教育学者らでつくる「日本教育法学会」（会長、伊藤進・駿河台大法科大学院教授）は２７日、名古屋市内で定期総会を開き、政府が今国会に提出している教育基本法案について「現行法を全く異質な新法に置き換えるものだ」とし、廃案を求める緊急声明を出すことを決めた。……

［関連ニュース］
■教育基本法改正：改正案の廃案求め声明へ－－日本教育法学会
■教育基本法改正：改正案「廃案に」－－日本教育法学会

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都教委、入学式「君が代」不起立で5名を処分

■レイバーネット
　∟●都教委、入学式「君が代」不起立で5名を処分

都教委、入学式「君が代」不起立で5名を処分

……

昨日、都教委は、卒業式３３名の処分に続き、入学式での「君が代」斉唱時不起立を理由に５名の処分発令を強行しました。内訳は、減給１０分の１・１月（不起立２回目）が３名、戒告（不起立１回目）が２名で、全て都立高校教員です。

また同時に、例年通り、「今後の対応」として卒・入学式の被処分者等を対象にした「服務事故再発防止研修」等を決定しました。「今後の対応」（例年と同じ）は、（1）研修センター等における研修（被処分者がいる学校の校長・教頭・主幹対象＜適正な教育課程の管理に向けた研修＞、戒告処分を受けた教員対象＜服務事故再発防止研修・基本研修＞、停職・減給処分を受けた教員対象＜服務事故再発防止研修・基本研修と専門研修＞）、（2）学校における校内研修、（3）適正実施に向けた取り組み、です。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東京経済大学、１６歳の頃をテーマにアンケ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060525wm03.htm
■北海道大グッズの販売店「エルムの森」が学内にオープン
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060526wm03.htm
■岩手大に「宮沢賢治センター」開設へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060526wm04.htm
■東北大の若手研究者ら、ベンチャーを設立
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060526wm05.htm
■金型業界の担い手育成へ　７月、岐大に研究センター設立
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20060526/lcl_____gif_____000.shtml
■教員免許：更新制、現職にも適用　文科省、中教審に報告へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060526k0000m040178000c.html
■医師、看護師は倍増へ　自治医大子ども医療センター
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060526/news_1.html
■「金大頼み」から軌道修正　医師不足解消へ富山県　富大と連携
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060526005.htm
■横浜市大と製薬会社の共同組織、核磁気共鳴装置活用し共同研究
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060525c3b2505e25.html
■県と山形大が連携、共同事業を推進－地域の課題に対処
http://yamagata-np.jp/kiji/200605/26/news04946.html
■賢治センター設置へ 岩手大学
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m05/d26/NippoNews_9.html
■県と長浜バイオ大が協定　技術活用や共同研究で連携
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060526/lcl_____sga_____007.shtml
■誤って欠席扱いに-奈女大後期日程
http://www.nara-shimbun.com/n_all/060526/all060526b.shtml
■センター試験、文科相が解答用紙の書式見直し指示
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060526i404.htm
■文科相、受験生がミスしない工夫を入試センターに指示
http://www.sankei.co.jp/news/060526/sha084.htm
■元北大教授が無罪主張　地震計売却詐欺の初公判
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006052601001154
■北大詐欺事件：元センター長が無罪主張　札幌地裁初公判
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060526k0000e040080000c.html
■東大、パソコンや文房具などネット調達
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060526AT1D1907S26052006.html
■現職教員も免許更新制　中教審が合意
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060526/eve_____sya_____007.shtml
■珍しい研究見に来て　27日・埼玉大学で開放デー
http://www.saitama-np.co.jp/news05/26/22l.html
■北大祭、今年も禁酒　「自ら決めた」学生側自粛
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060526&j=0046&k=200605261052
■子ども守るんジャー／岡大の１００人が結成
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000605260001
■奈良女子大、受験票不鮮明で座席間違い
http://osaka.nikkansports.com/news/f-on-tp6-20060525-36979.html
■大学入試：欠席者の席で間違って受験、追加合格に－－奈良女子大
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060526ddn012040008000c.html
■松山東雲女子大：心理子ども学科を新設－－０７年度から
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060526ddlk38040539000c.html
■奈良産業大：蔵書貸し出し　映画などのＤＶＤ視聴も－－県内私立大で初
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060526ddlk29040447000c.html
■山梨学院大：広報スタジオが完成　市民も利用可能－－来月３日オープン　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060526ddlk19040174000c.html
■京大病院の耐震補強必要 京都大、学内施設の診断結果公表
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006052600229&genre=G1&area=K10
■法科大学院の適性試験、確定志願者1.0％増
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060526AT1G2603A26052006.html
■教員免許更新：現職にも適用へ　中教審・部会ＷＧが合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060527k0000m010030000c.html
■１４％に緊急補強必要　京都大建物の耐震性診断
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006052601002890
■宮教大学長選考　候補者２人を選出　初の公募
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060526t15008.htm
■学生対象に健康診断 立命館大が禁煙キャンペーン
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006052600213&genre=G1&area=K10
■学習院院長に女子大学長の波多野敬雄氏
http://www.asahi.com/life/update/0526/011.html
■新潟大など、旧山古志村の集落間を結ぶ無線ネットの実験開始
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060526c3b2604h26.html
■科学技術振興機構、つくば市に産学連携の地域拠点を開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060526c3b2604n26.html
■人気低調埼玉大　きょう『開放デー』　受験生増へ懸命アピール
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060527/lcl_____stm_____001.shtml
■山形大拠点の星空案内人養成事業がＪＳＴモデルに採択
http://yamagata-np.jp/kiji/200605/27/news04960.html
■徳島大に産学官拠点　科学技術振興機構、８月めどに設置
http://www.topics.or.jp/News/news2006052704.html
■福井大で「一日遊学」 研究内容を体験型で紹介
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=12797
■再び大学で学ぶ喜び　オープンカレッジ（早大エクステンションセンター）
http://www.be.asahi.com/20060527/W17/20060515TBEH0029A.html
■福大に産学官連携センター　開所の記念式典
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060527/20060527_009.shtml
■八戸工業大：ＦＰＤ技術者を育成　県と共同で来年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060527-00000072-mailo-l02
■宮古海上技術学校：「短期大学校」に移行　「船員養成の核に」－－０８年度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060527-00000063-mailo-l03
■日本語教育の課題語る　名古屋外大・水谷学長　北京で国際フォーラム
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20060528/lcl_____ach_____000.shtml
■学力の二極化、６割「感じる」　１万人を調査
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060528/mng_____sya_____001.shtml
■山形大の「エリアキャンパス」が最上地方で開講
http://yamagata-np.jp/kiji/200605/28/news04972.html
■青商と函館大、連携教育推進へ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0528/nto0528_2.asp
■楽しんで大学への理解深める　福井大で“一日遊学”
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20060528/lcl_____fki_____009.shtml
■赤瓦で沖縄らしさ 大学院大学運営委、基本設計を了承
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14025-storytopic-7.html
■新制度の会計士試験開始、「逆風」下でも出願者増加
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060528STXKA014028052006.html
■キャンパス設計公表／大学院大学
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605281300_04.html
■京都工芸繊維大学、京ブランドの源泉を学ぶ講座を実施
http://tiiki.jp/news/org_news/06kinki/2006_06_28kyotokougei.html
■大学祭：仮装姿で北大生がＰＲ－－来月１～４日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060528ddlk01040090000c.html
■学力二極化、６割感じる　大半が「所得格差が原因」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060527&j=0046&k=200605271617

教育基本法改正問題
■教育基本法改正：通知表「愛国心」問題　小坂文科相「内心評価いけない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060526dde041010064000c.html
■「愛国心」の指導、評価で議論＝教基法改正
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060525-2
■教育基本法改正：「愛国心評定、恐ろしい」　広教組、改定反対で街頭活動
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060527ddlk34010478000c.html
■教育基本法改正：教職員組合が反対をアピール　署名活動やビラ配布－－松江
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060527ddlk32010415000c.html
■教育基本法改正：行政による支配許さぬ　県高教組、反対で集会－－来月３日　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060527ddlk12010286000c.html
■憲法改正：反対派の労組が５万人の集会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060528k0000m040018000c.html
■国会「延長せず」で最終調整　教育基本法など継続審議へ
http://www.asahi.com/politics/update/0527/005.html
■「愛国心」の評価、行き過ぎ指導へ　文科相
http://www.asahi.com/politics/update/0527/002.html
■教育基本法改正：教職員や保護者ら、反対集会を開く－－徳島　／徳島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060528ddlk36010318000c.html
■教育基本法改正：反対決議など採択－－県教組定期大会　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060528ddlk35010234000c.html

憲法改正問題
■国民投票法案提出　憲法改正是非で賛否／鹿県内
http://373news.com/2000picup/2006/05/picup_20060527_2.htm
■「アジアの脅威に」 日弁連講演会で自民新憲法案に警鐘
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14030-storytopic-1.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月29日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年05月26日

新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件、第３回口頭弁論記録

■「意見広告の会」ニュース３４４より

新潟大学学長選考会議選考無効確認等請求事件・第３回口頭弁論記録

　第３回口頭弁論は、５月２２日に行われました。
　次回は６月２６日です。

学長選考会議選考無効確認等請求事件・第３回口頭弁論記録

2006年５月２２日　山下威士

１　新潟地方裁判所　民事部　訴訟番号　平成18年（ワ）第32号・無効確認訴訟
２　第３回口頭弁論　2006年５月２２日（月）　11時30分―11時40分、第１法廷開廷
３　担当　　外山勝浩・裁判官（単独）
４　原告　　5名出席
５　原告側訴訟代理人　川村正敏・弁護士
６　被告　新潟大学
７　被告側訴訟代理人　桜井英喜・弁護士
　　　　　　　　　　　小田将之・弁護士（新潟青山法律事務所）
８　傍聴人　　第1号法廷　55人収容　40名前後（法科大学院学生を含む）
９　公判状況
（１） 定刻開始直後に、山下より、原告を代表して、第３準備書面の主旨について陳述を行いました。３分。中心は、①私どもに、原告適格と訴えの利益の存在することは、既に第１準備書面で十分に説明したこと、②鈴木教授の学長候補者辞退の取り扱いをめぐって、権限のない理事によって学長選考規則違反の取り扱いがあり、その結果として、学長選考会議の構成に重大な違法行為が存在したことからも、本件について、できるだけ早急に裁判所の審理を開始してほしいこと、および、③今回の第３準備書面の最終部分で強調したことで、私どもが本件を行政訴訟にしないのは、そもそも今回の争いは、大学当局による不当な学長候補者の選任手続きにあるのであり、私ども原告と文部科学大臣との間に、まったく紛争が存在しないためであることを説明しました。したがって、陳述書は、ありません。
（２） 裁判官より、次回は、被告側から、これらの準備書面に回答するように求められました。
（３） 次回口頭弁論の日程調整のうえ、閉廷。

10　次回公判　６月26日（月）11時　第１法廷
　　被告側答弁書の提出期限　６月19日
　　　
11　感想
（１） 今回も、多くの教員や学生が、参加してくださり、傍聴席も、ほぼ埋まり、まことに心強いことでした。
（２） 今回の第３準備書面（添付します）は、川村先生の手になり、しかも、5月8日に行われた検討会での多くの方々の英知を集めたもので、まことによくできたものです。この書面には、前回、裁判長によって釈明を求められた事項は、過不足なく含まれており、これをもって、形式審理を終えることの可能なものです。
その点からも、今回は、いよいよ典型的な民事訴訟審理になるものと思っておりました。すなわち、お互いの書面の確認と、次回口頭弁論期日の調整とで、合計5分間の審理であろうと。しかし、川村先生の、とくに、この忙しい時に私どもの支援のために、法廷に傍聴に来ていただいた方々への説明としても、今回の準備書面の重点部分を口頭説明するように、その場でご指示いただき、私が、上記の通りに、５分間近く説明をいたしました。それでも、全体で10分もかかっていません。

（３） かねてより、組合を通じて要求していました「2006年12月7日の学長選考会議の議事録」が、大学本部により開示されました。その議事録には、当該会議当初にあっては、「鈴木教授の学長候補者としての辞退を認めない」と確認しておきながら、会議終了時には、学長候補者決定のための投票を、「山本教授と長谷川学長のみについて」行っています。その途中には、鈴木教授の扱い、例えば、改めて辞退を認める（その場合には、鈴木教授は、学長選考会議の構成員の資格を回復することになります）などということがらは、まったく出てきません。鈴木教授の学長候補者としての辞退の扱いについて不当なことがあったのはいうまでもありませんが、それを置いておいても、この会議録からしても、当該会議自体の当初の態度と投票時の態度が、まったく平仄が合いません。
　これほどに明白な手続き違反について、5月17日に、五十嵐組合委員長を中心に、県庁記者クラブにおいて、記者会見を行って公開いたしました。翌日の新潟日報、読売新聞、さらには、もっと詳しくは、三条新聞に関係記事が掲載されました。
以上

第３準備書面（要約）

　原告が被告に対し、選考無効確認の訴えを求めうる原告らの権利・その内容・法律上の根拠について、
　上記については、既に第１準備書面でも述べているが、なお、本書で体系的に論述する。

１、大学の自治
　憲法２３条は学問の自由を保障しているが、大学においては、学問の自由は、教授、研究者の研究・発表・教授の自由とこれらを保障するための自治を意味するーポポロ座事件（最大判昭３８，８，２２刑集１７－４－３７０）。
　そして、大学自治の内容としては、①教員・学長の人事の自治②施設管理における自治③学生管理における自治がある。さらに④研究教育の内容及び方法の自主決定権⑤予算管理における自治を含めるのが多数見解である。
　　なかでも①の教員・学長の人事の自治が重要であり、それが、大学自治の根幹をなすといってよい。

２、原告らの実質的学長選任権と公共性
　原告らは、教育職員として、第１、第２次の意向投票権（の行使）を通じて学長の選任に参加し、大学の自治の中核を担っている。学長の選任は、大学の自治の内容として公共の利益に関するものであるから、原告らの投票行為は公務であり、投票権は公共性をもつものである。
　さらにこの投票権は、第２次意向投票の結果を「参考」にせよと請求できる権利を甲４の１４条で付与されている。
　これらのことからして、原告らが被告大学法人の学長の実質的選任権又は選任に参加する権利をもつことは疑いないところである。
　投票権は、学長選任という公共の利益に関するものとして認められたものであり、そういう性質のものである以上、単に自己の１票を投ずれば足りるというものではなく、自己の投票が公正に評価されることを請求できるし、他者（会議など組織も含む）に対しても公正に学長が選任されるべきことを請求できる。そうでなければ大学の自治は守れない。
　これは投票権という権利の内容のひとつである。それゆえ、本件の選考会議で違法な行為があれば、原告らは上記の性質と内容をもつ投票権を根拠として違法行為の是正を求めることができる。（これらについては、さらに後述する）

３、学長の権限
　学長が大学内で強大な権限を有することはいうまでもない。その内容については、既に第１準備書面３ページの一で述べている。

４、選考会議の組織・権限
　選考会議は国立大学法人法に基づき設置されたものであり、同法１２条によれば、
要旨、
（１）学長の任命は、同法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。
（２）前項の申出は、「学長選考会議」の選考により行うものとする。
（３）学長選考会議の構成は、①経営協議会から選任された者、②教育研究評議会から選任された者、③学長選考会議の定めるところにより、加えられた学長又は理事である（１２条）。
　上記法の規定を受けて制定された被告大学法人の「学長選考会議」規則によれば、「選考会議」は経営協議会から選出された者５人、教育研究法議会から選出された者５人、学長が理事のうちから選出された者３人、計１３人から構成されており（甲２の３条）、その任務は学長の選考、任期及び解任に関する事項を行うことである。（同２条）

５、選考会議の義務
　「選考会議」は学長（候補者）を選考するが、自由な裁量権をもって選考できるのではない。それは、教育職員によって行われた第２次意向投票の結果を必ず「参考」にしなければならず、しかもそれは、後記のとおり、法規範的拘束力をもつものである。それは、大学が教授・研究の場であり、それゆえに大学の自治が教育職員を中心に行われるべきことからくる当然の帰結である。

６、第２次意向投票と「参考」が大学の自治において有する意義
（１）上記のとおり、選考会議は第２次意向投票の結果を参考として学長候補者を選考の上、決定する。そして、原告らはいずれも大学の構成員であるだけでなく、教育職員であり、第２次意向投票権者である。
　 それでは、何ゆえに原告らがほぼ独占的に第２次意向投票権者となるのであろうか。これこそ、学長人事における自治の中核を教育職員に委ねたからにほかならない。それは、教育職員による学長人事の自治を具現したものである。それゆえに、学長人事、ひいては大学の自治は、第２次意向投票権者（その数は９人の役員（甲２の７条）を除けば、およそ９００人近くの圧倒的多数の教育職員）の意思によって担われているといっても過言ではない。そして、それは当然のことである。なぜなら、上記のとおり、憲法で保障された学問の自由は、研究者の研究・発表・教授の自由を保障するものであり、大学の自治はこれらを制度的に保障するものであるから、まず研究者である教育職員の意思によって運営されねばならず、なかでも、自治の根幹をなす学長人事は、教育職員の意思によって決められなければならないからである。
　そして、原告らは、その教育職員として、被告大学法人の抱える問題を理解し、学長候補者の所信をきいたうえで、いずれが適任者であるかを判断し、第２次意向投票を行った。

（２）上記のことからすれば、本件における第２次意向投票の結果の「参考」は、すぐれて法規範的な意味をもつものというべきである。それは、単なる事実行為ではなく、学問の自由、大学の自治、学長人事の自治、その自治のなかに占める教育職員の地位の重要性、その具現として教育職員に第２次意向投票権をほぼ独占させていることなどから帰納的に定立される法規範的な拘束力をもつものであり、単に、事実行為として選考委員の考えの「たしにする」といった世間的な意味に解されるべきではないのである。
（３）規定の体裁からみても、甲４の１４条は、「第２次意向投票の結果を参考とし」と規定されており、例えば「第２次意向投票の結果、およびその他の事項を参考とし」と規定されているわけでもないし、「第２次意向投票の結果などを参考とし」と規定しているわけでもない。すなわち、第２次意向投票の結果以外のものを参考にしてもよいことを窺わせる文言はない。

　以上〔1〕〔2〕〔3〕のことからしても、選考には、第２次意向投票の結果以外のものを「参考」にしてはならないのである。そして、原告らは第２次意向投票の投票権者として、その投票結果を上記法規範的拘束力の意味での「参考」にすべきことを選考会議に請求する権利がある。この権利は甲４の１４条で認められた権利である。それが個別具体的権利であることはいうまでもない。

７、原告らに対する１４条権利の侵害
　そもそも投票制度においては、１位の者が当選することは民主主義の鉄則である。２位の者を当選者とする場合には、特段の事情がなければならない。
　ところで、第２次意向投票の結果は、以下のとおりであった。
１　投票資格者数　　１，１６５人
２　投票者数　　　　８４３人
３　投票率　　７２．４％
４　投票総数　　　８４３票
５　有効投票者数　　　８２５票
６　無効投票者数　　　　１８票（うち無記載のもの　１２票）
７　有効投票内訳（五十音順）
　　　鈴木佳秀　　　２２票
　　　長谷川彰　　３６０票
　　　山本正治　　４４３票
　上記のとおり、山本は有効投票数８２５票のうち、４４３票を獲得した。これは有効投票数の５３．６９％であり、半数を超えるものである。これに対して、長谷川は有効投票数の４３．６３％で半数に満たないのである。
　上来の理からすれば、当然、山本が学長候補者に選考されるべきであった。にも拘わらず、特段の事情もなく、選考会議は２位の長谷川を選考した。
　述べたとおり、選考会議は、第２次意向投票の結果を必ず「参考」にしなければならず、しかもそれは「考えのたし」にするといったたぐいのものではなく、大学自治のなかで法規範的拘束力となっており、それからすれば１位の山本以外には学長候補者でありえないのである。
　にも拘らず、長谷川彰を選考したことは、選考会議は、第２次意向投票の結果を「参考」にしたとは、到底、いいえない。すなわち、甲４の１４条で認められた原告らの「参考」にすべきことを請求する権利は侵害されたのである。
　そして、この権利の侵害は、第２次意向投票の投票権ひいては実質的学長選任権又は選任に参加する権利の侵害である。なぜなら、上記のとおり、原告らは学長選考において、第２次意向投票権を有し、その投票の結果を選考会議に「参考」にさせる権利を有して学長の選任に参加するし、「参考」を義務づけることで選考会議を拘束する。投票の結果、１位の者が候補者に選考されれば「参考」の法規範的拘束力が生かされ、「参考」が正しく履行されたことになる。しかし、２位の者が候補者に選考された場合は「参考」が履行されたことにならず、それは１４条規則違反である。そして、その違反は、原告らの投票権ひいては実質的学長選任権又は選任に参加する権利を侵したことになる。

　以上を要約すれば、原告が無効確認を求めうる権利は、第２次意向投票の結果を「参考」にすべきことを請求する権利であり、ひいては投票権であり、さらには実質的学長選任権又は選任に参加する権利である。それが侵害されたものとして、これら権利を根拠に選考会議の選考の無効を求めているものである。これに確認の利益があるこというまでもない。

８、鈴木佳秀の辞退に関する規則違反と原告らの無効確認を求めうる権利
（１）訴状８ページ②以下の経緯で、鈴木佳秀が学長候補者を辞退した。辞退した場合は、学長選考規則（甲４）の第１４条２項の適用除外となり、学長選考会議の委員としての資格があり、学長選考会議における票決権を有する。そして、鈴木の票決権の行使次第では、長谷川彰が選考会議の議決に必要な３分の２を獲得できない可能性があるのであるから、この辞退は学長選考結果に重大な影響を与える。したがって、鈴木からの辞退表明があった以上、選考会議は「疑義ある場合は、会議が決定」する旨定めた学長選考規則第１５条に従い、その取扱いについて審議すべきであった。然るに、その審議もせずに鈴木を委員から除外して票決権を与えなかった。これは、学長候補者の選任を左右する重大な手続違反である。

（２）この場合、鈴木が、辞退を認められるべきこと、したがって、票決権を有したことを主張して選考会議の選考無効を主張することに訴の利益があることは当然であり、この鈴木の権利は個人的権利ではなく、公共の権利である。それゆえ、鈴木と同じ公共の権利である学長の実質的選任権又はその選任に参加する権利、その具現である第２次意向投票権を有する原告らも、ひとしく選考会議の選考無効を主張することができるといわなければならない。
　くり返すが、投票権は、第１準備書面５ペ－ジ「投票権の権利内容；侵害される利益・権利」及び本書面で述べてきたとおり、すぐれて公共的なものであり、単に自己の一票を投じるだけで足れりとされるのではなく、選考そのものの重要な構成要素として選考全体への「監視役」としての性質をもつものである。選考が公正に行なわれたかどうか監視し、公正に行なわれなかったときは、それを是正する権利をその内容として含むものである。原告らの投票行為は、直接、学長を選任するものではない点で公職選挙法とは異なるが、第２次意向投票権の公共性・内容・そしてその意向投票が学長候補者選考において必須の要件であり、「参考」も必須の要件であることからする意向投票の重要性、などにてらせば、原告らが意向投票権を根拠にして、鈴木辞退に関する手続違反につき、選考（決議）の無効確認を求めうるのは当然であり、訴えの利益がある。

９、説明責任（説明請求権）の根拠
（１）第２次意向投票の結果が正しく「参考」とされる限り、特段の事情がない限り、１位の者が学長候補者に選考されるべきである。しかし、本件では２位の者が選考された。これでは、正しく「参考」が履行されたことにはならない。ここに選考会議の説明責任が生ずる。何ゆえに２位の者が選考されたのか、「第２次意向投票の結果を参考とし」とあるだけで、他に記載されていない事柄は何か、その事柄は第２次意向投票の結果より質的に重大なものでなければならないが、果たして重大なのか、なぜ重大なのか、それらが責任ある選考会議（議長）の名で説明されなければならない。それは、２位の者を候補者に選考した選考会議の義務であり、原告らからみれば説明請求権である。
この説明請求権は、原告らが第２次意向投票権者であり、かつ、その投票結果を法規範的拘束として「参考」にすべきことを請求できる権利から出るものであり、その権利の内容として、２位の者を候補者に選考した理由の合理的説明を求めることができる。それゆえ、原告らが説明請求権をもつ根拠は、原告らが意向投票権、ひいてはその元となる実質的学長選任権又は学長の選任に参加する権利をもち、かつ、その結果を選考の参考にすべきことを請求する権利である。そして権利は、それが侵害されたときは、その回復を求めることができる。原告らは上記の点について合理的な説明がなされない限り、投票意思が正しく反映されないものとして、その選考の無効を求める権利がある。

（２）鈴木教授の辞退をめぐる重大違反についても何ら説明がなされていない。原告らは、(１)の権利に基づいて、これについても説明を求める権利がある。
（３）学長人事にはことのほか民主性と透明性が要請される。大学法人法３５条では、独立法人法第３条を準用しているが、その第３条２項は「その業務の内容を公表すること等を通じて、その組織及び運営の状況を国民に明らかにするように努めなければならない」と規定している。これは努力目標に止まっているが、その趣旨はこの説明義務にも及ぼされるべきである。

１０、なぜ、本件を行政訴訟にしないかー当該の紛争が存在しないからである。
（１）なぜ、原告らが、文部科学大臣に対する行政訴訟、例えば、学長任命行為の取消し請求などを問題にしないかといえば、
　①そもそも本件は、学長人事の自治が、被告大学法人自身によって侵害されたという性質のものである。
　②したがって、紛争は大学内部の問題であり、現状では、原告らと文部科学大臣との間には、いかなる紛争も存在していないのである。
　それ故、原告らが行政訴訟を提起する必要も、意味もない。詳述すれば以下のとおりである。
（２）文部科学大臣は、国立大学法人法１２条により、「国立大学法人の申出に基づいて」学長を任命する。この際に、従来の慣行および国の解釈によれば、文部科学大臣には裁量の余地はなく、この「申出」に拘束される。このことは、最近では、滋賀医科大学事件における国側答弁書にも明らかである。
（３）その「国立大学法人の申出」は、被告大学法人においては、学長選考規則１４条に基づいて、「第２次意向投票の結果を参考にし」た学長選考会議の「決定」に基づきなされる。この条文に違反して「第２次意向投票の結果」を参考にしていないこと、および鈴木佳秀教授の辞退の取扱いをめぐって、手続き的に重大な違法をおかした選考会議の選考を受けてなされた被告大学法人の「決定」の無効確認を原告らは求めている。すなわち、紛争は、この違法な「決定」を行なった学長選考会議およびその会議に体現される被告大学法人と原告らとの間にあり、したがって、この「決定」が無効と確認されれば、今回の紛争の終局的な解決になる。
（４）学長選考会議の「決定」が無効と確認されれば、被告大学法人は、学長選考規則により新たな学長候補者の「決定」を行い、その「決定」に基づいて、国立大学法人法１２条により新たな「国立大学法人の申出」を行い、その「申出」に基づいて、文部科学大臣の、新たな学長の任命が行なわれることになる。
（５）上記（２）に記載のような慣行や現状からして、この無効確認がなされ、新たな「大学の申出」がなされたにも拘らず、文部科学大臣の、新たな学長の任命が行なわれないという事態が生じれば（そのようなことは考えられないが）、その時にはじめて、原告らおよび被告大学法人と文部科学大臣との間に紛争が生じることになり、原告らが、行政訴訟を提起すべきかどうかが問題にされることになろう。
（６）したがって、現状においては、原告らと文部科学大臣との間にはいかなる紛争も生じていず、したがって、行政訴訟を提起するか否かという問題が、そもそも生じていない。
１１、請求の趣旨第２項（推薦の取消）は取り下げる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月26日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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サイト紹介、法政大学の民主主義を語る広場

■法政大学の民主主義を語る広場

法政大学の民主主義を語ろう

法政大学理事会は、「ガバナンスの強化」を理由に、総長選挙や理事選挙および付属校の校長選挙を廃止することを「決定」として学内に提示しました。
これに対し、「大学構成員の意志を無視した一方的な決定」「法政大学の自由と進歩の伝統を否定するものではないか」「過去にあったような腐敗が再びもちこまれるのではないか」など、多数が反対を表明しています。
しかし、こうした声が目にみえる形で一つに結ばれ、広く内外に示される場がありません。また、この間の大学人事がかなり恣意的になっているのではないかという見方をする人は報復人事を恐れて声を上げることができないでいます。
このフォーラム　Liberty and Progress は、法政大学の現状を憂え、法政大学が民主的な学園として発展していくことを願う人が、安心して自由な立場で発言できる場として開設しました。……

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湘南工科大学解雇事件、東京私大教連「湘南工大の組合委員長解雇事件の速やかな上告棄却・上告受理申立ての不受理を求める要請書」

■湘南工科大学事件
　∟●「湘南工大の組合委員長解雇事件の速やかな上告棄却・上告受理申立ての不受理を求める要請書」

(2006.05.24)
　2006.05.23　東京私大教連は「湘南工大の組合委員長解雇事件の速やかな上告棄却・上告受理申立ての不受理を求める要請書」(団体署名)137通を最高裁判所に提出した。
　2006.03.29　2005.12.21 神奈川県労働委員会に申立てた「菊地助教授に対する譴責処分についてのあっせん」は斡旋不調で終了した。

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北大職組、長期勤務の契約職員の待遇改善に関する団体交渉申し入れ書

■北大職組
　∟●長期勤務の契約職員の待遇改善に関する団体交渉申し入れ書

2006年５月23日

北海道大学
総長 中村睦男 殿

北海道大学教職員組合
執行委員長 坂下明彦

長期勤務の契約職員の待遇改善に関する団体交渉申し入れ書

　本年３月３０日の団体交渉に引き続き契約職員とりわけ期限のない長期勤務の契約職員（1980年以前から勤務している）の待遇改善について、下記２項目の要求をする。
　平成１７年８月に厚生労働省は、「改正パートタイム労働指針」で事業主が講じなければならない措置を定めた、指針第３の２（７）では、「パートタイム労働者から正社員へ転換するための条件整備に努めること」としていることからも、長期勤務の契約職員の正規職員への繰り入れを早急に要求するものである。
　また、北海道大学が国立大学法人に移行する際、任用中断日が廃止され、雇用が継続されたことに鑑み、６月期手当の支給率を100/100に改めることを要求する。

６月期手当の支給基準日が差し迫っているので、早急に団体交渉に応じること。

要求項目

１．長期勤務の契約職員を正規職員に繰り入れること。
２．長期勤務の契約職員には今年度から６月期手当の支給率を100/100にすること。

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日本私大教連、教育基本法案の廃案を目指し、緊急の取り組みを！

■日本私大教連
　∟●教育基本法案の廃案を目指し、緊急の取り組みを！

教育基本法案の廃案を目指し、緊急の取り組みを！

１．組合名もしくは組合執行委員会名による緊急アピール

　日本私大教連中央執行委員会が５月１７日に発表した「声明」に連署する形で公表します。

　集約期限は６月３日とします。わずか２週間足らずですが、上述したように事態は急を要しますので、緊急のお取り組みをお願いします。

組合名とするか組合執行委員会名とするかを明記の上、Ｅ-ｍａｉｌまたはＦａｘでご連絡ください （加盟する地区県組織がある場合はそちらにご連絡ください）。

２．「教育基本法改正法案の廃案を求める緊急賛同個人署名」

　日本私大教連として緊急賛同個人署名を行います。署名簿は、国会議員要請・政党要請の際に提出します。衆議院通過を想定し、第１次集約を６月３日、第２次集約を６月１２日とします。会期延長の可能性もありますので、最終集約の期日は別途ご連絡します。

　→→ 教育基本法改正法案の廃案を求める緊急賛同署名 （ＰＤＦ） （Ｗｏｒｄ）

３．「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」主催の6・2院内集会、全国集会・国会デモ

　思想信条を問わず広範な市民・団体が結集する集会です。最大の参加動員をお願いします。

○院内集会＝６月２日１２時～１３時半　（衆議院第1議員会館ロビー集合。通行券を配布します。）

○全国集会＝６月２日１８時～１９時　（日比谷野外音楽堂）。集会後、国会デモを行います。　→→ 詳細はこちらから

４．衆議院教育基本法特別委員会委員、文部科学省への要請・抗議Fax運動ほか

　引き続き、特別委員会委員・文部科学省へ要請・抗議Ｆａｘを集中してください。→→ 特別委名簿改訂版：excelファイル

　また、国会傍聴行動については適宜提起します。日程が流動的ですので緊急の行動提起となりますが、各組織の参加をお願いします。

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■韓国人留学生が線路に落ちた女子大生を救出
http://www.sankei.co.jp/news/060525/sha001.htm
■信大のナノテク採択　文科省の技術支援　微細繊維研究
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060525/lcl_____ngn_____003.shtml
■センター試験「うっかり受験生」を２３年間救済
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060525it01.htm
■技術センター開設 岩大と大連理工大
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m05/d25/NippoNews_1.html
■長野大 共同研究もっと活発に　地域連携センター開設
http://www.shinmai.co.jp/news/20060525/KT060524ATI090012000022.htm
■東大の学生はNHKアーカイブス見放題、マイクロソフト寄付講座の概要が明らかに
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it06q2/504496/
■東北・新潟の大学が情報提供／福島で進学説明会スタート
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060525/kennai-20060525094135.html
■尚氏、辞退の意向 県立芸大の次期学長
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13935-storytopic-1.html
■センター試験、受験番号記載ミスを救済　８４年度以降
http://www.asahi.com/life/update/0525/002.html
■受験番号記入ミスを救済　大学入試センター
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006052501000745
■「勘が鈍る」分子レベルで立証　東大、仕組み解明
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200605250232.html
■県内外への広報拠点に 大学院大学本部が開所
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13943-storytopic-1.html
■UNHCR駐日事務所と関西学院大学　難民入学特別奨学制度の協定を締結
http://www.unhcr.or.jp/news/news_archives/060525.html
■大学ノートの“大学”って何なの？
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=16925
■東北大学、米カリフォルニア州に研究成果の国際展開支援などで代表事務所を設置
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=131562&lindID=5
■静岡大学、ものづくりの人材養成プログラム開始
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060524c3b2404l24.html
■ＩＴのある教室：すべての大学にＣＩＯの設置を提言　大学ＣＩＯフォーラム
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060524org00m040083000c.html
■関西学院大：難民奨学制度　ミャンマー出身・神戸在住の男性、受験に意欲
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060525ddn041040031000c.html
■奈良女子大：学内で託児ＯＫ、女性研究者を支援　文科省が補助、３年で１億円
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060525ddlk29040555000c.html
■京大：人文研、市民向け講座多く　「名作再読」やヨガ教室も
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060525ddlk26040553000c.html
■関学大：ロースクールの授業に協力を　民事紛争想定、依頼者役を募集
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060525ddlk28040480000c.html
■軽度発達障害：児童・生徒の支援教育で協定　兵庫教育大と川西市教委など
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060525ddlk28040470000c.html
■筑波大：「筑波大」学入門に定員の４倍、校章由来やスポーツの伝統に触れ人気
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060525ddlk08040325000c.html
■山梨大：ワイン技術者教育・支援　国際競争力の向上へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060525ddlk19040107000c.html
■京都の学生ら３１人が追加提訴 「ねずみ講」被害で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006052500230&genre=D1&area=K10
■今春の県内大卒者 就職明暗
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m05/d25/NippoNews_14.html
■技術や人材、連携を強化　滋賀県と長浜バイオ大が協定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000069-kyt-l25
■乗馬やゴルフが「必修」　名古屋学院大が社長育成　　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060525&j=0046&k=200605250720
■学生に防火知識を 聖母女学院短大でセミナー
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006052500180&genre=G1&area=K1I

教育基本法改正問題
■教育基本法改正：「国や日本愛する心情」の項目、通知表記載４５校－－県調査　／埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060525ddlk11040189000c.html
■「愛国心」の指導、評価で議論＝教基法改正
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060525-2
■義務教育での「愛国心」評価を否定　首相
http://www.asahi.com/politics/update/0525/003.html
■通知表に「愛国心」県北の45校、3段階評価 県内公立小学校
http://www.saitama-np.co.jp/news05/25/03p.html
■教育基本法は継続の公算　与党、大幅会期延長見送り
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006052501003503

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2006年05月25日

立命館アジア太平洋大学不当解雇事件、解雇された常勤講師が地位保全の仮処分を申請

■大分地域労働組合APU分会

不当解雇された常勤講師が地位保全の仮処分を申請！！

5月26日（金）の記者会見に関する報道内容

・５月１８日（木）、今年3月末をもってAPUを不当解雇された常勤講師の先生１名が、大分地方裁判所に「地位保全の仮処分申請」を行いました。

・大学側の不当な措置を撤回させ、地位保全の仮処分命令を勝ち取るためには、APU分会員の一致団結はもちろんのこと、今までご支援いただいた皆様からのより一層のご支援とご協力が絶対に必要です。

・近々裁判所に提出予定の要請署名をお願いします。詳しい内容と要請文は近日中にHPに載せる予定です。

・裁判闘争をしていくために必要な「カンパ（財政支援）」をお願いします。支援金の金額の制限はありません。なお、カンパをしてくださった方の名前が公表されることはありません。

　　郵便振替の口座番号　：　０１７５０－５－７５１３８
　　口座名称　：　大分地域労働組合　APU分会

APU分会員は、私たちの正当な要求が受け入れられ、仮処分命令を勝ち取るまで一丸となって闘います。
皆様のご支援とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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都立の大学を考える都民の会、総会と講演会の案内

■「意見広告の会」ニュース３４４より

都立の大学を考える都民の会、総会と講演会の案内

内容
　第１部　「都政の転換を見通し、都立の大学のこれからを考える」（仮）
　　　　　　金子勝氏
　第２部　「都立の大学を考える都民の会」総会

日時
　２００６年７月９日
　１４：００開場、１４：００開会　１８：００終了予定
場所
　文京シビックホール　２６階　スカイホール
費用　１０００円（院生・学生５００円）
主催　都立の大学を考える都民の会
　ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

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教基法改正法案の持つ問題の広がりと深さに対応した国会審議を求める

■教育基本法「改正」情報センター
　∟●教基法改正法案の持つ問題の広がりと深さに対応した国会審議を求める

教基法改正法案の持つ問題の広がりと深さに対応した国会審議を求める

2006年5月23日
教育基本法「改正」情報センター

１ 教育基本法は“われら”の教育宣言

　1947年に制定施行された教育基本法の最も基底的な特徴は、それ以前にあって、権力の領域に位置付けられていた公教育を、権力の領域から権利の働く領域へと移し変えたことにあった。個人を国家目的実現のための手段として位置付けるのではなく、国家を個人の自由と尊厳を実現するための手段として位置付けなおすということ、すなわち、国家と個人との関係を180度転換させることにその根本的な意味があったのである。
　教育基本法は、その前文において、「個人の尊厳を重んじ」る教育の実現をその目的と謳い、これを受けて、第1条は、教育の第1義的目的が「人格の完成」すなわち、子どもを独立した人格として成長発達させることに求められることを確認している。
　確かに、第1条はこれに続けて“良き国民像”を描いているが、これは、公民育成のための国家による徳目の教化を意図するものではない。そうではなく、人間と公民との関係付け如何という難問に対して、“良き公民”は、上からの教化によっては生まれえず、下からの優れた人間教育の結果としてしか生まれないのだとの答えを示し、その結果生まれる“良き公民”が備えることになる特性を列挙しているのである。そして、「真理と正義を愛し」、「個人の価値をたっとび」、「勤労と責任を重んじ」、「自主的精神」、「心身ともに健康」という資質は、戦前の教育が「良き日本人」でありながら「悪しき人間」を育成したことへの反省に基づき、戦前において否定された資質を特定して、それらを列挙したものなのである。
　教基法の立法者意思を最も良く示す教育法令研究会編『教育基本法の解説』（1947年、以下『解説』）に従えば、「広い領域で育成された人間が、はじめて国家及び社会の良い形成者となることができる」（63頁）し、その結果持つに至る先の資質を備えて初めて、「国家及び社会の形成者」、すなわち、「作られた社会に消極的に順応してゆくにとどま」らず、それを「積極的に…形づくっていく者」（63頁）となりうるのである。
　教育基本法は、“良き人間”の育成を第１目的とする教育を実施する方法を、第1条に続く「教育の方針」との見出しを持つ第2条において示している。その第2文は、人間教育の実現には、「学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。」と規定する。
　では、「努めなければならない」主語は何なのか。日本語正文では主語が欠落しているが、英文ではこの文章の主語は、「われら」（We）となっている。この文章は、教育が人間形成を目的としているからこそ、それが、学問の自由の尊重を基礎にし、「自他の敬愛と協力」に基づいて、すなわち、子どもと教師との間の人間的な共同によって実現されるべきことを、「われら」の決意として表明したものなのである。『解説』は「自他の敬愛と協力」について、「教育ということが全うされるためには、教育する者とされる者との間に敬愛という心のつながりがなければならない。
　教師は生徒の何かの目的の手段に利用したり、生徒は教師を道具のように考えていては、真の教育も学問も行なわれない」（『解説』74頁）と述べているが、これは現在にあってもなお新鮮さを失っていない。
　第2条における「われら」の“教育宣言”は、第10条1項において、「教育は、…国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という教育の直接責任との概念に定式化されている。教育の直接責任とは、選挙を通じて表明される国民の意思に基づいて国会が制定した法律に従うことで教育はその責任を全うするのではなく－間接責任の否定－、日常的に親および子どもから表明される要求に直接耳を傾けて、教師が教育を実行することによりその責任を果たすべきとの考え方を示すものである。「教育は、不当な支配に服することなく」とは、この直接責任が侵害されてはならないこと、言い換えれば、公教育内部に設定された人間教育に必要な共同を実現する自由な領域が不当な介入を受けてはならないことを意味している。そして、教基法はさらに歩を進めて、定型的に「不当な支配」を行使しやすい教育行政には、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」との任務を割当てたのである（第10条2項）。
　つまり、第2条と第10条は表裏一体なのであり、“われらの教育宣言”が、第10条を産み出したのである。『解説』においても、このことは、第10条は、「民主主義国家における教育と国民との間の関係を明らかにしたもの」なので、「教育全体の方針として、むしろ第2条教育の方針の中に入れられるべき」であったが、「教育行政に特に関係するところが多いので、ここに掲げられた」のであると確認されている（『解説』127頁）。

２ 教育の自主性保障法から国家の教育統制法への転換

……

■5月24日衆議院　教育基本法に関する特別委員会（議事速報）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月25日 00:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本労働弁護団、「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」に対する意見と当面の立法提言

■日本労働弁護団
　∟●「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」に対する意見と当面の立法提言

「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」に対する意見と当面の立法提言

０６年５月１７日
日本労働弁護団
幹事長　鴨　田　哲　郎

はじめに

厚生労働省は、本年４月１１日、労働政策審議会労働条件分科会に「労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点」（以下、「視点」という）を提示し、同分科会は、６月１３日に中間報告素案を、７月１８日に中間報告を公表するスケジュールを定めた。
「視点」には、「就業規則をめぐるルール等の明確化」として、就業規則の定めが労働契約の内容となる旨の合意推定効、変更就業規則に関する変更合意推定効、労使委員会、「重要な労働条件に係るルールの明確化」として、重要な労働条件変更の書面明示の法的効果、「労働契約の終了の場面のルールの明確化」として、解雇の金銭的解決制度、「有期労働契約をめぐるルールの明確化」として、締結時の明示事項、「年次有給休暇制度の見直し」として、使用者による時季指定、「その他の現行労働時間制度の見直し」として、自律的労働時間制度の創設等々、労働者生活にとって極めて重要・重大であり、かつ、労使の意見対立が激しい事項が多数含まれており、しかも、これらの点に関する「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告」（０５年９月、以下、「在り方研報告」という）及び「今後の労働時間制度に関する研究会報告」（０６年１月、以下「時間研報告」という）の内容とも異なる部分も相当数存在する。しかるに、これだけの重要事項をわずか２ヶ月・４回（時間法制関係はうち１回）で素案にまとめあげるとは、拙速の謗りを免れないばかりか、最早、意見を聴く意思すらないのではないかとの疑いを持たれてもやむをえないであろう。
当弁護団は、９４年に「労働契約法制立法提言」（第１次案）を公表して以来、雇用の入口から出口まで網羅した民事法かつ強行法としての労働契約法の制定の必要性を強く訴えてきた。また、労働時間法についても労基法改正の折毎に、実労働時間の上限規制、過半数代表制度の抜本改正を含む３６協定の強化等を中心とする抜本的な労働時間法の改正を訴えてきた。それは、「企業社会」において企業の一方的決定によって労働者生活が規定されてしまっている雇用をめぐる実状を、労働者とその家族の尊厳を確保し、人間らしい生活に変革することが必要不可欠と考えるからである。いうまでもなく、労働契約法・労働時間法は、５３００万人の日本の労働者とその家族の日々の生活に関わるものであり、その内容如何はこれに重大な影響を及ぼす。かかる意義を有する労働契約法・労働時間法は、できる限り多くの国民の論議のうえで制定されるべきであり、決して、一官庁の一部局の、社会の実態から離れた机上の空論で論議が進められてはならない。まず、スケジュールありきの如き現在の論議の進め方に重大な危惧を表明する。
貴分科会においては、契約法及び時間法の重大な意義を再確認し、十二分な審議を尽くすべきであり、「視点」のままでの立法化には強く反対する。
以下では、第１として、「視点」の中の骨格と想定される事項を中心に、当弁護団の意見を述べ、第２として、当面制改定されるべき契約法・時間法についての提言を行う。貴分科会が本意見･提言を真摯に検討され、論議を尽くされるよう、強く申し入れる。

第１．「視点」の重大な問題点

……

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優秀者を終身雇用　北陸先端大が新制度　「５年試用」人材を発掘　文科省採択

■http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060524003.htm

　北陸先端科技大学院大は今年度、若手研究者を五年間の”試用期間”を経て、優秀な者だけに対し終身雇用のお墨付きを与える新しい人事制度を導入する。文部科学省の科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」（総額二十五億円）に同大など九大学が選ばれた。任期制を採用する北陸先端大では、再任が一回に限定される助手の場合、最長八年しか在職できない例もある。新制度の導入で、将来性ある人材を発掘し、同大に定着させることを狙う。……

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世界的研究所、大学に３０カ所　科技会議が目標示す

■http://www.asahi.com/life/update/0524/002.html

　国の経済発展につながる革新的な研究成果を大学で生み出すため、総合科学技術会議（議長・小泉首相）は、３０カ所を目標に世界水準の研究拠点をつくることを決めた。２３日の本会議で、能力主義の徹底や、研究者・教員の２割以上を外国人にすること、研究教育の完全英語化など、拠点の具体像が示された。……

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浅井学園前理事長に功労金3000万円　昨年６月、自ら提案、決まる

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060524&j=0022&k=200605240422

　巨額経費の私的流用が事件化した学校法人「浅井学園」（札幌）が昨年六月、前理事長の浅井幹夫被告（５７）＝背任、業務上横領罪などで起訴済み＝に対し「長年の功績」を理由に功労金三千万円を支給していたことが二十三日、同学園の内部調査で分かった。功労金は浅井被告が自ら提案し、一部の理事で内々に決定していた。……

［関連ニュース］
■前理事長への功労金3000万円、理事ら肩代わりへ　浅井学園

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全国初・難民向け推薦入学制度、関西学院大が新設

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060524i111.htm

　関西学院大（兵庫県西宮市）は２４日、日本に住む難民向けに、学費などを免除する推薦入学制度を新設すると発表した。……

［同ニュース］
■難民に推薦入学制度＝関西学院大
■難民入学：ＵＮＨＣＲ推薦、毎年２人に奨学金　関西学院大

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■臨床研修、３６％が志望科変更　激務敬遠　厚労省調査
http://www.asahi.com/life/update/0524/001.html
■信州大など、エンジン制御センサー向け新素材を開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060523c3b2304s23.html
■産総研と九大が包括連携、まず水素研究で協力
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060523c6c2302q23.html
■今年度の臨床研修先、大学病院44％に低下・厚労省集計
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060524AT1G2303423052006.html
■小児科・産科　意外！？と人気　研修医の進路希望
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060524/mng_____sya_____002.shtml
■岡山大にナノバイオ研究施設　文部省選定　企業と共同で７月にも着手
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/05/24/2006052409122060007.html
■県立芸術大学長に尚弘子氏選出 午後にも就任...
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13915-storytopic-7.html
■教育ローン　前年度実績下回る　国民生活公庫県内5支店　大学・大学院は増
http://www.saitama-np.co.jp/news05/24/10e.html
■医学系大学と工学系大学の「医工連携」が関西で広がる
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060523c6b2303a23.html
■阪大・関大などが「医工連携」──治療技術・機器開発で人材育成や研究
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/33342.html
■少子化、就職対策に関西の名門大　東京で売り込め
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-609.html
■南山学園が南山小学校新設を正式決定　愛知
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200605240185.html
■キャンパスＮＯＷ：学園情報　神戸学院大学「防災シンポジウム」ほか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060524ddn010040005000c.html
■キャンパスＮＯＷ：ＴＯＰＩＣＳ　京都精華大にマンガ学部－－今春誕生
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060524ddn010040004000c.html
■キャンパスＮＯＷ：トップインタビュー　関西大・河田悌一学長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060524ddn010040003000c.html
■県立医大：０８年度入試から志望者に「県民枠」－－１０人以内　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060524ddlk29040534000c.html
■愛媛大：新入生に安全な学生生活講義－－粟野・県警本部長
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060524ddlk38040500000c.html
■進学率：今春高卒、大学へは４６．７％　過去最高、県内には３割進学　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060524ddlk10040128000c.html
■スポーツチームの経営教えます　札大、７月から講座
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060524&j=0046&k=200605240512
■伝統産業担う　次代の人材育成 工繊大、京都市と連携プログラム　
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006052400061&genre=G1&area=K10
■地元大学と自治体で人材育成＝全国10拠点
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060523-5
■大学ＣＩＯフォーラム：すべての大学にＣＩＯの設置を提言
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060525k0000m040080000c.html
■京滋の大学から２００人受講 左京で留学生就職フェア
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006052400180&genre=G1&area=K1D
■マイクロソフトや11大学などが「大学革新のためのIT戦略」提言書を発表
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/05/24/12075.html
■ＶＢ育成、海外大学と連携・慶大湘南藤沢キャンパス
http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2006052308534b1
■ブランドワインは人材育成から　山梨大が「科学士」課程
http://www.asahi.com/life/update/0524/012.html
■山口芸術短大再編、来春４年制が開学
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200605240222.html
■県立芸術大学長に尚弘子氏選出　午後にも就任を要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000016-ryu-oki
■北大が医薬開発、最大１４０億円規模　塩野義、日立と共同研究
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060524&j=0024&k=200605240415
■平成18年度科学技術振興調整費の審査経緯及び結果概要について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/05/06051814.htm

教育基本法改正問題
■教育基本法改正：反対声明を発表－－県弁護士会　／島根
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060524ddlk32010542000c.html
■政府・与党内『やる気』に差　教育基本法案
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060524/mng_____sei_____003.shtml
■教育基本法改正案：衆院特別委で実質審議入り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060524k0000e010033000c.html
■首相「今国会成立は可能」教育基本法改正案が審議入り
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060524AT3S2400C24052006.html
■自公、教育基本法の今国会成立を確認
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060524AT3S2400D24052006.html
■教育基本法改正案の今国会成立に全力　与党幹部が確認
http://www.sankei.co.jp/news/060524/sei070.htm
■首相「小学校で愛国心評価は不要」　教育基本法改正審議
http://www.asahi.com/politics/update/0524/007.html
■今国会での成立に期待　教基法、衆院特別委で首相
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006052401002227
■愛国心の議論はかみ合わず　野党の追及かわす首相
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006052401003726

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2006年05月24日

法政大学文学部・退学処分通知

■３・14法大弾圧を許さない法大生の会
　∟●【資料】文学部・退学処分通知（05月23日）

【資料】文学部・退学処分通知

５月１９日付、平林総長名の処分決定全文です。全体を通してつっこみどころ満載なので、この場でも、おって徹底批判していきます。

なお、処分決定に対しては異議を申し立てていきます。

学則第５３条による懲戒処分について（通知）

　貴君の行った学生の本分に悖る行為について、２００６年５月１７日の文学部教授会で審議し、学則第５３条により、下記の通り処分を決定しましたので通知します。

記

１．懲戒処分の内容　　　退学（２００６年５月１８日付）
２．理由
　貴君は、大学の業務を妨害する意図を持って、複数の学外者と学内に侵入し、再三に及ぶ大学の警告を無視して、数日間にわたって大学の業務を妨害した。貴君を含む同集団による業務妨害は、３月２日、３月８日、３月１３日、３月１４日に渡って繰り返し行われた。その結果、３月１４日に大学からの通報を受けた警察官によって他の文学部学生２名、法学部学生２名、学外者２４名とともに学内で逮捕される事態に至った。これらの行為は学則第５３条第１項による懲戒行為に該当する。また貴君は、今回と同じく自己の主張を実現させるために大学の定期試験を妨害し、２００３年５月、停学処分を受けている。従って今回の行為は、学則第５３条第３項が退学処分に該当する者として規定する３条項のうち、第１号、第２号条項に該当する。以上により、文学部教授会は、貴君に対する退学処分を決定した。

　上記の決定について、異議があるときは処分決定告示後、２週間以内に再審査を請求することができる。（所属学部あてに配達記録郵便にて必着のこと。）

以上
--------------------------
【参考・法政大学学則】

第５３条　学則、又は命令に背きその他学生の本分に悖ると認めた者は、教授会の議を経て総長がこれを懲戒する。

２　懲戒は、譴責、停学、退学の３種とする。

３　前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

（１）著しく性行不良で改善の見込みがないと認められる者
（２）本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
（３）大学の名誉を著しく毀損した者

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横浜市立大学は死んではいない

■激動する現代　戦争と平和
　∟●投稿番号3493

「横浜市立大学を考える市民の会」代表の長谷川洋氏へ

名前：卒業生 日付：5月19日(金) 6時39分
現在，横浜市立大学を考える市民の会はあまり活動していないようである．ブログの更新も滞っている．結成された当初は市民の立場からの運動として期待していた．中田宏市長が再選され，市民の会に係わっていた人たちは失望しているのだろうか．

横浜市立大学の問題は単に一公立大学の問題としてだけではなく，学問に係わる人間にとって看過できない問題を含んでいる．名前は大学でも実態は大学ではない．そのような大学に市民が誇りをもつことができるだろうか．その点では全国の大学人が関心をもって当然だし，議論を深めるべきであろう．いままでの活動では地方公立大学の問題として矮小化され，優秀な大学人はあまり関心をもたなかったように見える．

中田宏氏が市長であるかぎり，横浜市が学術文化を尊重することはない．これからは全国の優秀な大学人にも関心をもってもらうように働きかける必要があろう．また，ポスト中田の時代に向けて，積極的に提言や批判を行うことが重要であろう．教育は百年の大計という．横浜市立大学は死んではいない．

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文科省、「地域再生人材創出拠点」１０カ所を初選定

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060524k0000m010096000c.html

　地域の大学と自治体、地元企業などが連携して地域産業を活性化させるための人材を育成する試みを支援しようと、文部科学省は２３日、「地域再生人材創出拠点」１０カ所を初めて選定した。今年度からそれぞれに年間５０００万円程度を５年間補助する。……

［同ニュース］
■地元大学と自治体で人材育成＝ワインや金型、ＩＴなど－全国１０拠点選定・文科省
■地元大学と自治体で人材育成＝全国10拠点

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教職大学院、０７年度開設を断念　文科省

■http://www.asahi.com/politics/update/0523/005.html

　学校で中核となる教員を養成する「教職大学院」の開設時期について、文部科学省は早ければ０８年度に創設する方針を明らかにした。２２日に開かれた中央教育審議会の会合で明らかにした。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■大学の研究拠点支援、150に絞り込みへ・文科省
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060523AT1G2203L22052006.html
■足利の医療大に県助成　10億円を限度に
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060523/news_9.html
■ノートの取り方教えます　長野大新設学部１年生に
http://www.shinmai.co.jp/news/20060523/mm060523sha7022.htm
■「学生の安全」連携　静岡市内８大学・短大が連絡会
http://www.shizushin.com/local_social/20060523000000000017.htm
■ＯＥＣＤ高等教育政策調査団が県立大学を視察
http://www.bbc-tv.co.jp/cgi-local/user/houdou/news/news_week_detile.cgi?detile_file=2006-05-22&detile_no=4
■美濃加茂市、坂祝町が岐阜経済大と協定
http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20060523/lcl_____gif_____019.shtml
■生殖機能再生の仕組み解明-奈良先端大
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/060523/soc060523b.shtml
■６割は修了後も一般病院＝大学離れ研修、戻らぬ傾向－新人医師進路調査・厚労省
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060523205219X776&genre=soc
■先端技術の産学連携、京大―キヤノンなど９拠点選定
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060523i313.htm
■小児科、産科が意外に人気　研修医調査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006052301003572
■厚労省：臨床研修終えた若手医師の進路、中間発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060524k0000m040071000c.html
■大学院でワインのプロ育成　地元ブランド強化へ山梨大
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006052301002811
■ビジネススクエア：阪大に共同研究講座　ダイキン工業が資金提
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060523ddf012020002000c.html
■ＯＥＣＤ：「地域に貢献、開放的」　県立大の高等教育あり方調査－－彦根
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060523ddlk25040428000c.html

教育基本法改正問題
■教育基本法改正：知事、「情緒的な空中戦」と批判　／鳥取
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060523ddlk31010591000c.html
■教育基本法改正：県内の４０市民団体、反対の意思表明　／大分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060523ddlk44010442000c.html
■衆院：２４日に教育基本法改正案の総括質疑　首相が出席
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060524k0000m010080000c.html
■教基法の対案提出＝４７都道府県で公聴会も－民主
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060523194505X727&genre=pol
■民主党：「日本国教育基本法案」、衆院に提出
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060524k0000m010035000c.html
■首相出席し実質審議入りへ　教基法、民主は対案提出
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006052301002141
■教育基本法　「国民統治の手段でない」　４０団体「見直し反対」
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1148310000=11483429683647=1

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2006年05月23日

首都大学東京、「人事制度検討委員会（仮称）」の設置について

■都立大・短大教職員組合
　∟●手から手へ、 2409号

法人当局、「人事制度検討委員会（仮称）」の設置について
組合に説明
「検討事項の中に、苦情処理や本人開示の方法も含まれている」
「委員の資格」には任期制であるか否かなどによる選別意図は含まれていない旨回答
「委員会での検討内容については、従来通り情報提供を行い、労使協議事項については、協議を行う」
「4月28日付日経新聞報道について、事実と異なる点がある」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　組合は、5月１７日に「首都大学東京人事制度等検討委員会（仮称）の設置について（案）」について、法人当局から説明をうけました。
　すでに、５月14日付の「手から手へ」に掲載の通り、教員の評価制度等については、これまでの労使合意で、「年俸制・業績評価検討委員会」で検討することになっており、「人事制度等検討委員会」の設置は、労使合意の範囲を超えるものがあることから、詳しい説明を求めたものです。
　当局の説明では、「今年度から、新たな教員人事制度が運用されること。年度評価の試行を実施すること。教員評価制度のあり方の検討等」、これまでの年俸制・業績評価検討委員会の検討事項に加え、「兼業・兼職許可制度のあり方、裁量労働制、サバティカル制度等の柔軟な勤務体系整備等に関する検討」と法改正を踏まえた「研究員相当職のあり方の見直しの検討、准教授・教授を含めた任用制度全般の検討、職名整理の検討等」、教員人事制度全般にわたる事項について検討するため、人事制度等検討委員会を発展的に改組し、人事委員会の下に新たに「人事制度等検討委員会（仮称）」を設置するというものでした。
　組合は、説明を受け、次の二点を質しました。

　１．検討事項の中に、苦情処理や本人開示の方法が含まれるのか。
　 組合は、これまでの交渉においても、本人開示ならびに公正な不服申し立て・苦情処理制度の整備が、教員評価の実施の大前提であることを強く指摘してきました。このことについて、当局は、「検討事項の中に、苦情処理や本人開示の方法も含まれている」と回答しました。

　２．「委員資格」には任期制であるか否かなどによる選別意図が含まれていないのか
　 新たな委員会では、「委員の資格」項目が「教員の新たな人事制度に対する理解が深く、部局等の教育研究等の状況をふまえつつ、全学的な視点から検討に携わるにふさわしい教職員とする」として加えられました。このことについて組合は、これまでの委員会にも、他の学内委員会にもない、「委員の資格」なるものがこのような形で規定されることはきわめて不自然であることを指摘した上で、以下の点について質しました。第一に、これは委員となる教員が任期制を選んでいるか否かを問うものではないと理解してよいか。第二に、「新たな人事制度に対する理解」とは、その制度の基本的考え方に対する委員個人の立場を問うものではないと理解してよいか。
　第一点目について当局は、「一般論として、全員の教員の皆さんに任期制をとって　　頂きたいという想いはある」と前置きしたうえで、「しかし委員の資格には任期制教員に限るとは書かれていない」と回答しました。第二点目については、「議論を効果的に進めていくために、教員人事諸制度の内容、これまでの議論の経過等について十分な知識があり、部局の教育研究等の状況も踏まえつつ、全学的な視点に立って検討に携わっていただける方を推薦してほしいという趣旨だ。それ以上でも以下でもない」と回答しました。

　３．労使協議は引き続き並行して行うこと
　さらに組合は、次の二点について、確認を求めました。
　「人事制度等検討委員会（仮称）」が発足しても、これまでの「年俸制・業績評価検討委員会」の時と同様に、その検討内容について、組合に対して、速やかに情報提供すること。検討事項については、労使協議事項も含まれており、検討過程や検討結果について、組合はしばられることなく、自由に見解を表明し、当局と交渉や協議をする権利を有すること。また、新委員会の運営にあたっては労使協議を十分に尊重すること。
　４月28日付の日経新聞の報道について、「成績率については、労使協議事項であること。06年は教員評価制度の実施はあくまでも試行を行うのであり、その結果を07年の業績給に直ちに反映させるものではない」といった点で、労使合意の事実に反する。
　当局は、「委員会での検討内容については、従来通り情報提供を行い、労使協議事項については、協議を行う、労使協議との関係について委員会に十分に説明する」「新聞報道について、組合の指摘した二点については、事実と異なる」ことを認めました。

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横浜市立大学長、教員の昇任人事についての回答

■大学改革日誌
　∟●最新日誌、5月22日

■質問状
横浜市立大学ストロナク学長は速やかに回答せよ
■回答
教員の昇任人事についての回答

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教育基本法「改正」情報センター声明、大学を国家の僕、財界のための研究機関、人材養成機関につくりかえる教育基本法案に断固反対しましょう！

■教育基本法「改正」情報センター
　∟●すべての大学人への呼びかけ、大学を国家の僕、財界のための研究機関、人材養成機関につくりかえる教育基本法案に断固反対しましょう

声明

2006年5月18日
教育基本法「改正」情報センター

すべての大学人への呼びかけ
大学を国家の僕、財界のための研究機関、人材養成機関につくりかえる教育基本法案に断固反対しましょう！

すべての大学人のみなさん

□密室審議で作られた国民無視の法案

去る4月28日、政府は現行の教育基本法を廃止し、新たに「教育基本法」を制定し直すことを閣議決定し、「教育基本法案」を国会に上程しました。マスコミでは、会期末（6月18日）までにこの法律案を可決成立させようとしていることが報じられています。

しかし、今回、提出された法案は、文字通りの密室審議のもとで作成され、突如、国会に上程されたものです。

当然ながら、それがわが国の公教育制度をどのように変えようとしているのか、国民の教育・学習や成長・発達に何がもたらされるか、ほとんど国民的な議論がなされていせん。そもそも議論のもととなるものが何も提供されてこなかったのです。しかし、今回の法案を見る限り、これからの大学における学問・研究に関わる重大な論点がたくさん含まれており、私たち大学人にも多大な影響を与えるものとなっています。

□憲法と一体で生み出された教育基本法の立脚点

戦後間もない1947(昭和22)年に制定された現行の教育基本法は、その名の通り戦後のわが国の教育の基本原理が記された極めて重要な法律です。同法の前文の前段において、日本国憲法において示された「民主的で文化的な国家の建設」と「世界の平和と人類の福祉への貢献」という理想の実現は、「根本において教育の力にまつべきもの」であると述べられており、同法が憲法と不可分一体の関係において作られたことを示しています。

同時に、前文の後段と第一条の「教育の目的」において、「人間教育」の理念を宣言し、戦前の「国家教育」に対する深刻な総括に立って、新しい日本の教育のあり方を示したのです。しかも、第二条の「教育の方針」において、その教育の目的が「あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」とし、この目的を達成するためには、「学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない」としています。

以上のように、私たちが大学において教育・研究を進めていく上で、つねに肝に銘じなければならない重要な前提を示しています。

□すり替えられる「教育の目的」

しかし、今回の法案は、第一条「教育の目的」において「人格の完成」という文言こそ削除しなかったものの、現行の第二条の「教育の方針」を全面的に削除して、「教育の目標」なるものを「新設」し、そこで「…する態度を養うこと」といった形で、国民に対して一方的に数々の徳目を垂れています。

教育基本法を受けて学校教育法において各学校段階についての詳細な規定が置かれていることを考えると、大学においてもこうした「教育の目標」の実現が求められ、評価されることになるでしょう。「国と郷土を愛すること」を説くだけでは許されず、学生たちにそうした「態度」を形成させるところまでもっていかなれければならない、と私たちに命じているのです。

同法の「改正」問題を審議した中央教育審議会の最終答申では、さまざまな教育問題の根幹が、「倫理観や社会的使命感の喪失」や「公共心」の欠落などあたかも国民の側にあるかのように論じ、焦点を国民の「心」にあてて「日本人」の自覚と形成など、新たな社会統合へと結びつけようとしています。また、同法が制定後半世紀以上を経ていることを理由に「教育の基本理念」の見直しを掲げ、「新しい時代の大きな潮流を踏まえ、『21世紀を切り拓く、豊かでたくましい日本人の育成』を目指すため」と称して、「五つの目標」を示して目先の政策目標に引き寄せ、実質的には「教育の目的」の変質を迫ろうとするものでした。

そもそもここで「新しい時代の大きな潮流」として掲げられている雇用構造の変容や高度情報化社会の進展、経済のグローバル化の進展などは、専ら世界資本主義競争における日本の財界の生き残り戦略に焦点をあてた問題認識そのものであり、今まさに日本の資本主義経済が直面している課題を表明しているに過ぎません。短期間のうちに変動を繰り返すこうした政策的課題を、あたかも人間発達の課題と同等のものであるかのように並列させ、結局は、本来の「教育の目的」を極めて卑近な政策「目標」と意図的に混同させ、すり替えようとしているのです。

□大学における教育・研究の変質を導く第七条「大学」の新設

中間報告では、明確に、教育を「国際競争力の基盤」として位置づけ、その「人材」養成に課題を特化させる視点を表明し、そのために「国民全体の教育水準の一層の向上」を図り、「大学の競争力」を高めなければならない、としています。

今回、いくつかの条文を付け加え、それを新たに教育基本法を制定する理由としていますが、第七条として新設しようとしている「大学」の条文も大きな問題を含んでいます。一見すると、学校教育法の条文と似ており、目新しいものではないように見えますが、学校教育法では、あくまでも専門の学芸の教授研究によって、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを「大学の目的」としているのに対して、今回の法案では、「専門的能力」を培うこと、そして、社会発展に「寄与」することが大学の目的として明記され、大学に対して人材養成、そして、社会貢献をその任務をつきつけているのです。

第7条は、国立大学法人法制定以降、文科省が陰に陽に国立大学法人に強要してきた“社会貢献”“産学連携”に法的根拠を与えるので、大学の変質に拍車をかけるものとなります。

□大学を含む教育への政府の無制約な介入を導く「教育振興基本計画」

さらに大きな問題点は、「教育振興基本計画」が盛り込まれていることです。第7条で大学に関する規定が設けられているので、大学もまた、この計画の対象となるのです。

「教育振興」という言葉が入っていることから、少なからぬ人びとが、さすがに日本政府も教育の条件整備に責任を負う気になったのかと、期待感を抱いたのではないでしょうか。

しかし、事実はそれとは全く逆で、その狙いとするところは、「施策の基本方針や目標、各種の具体的な施策、施策を推進するために必要な事項等」を閣議決定によって政府全体の重要課題として位置づけられるようにして、「未来への先行投資」としての「教育投資」の効率化を図り、「厳密な政策評価」の実施によってさらにその徹底を図ることにあるのです。この点について、先の中間報告は「国家戦略として人材教育立国、科学技術創造立国を目指すためには、計画に定められた施策を着実に推進していく必要がある」としており、政府がもっぱら政策目標として教育のあり方を規定し、思い切った重点配分や、他方での削減を可能にするために「教育振興基本計画」が必要であることを明確に論じています。

教育振興基本計画の策定主体は「政府」となっています。今後どのような審議会が法案に基づいて新たに設けられるかは明確にはされていません。

大学に関する政府の審議会としては、総合科学技術会議と国立大学法人評価委員会があります。のを総合科学技術会議は、予算が重点投資されるべき個別研究テーマを特定し、それへの投資額と投資効果を評価し、あるいは、重点投資を可能とするために基礎的研究費の削減を提案することにその権限は限定されています。また、国立大学法人評価委員会による評価対象も、個別大学における周期目標、計画の実行度に限定されています。

もし、新たな審議会が設置されれば、国立大学法人のみならず公立、私立大学も対象として、大学における研究教育のあり方全体をコントロールすることが可能となります。例えば、重点投資対象となる教育研究組織、ないしは学部・大学院と、それに伴い資金を引き上げられるそれを特定するし、教育研究組織再編のを数値目標化も想定の範囲内にあるのです。

□「教育振興基本計画」体制は現行教基法10条と矛盾する

しかし、現行の教育基本法は、第十条一項で教育への「不当な支配」を禁ずるとともに、二項で、教育行政の任務が「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」にあることを明確に規定しています。これは、教育行政の役割を条件整備に限定することによって、教育の目的や内容に踏み込むことを禁ずる意味を持っていました。

このような条文が作られたのは、戦前のわが国において、教育と教育行政とが区別されず、教育は国家による国民教化の道具とされ、時の財界による労働力養成の手段とされたことへの反省に立っています。国家主義・軍国主義を国民に注入し、あの無謀な戦争へと突入していったのです。いかなる名目によるのであれ、時の権力が教育内容に介入すれば、「不当な支配」となる危険性は避けられません。

「教育行政は教育の内容に介入すべきではなく、教育の外にあって、教育を守り育てるための諸条件を整えることにその目標を置くべき」であるとは、教育基本法の制定にあたって文部省自らが解説していたことでした。

戦後教育改革において確認された「教育行政の一般行政からの独立」という原則を否定して、内閣が教育を直接的に支配・統制することを前提とする「教育振興基本計画」の位置づけそのものが、教育基本法第十条の規定に決定的に抵触しているのです。

□法人法の違法性追及の鍵としての教育基本法

「国立大学法人法」では、文部科学大臣が国立大学に対して中期目標を与えことになっていますが、それが教育基本法第十条二項に定められた教育諸条件の整備の範囲を大きく逸脱するものであることは、あまりに明白です。教育基本法の「改正」法案すら提出されていなかった国立大学の法人化の段階で、教育基本法「改正」の「前倒し」とも言うべき事態が生み出されていたのです。

法人法のこうした違法性を追及する重要な武器として、現行の教育基本法の存在意義を決して忘れてはなりません。

すべての大学人のみなさん

今回、国会に提出された「教育基本法案」は、今日、国民にとって極めて重要な意味を持つ「教育の直接責任制」(教育基本法第十条一項)という教育制度原理を全面放棄しておきながら、暑苦しいまでに国と地方公共団体による教育への介入を表明し、その一方で、国民に「自己責任論」を説くものとなっています。

こうした無内容かつ危険な法案を、私たちは断じて許すことはできません。

ともに廃案を目指して頑張りましょう！

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月23日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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ポストＣＯＥは１５０拠点　文科省、０７年度から

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006052201001983

　大学に世界最高水準の研究教育拠点を育てようと、２００２年度から実施している財政支援策「２１世紀ＣＯＥプログラム」に代わる新たな支援策（ポストＣＯＥ）について、文部科学省は２２日、支援対象として０７年度から計約１５０拠点を選定、各拠点をそれぞれ５年間支援することを中教審に提示した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月23日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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世界水準の研究拠点を、大学支援てこ入れ案…科技会議

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060522i501.htm

　総合科学技術会議（議長・小泉首相）の有識者議員が、第３期科学技術基本計画を軌道に乗せるための戦略案をまとめた。

　科学研究の成果を社会革新や経済成長につなげる「イノベーション」実現を掲げ、世界水準の拠点構築と、科学研究費補助金（科研費）拡充を柱にしている。２３日の同会議本会議に報告、来年度予算への反映を求める。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月23日 00:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■学生ら５０９人分の個人情報紛失、同志社大学
http://www.asahi.com/national/update/0522/OSK200605220031.html
■同志社大、個人情報を紛失 学生や教員約500人分
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006052200078&genre=C4&area=K10
■同大で個人情報流出か　教授補佐、情報端末の携帯音楽プレーヤー紛失
http://www.sankei.co.jp/news/060522/sha066.htm
■薬学部、新たに５大学が来年４月の開設を予定
http://www.yakuji.co.jp/entry457.html
■農業環境技術研究所が東京大学と教育研究の協定を締結
http://www.affrc.go.jp/ja/press/2006/060406/060406.html
■ＩＴのある教室：東京大学、ＮＨＫアーカイブスの教育利用を研究
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060522org00m040057000c.html
■山形路：芸工大１５年目の直感力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000129-mailo-l06
■大学入試問題集丸写し＝鳥取教員採用試験
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060522-2
■MS、東大に寄付研究部門「MEET」を設置、IT利用した次世代教育環境を開発
http://japan.zdnet.com/news/itm/story/0,2000056188,20118787,00.htm
■映像資料を大学授業に活用　東大とＮＨＫが共同研究
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006052201002036

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2006年05月22日

北九州市立大学教職員組合、契約職員の正規雇用・継続雇用、短時間勤務職員の継続雇用を要求する「申入書」

■北九州市立大学教職員組合
　∟●契約職員・短時間勤務職員に関する申入れ

2006 年5 月17 日

公立大学法人北九州市立大学
理事長阿南惟正様
学長矢田俊文様

北九州市立大学教職員組合
組合長小賀久

申入書

【申入事項】
１． 2005 年12 月20 日の教育研究審議会（第20 回）において報告された「プロパー職員」の募集時期・応募資格・雇用条件等に関して、現時点で大学側がどのような方針でいるかについて、明らかにされるように求める。
２． 現在本学において契約職員として勤務している職員を法人正規職員（プロパー職員）として採用することを求める。
３． 現在本学において短時間勤務職員として勤務している職員に関する契約更新回数の制限を撤廃することを求める。
４． 以上の各項目について、文書による回答を求める。
【理由】
１．「プロパー職員」について
　2005 年度の独立行政法人化によって、本学における労働者の職域は、教育職員、事務職員、契約職員、短時間勤務職員、語学教師等に整理された。ただし、現状においては、本学において勤務する事務職員は「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づく北九州市からの派遣職員であって、法人独自で正規雇用する事務職員は存在しないという状況になっている（この点、2004年度から独立法人化された国立大学法人においては正規の法人職員が採用されている）。
　このような状況の中で、2005 年12 月20 日の教育研究審議会においては、2007 年4 月から「プロパー職員」を採用する旨の報告がなされている。このように、大学法人が事務職員を正規雇用すること自体は、当組合も賛成するところである。しかしながら、当組合としては、２．で詳述するように、現在本学において契約職員として勤務している職員を法人正規職員（プロパー職員）として採用するべきであると主張するものであり、契約職員を切り捨てる形での「プロパー職員」制度の採用には反対である。
　この点、2007 年4 月から採用するものとされている「プロパー職員」の募集時期・応募資格・雇用条件に関して、現時点で大学側がどのような方針でいるのかについて明らかにされるように求める。

２．契約職員の正規採用について
　現在、北九州市立大学において契約職員として勤務している職員は、大学運営にとって必要不可欠な存在となっており、今後とも積極的に大学運営を遂行しようとする動機付けを与えるような処遇を行なう必要があるものと考える。
　そもそも、現在「契約職員」とされている職域は、独立行政法人化１年前の2004 年4 月に市職員の業務を代替するものとして採用された「月額制嘱託職員」を継承するものである。この点、制度創設当初の説明からも明らかなように、契約職員（月額制嘱託職員）は、従来の市職員を代替するものとして配置されており、市職員と比して大幅に劣る雇用条件の下で、市職員と同等の業務に従事してきた。また、先回の労使意見交換会においても指摘したように、契約職員によっては相当長時間の超過時間勤務に従事している者もある。そのような状況の中で、契約職員は、制度創設以来の事情もあいまって、正規雇用・継続雇用への期待を強く有する者も多いと思われる（この点、当組合は、2004年12月27日の段階で、当時の｢嘱託職員｣の継続雇用を求める要求書を提出している）。
　大学運営の側からみても、大学における教務、入試、広報、学生対応、就職支援、人事管理、経理といった業務は、高度に特殊かつ専門的であるとともに継続性が強く要求される業務であると考えられるため、数年にわたって本学における業務運営に携わってきた職員の知識・経験を活用することには大きなメリットがあると考えられる。この点、現時点までの勤務実績によって一定の資質・能力を証明しており特殊かつ専門的な業務に関する知識･経験を有している現在の契約職員ではなく、新しく採用試験によって資質・能力について未知数な人材を「プロパー職員」として採用することが大学運営という観点からみても合理的判断であるとは思われない。更に、現在の契約職員を切り捨てる形で、新規に「プロパー職員」を採用することとなれば、従来のように超過時間勤務をも厭わずに業務を支えてきたモチベーションを喪失させてしまうことが危惧される。
　ここまでみたような経緯や現状に鑑みて、当組合は、本学における全ての労働者の労働条件を改善するという観点だけではなく、将来にわたる大学全体の利益という観点からも、現在本学において契約職員として勤務している職員を法人正規職員（プロパー職員）として採用すべきであることを強く主張する（この点については、2006 年3 月31日付「過半数労働者代表報告」3.2.3 においても同様の指摘がある）。

３．短時間勤務職員の契約更新回数制限撤廃について
　更に、現在、北九州市立大学において短時間勤務職員として勤務している職員は、各学部学科資料室などに配置されて当該部局における重要業務に従事しており、各部局の意向をふまえて継続的な雇用を確保するべきであると考える。
　例えば、各学部学科の資料室に配属されている補助員は、学部等の必要に応じて様々な業務に従事している。特に、大学の管理運営に関する学部・学科・教員の負担が増加している状況において、資料室補助員が学部・学科において遂行している業務は質・量ともに増大しており、習熟に時間を要する専門的な業務に携わっている場合もある。
　したがって、現在、短時間勤務職員として雇用されている職員については、本人が継続雇用を望み、かつ、各部局が必要な人材であると認める場合には、積極的に雇用の継続を図ることが可能になるように、契約更新回数の制限を撤廃することを要求する。

４． 以上の各項目について、大学法人として真摯に検討したうえで、文書によって回答されるように求める。

以上

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佐藤・目白大学学長　安易な設置形態懸念、株式会社の参入解禁にも言及

■全私学新聞

佐藤・目白大学学長　安易な設置形態懸念
株式会社の参入解禁にも言及

【大学分科会制度部会】
……

　ヒアリングで佐藤学長は、質保証の観点からみた問題点として、「資格取得や技能の習得に特化した大学」「専門学校や学部とのレベルの違いが明確でない専門職大学院」などを例示。
　さらに教員・職員などについては担当時間や給料が極めて少ない専任教員、ほかに本務を持っている専任教員、研究実績のない「実務家教員」が大部分を占める大学など、さまざまな例を指摘した。
　一方、平成十五年度の大幅緩和による影響として株式会社の参入解禁などについて言及した。佐藤学長は「マーケットが決めるから良いではないか、という市場主義では、実情はなかなか見えない。入学してみたらだいぶ（教育内容が）違ったという声も聞く」などと批判した。
　また佐藤学長は「安易な設置形態が増えたという印象はぬぐえない。学生確保の環境は深刻だが、低レベルな学習に迎合するのであれば、我が国の教育の質の低下につながる。事前チェック、事後チェックの一貫した評価システムが必要」と強調した。

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日本私大教連、教育基本法「改正法案」の徹底審議を通じた廃案を強く求める声明

■日本私大教連
　∟●教育基本法「改正法案」の徹底審議を通じた廃案を強く求める声明

教育基本法「改正法案」の徹底審議を通じた廃案を強く求める声明

2006年5月17日
日本私大教連中央執行委員会

　政府・与党は5月16日、衆議院本会議において教育基本法「改正法案」（以下、「法案」）の審議入りを強行しました。
　「法案」は、現行教育基本法（以下、現行法）を、「全部改正」の体裁の下に実質的に廃棄し、新たな基本法制定を企図するものとなっており、絶対に認めることのできないものです。私たちは、極めて重大な問題をはらんでいる「法案」を、国会会期末までわずか1ヶ月足らずの短期間で強引に成立させようとしている政府・文部科学省・与党に対して強く抗議するとともに、国会が徹底審議し、その問題性を明らかにした上で廃案とすることを断固として要求するものです。

　「法案」は、現行法の重要なキーワードを利用しながら、その理念・精神・性質の根本的な転換を企図するものであり、全条項にわたり数多くの重大な問題を含んでいます。もっとも重大な問題は、「教育」と「国家」との関係を180度転換していることです。
　現行法は、戦前の教育勅語体制＝教育と人格の国家統制の否定のうえに、憲法13条に規定される「個人の尊厳」を基盤にして、教育が「不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を負って」（現行法第10条）自主的に行わなければならないことを宣言し、教育行政に対してはその任務を「諸条件の整備確立」（同2項）に規制しています。しかし「法案」は、現行法第10条の「不当な支配に服することなく」の直後を、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」（法案第16条）との文言に置き換えて、法律にさえ基づけば教育への国家介入が不当な支配に当たらないとの重大な意味転換を行っています。同時に教育が国民全体に直接の責任を負って行われるとする現行法の理念を抹消し、さらに条件整備に限定されていた行政の義務を「教育の振興」のための「総合的」な施策策定に押し広げています。また、「教員」の条項から「全体の奉仕者」であるとする規定を削除し、「修養に励」むこととあわせ、教育行政による「研修の充実」を図ることによって、教員を国家による教育の忠実な遂行者へと「養成」することを露骨に表現しています（法案第9条）。これらにより、教育は教育機関・教育者が憲法の精神に則り、国民全体に直接の責任を負って自主的に行われるものとした現行法の理念を完全に否定して、国家による教育の権力的統制を可能とするものへと根本的に転換しているのです。

　こうした転換を企図するねらいは、「法案」に明白に現れています。
　その第１のねらいは、教育内容の国家主義的統制の道を用意することです。つまり、上述した理念転換を土台として、国家が法定した教育内容を学習者・教育者・すべての国民に強制することを可能にすることにあります。「法案」第２条に「教育の目標」を新設し、その第１号から第５号において教育現場で達成すべき目標を詳細に規定していますが、それらは現行学習指導要領の「道徳」の内容に準拠したものであり、「愛国心」に象徴的に現れているように極めて徳目主義的な「目標」となっています。さらに、「法案」第6条（学校教育）に第2項を新設し、すべての公教育に対して「教育の目標」を達成するために「体系的」「組織的」に教育を行うよう義務付けています。このことにより私立学校の自主性も大きく脅かされることになります。また、国家による教育目標の強制、国家による教育内容への介入の思想は、家庭教育、社会教育、地域連携の各条項にも貫かれています。国家がすべての教育目標を独占し、その強制を正当化するのが「法案」であり、それに反対するものは法律違反者となります。まさに戦前回帰であり、民主主義とはまったく相容れないものです。
　憲法13条「個人の尊重」および憲法19条「思想及び良心の自由」は、個人の内心を国が立ち入ってはならない領域としているのであり、「法案」は、憲法に明記されたこの基本原理を侵す憲法違反の法案です。このことは現行法の「日本国憲法の精神にのっとり」という文言を「法案」に残したからといって粉飾・隠蔽できるものではなく、断じて容認することはできません。

　第２のねらいは、こうした国家主義的転換を基礎にして、教育の新自由主義的な「改革」を全面的に推進する条件を整えることです。
　「法案」は、「国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施」（第16条2項）するとし、「教育水準の維持向上」という目的の下、国に対して教育内容統制を含む「総合的」な施策を実施する権限を無限定に付与しています。また「教育振興基本計画」条項が新設され（第17条）、「教育の振興」に関する計画を立案し「国会に報告する」のみで実施できる権限を「政府」に付与し、地方自治体に対してはこの計画を「参酌」することを義務付けています。
　近年のいわゆる構造改革は、学校に対しても“計画・実施・評価・評価に応じた財政配分”の手法を押し付け、競争とそれにもとづく格差を前提とする政策を推進してきました。この実態に照らし合わせてみれば、今回の法改正により、内閣府におかれた経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議などの経済至上主義に基づく政策が、「基本計画」を通じてより容易にストレートに教育現場に持ち込まれ、例えば、それら「会議」がしきりに主張している、大学に対する補助金の「機関補助から直接補助への転換」や教育バウチャー制度の導入などの諸「改革」をさらに進める条件が整うことになります。
　「法案」第７条には「大学」条項が新設され、「成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」ことが明示されましたが、政府がこの間、国際的な経済競争に勝ち抜くために大学の教育・研究成果を動員する政策を推進していることにかんがみれば、この規定が企図するところは明白です。さらに付け加えれば、大学に対する財政支援や諸条件整備については一切規定されておらず、世界で最低水準の高等教育予算に起因する教育・研究条件の貧困、異常な高学費といった問題状況はまったく省みられていません。

　また、「法案」が提出される過程においても重大な問題があることを指摘しなければなりません。
　まず第１に、教育という重要な国民的課題であるにもかかわらず、「法案」の立法趣旨・理由について何ら説得的な説明がされていない点です。改正の「理由」に挙げられているのは「諸情勢の変化にかんがみ、時代の要請にこたえる」という抽象論のみであり、どのような社会的事実が現行法とどのように関連し、なにゆえに法改正が必要なのかまったく明らかにされていません。与党幹部をはじめとする「改正」推進勢力が繰り返し喧伝している、さまざまな教育問題・社会問題の原因があたかも教育基本法にあるような主張も、何ら合理的な根拠が示されてのものではありません。
　第２に、教育基本法が準憲法的な性格を持つ重要なものであるにもかかわらず、与党一部議員が完全密室で政治議論を繰り返し、中教審答申（03年3月20日）から立案までの議論内容、資料を一切公表しないまま、国民の眼を避けて生み出した「法案」である点です。
　このような手法で作成された「法案」を、終了間際の本国会において短期間で成立させようとする手続き自体、きわめて異常なことであり、到底許されることではありません。また、このような「法案」を与党と一体となって成立させることに狂奔している文部科学省の姿勢は、憲法遵守義務を負う立場を放擲するものであり、厳しくその責任が問われなければなりません。

　わたしたち日本私大教連は、国会において「法案」をその立案過程も含めて徹底的に審議し、その問題性を明らかにした上で、廃案とすることを強く要求します。

以上

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藤女子大同窓会、会費4200万円着服　元会計責任者を告訴へ

■http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060519&j=0022&k=200605199078

　札幌市北区の藤女子大の同窓生でつくる「藤の実会」（岩井浩子会長）の元会計責任者の女性（６１）が、同会の経費約四千二百万円を着服していたことが十八日分かった。藤の実会はこの女性と前会長に損害賠償を求める民事調停を札幌簡裁に申し立てたほか、業務上横領の疑いで、女性を告訴する方針だ。 ……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■雑記帳：小学生向け科学教室ツアー　ＪＴＢと北大が募集
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060519k0000m040183000c.html
■一橋大院生らが海士で出前講座
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=652585006
■教員採用試験で問題集丸写し
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=652593006
■信大と大阪の技術士センター　繊維分野で協定
http://www.shinmai.co.jp/news/20060519/mm060519sha5022.htm
■沖大が07年度に「こども文化学科」新設
http://news.ceek.jp/search.cgi?time=&kind=&q=%C2%E7%B3%D8¬q=&way=0&title=0¬kind=0&sort=0&summary=0&start=50
■“遊び力”ある保育士に　富山短大
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tym/20060519/lcl_____tym_____002.shtml
■新司法試験スタート、2100人が挑戦
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060519AT1G1803J19052006.html
■新司法試験が始まる　「４、５割」合格見通し
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006051901000898
■新司法試験：東京、大阪など全国６会場で始まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060519k0000e040062000c.html
■新しい司法試験スタート　約２千人が受験
http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200605190185.html
■法科大学院修了、２千人が新司法試験に挑戦
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060519i506.htm
■若手医師、半数が大学離れ　臨床研修前より大幅減
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006051901005831
■大学に戻った若手医師は半分　新臨床研修制度
http://www.sankei.co.jp/news/060519/sha107.htm
■若手医師：臨床研修後、大学離れ顕著　大都市集中の傾向
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060520k0000m040078000c.html
■大学の勉強先取り、東大が高校生向け講座
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060519ur01.htm
■「医療環境変革期における勤務医の役割」
http://www.med.or.jp/nichinews/n180520k.html
■金沢大：小中学生対象に「南極教室」　現地から中継や講演－－来月１７日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060519ddlk17040478000c.html
■山口大：「共育」で夢と活力を－－丸本・新学長が抱負
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060519ddlk35040338000c.html
■岩手大：学生ローン「生活費貸与制度」が不人気　ＰＲ不足？困っていない？
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060519ddlk03040221000c.html
■大阪大：保健センター職員、メール無断削除－－戒告処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000199-mailo-l27
■山口大：「共育」で夢と活力を－－丸本・新学長が抱負
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000157-mailo-l35
■酪農学園大：乳製品を使った創作菓子　高校生のレシピ募集
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000132-mailo-hok
■佐賀大学園祭　東儀秀樹さん異例の出演　直接交渉、２８日にコンサート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000021-nnp-l41
■北九州市立大、廃プラから芳香族を多く含む分解油の抽出に成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000021-nkn-ind
■問題解決の手順を先読み　脳の前頭前野が指示　東北大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000012-khk-toh
■開発した検索ソフトを公開 京都大の研究グループ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051900225&genre=G1&area=K10
■数学研究環境が悪化＝文科省研究所
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060519-2
■「臨床研修」終了の新人医師、大学病院勤務は５割のみ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060519it15.htm
■島根県立大生が企業実習通して事業提案
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=652615006
■新人医師、大学病院離れ・臨床研修の「一期生」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060520AT1G1902T19052006.html
■ＪＴＢ北海道、北大と連携し旅行商品を企画
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060519c3c1900p19.html
■奨学制度機に学術協定　福井大と米・フィンドレー大　３１日に調印式
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=12733
■米、数学・科学教育をてこ入れ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060520AT2M2000H20052006.html
■人間味豊かな理学療法士を　学部開設祝う　豊橋　創造大
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo060521_2.htm
■豊橋創造大で２学部開設式典
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=12041
■即戦力の人材を育てたい　産学連携
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060520/20060520_003.shtml
■道内大学、高専など新卒就職率８７％に回復　９７年並みに　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060520&j=0024&k=200605199347
■南山大：共学の小学校を開設　愛知県内初の私立小、０８年に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060520ddq041040006000c.html
■協定：香川大大学院研究科と香川経済同友会、地域課題研究で連携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060520-00000221-mailo-l37
■室工大院生起業に興味？！　技術経営カリキュラム人気
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060520&j=0046&k=200605209359

教育基本法改正問題
■教育基本法改正：「議論尽くされていない」　県弁護士会が反対声明　／佐賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060519ddlk41010459000c.html
■教育基本法改正：反対決議を採択－－府立高等学校教職員組
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060521ddlk27010250000c.html
■自民が早期の審議入り要求　教基法、民主は慎重対応
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006052101000790
■「教育基本法」「国民投票法」継続審議も…自民幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060520i111.htm

憲法改正問題
■外相「基地集中、差別ではない」 県内から批判
http://news.ceek.jp/search.cgi?time=&kind=&q=%C2%E7%B3%D8¬q=&way=0&title=0¬kind=0&sort=0&summary=0&start=50
■平和宣言文：「米戦略批判」や「脱核」の声多数－－起草委初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060521-00000091-mailo-l42

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2006年05月19日

都立大・短大教職員組合、「教員評価制度の導入について」の内容と問題点

■都立大・短大教職員組合
　∟●大学に新しい風を（第10号、2006年5月17日）

「教員評価制度の導入について」の内容と問題点

2006.5.16 教員評価制度の検討グループ

　任期制・年俸制の人事賃金制度の導入とともに、法人当局は、新たな教員評価制度の導入のために、「教員評価制度の導入について」（資料1～4）という分厚い文書が最近発表された。資料1 は教員評価制度の概要、資料３はその実施についての説明、資料２は各学部・系（都市環境学部のみコース別）での教員評価項目の詳細、資料4 は教員の評価に関する規程案である。一般教員へは資料３の大部分のみが配布されているが、法人当局は評価制度全体の提案を全員に知らせるべきである。施行以前にも以下に示すような数々の問題点があり、１年間の試行期間後に抜本的な再検討のための期間がなければならない。以下に内容の概略の紹介と問題点を指摘する。

内容の概略の紹介

１）毎年行う年度評価：資料1 と３によると、各教員は、年度初めに評価４項目である教育、研究、社会貢献、組織運営（学内委員会など）に関する自己申告書をA4 用紙１枚、年度終わりに３枚（資料１の別記２）を各々３週間かけて書いて、専攻長（またはそれに相当する人）を通じて、「上司」（＝評定者としての研究科長またはそれに相当する人）に提出する。

２）再任評価：上記の年度評価とともに、さらに５年毎に行う再任評価が試案として提案されている（資料１）。年度評価と再任評価との関係は、相互に矢印と点線で繋がりが示されている（資料１の１ページ目の最初の説明図）。
３）試行と評定結果の給与等への反映：本年度は「年度評価について試行的に実施し、平成19 年度から本格実施に取り組む予定」とされ、業績給＝ボーナス額（注参照）に反映される。さらに、任期制教員の場合には職務基礎額の昇給幅に反映させる。そして5 年毎に行う予定の評価で再任されるかどうかが決められようとしている。ただし、本格実施は、「人事制度等検討委員会において、施行状況を踏まえた検討を行う」と書かれている（資料１）。

注： 年度評価と業績給＝ボーナス額の関係

法人当局は、年度評価における最上位、上位、標準、下位（各々S、A、B、C と称している）の評価に基づき、「教員の新たな人事制度」（最終案。2005.11.30 のP.8 参照）で示されている下記の「成績率」でボーナス額を格差付けすることを提案している。
すなわち、年度評価S とA は、全教員数のうち各々最大10% 、20% まで付けられ、下記の成績率に示されたボーナスを支給するというものである。すなわち、

業績給＝ボーナス額＝(12 ヶ月分の給与)×(成績率)
B 評価の場合に、12 ヶ月×0.366＝4.399 ヶ月 であるので、約4.4 ヶ月分となり、この業績給の出る６,12 月のボーナスと毎月の月給とを合わせた年収は、16.4 ヶ月分となる。
したがって、S 評価で0.66 ヶ月増、A 評価で0.22 ヶ月増、C 評価で0.66 ヶ月減となり、年収にして、S 評価は4%増、A 評価で1.3% 増、C 評価で4%減となる。

図がはいる

４）その年度目標の内容は、「できるだけ数値化し、・・できるだけ具体的なもの」を書くこと、しかも「いつまでに達成するか」を書くことが指示されている（資料３）。そして、専攻長は各教員と年度当初と終わりに各々２週間かけて面談し、記入内容・目標についての「確認・意見交換」をし、「記入内容に反映させる」とされている（資料１）（この「反映させる」とは、面談の結果、教員の年度目標の内容が修正させられることが考えられる）。

5) ピラミッド構造状の評価制度：専攻長は、所属教員に書類配布、自己申告書回収と面談の実施者とされている。専攻長と研究科長補佐に対しては、研究科長が書類回収、面談、評価等を行うことになっている（資料1 と３）。研究科長はさらに学長から同様に評価されると考えられる（これは、明白に、会社や官庁と同様のピラミッド構造状の評価制度である）。

6) 上司としての評価者である研究科長は、各人から提出された自己申告書の書類を読むとともに、評価４項目と総合評価の合計５項目について、A4 用紙１枚の各人毎の年度評価シート（資料１のP.16 ）に書き、全体の集計表とともに事務局に提出する必要がある。各人毎の年度評価シートには、評価４項目の評点とその重み付けの係数を決めて（研究科長が、職階あるいは各人によって異なる重み付け係数を決める）、重みをかけ算し、表に書き込むとともに合計点を算出する（資料１）。評定につながるポイントを各評価４項目について記述し、総合評価についても評定者の所見を書くこととされている。それだけでなく、研究科全体の「自己申告提出・面談実施状況の集計表」（資料３。この部分は一般教員に配布していない）、すなわち自己申告の提出者数、未提出者数とその理由、そして面談実施者数と未実施者数とその理由を各階層毎に作製して提出することとされている。

7) 労使交渉事項：資料に明示されていないが、「評定結果の給与等への反映」は、業績給・職務給や再任条件に結びついており、労働基準法上の明白な労働条件であり、労使交渉事項である。したがって、人事制度等検討委員会で決定できることではないことは、明らかであり、「評定結果の反映時期についても、平成18 年度の試行結果を踏まえ、今後検討します」と書かれている（資料１）。

本当に真面目に考えてやったら、評価疲れで、研究・教育に重大な支障！

以下に上記に関する問題点を指摘する。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月19日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
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沖縄県の大学で働く非常勤講師、労組結成へ

■http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605181700_01.html

　県内の大学で働く非常勤講師が初めて労働組合を結成する。県立芸術大学（那覇市）など複数の職場を横断する労組として、労働条件や待遇の改善を各大学に求めていく方針だ。二十九日に結成準備会を開く予定。メンバーは「非常勤講師は安上がりな労働力として使い捨てにされている。団結して大学側と交渉していきたい」と話している。……

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不当労働行為、立命館大学の場合

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●06年05月ビラより3

……

立命館大学の場合

　立命館大学における争議でも，不当労働行為は大きな問題になっている．例をあげれば

★ 労組間の差別 【組合事務所貸与を拒否，従業員代表選挙からの排除】
★ 組合員への脅し 【昨年6月初めてのビラまきの日の夜，ビラまき参加組合員の上司から，立命当局の指示の下 「このような活動を続けるなら来年の契約は保障できない」 という電話がかけられた等】
★ 組合や組合員に対する公然隠然の誹謗 【ストライキ批判ポスターの中の 「ゼネラルユニオンは教職員の誇りを傷つけている」 「ゼネラルユニオンのストライキは不当」 といった表記はその一例】
★ ストライキ参加組合員に対する報復

等々際限がない．

　ゼネラルユニオンは2005年7月に大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立を行った．事件が複雑な上，申し立て後も不当労働行為が頻発したため調査に時間がかかり，今年3月にようやく審問に入った．組合側証人の主尋問と反対尋問，大学側証人の主尋問の計3回の審問が終わったところだ．

　次回の審問は6月5日(月) 1時～3時．大学側の証人2名を組合が反対尋問するという，最も注目すべき審問のひとつだ．興味のある方はぜひ傍聴を！……

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横浜市立大改革、「医療の安全が優先しすぎて、経営にたいする感覚が薄らいでいないか」

■公立大学という病：横浜市大時代最後の経験
　∟●更新雑記 06/7/16

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法政大学文学部教授会が学生3人を退学処分に　

■ペガサス・ブログ版
　∟●法政大学文学部教授会が学生3人を退学処分に

法政大学文学部教授会が学生3人を退学処分に

恐るべきニュースが入ってきました．「有朋寮ニュース」vol.121によると，３月１４日の法政大学での学生大量逮捕事件に関連して，昨日（１７日），同大文学部教授会が学生3人の「退学処分」を決めたと言うのです．警察は逮捕したものの，全員不起訴釈放になっていたものですが，教授会はそれに退学，つまり「学生」という地位・身分に対する「死刑」判決を下したわけです．一体どういう理由によるものでしょうか．

この件については，３月２１日の記事「こんどは法政大学で言論弾圧」や，２２日の「法政大学事件：五十嵐氏の論調について」で取り上げました．後者の記事でも書きましたが，メジャーな左翼組織や大手の労働組合は，相変わらずこの件に知らん顔をしているようです（もちろん個人レベルでは幅広い多くの人が支援しています）．それは「中核派が関係している（らしい）」というのが唯一の「根拠」のようです．

……

3・14法大弾圧を許さない法大生の会
ブログ→http://hosei29.noblog.net/blog/index.html

……

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忘れられた科学－数学

■科学技術政策研究所
　∟●忘れられた科学 - 数学 ～主要国の数学研究を取り巻く状況及び我が国の科学における数学の必要性～

忘れられた科学－数学
－主要国の数学研究を取り巻く状況及びわが国の科学における数学の必要性－

……

2.世界における数学論文等の状況①

【数学研究論文数に関する主要国の世界シェアの推移】
※数学研究、純粋数学、応用数学、統計学、確率論などを含む数理科学(mathematicaIscienc〉に関する研究とする。

○日本は00年に中国に追い抜かれて現在は世界第6位(1位から米国、フランス、ドイツ、中国、英国)(右図)
○一方、全分野の論文数では日本は米国に次ぐ世界第2位……

［関連ニュース］
■数学研究ピンチ　論文、米の５分の１　博士号は６分の１
■数学論文数、日本は６位・2000年以来変わらず
■数学論文数、日本は６位　他分野から振興求める声

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高等教育研究会定例研究会、「大学創造と教員評価」―国際基準などから日本の異常な評価方法を問う－

■高等教育研究会定例研究会

第64回定例研究会

「大学創造と教員評価」
―国際基準などから日本の異常な評価方法を問う－

　国公私立大学に対する第三者評価義務付けが施行されて以後、それにともなう教職員の個人評価制度の導入も急速に進みつつあります。
　しかし実際の評価指標や評価手法については、さまざまな課題や問題も含まれており、大学改革や業務改善につなげる本来の目的や趣旨とはかけ離れた評価が実施されている実情もあります。
　今回の定例研究会では、国際基準などから見て日本の大学における評価方法のどこに問題があるのか焦点をあてて、評価のあり方や課題について検討を深めたいと考えています。

記

＊　報告者　：　重本直利氏　（龍谷大学経営学部教授、大学評価学会事務局長）
＊　日時　：　5月31日（水）　18：30～
＊　場所　：　京都私学会館２０５

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関西外大の米国人教員、麻薬密輸容疑で逮捕

■http://www.asahi.com/national/update/0518/OSK200605180045.html

　英国から麻薬を密輸入したとして、大阪水上署と大阪税関が関西外国語大学（大阪府枚方市）の米国人招聘（しょうへい）教員カイル・クーパー容疑者（４０）を麻薬取締法違反の疑いで逮捕していたことがわかった。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■松本大学、学生が栽培した「もち米」をブランド化
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060517c3b1704y17.html
■学術交流協定を結ぶ　交換留学など予定
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060518/lcl_____cba_____001.shtml
■日中７０大学が大連で交流　中国からの留学生期待
http://www.asahi.com/international/update/0518/005.html
■幼・小・中教育を一括講義　鳴教大、教科ごとに体系的学習
http://www.topics.or.jp/News/news2006051802.html
■三重大作製の中国語教科書にミス　２冊に１７０カ所
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060518/lcl_____mie_____010.shtml
■薬大生　救命の自覚持とう １年生全員にＡＥＤ講習
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051800095&genre=G1&area=K1J
■県出身大学生の就職意識調査　将来は県内に
http://www.agara.co.jp/DAILY/20060519/20060519_005.html
■島根大学ミュージアムのオープンを記念しセレモニー
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=652529006
■岡山理大：留学しながら就業体験　今年８月から制度導入－－米・オハイオ州で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060518ddlk33040614000c.html
■山口学芸大：来春開学　４年制、芸術短大敷地に－－宇部学園
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060518ddlk35040440000c.html
■宮城教育大：教材、無料で貸し出し　環境問題ではく製・骨格標本、書籍など　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060518ddlk04040329000c.html
■茨大：寺島薬局、育英奨学金３００万円贈呈
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000090-mailo-l08
■教員給与の優遇見直し指示－自民政調会長
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060518-2
■文科省、給与の一律優遇見直し
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200605/060515e.html

教育基本法改正問題
■教育基本法改正：県内大学関係者も反対アピール発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060518ddlk23010003000c.html
■教育基本法改正：愛高教「国策に従う人間つくるのが狙い」　名古屋で反対集会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060518ddlk23010002000c.html
■「小泉首相の『心の自由』は政治的」大江健三郎さん
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000029-yonh-int
■教育基本法改正案：連合が反対の方針「原案容認しがたい」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060519k0000m040058000c.html
■審議入りは来週に持ち越し　衆院教育基本法特委
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051801003386
■政府、民主両案を批判＝教基法で社民党首
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060518-4

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2006年05月18日

北陸大学、8名に及ぶ教員に対して解雇を通告

■北陸大学教職員組合
　∟●組合ニュース232号（2006.5.10発行）

　北陸大学におけ法学部と外国語学部の8名に及ぶ解雇問題（2007年3月で雇用が終了するとの通告を受けた），薬学部の6年制移行に関わり，4人の教員の授業担当外しの問題について，同組合ニュースにおける「執行委員長就任挨拶－ 組合は大学の良心 －」も是非，読んで頂きたい。
　また，過去の経緯等は以下にある。
■過去の記事一覧
●2004年10月以前
●2004年11月～2005年5月まで
●2005年6月～

経営側：「雇用関係終了」を予告

　法人理事会は3月下旬に8名の組合員教員を呼び出し、「雇用関係終了」を予告しました。この予告は深刻な内容にもかかわらず不明確さがつきまとっています。組合はこの件に関する事実確認と根拠について質問をしましたが、回答はまったくありませんでした。日頃学長は式典ごとに学生に対して「他人の痛みのわかる人間」になるように訓辞します。その学長がリーダーシップをとる大学で、このように人間の運命をもてあそぶことが許されるでしょうか？

　この問題はいずれ訴訟に進展することが予想されます。北陸大学の将来のために、組合員のみならず、非組合員の皆さまにもご理解とご協力をお願いします。

北陸大学教職組発162号

2006年4月6日

学校法人北陸大学
中川幸一専務理事 殿
河島　進学長 殿

北陸大学教職員組合
執行委員長　佐倉　直樹

質　問　書

　平成１８年３月１７日から２７日にかけて、当組合調査では教育能力開発センター所属の北陸大学教職員組合員８名が貴職により個別に学長室へ呼び出されました。席上、１名は中川専務理事より雇用条件の不利益変更を再確認する「通告書」を手渡されましたが、これに関しては先の「通告書」に対する当事者回答の主張を再度主張します。残りの７名は中川専務理事より口頭で、外国語学部および法学部閉鎖にともない授業担当科目がなくなるので、平成１８年度末日（平成１９年３月３１日）をもって本学との雇用関係が終了する旨告げられました。当組合はこの事態を黙過できませんので、新たに７名の件に関して基本的な事実確認をしたく、また「雇用関係終了」の予告を受けた組合員の素朴な疑問にお答えいただきたく、以下の４項目の質問をします。

１　河島学長は外国学部教授会や法学部教授会で、平成16年度以降の教員配置表や当該センター委員会規程案を示しながら、当該センターが全学の教育に関わる組織であり、所属教員も学部教員と区別なく全学の教育に関わる旨のことを説明されました。また、平成18年1月4日付『平成１８年度の学長方針と具体策』の教育能力開発センターに関する項（課題３）では、「外国語学部及び法学部教育の完結と併せて、これらの学部のみの担当教員の未来創造学部への移動などの活性化を含む処遇措置の実行」と、センターに関する「新たな教員組織の構築と補充・充実」が言及されています。これらのことと「授業担当科目がなくなるので雇用関係が終了する」という予告は矛盾するのではありませんか？

２　未来創造学部の学士の称号は学科によりそれぞれ文学士と法学士でありますから、当該学部は外国語学部および法学部を引き継ぐ学部であると思われます。開設科目に関しても、名称の違いはあっても外国語学部および法学部とほぼ同じ内容の授業科目が少なくありません。現に教育能力開発センター所属の多くの教員が外国語学部あるいは法学部における実績に基づいて未来創造学部の授業科目を担当しています。さらに、各学部合同の授業も実施されています。従って、外国語学部および法学部閉鎖による当該学部の担当授業科目がなくなることは、教育能力開発センター所属教員の北陸大学における授業担当科目がなくなることと決して同義ではありません。そこで質問ですが、1）今回の件の教員が、現状で担当しうる科目が存在する人も含めて未来創造学部あるいは薬学部の授業担当から外される根拠は何ですか？ 2)当該教員を現に未来創造学部あるいは薬学部の授業を担当している教育能力開発センター所属教員と区別する根拠は何ですか？ 3）実績と資質を備えた当該教員の教育能力を生かすために、理事会はいかなる努力をしましたか？

３　中川専務理事から「雇用関係が終了する」旨予告された当人たちのうち、誰も学部閉鎖により自動的に雇用関係が終了する旨の取り決めを結んだことはありません。また、学部閉鎖により一部の者だけが自然的に雇用関係が終了することはあり得ません。従って、「雇用関係が終了する」とは解雇を意味するのですか？

４　雇用関係終了を予告された各人の採用時の了解では「学校法人北陸大学就業規則」記載の退職事由以外の退職（雇用関係の終了）は考えられないところですが、「授業担当科目がなくなるので雇用関係が終了する」という場合、その根拠として「学校法人北陸大学就業規則」のどの条項が適用されるのですか？それ以外の場合はいかなる雇用契約に基づく雇用関係が終了するのですか？

　当然のことながら、学部閉鎖は大学法人理事会の責任です。それゆえ、何故一部の教員だけがその責めを負わなければないのか理解できません。「雇用関係が終了する」旨予告された教員は、ほとんどの者が学部開設期あるいはそれ以前から、人生の重要な時期を長年にわたって北陸大学の教育に献身してきました。口頭だけの一方的な「授業がなくなるので雇用関係が終了する」旨の予告は理不尽と言わざるを得ません。当事者は多大な困惑と深刻な精神的苦痛を感じています。以上４点について平成18年４月13日までに文書にて誠実な回答をお願いします。

　以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月18日 00:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、評価制度の試行にあたっては労使合意を遵守せよ

■都立大・短大教職員組合
　∟●手から手へ、2407号
■【投稿】大学になじまない業績評価とその賃金への反映

評価制度の試行にあたっては労使合意を遵守せよ
あくまでも試行であり、全教職員による監視と事後評価、改善を保障せよ
評価制度フォーマット案と制度運用案は、未完成のものとして、試行の経過を踏まえて、評価者と被評価者との信頼関係、労使の信頼関係の両面が維持される内容に改良を前提としたものである

2006年5月12日　東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

　　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　法人当局は、在籍の全教員を対象に、平成18年度の試行実施として、「教員評価制度の導入について」なる冊子の配布と同時に、平成１８年度教員自己申告用紙の配布を予定している。また４月２８日付の日本経済新聞に「１８年度試行の評価結果は１９年度給与に反映する」という団体交渉での合意内容に反する内容の報道も出ており、あたかも、この「試行」が本格実施であるかような誤解が蔓延しかねない状況である。組合は、すべての教員に、事態を正しく把握し、「試行」をあくまでも試行として意味のあるものにするための警戒と注視、そして積極的な発言を呼びかける。

　この件について、組合は、法人当局に対しては、この試行実施案の一部に労使合意に反する部分があることを指摘し、それらの解決なしで見切り発車の試行に反対である。それは主として二点、①「試行」を進める主体となる組織の問題、②評価を公正、透明に行うための、本人開示と苦情処理の具体的方策の欠如、である。
　また、教員諸氏に対しては、今回行われる個人向け自己申告用紙を使った評価の試行があくまでも「試行」であって、法人が一方的に実施するものではなく、この一年間の試行を通して、今後給与制度が改善されるように、また、ともに教育・研究に携わるものとして、評価者と被評価者との信頼関係が維持されるように、必要な見直しと改善がなされるべきものであることを、あらためて強調するものである。

＊＊＊評価制度の試行に関する労使合意＊＊＊

　今回の評価制度の試行に至までの過程に、旧大学管理本部が設計し、法人自身が否定した人事給与制度をめぐる混乱があり、2年間におよんで紛糾した労使交渉があることを忘れてはならない。教員敵視とも言える粗雑な旧人事給与制度が教員の大量の流出の原因の一つにもなって来た。組合は、これを厳しく指摘し、当時の法人が提示した非合理的な人事給与制度提案を批判すると共に、再考を求めて来た。そして首都大学の発足後、組合委員長と理事長との直接会談および2度に及ぶ徹夜交渉などの労使の自主的交渉によって、2005年11月30日と2006年1月17日の２回の団体交渉で、新たな人事給与制度についての基本合意に達した。
その際、基本合意の前提として、評価制度については、
　・教員側が選んだ委員で構成する「年俸制・業績評価検討委員会」で十分に検討すること
　・評価結果の本人開示や苦情処理制度を確立させ、評価者と非評価者との信頼関係および労使の信頼関係が維持される内容であることを労使で確認している。

＊＊＊試行を運営する機関を一方的に変えるのは合意違反＊＊＊

　
　しかし、現在法人側が用意している試行のための機関については、労使の基本合意に照らせば、次の諸問題がある。
　１） 組合と合意した検討機関である、年俸制・業績評価検討委員会（以後、検討委員会と略称）での最終結論であるのかどうか不明なまま、具体的な教員評価制度の試行案と制度の運用案が「人事委員会」で策定されたとする点である。
　２） ２００５年度の試行に当り、その運用主体が「人事制度等検討委員会」となるとされているが、これまでの検討委員会そのままで行うことが出来ない事情がある場合には、その理由を明らかにすると共に、新委員会の権限、選出方法、運営方法について、教員側の意思が十分に反映されるものとなるように、事前に組合との協議を尽くすべきである。

＊＊＊＊本人開示、苦情処理を欠いた評価制度は合意違反＊＊＊＊

　「試行」を意味のあるものとするためには、試行に参加する教員に対して、「高い信頼関係を維持する評価制度を構築するための検討課題の洗い出しへの参加」を呼びかける、法人の姿勢を明確に打ち出すことが必要である。
　１）２００７年度の本格的実施というタイムテーブルのみにとらわれて、拙速な試行を行う場合には、評価の本来の趣旨から逸脱するだけでなく、労使関係や教員の士気に悪影響を与えかねない。その結果は事態を一層悪化させるだけである。一番大事な点は、強い信頼関係に基づく評価制度が機能する条件整備を行う努力を惜しまないことである。
２）試行に当り、前提条件として組合が要求した三点を早急に具体化すること要求する。
評価を受ける教員の立場からは、公平で公正な評価方法で透明性の高い運用が堅持されることと同時に、本人への評価経過と結果の開示および苦情処理システムの完備が必要になる。しかしながら、現行では、教員個人が提出した自己申告書は、学部ごとの評価委員会で集約後、新たに立ち上げる人事制度検討委員会に付されることが一方的に決められている。しかも、本人への開示や苦情処理システムについては、人事制度検討委員会で今後検討する、としているだけに留まっており、いつ、いかなる方法で開示され、公平な苦情処理が行われるのか、なんら明らかとなっていない。したがって、①本人開示の次期および方法、②苦情処理方法の次期と方法、③評価結果の給与への反映時期と方法、の三点については直ちに具体化すべきである。

＊＊組合は、評価制度の試行について、労使の基本合意に基づく運用を注視する＊＊

　２００６年度の評価制度の試行とその結果は、今後の教員の教育研究および雇用、給与などの労働条件に直接関連するもので、当然ながら組合との交渉を必要とする問題である。組合は、教員諸氏が意欲を持って勤務できる大学であり続けられる様に、今回の評価制度の試行が労使合意に沿って行われることを注視することを宣言する。もし試行の経過と結果について、全教員による十分な検討と改善がなされず、いつの間にか「本格実施」にしてしまう動きがあるなら、また、労使合意の範囲を超えて法人が不当な制度運用を行う意図を持つことがある場合には、安心して働ける大学を維持する立場から、評価制度そのものに反対せざるを得ない。

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愛知教育大、教育基本法改正に廃案アピール発表－教職員有志

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060517ddlk23040032000c.html

　愛知教育大（刈谷市）の教職員有志が１６日、教育基本法の改正案に反対し、廃案を求める緊急アピールを発表した。同大学の教職員と生協職員約５００人を対象に賛同の署名を求めている。……

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教育基本法、民主党案も納得できぬ

■北海道新聞社説（5/17）

……

　現行教育基本法の精神は、教育勅語や国家神道など、かつて日本を戦争に追いやった国家的、全体主義的な国民教育への反省を基礎に、世界の平和に貢献することを積極的な国の誇りとするものだ。

　民主党案は、政府案にある「他国の尊重」などの文言をはずす一方、「祖先を敬い子孫を想（おも）い」「宗教的感性の涵養」などを含めている。政府案よりも一層、戦前への回帰を思わせると言わざるを得ない。

　故郷を誇り、先祖に敬意を表し、命の神秘を思うことは人の自然な気持ちで、大切なものだ。問題なのは、それを法律に書き込み、個人の内面に国家が入り込む余地を残すことである。

　民主党内には「平和教育」を語ってきた議員も少なくないはずなのに、党内がこの内容でまとまるとはどうしたことか。現場の教員の戸惑いも深まるばかりだろう。

　懸念があるのは政府案も同様だ。小泉純一郎首相は本会議で「内心の自由を侵害するものではない」と胸を張ってみせたが、強制の懸念は決して杞憂（きゆう）ではない。 ……

［関連ニュース］
■福島社民党首：民主党を酷評　教育基本法改正案の対案を

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「数学博士」少ない日本、国立大の数学教員も減少傾向

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060517it12.htm

　日本は数学の博士号取得者が少なく、国立大学の数学科の教員数も減っていることが、文部科学省科学技術政策研究所の調査で１７日わかった。……

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高知女子大の複合施設移転　学長が県構想に反対表明

■http://www.kochinews.co.jp/0605/060517evening02.htm

　県立大の一部をＪＲ高知駅前複合施設へ移転させる県の構想に対し、高知女子大の学生らが意見を出す第２回ワークショップが１６日夜、高知市永国寺町の同大で開かれた。会には構想を投げ掛けた橋本大二郎知事も出席したが、青山英康学長はその面前で「（複合施設への移転は）賛成しかねる」と発言、構想への反対姿勢を明確にした。……

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平成19年度開設予定大学等認可申請一覧

■文科省
　∟●平成19年度開設予定大学等認可申請一覧

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■愛教大が「開発工房」開設　学生がユニーク教材を手作り
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20060517/lcl_____ach_____002.shtml
■高知工科大など、ネットワークカメラ使い災害監視
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060516c6b1602d16.html
■独自の授業開発へ　県教委と佐賀大
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060517&COL=2
■大学教授が教壇に　国語授業のお手本公開　鈴鹿の飯野小
http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0517/news03.htm
■つくば駅前に有望２社、筑波大学発ベンチャー
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200605170209.html
■南山学園が小学校計画　大学まで一貫教育実現　０８年度開学目標
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060517/eve_____sya_____008.shtml
■島根県立大で８月に国連大学セミナー　
http://www.sanin-chuo.co.jp/edu/modules/news/article.php?storyid=652515068
■小学校教員 育成に工夫　私立大が本腰－在学中に免許、学生歓迎
http://www.asahi.com/kansai/wakuwaku/info0517-02.html
■日本映画：灯は消さぬ　松竹と立命館大、連携合意－－新学部で山田監督ら講義
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060517ddn012040020000c.html
■奈良先端科技大：ベンチャー起業のノウハウ教えます　研究者向けテキスト作成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000273-mailo-l29
■北大ブランド酔わせます　日本酒、梅酒　日本清酒と共同開発
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060517&j=0046&k=200605168416
■数学論文数、日本は６位 他分野から振興求める声
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051700126&genre=F1&area=Z10
■福島氏らの著書：福井県図書館で撤去　内閣府に申し入れへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060518k0000m010102000c.html

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2006年05月17日

新潟大学、学長選考会議選考無効確認等請求事件　第２回口頭弁論記録

■「意見広告の会」ニュース３４１，３４２より

新潟大学・学長選考会議選考無効確認等請求事件・第２回口頭弁論記録

平成１８年（ワ）第３２号
原告　　山下　威士　外6名
被告　　国立大学法人新潟大学
第１準備書面
平成１８年４月２４日
新潟地方裁判所第２民事部２係　御中

原告代理人弁護士　川　村　正　敏

確認の利益と原告適格につい
上記に関し、以下のリーディング判例がある。

（判旨）
　「思うに、およそ確認の訴におけるいわゆる確認の利益は、判決をもって法律関係の存否を確定することが、その法律関係に関する法律上の紛争を解決し、当事者の法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切である場合に認められる。このような法律関係の存否の確定は、右の目的のために最も直接的かつ効果的になされることを要し、通常は、紛争の直接の対象である現在の法律関係について個別にその確認を求めるのが適当であるとともに、それをもって足り、その前提となる法律関係、とくに過去の法律関係に遡ってその存否の確認をもとめることは、その利益を欠くものと解される。しかし、ある基本的な法律関係から生じた法律効果につき現在法律上の紛争が存在し、現在の権利または法律関係の個別的な確定が必ずしも紛争の抜本的解決をもたらさず、かえって、これらの権利または法律関係の基本となる法律関係を確定することが、紛争の直接かつ抜本的な解決のため最も適切かつ必要と認められる場合においては、右の基本的な法律関係の存否の確認を求める訴も、それが現在の法律関係であるか過去のそれであるかを問わず、確認の利益があるものと認めて、これを許容すべきものと解するのが相当である。

　ところで、法人の意思決定機関である会議体の決議は、法人の対内および対外関係における諾般の法律関係の基礎をなすものであるから、その決議の効力に関する疑義が前提となって、右決議から派生した各種の法律関係につき現在紛争が存在するときに、決議自体の効力を既判力をもって確定することが、紛争の解決のために最も有効適切な手段である場合がありうることは、否定しえないところと解される。商法２５２条は、株式会社における株主総会の決議の内容が法令または定款に違反する場合においては、その決議の無効の確認を請求する訴を提起することができ、決議を無効とする判決は、第三者に効力を及ぼす旨を規定しているが、これは、右のように、決議自体の効力を確定することが、決議を基礎とする諾般の法律関係について存する現在の法律上の紛争を抜本的に解決し、かつ、会社に関する法律関係を明確かつ画一的に決するための手段として、最も適切かつ必要であることに鑑み、かかる訴につき確認の利益を肯定したものと解される。そして、このような紛争の抜本的解決の必要性が株式会社のみに特有の現象であるとして、かかる訴がとくに例外的に認められたというものでないことは、他の若干の法人の意思決定機関の決議につき商法２５２条を準用する規定の存することによっても、窺い知ることができるのであるが、さらに、実定法上その旨の明文の規定が存在しない法人にあっても、同様の趣旨において、意思決定機関の決議がその本来の効力を生じたかどうかを確定することを求める訴を許容する実益の存する場合があることは否定しがたく、この点につき右の準用規定の存する法人と然らざるものとで截然と区別する実質的な理由は認められないのであって、明文の準用規定を設けていない法人についても、商法２５２条を類推適用することは必ずしも許されないことではないと解すべきである。

　本件におけるように、学校法人の理事会または評議員会の決議が、理事、理事長、監事の選任ないし互選、それらの者の辞任の承認等を内容とする場合に、右決議の効力に疑義が存するときは、右決議に基づくこれら役員の地位について争いを生じ、ひいては、その後の理事会等の成立、他の役員の資格、役員のした業務執行行為および代表行為の効力等派生する法律関係について連鎖的に種々の紛争が生じうるのであって、このような場合には、基本となる決議自体の効力を確定することが、紛争の抜本的解決のため適切かつ必要な手段であるというべきであり、私立学校法が商法２５２条を準用する規定を設けていないことを理由に、右決議の効力を争う訴につきその利益を否定することは、相当でないのである。

　したがって、学校法人の理事会または評議員会の決議の無効の確認を求める訴は、現に存する法律上の紛争の解決のため適切かつ必要と認められる場合には、許容されるものと解するのが相当である。これと異なり、前示のような見解のもとに、ただちに、本件各決議の無効確認の訴を不適法として却下した原審の判断は、違法たるを免れないものというべきである。」（最高裁昭和４４年（オ）第７１９号同４７年１１月９日第１小法廷判決）。

　また以下の同旨判例がある。（最高裁平１６(受)１９３９号、平17・11・8小法廷判決、判例時報１９１５号１９頁）。「確認の利益は、判決をもって法律関係を確定することが、その法律関係に関する法律上の紛争を解決し、当事者の法律上の地位ないし利益が害される危険を除去するために必要かつ適切である場合に認められるものである（引用判例として冒頭判例のほか最高裁平成１４年（受）第１２４４号同１６年１２月２４日第２小法廷判決）。

　そこで、上記各判例に依拠して本件を考察する。

学長の権限
　学長は、学校教育法５８条３項に規定する職務を行うとともに、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。（甲１国立大学法人法１１条、甲２新潟大学基本規則７条２）学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する（学校教育法５８条３項）。さらに、学長は、役員会の議を経て文部科学大臣に対し、国大法３０条３項に定める中期目標についての意見を述べ、年度計画に関する事項を決定し、予算の作成及び執行、並びに決算を決定し、新潟大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項を決定する。
　さらに学長は原告らに対する解雇権・懲戒権を有する（職員就業規則２５条以下、４７条、甲１６）。
　以上の明文規定を列挙するまでもなく、学長が被告大学の長として強大な権限を有す
ることはいうに及ばない。

学長の選考と原告らの関係
（１）被告学長の選考は、学長選考会議で選考し、その選考に基づいて被告大学法人が文部科学大臣に任命の申出を行うことにより、大臣から任命されるが（甲１の12条1、2、甲２の8条、1、甲４の２条）、選考会議は、第２次意向投票の結果を参考とし、学長候補者を選考の上、決定するのである（甲４の14条）。そして、原告らがいずれも第２次意向投票の投票権者であることは、訴状記載のとおりである（もちろん第１次意向投票の投票権者でもある）。

（２）上記のとおりであるから、選考会議は必ず第２次意向投票の結果を参考にしなければならない。そして上記の文言が第２次意向投票の結果以外のものを参考資料として記載していないことは、第２次意向投票の結果以外のものを参考にしてはならないとの反対解釈に到達するのであり、百歩を譲って何らかの資料を参考にする余地が残されていても、その参考の程度は第２次意向投票の結果に比し格段に小さいといわねばならない。

　かくして、原告らが投票権をもつ第２次意向投票の結果は、選考会議の選考決定に決定的影響を及ぼすものであり、これを左右するものである。すなわち、被告大学の学長の選定は選考会議の選考という手続は経るものの、その実質は第２次投票権者が選定するのである。

（３）上記のとおり、被告大学の学長の選定は、その実質において第２次投票権者が行うのであり、原告らはその構成員である。しかも原告らはいずれも教育職員として、上記強大な権限を有する被告大学の学長の下にあるのであるから、学長の行為によって（最高裁判例のいう）その地位ないし利益が害される危険があり、学長が適正に選定されることについて法律上の利益がある。
　原告らと被告大学との間には、現在、形式上現学長に任命された長谷川彰が適法に選定された学長であるか否かが争われているが、その争いは、選考会議の決議に対する疑義から出ているものであり、同決議の効力を確定することが原告らの教育職員としての地位ないし利益が害される危険を除去するために必要かつ適切である。

（４）学長の任命は、被告大学（法人）の申出に基づいて文部科学大臣が行うこととされ（甲１の１２条）、その申出は選考会議の選考（決議）に基づいて被告大学（法人）が文部科学大臣に行うものとされている（甲２の８条）。換言すれば、規約上は選考会議が学長候補者を選定することになり、その結果に基づいて申出を行い、その申出に基づいて任命が行なわれるのである。
　 この手続のなかで、最も基本的な行為が選考（決議）であることはいうまでもない。すなわち、選考（決議）が申出や任命の基礎をなす。したがって、選考（決議）が無効であれば申出も無効となり、申出が無効であれば任命も無効となる。そうであってみれば、原告らが選考（決議）の無効確認をもとめることに確認の利益があることは当然である。

（５）本件での選考会議の選考結果は長谷川彰７票、山本正治３票であった。しかし、仮に鈴木佳秀が山本正治に１票を投じれば結果は７票対４票となり、長谷川彰は甲４の６条に定める、議決に必要な３分の２を獲得できなかったことになる（訴状８頁以下に詳述しているとおりである）。　原告らは上述の結果を度外視したとしても、後述のとおり、投票の結果が公平・適正になされたかを監視する権利と責任をもつものであるが、選考（決議）が上述の結果をもたらしたことを考えるならば、確認を求める利益は一層強いのである。

申出の取消しについて
　前記のとおり、任命に至る一連の行為のなかで、その基礎をなすものは選考（決議）である。しかし、選考（決議）の無効を確認しても申出行為は残る。申出行為は選考（決議）から派生するものではあるが、学長は「国立法人の申出に基づいて」大臣が任命することになっており、それを取消さないでもよいのかという疑義は残らないでもない。そこで請求の趣旨にその取消を求めた。

確認訴訟における訴えの利益と原告適格の相即不離
　確認・訴訟では確認の利益と当事者適格は表裏一体の関係にあり、確認の利益のある限り当事者適格もまた当然肯定されるという関係に立つ（例えば三ヶ月章「民事訴訟法」有斐閣６５頁）。
　しかし、なお原告らが当事者適格をもつことについて詳述する。
投票権の権利内容：侵害される利益・権利
(１) 投票を行う者は、自己の投票が公正に評価されることを求める権利をもつ。これは、「投票」についての一般原則である。その一事からしても、原告たちが、本件の学長選考過程において、そのプロセスの公正さを確認する資格を有するというべきである。すなわち、原告には、原告の投票結果が、手続的に公正に、客観的に処理されることを期待する利益（期待権）が存在する。
　その意味で、本件学長選考会議における学長候補者選考決定は、（学長選考会議の裁量を仮に容認したとしても）、みずから定める選考規則に違反し、著しく不公正・恣意的であり、それ故に、同決定は裁量権の範囲を逸脱し、あるいは、裁量権を濫用するものであり、それによって、上記の原告らの利益・期待権を侵害している。
(２) 公職選挙法における選挙無効訴訟の提起権者は、「その選挙に直接利害関係のある、当該選挙区の選挙人または公職の候補者である」（２０４条）。これは、投票（選挙）についての一般法理を表現したとみるべき条文であり、本件学長選考手続にも当然類推適用できる。したがって、原告ら第二次意向投票権者に、本件の原告適格が認められる。

投票権者の選考過程全体への責任：公職選挙法の選挙無効の争訟の法理
　さらに、投票を行うということは、その投票行動を通じて、学長の選考の全過程を構成する一要素となることにより、選考そのものの公正さを維持すべき責務に任じる。その責務を履行するためにも、第二次意向投票権者に、本件の原告適格が認められる。
　公職選挙法は、２０２条以下２０５条において、選挙無効の争訟について規定する。ここで「選挙人」とは、２０５条４項に例をみるように「選挙の当日投票権を認められた者」のことである。この規定からもうかがわれるように、そもそも選挙（選考）においては、投票（選挙）権者は、ただ自己の一票を投じるだけで足れりとされるのではなく、選挙（選考）そのものの重要な構成要素として、選挙（選考）全体への「監視役」としての職務をもつものである。　　（学説ではこれを「選挙争訟は選挙の告示から当選人の決定にいたる集合的行為たる選挙の効力を争うもの」（林田和博『選挙法』有斐閣・1958年・143頁）と表現している）。
　このことからしても、たとえ、今回の学長選考が「選挙」によるのではないにしても、学長選考規則で「第二次意向投票」を学長選考に際しての必須の要件とする限り、今回の投票行動に、この公職選挙法上の選挙無効の提訴権が投票権者に承認されているのと同じ理由で、今回の第二次意向投票の投票権者に学長選考の無効の提訴権が認められて然るべきである。

投票（選挙）行動の公務性
　そのような選考の過程における公正さを維持すべき責務の存在する根拠は、選挙において、選挙（投票）権が当該選挙（投票）者の個人的な権利であるとともに、選挙（投票）という公的任務を担う公務であるということである。
　最高判大判昭和３０年2月９日刑集９巻２号２１７頁、「公職の選挙権が、国民の最も重要な基本的権利の一つであることは、所論のとおりであるが、それだけに選挙の公正は、あくまでの厳粛に保持されなければならない」は、選挙権について、権利性とともに、公務性を認めたものと解されている。
　学説においても、投票（選挙）権は個人の権利であるとともに、「国家機関を形成する権利」とか、「国家目的のための公務」、「公務に参加する基本権」と解されている（参照―辻村みよ子『「権利」としての選挙権』勁草書房・1989年、中村睦男「選挙権の性格」『憲法Ⅰ（注解法律学全集）』青林書院・1994年・334頁以下）。
　このような投票（選挙）の公務性からすれば、投票権者は、一票を投じるという自己の投票行動を終えればその任務を終了するというものではなく、当該選挙においてその目的を達成するまで、すなわち、当選人の確定までの全過程に関係する職務を有するものである。したがって、今回の学長選考において、たとえ表現上は、それが「選挙」ということばを用いていないにしても、今回の学長選考が、従来の学長選挙の延長線上に位置づけられていること、および、投票のもっている一般的な意味からして、上記の選挙についての考えが、そのまま本件学長選考における投票行動にも当てはまる。したがって、この点からも、原告らが学長選考過程の公正さについて裁判所の審理を求める権利を承認することができる。

取締役選任決定の無効の確認の訴えの法理
　会社法（旧商法271条、252条）は、取締役の選任を行う株式総会の決議の無効の確認の訴えを認めているが、大学には株主に該当する者が存在しない。しかし、会社のもっとも重要な役職について裁判所による判定を求める権利を認めた法の趣旨は、上記判例のいうとおり、大学においても適用されるべきものである。その場合、会社における株主に代る者を見出すとすれば、それは、まさに大学内の教育職員をおいて、他に見出しえない。

　投票権者である教育職員こそが、学長選考の公正さを保証する。　もし、第二次意向投票権者である原告らに学長選考の公正さを確認する責務を認めないとすると、そのような選考の公正さを問題にしうる者が、そもそもいないことになる。
　学長選考規則にもとづいて、学長選考会議が学長候補者を決定する。その際に、同選考会議が前提にする「第二次意向投票の結果」は、当然合法のものでなければならない。その合法・違法の判断は、おそらく学長選考会議が行うであろう。また、その学長選考会議の「決定」も、当然合法のものでなければならない。その合法・違法の判断は、誰が行うのであろうか。これほどの重要な決定について、審査機関が存在しないことは、ありえない。しかし学内においてそれが存在しない以上、裁判所が予定されているというほかはない。では、その裁判所に対して、誰が、この学長選考会議の決定の合法性の審査を要求するのであろうか。もちろん、学長選考会議自身ということはありえない。してみれば、大学という高度の自治を保障されている組織において、大学内の教育職員という構成員以外に、このような問題を適正に扱いうる者をみいだすことができないのである。それが、裁判を受ける権利の表現でもある。
　にもかかわらず、もし万が一、大学構成員で、しかも、今回の第二次意向投票の投票権者にすら選考の過程における違法性を問題にすることを許さないとすれば、その「決定」・選考の公正さを保証する者が不在ということになる。民主性と透明性とを根幹とする大学において、このように重大な決定の履行を確認するものが存在しないことなど、ありえない。
　さらに翻って、新潟大学の構成員は、就業規則によって、新潟大学の健全な運営と発展に責任を分担している。そのことは、同規則の職員の義務規定や懲戒規定に明らかであり、そこでは、大学構成員は、「大学の名誉を侵害するような行為を行わないこと」（甲１６の３５条）と義務づけられている。したがって、新潟大学、あるいは、大学構成員が、他に恥じるような行動を行っている場合、大学構成員として、それを訂正するよう行動する義務が有る。本件のように被告大学に違法の行為がある場合、それを公正な機関によって判定してもらうべく、大学教育職員が行動することは当然の権利である。

　以上の根拠から、大学構成員の内、教育・研究・さらには運営にも、もっとも大きな責任に任じるべき本件の第二次意向投票権者である教育職員が、学長選考という、大学にとってもっとも基本的な制度の公正さを維持するべき任務を引受けるべきことは、対社会的にも自明の理であり、原告らの原告適格を承認できる。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月17日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九州大、残業代未払い額は１億３４００万円　１０７５人に支給へ

■http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060516131751X224&genre=soc

　九州大学（福岡市）は１６日、職員の残業代未払い問題を調査した結果、正職員８５８人と非常勤職員２１７人の計１０７５人について、昨年４月から今年３月までの間に総額約１億３４００万円の未払い金が発生していたと発表した。同日、福岡東労働基準監督署に報告した。１７日の給与支給時に支給する。

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福井県がジェンダー論の書籍撤去、東大の上野教授らの本

■http://www.sankei.co.jp/news/060511/sha080.htm

　福井県が上野千鶴子・東大教授の著書など、ジェンダー論や性教育に関する書籍約１５０冊を、男女共同参画推進に不適切な内容との指摘を受け、県生活学習館（福井市）の書架から撤去していたことが分かった。……

以下は， 第164回国会　
小泉内閣の『ジェンダー・フリー』及び女性学についての認識に関する質問主意書

小泉内閣の『ジェンダー・フリー』及び女性学についての認識に関する質問主意書

提出者　　辻元清美

小泉内閣の『ジェンダー・フリー』及び女性学についての認識に関する質問主意書

　東京都国分寺市は、東京都の委託で計画していた人権学習のテーマで東京都に概要の内諾を得た上で、市民を交えた準備会をつくり高齢者福祉や子育てなどを題材に計一二回の連続講座を企画した。上野千鶴子・東京大学大学院教授（社会学）に、人権意識をテーマに初回の基調講演を依頼しようと二〇〇五年七月、国分寺市が東京都に講師料の相談をしたところ、東京都が候補人選に難色を示し、事実上、上野千鶴子教授を替えない限り国分寺市との委託契約を結ぶことはできないと告げられた。そのため国分寺市が同八月、委託の申請を取り下げたため、講座そのものが中止になった。
　この講座は、文部科学省が昨年度から始めた「人権教育推進のための調査研究事業」の一環で、同省の委託を受けた都道府県教育委員会が区市町村教育委員会に再委託しているものだ。
　上野千鶴子教授を採用しない理由として、東京都の教育庁生涯学習スポーツ部は、「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認められない」と説明している。
　東京都教育委員会は、二〇〇四年八月に「（ジェンダー・フリーは）男らしさや女らしさをすべて否定する意味で用いられていることがある」として、「男女平等教育を推進する上で使用しないこと」との見解をまとめている。
　当事者である上野千鶴子教授は、国分寺市の「人権に関する講座」準備会のメンバーおよび、二〇〇五年一一月二〇日に開催された「人権を考える市民集会」参加者から経過説明を受けた。その後、上野千鶴子教授は、二〇〇六年一月一三日に東京都知事、東京都教育長などに公開質問状を提出した。新聞報道「『ジェンダー・フリー』使うかも、都『女性学の権威』を拒否」（二〇〇六年一月一〇日付け毎日新聞夕刊）によって、都の発言内容が一部明らかになり、また、一月二八日付け朝日新聞にも研究者一八〇八人が署名した抗議文を東京都に提出したことが大きく報道された。この問題は、教育現場における『ジェンダー・フリー』をめぐる論争とも密接に関連しており、大変、社会問題化している。
　従って、以下、質問する。

一　前記の件で問題とされた「ジェンダー・フリー」という言葉について、政府の考えを述べられたい。また、東京都の示した「ジェンダー・フリー」についての認識を知っていたか。知っていた場合は、それについての政府の見解を示されたい。
二　前記の件で問題とされた「女性学」について政府の見解を示されたい。
三　東京都が上野千鶴子教授を講師として承諾するのを拒否した理由を、政府は正当であると考えるか。また、そのように判断する理由を示されたい。
四　東京都が国分寺市に対してとった措置は、委託事業の実施と講師選定にあたって、国が東京都に示した「要綱」と「運用指針」にそった行動であると考えるか。そうでないと考える場合、政府は自治体に対してどのような対処をすべきであると考えるか。
五　予定された講師が特定の用語を自治体とは違う見解をもって使うかもしれないという理由で講演を中止させるのは、憲法第一九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」、あるいは、第二三条「学問の自由は、これを保障する」に反する行為ではないか。
　また、憶測や偏見に基づいた判断によって、学者や知識人の言論に対して圧力がかけられるような状況を放置してはならないと考えるが、この点に関して政府の見解を示されたい。

　右質問する。

答弁本文はこちら

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月17日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■法科大学院：全７４校中３３校で定員割れ　今年度入試で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060516k0000m040184000c.html
■法科大学院への社会人の入学7.9％減・2006年度
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060516AT1G1503515052006.html
■県立産業技術短大に専攻科を新設（岩手）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060516wm01.htm
■雨に負けず定山渓から５０キロ　酪農学園大　寮生が伝統の強歩
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060516&j=0019&k=200605168222
■北海道大学北京オフィスがオープン
http://jp.chinabroadcast.cn/81/2006/05/15/1@63299.htm
■三洋と鳥取大　鳥インフル感染低減　電解水技術で実証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000021-fsi-ind
■京大桂キャンパスに２棟寄贈 船井電機社長　「人材育成を」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051600163&genre=G1&area=K10
■「地域とイノベーション」テーマに 精華で講演会 ビジネス交流フェアも併設
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051600267&genre=C4&area=K20
■大学発雑穀パンを販売 岩手大教授ら
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m05/d16/NippoNews_15.html
■学校経営にも「ロハス」の波、生き残る大学・短大の経営とは？
http://www.news2u.net/NRR200611241.html

教育基本法改正問題
■教育基本法改正の主な論点
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060516-3
■教育基本法改正案が審議入り＝衆院
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060516-2
■「愛国心」強制せず　教育基本法改正で首相
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051601005814
■教育基本法改正案：首相「愛国心」強制しない　衆院本会議
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060517k0000m010107000c.html
■「愛国心指導は職務」　教育基本法改正案巡り首相
http://www.asahi.com/politics/update/0516/006.html
■教基法改正案、審議入り　終盤国会の最重要法案　成立には会期延長不可避
http://www.saitama-np.co.jp/news05/16/32p.html
■沖縄から教基法改正阻止を 全国キャラバンスタート
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13677-storytopic-1.html
■教基法改正案、審議入り　成立には会期延長不可避
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051601000043

憲法改正問題
■国民投票法案：３党合意図れるか　与野党対決の様相も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060517k0000m010144000c.html
■民主、憲法改正に限定せず　国民投票法大綱案
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051601005419
■国民投票法案　与党一転、今国会提出へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060516/eve_____sei_____000.shtml
■与党、国民投票法案提出へ　民主は独自案提出の方針
http://www.asahi.com/politics/update/0516/004.html
■「宗教者九条の会」２６日発足
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1147705200=114775333231991=2
■民主、国民投票法案共同提案せず…自公で提出へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060516i204.htm
■国民投票法案：与党単独で今国会提出へ　成立は困難な情勢
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060516k0000e010037000c.html

共謀罪問題
■民主党：「共謀罪」武器に強気の構え　審議拒否も辞さず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060517k0000m010058000c.html
■共謀罪：裁決を見送り、修正協議を継続　衆院法務委
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060517k0000m010123000c.html

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2006年05月16日

熊本大学、「教員の個人活動評価」に関する質問書の回答から

■熊本大学教職員組合
　∟●部局長、評議員でも共通理解なし!?――「教員の個人活動評価」に関する質問書の回答から――

部局長、評議員でも共通理解なし!?
――「教員の個人活動評価」に関する質問書の回答から――

21名の部局長・教育研究評議会評議員から回答

　周知のように，昨年10月6日の大学評価会議「教員の個人活動評価の見直しの考え方」の方針通り，3月23日に「熊本大学における教員の個人活動評価指針」が改正され，評価結果を給与（特別昇給，勤勉手当）に反映させたい考えを学長が同日の教育研究評議会で表明しました。『赤煉瓦』№48（2006.4.7）でお伝えした通り，我われ熊本大学教職員組合は，今後の団体交渉等の参考とするため，4月5日に部局長・教育研究評議会評議員へ質問書を提出しました。質問の内容は次の通りです。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月16日 00:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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全大教、改憲への道につながる教育基本法改悪に反対し、国会での廃案を求める

■全大教
　∟●改憲への道につながる教育基本法改悪に反対し、国会での廃案を求める

改憲への道につながる教育基本法改悪に反対し、国会での廃案を求める

2006年5月14日
全国大学高専教職員組合中央執行委員会

　小泉内閣は、最後となる国会で改憲に道をつける国民投票法を準備し、教育の憲法に位置づけられる教育基本法の改定案を自民党・公明党の談合でつくり、それを去る4月28日に閣議決定し、国会に提出した。

　そもそも教育基本法「改正」の提案は、小渕首相（当時）の私的懇談会である教育改革国民会議の意見にはじまり、それに便乗した中教審答申（2003年3月）をほぼ引き継ぐものである。教育改革国民会議は、いじめ、不登校、青少年犯罪などを口実に学校教育の荒廃を声だかに取り上げて、その元凶として日本国憲法・教育基本法を指弾するという政治性の強いものであった。戦後教育の柱である憲法・教育基本法の人権、平和、民主の原則が望ましくないとし、その転覆を企図するものであった。その後の中教審の教育基本法改定諮問の審議において文部科学省は義務教育費国庫負担制度の分権化などもあり、それと絡めて教育基本法改定によって省益としての予算や権限を保持しようと行政権限の拡大を盛り込もむことを図った。

　提案された教育基本法案は、「豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体をはぐくむこと」、勤労や公共の精神、国を愛することなどの「態度を養うこと」を教育の目標に規定している。これは、それぞれの個人の「権利としての教育」を基本とする現行法を「責務としての教育」に転換させるものである。

　この法案は、「日本国憲法の精神に則り」と前文に残してはあるが、自民党は改憲案を出し、日米同盟で「戦争をする国」への基軸の変更を打ち出している。この「戦争をする国」を担う人づくりへの地ならしとしての「愛国心」形成の責務を法律化するものである。日本社会の歴史を隅々まで俯瞰し、光と陰を十分にふまえた上で、それを「愛する」のは大人にとっても難しい、複雑な精神作用である。法律に書き込めばそれが可能であるかのように考えるのは幻想である。教育は薬品を注ぎ込めば決まった化合物ができる実験とは、分けがちがう。愛国教育をすれば愛国心が育つというのは、なんと薄っぺらな発想だろうか。子どもの学習要求や知的好奇心を潰してしまう「はじめに結論ありき」の教育に陥ることは分かりきっている。はたまた、愛国少年のロボットをつくろうというのか。

　教育、学問、科学技術の目的はこうした方向に歪められ、平和原則に穴が開けられ、産学連携から軍産学協同に進められることは明白である。

　第7条で大学についての条文追加があるが、目新しいものではなく、また、これによって課題である大学を含む高等教育、科学研究などの条件整備、財政の確保のきっかけになると考えることはあまりにも浅はかなことである。これはイチジクの葉であると見なければならない。こうした見せかけの条文で教育基本法改定の理由にすることは許されない。また、第16条の教育行政の改定および第17条の教育振興計画の条文の追加は、教育への国家介入を正当化するものであり、教育基本法を「教育国家管理基本法」へ変質、改悪するものである。その意味では教育基本法の充実などではなく、改悪そのものであり、有害で一利もない。

　国立大学、大学共同利用機関、公立大学、国立高専の教職員で組織する全国大学高専教職員組合（全大教）は、憲法労組連絡会に参加し、憲法改悪反対に取り組んでいる。改憲と共通の流れとしてある教育基本法改定に反対し、中立の立場を積極的にいかし、日教組、全教、日本私大教連等の幅広い教職員関係組合との共同をすすめ、諸階層に広げてこの国会で法案の廃案を求めていく決意である。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月16日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本ジャーナリスト会議、「共謀罪の廃案」を求める緊急声明

■JCJ本部、｢共謀罪｣で緊急声明

「共謀罪の廃案」を求める緊急声明

　私たちは、いま衆議院法務委員会で審議されている「共謀罪の新設法案」につき、強行採決に反対するのはもとより、その廃案を強く要求します。

　どのような修正がなされようとも、この法案は憲法で保障された「言論・表現・結社・内心の自由」を侵害し、かつ「処罰対象は実際の行為」とする刑法の原則を、根底から覆すものにほかなりません。

　６１５種もの罪が新たな対象となるだけでなく、規定する対象団体にしても、捜査当局の恣意的判断が入りこむ危険性は、きわめて大きいと考えます。

　共謀罪成立には予備行為を要件とする修正案にしても、「既遂の犯罪行為」を処罰する日本の刑法体系に混乱をもたらします。

　これまで二度も廃案となったのは、この法案には憲法に違反する重大な規制と新たな処罰が盛り込まれているからです。いかに修正しようとも、基本が変わっていない以上、市民の自立的な表現や活動が阻害されるのは目に見えています。

　以上の点から、あらためて「共謀罪の廃案」を強く求めます。

２００６年５月１５日
日本ジャーナリスト会議

［関連ニュース］
■共謀罪：「強く反対」日本ペンクラブが声明
■共謀罪、日本ジャーナリスト会議が廃案求め声明
■共謀罪「強行採決するな」　井上ひさし氏らが声明

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月16日 00:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日弁連、「共謀罪」に関する与党再修正案に対するコメント

■日弁連
　∟●「共謀罪」に関する与党再修正案に対するコメント

「共謀罪」に関する与党再修正案に対するコメント

２００６年５月１５日
日本弁護士連合会

１　与党再修正案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

与党は５月１２日、共謀罪について、与党修正案をさらに「再修正」することを提案した。その主な内容は以下のとおりである。……

［関連ニュース］
■与党の再修正案に反論　共謀罪審議で日弁連
■日弁連ＨＰ、アクセス数が大幅増

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月16日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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立命館大発ベンチャーのナノデバイス・システム研究所、会社が清算手続きに入る

■http://biotech.biztech.co.jp/bionewsn/detail.jsp?hit_cnt=524&newsid=SPC2006051138783

　MEMS(Micro-Electro-Mechanical System)の設計や、無痛針「マイクロパイル」の開発などを行っていた、立命館大学発のベンチャー企業、ナノデバイス・システム研究所（京都市下京区、杉山進社長）が、清算手続きに入っていることが2006年5月10日、本誌の取材で明らかになった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月16日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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志願者１４００人減少　法科大学院、定員割れ３３校

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006051501003612

　法科大学院の２００６年度入試で、志願者数が前年度から約１４００人減り、募集人員に対する志願倍率も前年度の７・２倍から６・９倍に低下したことが１５日、文部科学省のまとめで分かった。……

［同ニュース］
■法科大学院の志願者、減少幅が大幅に縮小
■制度導入から３年目　法科大学院、４割強が定員割れ
■法科大学院、志願倍率6．9倍＝「安定してきた」と文科省
■法科大学院の志願倍率は６・９倍、定員割れ３３校

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月16日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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イラク派兵差し止め却下　東京地裁、賠償請求も棄却

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006051501005177

　自衛隊のイラク派遣は違憲、違法だとして、国際問題評論家北沢洋子さんら３人が国に派遣差し止めや損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、差し止めなどの訴えを却下、賠償請求を棄却した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月16日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■新司法試験、ロースクール１期生挑戦へ　山学大法科大学院１１人、追い込みに全力
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/05/15/1.html
■脳神経外科志望２割減　２３大学で入局者ゼロ
http://www.sankei.co.jp/news/060515/sha033.htm
■県内の留学生と企業が交流会　大半が日本で就職希望
http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20060515/lcl_____fki_____009.shtml
■“等身大の言葉”で　性教育の大学生カウンセラー養成へ
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1147618800=114766820625719=2
■「留学生の母」感謝の集い　広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200605150053.html
■札幌観光ガイド　札学院大大学院・研究センター発行　２６施設紹介
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060515&j=0019&k=200605157948
■鹿大水産学部ＯＢ　缶詰製造機と40年ぶり対面
http://373news.com/2000picup/2006/05/picup_20060515_9.htm
■「兵庫医療大学」が申請‐薬学部の設置も予定
http://www.yakuji.co.jp/entry428.html
■行政トップが香川大学で講義
http://www.rnc.co.jp/news/news.asp?nwnbr=2006051505
■平和の学院に　９０周年記念式典　西南学院
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060515/20060515_029.shtml
■大阪府立大の助教授、学生情報が記録されたHDDをネットカフェで紛失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000003-vgb-sci
■留学生招致拡大へ　拓殖大が台湾に事務所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000003-fsi-bus_all
■著者への補助が奏功　弘前大学出版会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000003-khk-toh
■ゲーム学会　東大が設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000015-san-bus_all
■「小泉改革は所得格差など生む」 佐和隆光さん退職記念講演
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051300230&genre=G1&area=K10
■印全土に抗議デモ拡大、被差別カーストの優先入学枠問題
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060515AT2M1501F15052006.html
■放射線治療の専門家育成を　市民団体、文科省に要請
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006051501004602

教育基本法改正問題
■延長不可避、与党内大勢に＝教基法改正
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060515-4
■「愛国心」記した民主案－教基法
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060515-3
■「日本愛する心」前文に＝民主党教基法要綱
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060515-2
■教育基本法改正案：必ずしも優先課題とせず　毎日世論調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060516k0000m040157000c.html
■教育基本法改正案：１６日衆院審議入り「愛国心」で攻防か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060516k0000m010146000c.html
■教育基本法16日に審議入り、民主は対案提出へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060515AT3S1501515052006.html
■民主、教育基本法案を了承　「宗教」で自公にクサビ
http://www.sankei.co.jp/news/060515/sei117.htm
■教育基本法改正案、１６日に衆院本会議で審議入り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060515i112.htm
■教基法改正、１６日に審議入り＝民主、今国会採決には反対－衆院
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060515180220X049&genre=pol

憲法改正問題
■「歯止めに9条改正必要」　民主が憲法対話集会　
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060515/news_7.html
■箕輪登元郵政相が死去　イラク派遣中止求め提訴
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006051501000960
■国民投票法、野党が共同提案拒否なら与党案提出へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060515ia23.htm

共謀罪問題
■民主の小沢代表、共謀罪「政府案は理解できない」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060515AT3S1501C15052006.html
■基本的人権を侵害－小沢氏　共謀罪を批判
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051501004880
■民主「共謀罪」で審議拒否検討も　小沢代表「強気の対応」
http://www.sankei.co.jp/news/060515/sei071.htm
■共謀罪：１６日採決を与党が提案　民主党に再修正案も示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060513k0000m010117000c.html
■「共謀罪」１６日の採決提案　再修正案提示も民主反発
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051201005202
■共謀罪適用、組織的な犯罪集団に限定…与党が再修正案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060512i409.htm
■共謀罪「犯罪集団に適用」　杉浦法相が理解求める
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051201000973

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2006年05月15日

九州大学教職員組合、新助手・助教への任期制導入に反対します

■九州大学教職員組合
　∟●新助手・助教への任期制導入に反対します（2006.5.10付）

新助手・助教への任期制導入に反対します

１. 九大の助手は教育研究を支えている教員です。
　九大の助手職は、これまでその高い教育研究能力によって、学生と教授・助教授との間をつなぎ、授業はもちろんのこと、様々なプロジェクトや学内行事で重要な役割を果たしてきました。
　今回、教員組織の変更にあたり、この助手職が廃止されて助教職が新設されようとしています。助教は、昇任可能で独立した教育研究職とて助手を位置づけ直そうというもので、その考え方は大変評価できるものです。
　ところがこの助教職の導入に当たり、九大は助教職に一律に任期を付けようとし、再任についても適切な制限を設けるとしています。今回の教員組織変更は、大学設置基準改定要綱に基づいていますが、そこでは、助教への任期制の導入は言及されておらず、助教を任期制とするのは九大の独自の方針であることが分かります。助手は、無条件に任期付きとなる助教に移行するか、教育研究者とはもはや認められない新たな助手職を選ぶしかありません。助教への移行に伴う審査を含め、再任審査の詳細が全く不明なまま、助手は平成19年度から、任期付きポストへの移行を事実上強制されることになります。
　現行の助手に対するこうした大学の取り扱いは、助手をあまりにも軽視していると組合は考えます。

２. 任期制は助教の趣旨に反します。
　助教の導入理念は、教育研究能力の高い現行の助手職を教授の秘書的業務から解放し、独立した教育研究職として位置づけるところにあります。しかしここに任期制が導入されると、こうした理念の実現は困難になるでしょう。
　任期制は、任命者によって雇用の継続が任意に延長される制度です。つまり再任拒否は通常の労働法上の解雇ですらなく、たんに雇用を継続しないという通告でしかないのです。どれほど業績をあげてもそのときの都合で簡単に首を切ることを法的に実現する制度が、教員任期制なのです。
　助教が再任を期待して、どれほど研究に努力し教育に熱心であったとしても、それが報われる保証はどこにもありません。裁判所は、業績をあげてもなお首を切られたある国立大学教員の地位回復の訴えに対し、その請求を「たんに再任を期待したにすぎない」の一言で退けています。すなわち任期制は、再任の可能性が組織の改変や方針変更により大幅に変化する、業績とは別の評価基準を有しています。任期を越えるスパンの研究や外部との提携を計画することが困難であるばかりでなく、研究を必然的に再任審査に有利な方向に向け、自立して研究を行うより既存のプロジェクトや継続が約束されている研究に従属する立場を取らざるを得ません。どうして教育研究の活性化につながるでしょうか。

　また研究以外でも、再任に影響を与える他の教員との関係が常に意識され、人事権を持つ教員への人格的従属を引き起こしかねません。こうした状況を誘起しうる体制は、助教を自立して教育研究を行う者と位置づける導入理念に反するものであると組合は考えます。

３. 助教任期制は九大への貢献を困難にします。
　今回の助教職の導入には多くの問題が残されています。これまで助手が行ってきた事務作業や教育上の補助、研究プロジェクトの補佐などの仕事を誰が負担するかという問題です。最悪の場合、現行の助手の仕事はそのままに、さらに授業・学生指導という重い責任が助教に課せられることも考えられます。十分な措置がとられないかぎり、助教が研究に割ける時間は現行よりはるかに少なくなる可能性があります。
　しかも助教は再任審査にさらされるので、これまで以上に研究業績を上げることに専心しなければなりません。助教が、再任審査に先立他のポストにも移れるよう、自己の研究以外のあらゆる要素を犠牲にする気風が生じれば、それは、九大にとって大きな損失となります。また、こうした状態は、とりわけ女性研究者の出産・育児をきわめて困難にし、男女共同参画の実現を難しくするでしょう。助教は、大学のために積極的な貢献をしたくとも、困難な状況に追い込まれるでしょう。
　こうした精神状態に現行の助手を追い込むことは、自己の直接的利益を超えて初めて維持される大学ののびやかな活動とその発展を著しく阻害することになると組合は考えます。

４. 現行の助手を任期つきポストに移行することは契約法理の原則に反します。
　任期制は教員を雇用継続に関する無権利状態に追い込むものです。それが一方的に適用されるならば、雇用形態の強制的な変更であり、労働者の持つ基本的権利の侵害に当たると組合は考えます。そもそも期限の定めのない労働契約に合意したはずが、一方的に期限の定めのある労働契約に変えられてしまうという事態になります。こうした変更が許されるならば、社会一般の当然の原則である「契約法理の原則」に反することになります。論理的には、教授・準教授にも、同様の手続きで任期制が導入できることになります。一度この任期制導入の論理を認めれば、次からそれに反対することは著しく困難になるでしょう。
　加えて今回、九大は、助教に一律に、そして再任について制限を設け、任期制を適用しようとしています。大規模総合大学としての九大は、部局独自の実情と特色に合った運営がなされ、それが総体として九大の教育研究の発展につながってきました。一律に任期制を適用しようとするならば、混乱が生じることは明らかでしょう。
　今回の助教に対する任期制の導入は、教育研究者全体が保持する基本的な権利の性格にかかわる重大な問題だと組合は考えます。

５. もう一度任期制について考えてみて下さい。
　大学教員はみな、教育研究に情熱と夢を持ちその道へ進んでいます。教員それぞれが挑戦する意欲を持ち続け、その能力を最大限に発揮し、九大の教育研究が発展していくために、全員でこの問題を考えてみることが大切です。

2006年5月10日
九州大学教職員組合

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自由法曹団、教育基本法「改正」法案の国会提出に抗議し同法の改悪に反対する声明

■自由法曹団
　∟●教育基本法「改正」法案の国会提出に抗議し同法の改悪に反対する声明

教育基本法「改正」法案の国会提出に抗議し同法の改悪に反対する声明

　本年４月２８日、政府は、教育基本法「改正」法案（以下「法案」という）を閣議決定し、同日、国会に提出した。与党側は５月１１日にも衆議院に法案を審議するための特別委員会を設置したうえで、今国会での成立を目指す方針であると伝えられている。しかしながら、この法案は、憲法及び現行教育基本法の理念に照らして、とうてい容認できないものである。

　まず、第１に、法案は、徹底した平和主義と個人の尊重を基本とする日本国憲法に真っ向から反している。

　法案は、現行法前文の「（憲法の）理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」との文言を削除した。これは、現行教育基本法が平和憲法と一体のものとして、「世界の平和と人類の福祉」への貢献をめざしてきた関係を断ち切るものである。

　また、法案は、現行法前文が「真理と平和を希求する人間の育成を期する」としていたのを「真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」に変更し、かつ、現行法１条の教育の目的から「個人の価値をたっとび」という文言を削除した。これは、法案が「正義」の名のもとに行われる戦争を肯定し、個人の価値よりも公益や国益を重んじる立場にあることを明確に示している。

　第２に、法案は、教育を国家の望む人材づくりの道具とし、国民の思想・良心の自由を侵害するものである。
　法案は、国が求める５項目の「態度を養うこと」を教育の目標として、新たに法定化しようとしている。国が求める「態度」のとれる子どもをつくる教育が行われるということは、法定化された「期待される人間像」に子どもをはめ込もうとすることである。これは子ども一人一人の成長発達権を保障する本来の教育のあり方とは明らかに異なっており、教育を国家の望む人材づくりの場に転換させるものにほかならない。

　そのうえで、法案は、教育の目標として「伝統と文化を尊重し」「我が国と郷土を愛する」態度を養うことを明記した（２条５項）。これは、教育現場において「愛国心」の押し付けを行うことの公式な宣言であり、憲法が保障する国民の内心の自由を侵害するものである。

　このような考え方に立つ法案は、９条改憲の策動と呼応して、日本を「戦争する国」に作り変える狙いをもつものであることが明らかである。

　第３に、法案は、義務教育について「九年間」（現行法４条）という文言を削除し、「別に法律で定めるところによ」るものとした（５条１項）。これは、法律による義務教育の複線化や期間の弾力化に道を開くものであり、義務教育の基本理念である「平等」や「機会均等」を変質させるものである。

　第４に、法案は、現行法５条の男女共学を削除した。これは近年の性教育やジェンダーフリー教育に対する攻撃と軌を一にするものであり、戦前の男女別学、これに伴う男女差別教育への逆行である。

　第５に、法案は、現行法１０条１項の「教育は国民全体に対し直接の責任をもって行われるべきものである」との文言を削除して、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものである」とした（１６条１項）。そのうえで、法案は、国が「教育に関する施策を総合的に策定し、実施」するものと規定している（同条２項）。

　これは教育の主人公を国民から国家に切り替えることを意味し、国家が教育に介入し統制することに道を開くものである。

　さらに、法案は、政府及び地方公共団体に対し、教育振興基本計画の策定を義務付けている（１７条）。これは、現行法が教育行政の責務を「諸条件の整備」に限定したのに対し、行政の責務・権限を一気に拡大するものであり、国及び地方公共団体による教育内容の強い統制につながる危険が極めて高い。現行法のもとでも、東京都教育委員会による「日の丸・君が代」の強制に代表されるような教育行政の教育内容への介入・統制が顕著になっているが、このような法改定がなされれば、この傾向に拍車がかかることは目に見えている。すなわち、現行法１０条が保障した「教育の独立、中立」は完全に骨抜きにされてしまうのである。

　第６に、この法案は、与党の協議会が本年４月１３日に発表した「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（最終報告）」の表現に多少の手を加え、整理したにすぎないものである。この最終報告は、与党検討会という、審議過程も公開されず、参加者に配布した資料さえも回収するという異常なまでの密室の中で審議・作成された。そして、政府は、この最終報告を発表してから法案提出に至るまでの間に、全く国民から意見を募ろうとはしなかった。したがって、法案には国民の意見は全く反映されていないのである。

　教育基本法は準憲法的な性格を持つ重要な法律である。このような「法律」の審議・検討にあたっては、国会の内外において、広く国民によって議論され、かつその意見が反映されなければならないことは当然である。

　にもかかわらず、政府・与党は、強引に衆議院に特別委員会を設置して、一方的に「迅速」な審議・採決を行おうと目論んでいる。これは、自民党の総裁選挙や来年の参議院選挙をにらんで、何としてでも今国会で法案を成立させたいという与党側の政治的な思惑に基づくものである。このようなやり方は、日本の将来にわたる教育のあり方を政治的駆け引きに利用するものであって、到底許されない。

　自由法曹団は、教育基本法「改正」法案の国会提出に抗議し、同法の改悪に断固として反対する。

２００６年５月１１日
自由法曹団団長 坂 本 修

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ふたたび愛国心について

■日々通信　いまを生きる
　∟●ふたたび愛国心について

ふたたび愛国心について

徳富蘆花は1911年2月、幸徳らが処刑された直後に一高で謀叛論と題して講演し、その末尾で次のように述べた。

　諸君、幸徳君等は乱臣賊子として絞台の露と消えた。其行動について不満があるとしても、誰か志士として其動機を疑い得る。諸君、西郷も逆賊であった。然し今日となって見れば、逆賊でないこと西郷の如き者がある乎。幸徳等も誤って乱臣賊子となった。然し百年の公論は必其事を惜んで其志を悲しむであろう。要するに人格の問題である。諸君、我々は人格を研くことを怠ってはならぬ。　
　　　　　　　　　　(明治四十四年二月　一高における講演)
http://www.aozora.gr.jp/cards/000280/card1708.html

吉田松陰は逆賊であるか。
西郷隆盛は逆賊であるか。
そして、幸徳秋水、小林多喜二は逆賊であるか・
彼らこそ、日本の未来のために、一身を犠牲にしてたたかった人々ではないか。

そして、2・26事件の青年将校たちは愛国者だったのか、逆賊だったのか。
小泉・竹中は愛国者なのか、売国者なのか。
主観的に自己を愛国者だと宣伝するものの多くは偽物だ。
若者に愛国心を強要するものは、多くは国民を犠牲にして栄達をはかるものだ。
いま、愛国心を強調している政治家たちは富み栄えて、自らを犠牲にしようとは思ったこともない者たちではないか。

昔の愛国者は国民に貧困を強制する権力と金力をはげしく批判した。
いまの社会と政治を批判し、富めるもの奢れるものを攻撃した。……

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ソフトバンク、インターネット活用の通信制大学「日本サイバー大学」の設置認可を申請

■http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=130617&lindID=5

株式会社によるインターネットを活用した通信教育の四年制大学「サイバー大学」の設置認可申請について

　当社は、福岡市における構造改革特区を活用した、株式会社によるすべての教育をインターネットで行う通信制の四年制大学「サイバー大学」を、地元福岡の企業と当グループが中心となって設立することを計画しております。……

［関連ニュース］
■ソフトバンクによる通信制四年制大学「サイバー大学」の設置認可申請が受理
■ネット大学の新設など諮問　大学設置審議会に文科相
■ネット授業：文科省がサイバー大学含め１７校諮問
■文科相、「サイバー大学」など17校の設置認可を諮問
■サイバー大など１７校の設置許可、文科相が諮問

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国立大のベンチャー株取得に手引書　文科省

■http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY200605130390.html

　文部科学省は、国立大学が「大学発ベンチャー」の株式やストックオプション（新株予約権）を得やすくするための手引書づくりに乗り出した。株取得は大学と、資金が足りないベンチャー企業の双方にメリットがある。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■青色ＬＥＤ開発者、中村氏が故郷で客員教授に　愛媛大
http://www.sankei.co.jp/news/060512/sha010.htm
■発明特許料の減免措置を拡大、若手研究者や学生にも
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060512i201.htm
■本県観光資源を見直す　県内大学連携の研究会
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060512/news_6.html
■文科省、山大２研究に科研費－中規模大学への採択は画期的
http://yamagata-np.jp/kiji/200605/12/news04812.html
■日本文理大と共同開発　電気自動車を販売へ　２５０万円、県内で生産
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1147359600=11473917488279=1
■文科省に事実関係を報告／日赤秋田短大学長の「教授」問題
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060512b
■高校生９２％、大学生９５％　就職率、全国的に回復
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006051201003710
■大学・短大評価　５９校すべて合格
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060512ur03.htm
■キャンパる・なにコレ？！：大学生株式投資セミナー
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060512dde012070012000c.html
■名古屋市立大：県内国公立大初、全キャンパスを全面禁煙－－７月から　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060512ddlk23040208000c.html
■日赤秋田短大：学長が未承認で講義　「教授」の肩書でパンフなどに　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060512ddlk05040130000c.html
■大阪府立大の助教授、学生情報が記録されたHDDをネットカフェで紛失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000004-vgb-sci
■大卒就職率、95．3％＝今春実績、高・中卒も改善－厚生労働省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000074-jij-pol
■愛知教育大：自由に教材開発を　校舎内に工房開設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000101-mailo-l23
■核燃料物質：秋田大でまた見つかる　７９年に購入、実験室に酢酸ウラン　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000067-mailo-l05
■新卒者の就職率上昇、高卒は４年連続…大卒は６年連続
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060512i212.htm
■就職率：９６年度以降最高の９５．３％　採用意欲高く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060513k0000m040137000c.html
■大卒内定率９５．３％、過去最高の水準　高卒も回復　
http://www.asahi.com/life/update/0512/010.html
■就職率：企業側の厳選傾向かわらず　学生は二極化
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060513k0000m040168000c.html
■独法化で変わりゆく横浜市大の現在
http://www.hamakei.com/special/111/
■短大・大学進学４７％で過去最高　県内の今春高卒生
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060513/lcl_____ngn_____000.shtml
■地域振興や教育などで連携　三重大人文学部と南伊勢町
http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0513/news04.htm
■大連携：塔南高と京都女子大、教員養成支援で連携－－合意調印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060513ddlk26040446000c.html
■四日市看護医療大：文科省への申請で市「１１月に認可見通し」－－起工式
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060513ddlk24040043000c.html
■山形大：インド洋大津波への海岸林効果など２件、文科省「基盤研究」に採択
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000115-mailo-l06
■「小泉改革は所得格差など生む」 佐和隆光さん退職記念講演
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051300230&genre=G1&area=K10
■最前線の研究を報告／秋田大で分析化学討論会、８００人参加
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060514a
■テレビ大学 高校で受講 滋賀　県立数校・今夏試験導入へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051400031&genre=F1&area=S00
■医療産学交流会が15日発足
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006051431761
■滋賀県立大学で「近江楽座」公開プレゼンテーション
http://www.bbc-tv.co.jp/cgi-local/user/houdou/news/news_week_detile.cgi?detile_file=2006-05-13&detile_no=3
■短大・大学進学４７％で過去最高　県内の今春高卒生
http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20060513/lcl_____ngn_____000.shtml
■学生たち、番組手作り　江戸川大、ネットテレビ開局
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060514/lcl_____cba_____000.shtml
■教育政策：ゆとりの学校６・４・４制、教科書検定の廃止－－小田実さんが提言
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060514ddn012040028000c.html
■島根大：全国初、「幼小中」一貫へ　付属で検討－－来春か
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060514ddlk32040162000c.html
■大学入試：神戸松蔭女学院大で出題ミス
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060513ddn012040035000c.html
■徳島大：「ガレリア新蔵」オープン　大学の活動紹介、地域連携に寄与
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000226-mailo-l36
■ネットで手軽に　北大が論文公開　4200件余り、講義資料も
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060514&j=0046&k=200605137564

教育基本法改正問題
■山形の教育：教育基本法改正　改正案、反対訴え　県教組協が「危機宣言」　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060512ddlk06040044000c.html
■教基法特別委を設置＝委員長に森山元文相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060511-3
■教育基本法改正：民主党が独自案「愛国心」の言葉避ける
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060512k0000e010080000c.html
■「日本愛する心を涵養」　民主の教育基本法試案
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051201003080
■県内の3市民団体が声明　教育基本法改正反対
http://www.saitama-np.co.jp/news05/13/15x.html
■岩教組、反対を強調 定期大会開幕
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m05/d13/NippoNews_4.html
■教育基本法対案　民主は「日本愛する心」
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060513/mng_____sei_____000.shtml
■国会６週間程度の会期延長を検討　与党、教基法改正に全力
http://www.sankei.co.jp/news/060513/sei008.htm
■教育基本法改正：改正案反対の会長声明発表－－県弁護士会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060514ddlk31010157000c.html
■教育基本法改正：反対の決議採択－－都教職員組合
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060514ddlk13010100000c.html
■「次は憲法」危機感　県内3団体が反対集会　教育基本法改正
http://www.saitama-np.co.jp/news05/14/11x.html
■憲法、教育基本法を守ろうと1500人 ５・14怒りと笑いの円山集会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051400073&genre=C4&area=K10

憲法改正問題
■書いて向き合う憲法九条　清泉女学院短大「写九」講義
http://www.shinmai.co.jp/news/20060512/mm060512sha6022.htm
■憲法県民集会：市民２００人が参加－－岡山弁護士会が開催
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000237-mailo-l33
■国民投票法案：「与党で提出も」自民・片山参院幹事長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060514k0000m010099000c.html
■憲法改悪にものもうす　経済同友会・品川さん講演
http://www.kochinews.co.jp/0605/060514headline03.htm

共謀罪問題
■共謀罪適用、組織的な犯罪集団に限定…与党が再修正案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060512i409.htm
■「共謀罪」１６日の採決提案　再修正案提示も民主反発
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051201005202
■共謀罪：１６日採決を与党が提案　民主党に再修正案も示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060513k0000m010117000c.html

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2006年05月14日

大学人、教育関係者にアピールする　「大学の復権-市井の人々に支えられる．．．」の著者より

■「意見広告の会」ニュース３４１（2006.5.10）より

　すでに「意見広告の会」ニュース　３３９号＆３４０号に大学人、学者、法律家、文化人の教育基本法「改正」(悪い既成事実の積み上げの集大成として出されているから、改悪！）案の国会上程にたいする反対声明、それから全国大学高専教職員組合の取り組みが報じられています。
　このような状況を迎えることは、相当前から予測できたが、大学人の発言、批判の声は小さく、その影響力もあまり大きくありません。
　　　　　　
　戦後６０年、今ほど、大学が学問の府として、学問の自由、言論の自由、思想の自由を抑圧、制限され、また大多数が勤労者である国民、市井の人々（苦難の時代を背負う子供たちも含め）の諸権利と自由、利益（未来に関しても....）、福祉が侵害される方向に進んでいる時代はありません。
　　　　　　
　何よりも、大学人>知識人の負っている社会的責任の意味、それからこの自覚の上に立つ運動を、この死活の具体例によって啓蒙しなければならないと思います。今の日本の大学（いまや、内閣府の管轄下で体制化された日本学術会議もふくめ）は、国家により強く管理、統制された戦後教育の所産として”心に日の丸、保守的な思想と、手に技術ー専門的知識、研究技能”の単なる専門家集団に堕してしまっているのではないか？言い過ぎでしょうか？
　　　　
　三年前、国立大学の独立行政法人化が目前に迫ったときも、残念ながら大学内部から大きな反対運動が盛り上がらなかった。国会情勢が緊迫した感のある２００３年の春だったか、ある日のお昼休み、安田講堂の前庭で開かれた東大職員組合が主催の独立行政法人化に反対する集会を見聞し、その運動の低調ぶりにがっかりしたことを思い出します。　東大ですらこれだから．．が実感でした。東大構内に、アピールの立て看板も、張り紙も見られませんでした。
　　　　　　
　大学人として批判的精神を持たないか、あるいは国策に反対しても無駄（骨折り損をするだけ....）、国策に従順に従いできるだけ実（予算の獲得、研究環境の改善．．．）をとった方が賢明という、団塊の世代に共有されている価値観、功利的なイデオロギー＊が、日本の学術、高等教育の根幹をなすと言われてれている国、公立大学にも広く蔓延しているのでしょう。

　　＊　「団塊の世代へ」寺島実郎　元三井物産.....現在「日本総合研究所会長」　朝日新聞　２００６年４月４日夕刊

　筆者が今回、「意見広告の会」ニュースに投稿する気になったのは、戦前、戦中のがんじがらめの思想統制のもと、帝国大学がたどったあの忌まわしい歴史を、行政法人化された国立大学に残るこれからの若いポスト団塊の世代が、もう一度繰り返してほしくないという気持ちからです。

　１９５０年代のいわゆる保守合同ー＞自民党の結成以後、日本国家は教育基本法をないがしろにし、国際化に逆行する国家主導の教育（文部省が下ろす教科の指導要領、教科書検定....）、教育の国家統制(教育委員会の公選制を廃止、教員の勤務評定の実施、教育現場の民主的運営を抑圧する姿勢.)を日教組、革新政党（その当時の．．）など政治勢力の強い抵抗にあいながら、一貫して追求してきたと言えるだろう。　その到達点が最近、東京都で露骨に行われている日の丸、君が代の強制。　教育の管理統制を強めることは、一貫して行われたが、肝心の教育の中味は、まったく無責任な、行き当たり場当たりの行政の結果、小学校から大学まで教育崩壊、そして階層間の教育格差の増大を招来している。

　政治的背景は、冷戦の激化により日米安保条約が締結され、日本は米国の極東軍事戦略に組み込まれて、沖縄から北海道までその地理的位置の優位性から、米国の”浮沈空母”としての役割を演ずるようになったことがある。憲法九条をなし崩しに踏み越えた自衛隊の創設、拡充、日本の軍事基地化に対する反対運動は、１９６０年の安保条約改定に際し、それがピークに達した。　国民にとって、大変不幸なことであるが、このような国際的、国内的政治情勢が、上記のような日本国家の反動的な、世界の流れに逆行する教育政策を誘導したことは否定できないと思う。　　

　それは、教育現場の声を無視、抑圧した政．財．官（省庁－＞教育委員会の縦系統）三位一体の教育統制、教育の　政治化であった。それがどれだけ、ひどい教育現場の精神的荒廃、トータルとして教育の荒廃をもたらしたか、その反省がみられない！　そして、多くの教育問題の専門家、識者が批判されているように、日本の戦後教育は、教育の政治化、管理統制の強化と裏腹に、一貫した教育の質的向上、社会の根底にまだ根付いていない民主主義を徹底させること、相当に長い年数を要するが、質の高い教育を通じて西欧諸国と肩をならべることができる市民社会の形成という、国家にとって最重要の課題が、そっちのけにされた。　真の市民社会の形成のためには、個人がきちんとした考え、論理をもって意見を述べ、議論に参加するといった形で、しっかりした教育に裏付けられた”個の確立”がまず前提になるわけだが、上記のように、１９５０年代から続く日本の教育路線は、これと逆行している。　”個の確立”は困る、国家にとって不都合だから、今東京都教育委員会が先取りしているような、反動的な教育行政がまかり通っている。　最近、このような縦系統の教師、生徒への締め付け骨な形で行っている教育委員会が、他府県にも現れている。今、政権与党が意図している教育基本法改悪の先取りを意図的に行い、誠実な教師と父兄、日本社会を恫喝しているといっても、過言ではないと思う。

　実際、あのような暴挙（東京都教育委員会の１０．２３通達など）は、明らかに憲法と教育基本法を踏みにじっているが、文部科学省は「お構いなし」の姿勢である。
　そこへもってきて、今国会に上程されようとしている教育基本法の改正である。改正ではなく、この法案の本質的な側面、意図は改悪であるとみなされる。戦後教育の歴史＃１を振り返ってみれば、明らかであろう。昨日の朝日新聞が報じていたが、元文部省閣僚（大臣経験者か？）が、「国策に逆らう教職員組合等を規制するためだ．．．」とか。　この法案の危険な側面を言い当てているものと思う。

#１　暉峻淑子 「戦後教育を考える」　岩波新書　編集j部編　「戦後を語る」（１９９５年刊）
　　
　　上記の教育基本法の改正は、見方を変えれば、未来展望なき財政破綻国家、対米従属国家に忠誠を尽くすよう、愛国心と新日本精神を批判力のない子供に植えつけるのが、目的なのであろう。これは、国際化時代に逆行する大改悪で、戦前と同じような教育の国家統制、思想的鎖国かもしれない。このような重大問題に対し、国立大学や学界からの勇気ある批判、発言がほとんで出てこない（＃２）。そうならないように、行政法人化され、「．．．党文教部会」ー＞内閣府ー＞文部科学省．．．など政治的、縦系統にコントロールされているのが、残念ながら、今の日本の大学、学界の実態であろう。
　　　　　
＃２　しかし、最近読んだ岩波新書の一冊　西原博史　著「良心の自由と子供たち」は、少々重たいが大変優れた本である。著者に深い敬意を表します。

　確かに、そういう面もあるが、なによりも現在の日本の大学で指導的立場に立っている教授達の多くは、団塊の世代が多い　思われるが、一市民として、また知識人としての”社会的責任”といった概念を持ち合わせて居る人は、非常に少ないのではないか？　要するに戦後も続く国家の教育管理、統制が、独立した市民として「個の確立」を回避する集団主義、あいまいな社会的雰囲気の中で生きる物言わぬ知識層の”経済主義”、”私生活主義”を醸成するのに大いに役立った結果であろう。

　最後に、著者が２００３年に出版した「大学の復権―市井の人々に支えられる科学と高等教育の再興」(学会出版センター）の「まえがき」を引用する。

　「残念ながら、現在の日本が陥っている危機―経済、財政、政治、社会（失業率の増加、犯罪の激増）、教育崩壊―を見ると、戦後日本の経済的成功の裏面に、教育に強い管理、統制が加えられたことや、長期的な視野を持たない場当たり的な教育行政の集積からくる歪み、限界があったということである。
　５５年体制のもと、自民党政権がとってきた教育政策は、憲法と教育基本法の精神にそって、社会の根底に民主主義を徹底させる、国民の知的、文化水準をひき上げる、自然科学に対する興味．関心を高める、国民の幸福．福祉を増進すること、そして男女をとわず真実、個人を幸福にするという観点ではなかった。それはおおむね、産業や財界の利益を優先する、経済成長優先の路線にそったものであった。子供たちに近代日本の歴史の真実を教えることを回避し、政治批判や体制（社会構造）にたいする批判を抑える、復古的な民族意識を称揚し、ついに、日本軍国主義の侵略の旗印としてアジアの諸国民の反感が強い日の丸、君が代を国旗、国歌として、法制化するにいたるのである。」
　
それからもう一つ、別の箇所に[*著者注]として書いたことを引用する。
　「現に憲法改正の前段として、国民の意識改革を求める改憲勢力が、戦後教育の背骨とも言うべき「教育基本法」の見直しを提起している。文部科学省のもとにある中央教育審議会が、２００３年３月２０日に発表した答申の骨子は、新たに付け加えるべき理念、原則として、日本の伝統文化の尊重、愛国心の涵養、公共（国家の言い換えであろう）に主体的に参加する意識や態度の涵養を挙げている。
　国の象徴としての天皇をいただく日本国家に対する忠誠心を植えつけ、心豊かでたくましい日本人の育成を目指すのに、どうしても「教育基本法」の改正が必要だというのが、改正論者の主張である。
　戦前の日本は、教育を国家が管理、統制し、天皇に身命をささげ、国家に忠誠をつくす皇民思想を吹き込む、徹底した軍国主義教育を施した。このことに対する深刻な反省が、いまの「教育基本法」の中に込められている。したがって、「教育基本法」は戦後教育の背骨であり、憲法と並んで極めて重要な価値を持つ。
　
　著者は、この重要な「教育基本法」を守る学者、教育者、市民の運動が、日本の中央集権的な政治体制を変えて、徹底的な社会の民主化をはかる運動に接続し、発展することを願っている。」

終わり

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2006年05月12日

全大教、国立大学法人の現状と今後の高等教育の課題（報告）

■全大教
　∟● (06/04) 国立大学法人の現状と今後の高等教育の課題（報告）PDF

全大教資料No05－5
2006 年4 月

国立大学法人の現状と今後の高等教育の課題（報告）

2006年3月
全国大学高専教職員組合
法人プロジェクト・中央執行委員会教文部

目 次
はじめに
Ⅰ 高等教育改革における法人制度
１ 高等教育政策の今日的特徴
（１）中教審答申における高等教育政策
（２）科学技術政策と高等教育：総合科学技術会議における高等教育政策
（３）高等教育改革の国際的動向
（補）株式会社立大学について
２ 国立大学法人制度の仕組みと特徴
（１）国立大学法人化の経過と法人化のねらい
（２）国立大学法人制度の仕組みとその特色
（３）国立大学法人の「経営体化」
（４）｢知の共同体｣の担い手としての権利の獲得と民主的参加－「経営体化」への批判原理
Ⅱ 現状分析と今後の政策的課題
《 総論 》
１ 大学・高等教育総体の中での国公立大学・高専の存在意義の理論的検証
２ 国立大学法人制度の下で大学の自治・自律的機能を強化するための課題と論点
（１）法人制度の歪み
（２）大学の自律性を保障する課題と論点
《 各論的政策課題 》
１ 各大学の今後のあり方とその改善の課題
（１）最近のアンケートに示された国立大学法人制度の評価と課題
（２）グランドデザインの必要性と個別大学の大学政策
（３）中教審「我が国の高等教育の将来像（答申）」と個別大学の大学政策19
２ 運営費交付金等の拡充と法人財政に関する課題
（１）進む運営費交付金の削減と競争的経費の拡大
（２）人件費・研究費支出の抑制と物件費の不足、施設の老朽化
（３）法人財政の課題
３ 国立大学（法人）と大学評価
４ 教職員の待遇改善・地位確立について
（１）教員の地位、待遇について
（２）事務職員養成のあり方
５ 地域・産官学連携のあり方
（１）地域連携
（２）産官学連携
（３）地域・産官学地域連携に関するまとめ
６ 組合の在り方と役割
（１）法人化以降の教職員組合運動の到達点
（２）今後の課題
結び

……以下，省略

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立命館は教職員のポイ捨てをヤメロ！

■ゼネラルユニオン 立命館大学支部
　∟●立命館は教職員のポイ捨てをヤメロ！
■立命館は教職員のポイ捨てヤメロ（賛同署名サイト）

立命館は教職員のポイ捨てをヤメロ！

教職員の半数が有期雇用

学校法人立命館で働く，教職員は約4000名いますが，その半数の約2000名は，1年契約，11ヶ月契約など，期限の定めのある雇用契約 (有期雇用) で働いています．そして，その半数の約1000名のフルタイムの教職員には，契約更新の上限年数が決められています．

　今，全国で有期雇用は急増していますが，立命館のように，更新回数の上限が定まっているのは非常に珍しいケースです．世間では，有期雇用であっても，特別な理由 (本人に問題があるとか，会社の経営危機とか) がない限り，契約は更新されつづけるのが普通です．

1000名もの教職員が3～5年でクビ

　ところが，立命館では，主に外国語を担当する常勤講師と嘱託講師約300名，契約職員約300名，アルバイト職員約100名，その他あわせて約1000名のフルタイムの教職員に，3年，4年，5年といった契約年数の上限を定めています．そのため，毎年毎年，上限年数に達した200～300人の教職員がクビになります．もちろん，クビになった教職員がやっていた仕事自体がなくなるわけではないので，そのポストには新たに次の教職員が採用されます (そして3～5年後にはその人たちもまたクビになります)．

　このような，毎年毎年，大量の教職員を入れ替えるシステムが拡大することで，教育も事務も非常に非効率的になっており，現場では正規の教職員もたいへん苦労しています．この労働者大量使い捨てシステムの理由を，立命館は 「長期に雇用を続けると，合理的な理由なくクビにできなくなるから，3～5年でクビ」 とか 「財政的な制約」 などと説明しますが，前者は，立命が教職員を合理的な理由なくクビにしたいのでなければ意味をなさないし，後者も，200～300人の教職員を毎年入れ替えることに，経済的なデメリットはあっても (募集・採用にコストがかかる) メリットは一切ないので，意味をなしません．

　そしてついに昨年その矛盾が火を噴き，争議となりました．12月には教職員ポイ捨て反対のストライキも行い，全国から注目を集めています．しかし，学校側は 「ゼネラルユニオンは教職員の誇りを傷つけている」「ゼネラルユニオンのストライキは不当」などと組合を誹謗し，不当労働行為をくりかえすだけです．

すべての関係者の連帯を！

　労働者ひとりひとりの力は小さいけれど，小さいからこそ，団結して闘う権利が保障されています．しかし実際は，1年契約で常に雇い止めの不安がある者にとって，立ち上がって闘うことは非常に困難です．また雇用形態の多様化の中で，労働者の分断が進み，立場が違うと連帯も困難です．

　そのような困難な状況の中で，ゼネラルユニオン立命館大学支部は，多くの組合員を擁し団結して闘っています．また，多くの学生，教職員が支援を表明しています．ここで改めて，立命館のすべての学生・教職員・関係者のみなさんに，立場や雇用形態の違いを越えた連帯を呼びかけます．

■学生の声 - 1 -　<侮蔑> との闘い

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「被用者年金制度の一元化」に関する基本方針を閣議決定

■2006年度公務労協情報 №40

政府は、28日、「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」を閣議決定した。その概要は以下の通り。

(1)被用者年金の保険料率の統一を2010年から開始、そのため公務員共済の保険料率を段階的に引き上げ、2018年に厚生年金の保険料率（18.3％）に統一する。
(2)公務員共済の職域部分(３階部分)は2010年に廃止し、新たな仕組みを創設、そ　の制度設計のため人事院が民間の企業年金や退職金の実態等を調査する。
(3)制度的な差異については基本的に厚生年金に合わせる。
(4)追加費用減額のため恩給期間に係わる給付について27％減額する。ただし引下げは給付額の10％を上回らず、かつ給付額が250万円を下回らない措置を講ずる。
(5)事務組織のあり方については更に検討する。

■厚生労働大臣記者会見
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/04/k0428.html
■全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2006/danwa20060508.html

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九州大学の新しい教員組織案について（第１次案）

■九州大学教職員組合
　∟●「九州大学の新しい教員組織案について（第１次案）」

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労働審判の申し立て９３件、１カ月間の最高裁まとめ

■日本労働政策研究・研修機構

　共同通信によると、解雇や賃金不払いなど増加する労働紛争を迅速に解決するため、４月１日に各地裁で始まった労働審判制度への申し立て件数が、１カ月間に全国で93件あったことが２日、最高裁のまとめで分かった。……

■労働審判制度について　最高裁判所サイト
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/1803_02_roudousinpan.html

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文科省発注工事、７割をＯＢ受け入れ企業が受注

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060511i306.htm

　国立大学などが２００２～０５年度に発注した大学施設設備などの１億円以上の工事４２５件（契約金額約１４８１億円）のうち、約７割の２９０件（同１２１３億円）を、文部科学省ＯＢの受け入れ企業が受注していたことが１１日、分かった。……

［同ニュース］
■文科省所管法人の工事、天下り先が８割受注・共産議員指摘
■天下り業者：文科省出身　１億円以上管工事の８２％受注
■国立大発注工事で７割受注＝文科省ＯＢ天下り企業－参院行革特別委で共産議員指摘

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■実業界の姿、後輩に“伝授”…一橋大でＯＢ講師のゼミ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060510i517.htm
■静岡大、社会・人文系学部でも産学官連携を拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060510c3b1004i10.html
■県幹部、香大法学部大学院で特別講義
http://www.shikoku-np.co.jp/news/education/200605/20060511000090.htm
■教員１０年研修に佐賀大が講座で協力
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060511&COL=1
■佐賀市と佐大連携の環境講座スタート
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060511&COL=9
■原爆被爆者：パリ第７大学で被爆当日の惨状を証言
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060511k0000e040024000c.html
■抗がん剤の新技術研究で起業　長浜バイオ大の水上教授ら
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060511/lcl_____sga_____007.shtml
■経団連、９大学院が連携　０７年度からＩＴ技術者養成
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006051101001300
■東大と法政大が「植物病院」・一般の相談受け付け
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060511AT1G1004D11052006.html
■７大学に研究助成金を支給
http://www.jacom.or.jp/agrbis/news06/agur101s06051001.html
■北陸先端科技大学院大、校内ネット基盤に１０ギガイーサー導入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000008-nkn-ind
■検索ソフト「勉強に役立つよ」 京大グループが開発
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051100048&genre=F1&area=K10
■河岡東大教授にコッホ賞 インフルエンザ研究
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051100130&genre=G1&area=Z10
■大阪府立大の助教授、ネットカフェに学生情報含むHDDを置き忘れ
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/05/11/11930.html
■中村氏が故郷で客員教授に　青色ＬＥＤ開発者、愛媛大
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006051101005916
■ＬＥＤ開発の中村修二氏、愛媛大客員教授に
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060511i413.htm
■薬物中毒：意識不明の東北大大学院生が死亡
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060512k0000m040093000c.html
■青色発光ダイオード：発明者の中村氏、愛媛大客員教授に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060512k0000m040091000c.html
■分校設立の計画はない＝英オックスフォード大
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060511183710X414&genre=int
■「学生の発明」奨励へ　特許費用の減免対象に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006051101003390

教育基本法改正問題
■教育基本法　愛国心の明記　石川知事『方向性は評価』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20060511/lcl_____siz_____001.shtml
■教基法特別委を設置＝委員長に森山元文相内定－衆院
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060511131157X265&genre=pol
■教育基本法特別委を設置　衆院、１６日にも審議入り
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051101001439
■教育基本法改正案：衆院特別委設置　森山元法相が委員長に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060511k0000e010073000c.html
■衆院が教育基本法特別委を設置
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060511ia03.htm
■教育基本法：民主党、１２日に独自案の要綱提示へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060512k0000m010018000c.html
■予断許さない「国民投票法案」
http://www.labornetjp.org/news/2006/1147330702253staff01
■強制表現避けて盛り込みへ　愛国心めぐる民主対案
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051101005174

憲法改正問題
■国民投票法案、今国会提出困難に
http://www.asahi.com/politics/update/0511/003.html
■共同提案あり得ない　国民投票法案で菅氏
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051101004725
■野党に共同提案を要請　論点整理は事実上終了
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051101005523

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2006年05月11日

新潟大学長選考会議選考無効確認等請求事件、第２回口頭弁論記録

■「意見広告の会」ニュース３４１より

学長選考会議選考無効確認等請求事件・第２回口頭弁論記録

2006年４月２４日　山下威士

１　新潟地方裁判所　民事部　訴訟番号　平成18年（ワ）第32号・無効確認訴訟
２　第２回口頭弁論　2006年４月24日（月）　11時―11時15分、第１法廷開廷
３　担当　　外山勝浩・裁判官（単独）
４　原告　　5名出席
５　原告側訴訟代理人　川村正敏・弁護士
６　被告　新潟大学
７　被告側訴訟代理人　桜井英喜・弁護士
　　　　　　　　　　　小田将之・弁護士（新潟青山法律事務所）
８　傍聴人　　第1号法廷　55人収容　40名前後
９　公判状況

（１） 定刻開始直後に、山下（本来は、関根先生にお願いする予定であったが、公務のため、私が行う。）より、原告を代表して、第一準備書面の主旨について陳述を行う。５分。中心は、原告適格と訴えの利益の存在することを、鈴木先生の辞退の取り扱いをめぐっての重大な違法行為の存在したことと絡めて述べたもの。陳述書は、なし。
（２） 裁判官より、訴えの利益についての法上の根拠を示せということが求められた。これについては、国立大学法人法と学長選考規則以外には、ないと思われ、既に示してあると思われるが、次回までに応答することになる。
（３） 裁判長より、今回の請求のように、無効確認で、本件紛争の最終的解決になるものか、なぜ、任命行為の取り消しを求めないのかという質問があった。これについても、既に示していることであり、不要と思われるが、次回までに確認することとなる。
（４） 日程調整のうえ、裁判官より、次回公判の論点整理。閉廷。

10　次回公判　５月22日（月）11時30分　第１法廷
　　審議事項　　求釈明１にかかわる、原告適格性、訴えの利益の存否　
　　原告答弁書の提出期限　5月15日
　　　
11　感想
（１） 月曜日の午前というために、多くの教員や学生が、授業に該当し、諦めていたわりには、多くの支援者にきていただき、傍聴席も、ほぼ埋まり、まことに心強いことであった。
（２） 流石に、今回は、原告適格と訴えの利益論という専門的議論であり、私の出番はないと思っていましたが、当日の朝、川村先生より、提出した第一準備書面の大切なところについて読み上げてくださいといわれ、張り切りました。とはいえ、昨日まで4日間、扁桃腺を腫らして寝込んでいましたので、実に聞き苦しい声でありました。そういうわけで、原稿も、直前に、作成したものですので、考えの足りないところ、ことばの足りないところもあったかと思いますが、逆にその分、本来自分の言いたいことを直截に申し上げることができたかとも思います。添付の第一準備書面の「５」の部分を中心に、大学内の不正を正すのは、まずは、学生諸君に対して教育責任を有する私ども教職員の義務だと申し上げました。
（３） 滋賀医科大学事件を担当の弁護士先生と連絡ができました。今後は、共闘体制を組んで、ともに頑張りたいと思っています。

以上

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平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会、声明　国会上程の撤回を求める　「教育基本法改正案」は認められない

■国会上程の撤回を求める　「教育基本法改正案」は認められない

国会上程の撤回を求める
「教育基本法改正案」は認められない

　この度、閣議決定され、国会での審議に付されることになった「教育基本改正案」は、手続きの面でも、内容の面でも不当であり、到底、認めることはできない。
　そもそも内容面に多くの問題を含んでいた2003年3月23日の中央教育審議会答申中の「教育基本法改正案」を、与党の「教育基本法改正に関する協議会・検討会」という、与党だけの密室討議の結論をそのまま「改正案」にしたのが、今回の政府案である。準憲法的性格を有する教育基本法の扱い方としてはきわめて杜撰で、非民主的な「改正案」づくりだと言わざるをえない。

　内容面での問題性は、2004年6月16日の与党中間案に劣らず、数多く指摘できる。
　第1は、前文に「公共の精神を重んじ」と「伝統を継承し」という文言が入っているという点である。両者ともに国家優先の考え方、もっと端的にいえば、戦前の国家体制を想起させる内容になっている。
　第2に、第2条の「教育の目標」に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する……態度を養うこと」が入ってきたことである。第1の問題点とも深く関わってくる内容であり、また、「国を愛する心」を「態度」で示せという形で、内心に踏み込んで、より強く「愛国心」を強制することになりかねない。現行の憲法と教育基本法制定趣旨を根本から否定するものである。
　第3に、男女共学の条項を削除する一方、「障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育が受けられる」として国際的潮流のインクルーシブ教育を否定する条項を新たにつくり、子どもの権利条約の趣旨に反する「規律遵守」を求める条項すら設けている。
　第4に、中間報告にあった「教育行政は不当な支配に服することなく」はさすがに現行通りに「教育は服することなく」に戻ってはいるが、「国民全体に対し直接に責任を負って」という教育の基本的な在り方にかかわる文言は中間報告と同様、削除されてしまっている。
　改正案には、この他、多くの問題点がある。それらは研究的にも深める必要のあるものであるばかりでなく、国民的合意に向けて相当に検討しなければならない問題である。
　ここに改めて、「教育基本法改正案」の閣議決定および国会上程に強く反対し、撤回を求めるものである。

平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会

呼びかけ人・世話人
李仁夏（在日大韓基督教会名誉牧師）、池田賢市（中央大学助教授）、石井小夜子（弁護士）、大田堯（ 東京大学名誉教授）、大谷恭子（弁護士）、小沢牧子（臨床心理学研究家）、鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）、川西玲子（研究室主宰）、銀林浩（明治大学名誉教授）熊谷一乗（創価大学客員教授）、黒沢惟昭（山梨学院大学教授）、柴山恵美子（女性労働問題研究家）、関啓子（一橋大学大学院教授）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、永井憲一（法政大学名誉教授）、西村絢子（日本女子体育大学教授）、長谷川孝（教育評論家）、原田三朗（駿河台大学教授）、日高六郎（京都精華大学名誉教授）、増田祐司（島根県立大学教授）、嶺井正也（専修大学教授）、宮坂広作（東京大学名誉教授）、矢倉久泰（教育ジャーナリスト）

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広島大学、「給与引き下げ」緩和策

■広島大学教職員組合
　∟●ひろば、 06.04.21（20号）

大学側　「給与引き下げ」の緩和策を提示

「給与引き下げ」緩和策

　大学側は、平成18年度給与引き下げの「緩和策」を提示しました。
　それは、『給与引き下げによる不利益が大きい30歳代後半から50歳代前半の職員に、向こう2年間に限り、勤勉手当の成績部分や、従来の「特別昇給」部分を優先的・集中的に適用する』というものです。
　これによって給与引き下げによる生涯賃金の損失が挽回されるわけではありません。また、若年層との間の矛盾も解消されません。
　しかし、大学側が「緩和策」を提示したのは、組合側が給与引き下げを認めない原則的立場を貫いてきたことの前職水準の給与補償を行うとの回答もありました。……

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共謀罪新設、日本は密告社会に？

■http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/05/10/01.html

　衆院法務委員会は９日、「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について参考人質疑を実施し、学者らが意見陳述した。……

［関連ニュース］
■共謀罪、私はこう考える　『飲み屋営業妨害法案』だ
■共謀罪：与党、譲歩案を民主党に提示
■民主、共謀罪創設の法案「与党修正案は不十分」
■与党の「共謀罪」再修正案、民主は受け入れず
■「組織的犯罪集団」と対象明記＝共謀罪修正で与党提案
［参考］レイバーネットより
■共謀罪TV新着番組

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東大、多比良教授論文不正問題　「懲戒にあたる」と結論

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060511k0000m040062000c.html

　東京大大学院工学系研究科の多比良和誠（たいらかずなり）教授らによる論文不正疑惑について、東大は１０日、調査委員会（田中知委員長）が「懲戒にあたる」と結論付け、報告書を小宮山宏学長に提出したことを明らかにした。今後、学内の懲戒委員会が具体的な処分内容を検討し、年内にも結論を出す。……

［同ニュース］
■懲戒委員会の調査開始へ　東京大の論文捏造疑惑
■東大、多比良教授らの処分を検討へ…論文不正疑惑
■東大論文問題、調査委「懲戒処分が妥当」の報告書
■多比良教授らの処分検討＝論文不正疑惑－東大

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浅井学園前理事長らを再逮捕へ　補助金違反容疑で道警

■http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200605100283.html

　札幌市の学校法人「浅井学園」の前理事長らが大学の補修工事費を私的に流用するなどしていた乱脈経営問題で、北海道警は文部科学省の刑事告訴を受け、近く前理事長の浅井幹夫被告（５７）＝背任と業務上横領罪で起訴＝らを補助金適正化法違反の疑いで再逮捕する方針を決めた。同省は１０日、告訴状を提出したと発表した。 ……

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セクハラ、男性助教授を出勤停止に　三重大学

■http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/news/20060510k0000m040176000c.html

　三重大学（津市）は９日、教え子の女子学生７人にセクハラ行為をしたとして、教育学部の４０代の男性助教授を出勤停止６カ月の懲戒処分にした、と発表した。……

［同ニュース］
■女子学生にセクハラ　男性助教授を懲戒処分　三重大
■教育学部助教授、１年間計７人の胸や太ももにタッチ
■男女学生にセクハラ、暴言＝三重大助教授

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■東京農工大が日立と組織的連携協定を締結
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060510wm01.htm
■四日市に看護医療大　来年４月に開校
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060510/lcl_____mie_____004.shtml
■ＮＨＫ受信料下げ要請へ　総務相の通信・放送懇
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060510/mng_____kei_____000.shtml
■来年４月開学予定の看護医療大　四日市市が発表
http://www.isenp.co.jp/news/_2006/0510/news05.htm
■専門看護職ＮＰ育成へ　県立看護科学大
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1147186800=114722124431139=1
■「高水準教育」で競争力、ハイテク国家フィンランド
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060510ur02.htm
■九州大学 貴重な骨格標本を公開
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=1914
■高知大生の論文が医療誌最優秀　旭の銭湯問題つづる
http://www.kochinews.co.jp/0605/060510evening03.htm
■沖縄に国連大学・平和構築研究所を
http://www.janjan.jp/column/0605/0605094093/1.php
■活発化するアメリカの大学の省エネ対策
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1941577/detail
■岡山理科大：研究が文科省採択　県内企業などと連携、３分野で新製品開発へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060510ddlk33040581000c.html
■四日市看護医療大：文科省が設置認可　来年４月、開校予定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060510ddlk24040024000c.html
■金沢大病院ＩＣ訴訟：文書偽造問題　地検、医師の告発を受理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000266-mailo-l17
■クローズアップ岡山：岡山大大学院など、医師の研修支援でＮＰＯ　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000281-mailo-l33
■研修医：道内大学病院の研修生、３年間で４割減る　地域医療への影響深刻化　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000131-mailo-hok
■西南学院大に博物館　１３日オープン　古い聖書や宗教画など８０点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000015-nnp-kyu
■学生の成績入ったディスク紛失＝大阪府立大
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060510-3
■体育館竣工記念式典を開催　－小樽商科大学－
http://www.janu.jp/localinfo/entry_90.html
■大学発ベンチャー企業を設立 長浜バイオ大教授ら
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006051000206&genre=G1&area=S20
■東大など列車の脱線防止技術、空気バネを改良
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060510AT1G1003710052006.html
■活発化するアメリカの大学の省エネ対策
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1941577/detail
■日本分校の設立検討／オックスフォード大
http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20060510000394
■米軍再編・かながわ：原子力空母配備　意見を聞く会、「密室会議」の批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000099-mailo-l14

教育基本法改正問題
■基本法改正「議論尽くせ」　教育法学会、条項解説の冊子公表
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060510&j=0046&k=200605106317
■今夕に与野党国対委員長会談＝教基法審議の特別委反対を確認－野党３党
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060510125109X081&genre=pol
■野党３党、教育基本法特別委設置に反対
http://www.sankei.co.jp/news/060510/sei068.htm
■教育基本法改正案：特別委設置を審議へ　衆院議院運営委
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060511k0000m010117000c.html
■学習権など２０項目を提示　民主、「愛国心」結論出ず
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051001005323
■教基法改正案、１６日にも審議入り　与野党が合意
http://www.sankei.co.jp/news/060510/sei105.htm
■１１日教基法特別委設置　与野党、１６日にも審議入り
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051001004694
■教基法の特別委、１１日に設置＝審議入りは来週－与野党国対会談
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060510194803X181&genre=pol

憲法改正問題
■国民投票法案、今国会の成立断念…民主の提案拒否で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060510it04.htm
■国民投票法案、与党は今国会見送りも
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060510AT3S0901L09052006.html
■国民投票法案先送り 与党、今国会を断念
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060510/eve_____sei_____001.shtml
■国民投票法案：提出断念を強く示唆　公明・東国対委員長
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060510k0000e010063000c.html
■国民投票法案：与党との共同提案には応じぬ　民主・枝野氏
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060511k0000m010106000c.html
■今国会提出は困難　国民投票法案
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051001005047
■今国会への提出見送り＝国民投票法案「民主の合意必要」－与党
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060510191543X174&genre=pol

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2006年05月10日

北大職組、声明「職員給与規程の一方的改定に抗議する」

■北大職組
　∟●声明　職員給与規程の一方的改定に抗議する(2006/05/09）

声明 職員給与規程の一方的改定に抗議する

　北海道大学は、平成18年度から国家公務員に適用される「給与構造の改革」と基本的に同様の措置をとるとして、当組合及び労働者の過半数代表者の意見を無視して、平成18年度から給与法に準拠して職員給与規程を改定し職員給与を一方的に大幅に引き下げた。このことは、「労使対等で労働条件を決定する原則」を踏みにじるものであり、強く抗議する。

　職員給与規程の改定に関し、当組合は北海道大学と３回にわたり団体交渉を行った（平成18年２月14日、３月８日及び３月23日）。団体交渉での当組合の「給与規程改定の合理的理由」の提示要求に対し、「財政的には改定しなくても対応できるが、国家公務員の給与の動きと異なる動きは当分の間できない」とし、大学財政との関係で給与改定しなければならないわけでなく、国家公務員の給与と歩調を合わせることが改定の唯一の理由であることが明らかとなった。国家公務員でない北海道大学の職員の労働条件は、労使交渉で決められるものであり、公務員給与に「右ならえ」する性格のものではない。国立大学法人の財源は、国からの運営費交付金がその大部を占めているという現実があるとしても、公務員給与に「右ならえ」することが合理的理由にならないことは自明であり、当組合と北海道大学は、2004年11月の寒冷地手当引き下げについて北海道労働委員会で係争中でもある。

　「職員給与は合理的理由よりも人事院勧告・給与法を重んじて決定する」という北海道大学の方針は、経営の自主性を放棄した態度であり極めて遺憾である。また、「労使対等の原則」より、公務員の労働条件法定主義を重視する対応は絶対に許されるものではない。 ……

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日本科学者会議、事務局長談話「教育基本法改定に反対し国民と連帯してたたかう」

■日本科学者会議
　∟●教育基本法改定に反対し国民と連帯してたたかう（事務局長談話）2006.5.8

日本科学者会議事務局長談話

教育基本法改定に反対し国民と連帯してたたかう

　去る４月28日、小泉内閣は今国会に教育基本法の改定案を提出することを閣議決定した。

　先ずこの法案は、徹底した情報管理のもとで「与党・教育基本法改正に関する検討会」という密室の中でつくられた検討案を基にしている事を指摘したい。密室協議の理由に「一つ一つの議論の中身が外に出て行くと蜂の巣をつついた騒ぎになる」からとも言うが、国民の教育に関わる重要問題を国民と共につくるという姿勢を全く欠くもので、その裏に見えるのは「道理のない悪法」を数を頼りに押し通そうとする思惑のみである。

　法案の中身ついていくつか言及するなら、一つは前文の「この（憲法の）理想の実現は教育にまつべきである」を削除し、「真理と平和を希求」を「真理と正義を希求」に書き換え、さらに「公共の精神」「伝統を継承し」など付け加えるなど、憲法を敵視し、平和主義、主権在民の原則を教育において否定する立場を明白にしていることである。二つは「教育の目標」に特定の立場に立つ「愛国心」への直結を意図した「国を愛する態度を養う」の明記や数多くの「態度を養う」項目をかかげていることである。「日の丸」「君が代」の法制化によって、内心の自由を侵して「斉唱」や「掲揚」の強制が教育現場で行なわれている状況で、さらに事細かく「養う態度」まで法律で定めることは、人格否定の教育を強制するとものである。三つに「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」の後段を「この法律及び他の法律の定めるところにより」と改め「不当な支配」をあべこべに描き出し、「教員は全体の奉仕者」の文言削除など、法令を盾に教員を通じて行政や国家の権力介入・統制への道を開くものとなっている。
　これらは現行教育基本法のめざす方向、教育による憲法理念の実現、教育に対する国家統制の排除、教育の機会均等などを否定するもので、憲法９条を改悪し戦争のできる国作りを目指す流れと軌を一にするものと言わざるを得ない。

　以上見るように、私たち日本科学者会議は教育と学術研究の民主的発展をめざして研究し活動してきた立場から、この法案は改悪案であり決して容認することはできない。

　制定以来６０年にわたって国民に支持され守られてきた現行教育基本法をさらに発展させるため、科学者の立場からその真価を国民に明らかにするとともに全会を挙げて改悪法案に反対し、廃案を目指し連帯してたたかうことをここに表明する。

２００６年５月８日
日本科学者会議
事務局長五十子満大

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日弁連、「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について

■日弁連
　∟●「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について

「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について

２００６年５月８日

共謀罪について、法務省がそのホームページ上にコーナーを設けています。

２００６年４月１９日には、従前より掲載されていた一般的なＱ＆Ａに追加して「『組織的な犯罪の共謀罪』に対する御懸念について」と題するコーナーを新設しています。

衆議院において審議中の法案について、このようなコーナーが新設されること自体、異例のことであり、市民の懸念が多いことの反映だと思います。日弁連はすでに「共謀罪与党修正案についての会長声明」（２００６年４月２１日）を公表していますが、法務省のホームページで挙げられた点に絞って、以下のとおり疑問点を指摘いたします。……

［参考］レイバネットより
■共謀罪審議の行方（海渡雄一）

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東大の論文不正疑惑、教授ら２人を「懲戒相当」に

■http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060509i206.htm

　東京大学大学院工学系研究科の多比良（たいら）和誠教授と助手の遺伝子研究の論文不正疑惑で、同科の責任に関する調査委員会は、２人を「懲戒相当」とする方針を決めた。

　近く小宮山宏学長に報告する。この報告を受け、大学の教員懲戒委員会が開かれる見込みで、そこで具体的な処分が決定される。……

［同ニュース］
■論文疑惑は「懲戒に相当」　東大、教授ら処分へ

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松岡慈子先生不当人事不服審査、第3回公開口頭審理を傍聴して

■「大学改革日誌」最新日誌
　∟●横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第39号、2006年5月9日(不定期刊メールマガジン)

松岡慈子先生不当人事不服審査
--第3回公開口頭審理を傍聴して

国際総合科学部教授
一楽重雄

　第1回第2回に引き続き，第3回目の口頭審理を傍聴した．長時間の審理でかなりの難業であったが，振り返ってみると当時のセンターの看護部の体質が浮かび上がってきたように思う．ひとことで言えば，彼らはまったく勉強する気がなかったのである．

　「松岡医師が怒るのは，どういうきっかけか」という質問に，中谷看護師長はおそらくその意味するところを自覚することなく「患者の容態が変化したとき」と答えている．また，松岡医師の質問や叱責は「教育や指導とは受け取れなかったのか」という質問にも「大声である」とか「次々質問する」という理由だけで「教育や指導」とは思えないと答えている．ここにこそ問題の本質があったのである．患者本位の医療をしようとする人と看護を単なる労働としか考えない人とでは，所詮水と油であったに違いない．……

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佐賀大、意識改革へ７項目の理念－－法人化後の憲章公表

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060509ddlk41040391000c.html

　佐賀大（佐賀市、長谷川照学長）は８日、法人化後の大学憲章を公表した。国立大学から「佐賀の大学」へと意識改革を図るのを目的に、地域への寄与など７項目の理念を掲げている。……

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島大９条の会、あす発足へ

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000302-mailo-l32

　作家の井上ひさし氏や大江健三郎氏ら各界の９人が結成した「９条の会」のアピールに賛同し、島根大の教職員が「島大９条の会」を１０日に設立する。……

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一語一語に国民的議論を　教基法案で学会が冊子作製

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006050901003407

　国会に提出された教育基本法改正案について、日本教育法学会の堀尾輝久東大名誉教授らが９日記者会見し「改正案では教育基本法が国家統制の手段に大きく変質する可能性がある。法案一語一語について国民的な議論をすべきだ」と訴えた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■１２日から衛星の遠隔診療　ＪＳＡＴと旭川医大
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006050901002995
■爆発物？と一時騒然、開けたら誕生ケーキと下着　九大
http://www.asahi.com/national/update/0509/SEB200605090002.html
■建築の可能性 学生に伝われ 左京・精華大で教員作品展
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006050900040&genre=G1&area=K1D
■大卒行政職２０人減　来春県職員採用
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060509&COL=6
■滋賀県内の「鳥観図」好評 成安造形大講師の蔭山さんが作製
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006050900025&genre=K1&area=S10
■信州大学農学部の食料保健機能開発研究センターまもなくオープン
http://inamai.com/news.php?c=keizai&i=200605090947170000010005
■金沢大学、行政書士会連携
http://www.hab.co.jp/headline/news0000053266.html
■ＪＳＡＴ、旭川医科大学と衛星インターネットサービスを活用した遠隔医療実験を開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=130195&lindID=1
■富山大医学部：「地域枠推薦入試」来年度から導入　県内高校卒業者対象に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060509ddlk16040353000c.html
■留学生募集の拠点に　北大北京オフィス開所式
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060509&j=0046&k=200605096038
■絵本仕立てで、大学選び紹介。東京経済大
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060509wm04.htm
■サイブリッジ、大学向けポータルサイト「キャンパスシティ」プレオープン
http://www.venturenow.jp/news/2006/05/09/1948_011419.html
■北海道大、北京事務所開設　日本の大学で22校目
http://j.people.com.cn/2006/05/09/jp20060509_59562.html

教育基本法改正問題
■教育基本法改正：「拙速だ」と反対宣言－－県教組　／宮崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060509ddlk45010441000c.html
■国民の幅広い理解を＝教基法改正で文科相
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060509-2
■本会議審議入り、採決辞さず＝教基法改正案で自民
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060509112110X823&genre=pol
■国会：自民に重要法案の強行採決論　民主反発で終盤波乱か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060510k0000m010121000c.html
■教基法全面改正目指す＝１０日に対案の骨格提示－民主方針
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060509202803X969&genre=pol

憲法改正問題
■与党と共同提案せず　国民投票法で小沢代表
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006050901005908
■国民投票法案、3党で提案は困難に・民主代表が反対表明
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060509AT3S0901L09052006.html

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2006年05月09日

全国連絡会、声明「教育基本法「改正」法案の成立を阻止しましょう」

■教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
　∟●［声明］教育基本法「改正」法案の成立を阻止しましょう（2006年5月8日）

［声明］教育基本法「改正」法案の成立を阻止しましょう

全国連絡会呼びかけ人：大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子

　小泉内閣は4月28日、教育基本法「改正」法案を閣議決定し、国会に提出しました。「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法について、与党が密室協議を続け、主権者に十分な情報を提供することもなく法案を作成し、国会提出を行ったことに強く抗議します。

　4月28日に提出された教育基本法「改正」法案は、4月13日に出た与党最終報告案をほぼ踏襲しています。与党最終報告案の問題点について私たちは、「教育基本法の基本理念を否定する教育基本法「改正」に反対する―与党教育基本法改正に関する協議会「最終報告」の問題点―」という声明を4月26日、すでに発表しました。
ここではごく簡単に法案の問題点にふれておきます。

①「愛国心」の法定化。個人の価値を基盤としていた現行法を、国家（国益）中心のものへと変えています。個人の権利や内心の自由を守るのではなく、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する・・・態度」が国家によって評価・強制されることとなり、思想・良心、宗教、国籍・民族による差別を助長します。②教育行政による中央集権的支配の完成。現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」という文言は残りましたが、その後の「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」という部分は削除され、国・地方自治体による施策の策定、実施、さらには政府が定める教育振興基本計画が明記されました。これは、主権者のための教育から、地方が従属する中央集権的支配への転換を意味します。③家庭・地域・生涯教育等、国民生活のあらゆる場面への介入　④教育の機会均等の空文化。能力主義による選別強化、経済格差・地域格差による機会不均等、男女平等の後退は、既に進行しつつある格差社会を教育の場から拡大させます。　⑤平和憲法とのつながりの切断。前文の「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」という部分が削除され、平和憲法との一体性が切断されています。
現行法の基本理念を否定するこのような改悪を認めることはできません。

　私たちはこの約3年間、全国各地を歩き、教職員や保護者、市民など教育に関わる多くの人々と交流してきました。「学校現場の困難」や「教育の病理」について報道が盛んに行われていますが、それは、政府・与党が行おうとしている教育基本法の改悪によっては解決しません。今の学校現場にとって最も必要なことは、教職員と子どもに「愛国心」や「公共の精神」を上から押しつけることではなく、教育基本法第10条にある「諸条件の整備」によってもたらされる真の意味での「自由と平等」であり、子どもの意見表明権・参加権、少数者の権利の実現ではないでしょうか。

　2003年の「教育基本法改悪反対！12・23全国集会」以来、教育基本法の改悪に反対する運動は、新たな連帯を生み出しながら全国で大きく広がっていきました。2004年4月24日に「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」（http://www.kyokiren.net/）が発足し、地域の連帯が全国へとつながり、2004年11月6日、2005年5月7日、12月3日、2006年3月31日と行われた4回の全国集会では、私たちは、教育現場や社会で抑圧され、抵抗する人々の声を聴き、問題を共有し、思想を深め、連帯を広げてきました。
　「平和と平等」そして「人間の尊厳」を大切と考えるすべての人々に訴えます。今、あなたの場所から声をあげてください。そして、立場や考え方の違いをこえて、私たちの良心と意志を結集し、何としてもこの法案の成立を阻止しましょう。「通すな改悪法案！　教育基本法の改悪をとめよう！6・2全国集会＆国会デモ」をはじめとする、国会に向けた集中的な運動を、あらゆる場所から、ともに、全力ですすめましょう。

2006年5月8日
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会 呼びかけ人
大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子

■いまの教育基本法と与党改悪法案（４月２８日国会提出）の比較＜ＰＤＦ＞
■改悪法案をちょっとわかりやすくしたチラシ＜ＰＤＦ＞
■呼びかけ人からのアピール（最終報告批判：４月２６日）

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文科省、大学院選別し助成へ　研究指導型と教育型に

■http://www.asahi.com/life/update/0508/002.html

　最先端の研究者を育てる「研究指導型」か、視野の広い人材を育てる「教育型」か――。文部科学省は来年度、全国の大学院の区分けを強化する。世界水準の研究拠点（ＣＯＥ＝センター・オブ・エクセレンス）に大型予算をつける２１世紀ＣＯＥプログラムは拠点を半数に厳選し、１カ所当たりの予算は倍増する。……

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東北大学有朋寮，今度は高裁が「強制執行停止決定」

■ペガサス・ブログ版
　∟●東北大学有朋寮，今度は高裁が「強制執行停止決定」

東北大学有朋寮，今度は高裁が「強制執行停止決定」

東北大学有朋寮の件です．仙台高裁は去る4月25日，｢寮生は建物を明け渡せ｣とする判決を，仮執行宣言付きで出していて，寮生らは連休期間中も「臨戦体制」でした．ところが，何と本日，仙台高裁が「強制執行停止決定」を出したというのです．「有朋寮ニュース vol.116」を転載します．
　関連記事（昨年９月も似たようなことが起こっています．）
　http://blog.so-net.ne.jp/pegasus/2005-09-21

Date: Mon, 08 May 2006 12:11:35 -0000
Subject: 有朋寮ニュース vol.116

……

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大学「青田買い」過熱　少子化に危機感、「ＡＯ入試」で高校生囲い込み

■http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060508ddm001040073000c.html

　◇面談に来れば→合格／高３の５月末→合格

　「ＡＯ入試」を採用する大学が国公私立を問わず急増し、いち早く高校生を囲い込もうという動きが強まっている。高校３年の５月末に合格を出すことを表明したり、選抜途中で合格「内定」を出す私立大も。急激な少子化を背景とする「青田買い」の過熱に、高校側は「生徒が学校で勉強しなくなる」と神経をとがらせている。……

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大学公開講座に「履修証明」、再挑戦を後押し

■http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060508it01.htm?from=top

　政府は、社会人の再就職や転職によるキャリアアップを後押しするため、大学で、金融やＩＴ（情報技術）などの講座を学んだ成果を公的に示す「履修証明」制度を創設することを決めた。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■新大で女性医パート勤務制度
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006050831662
■「学費出せない韓国人留学生助けよう」日本全域から１００万円
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75471&servcode=400§code=400
■大学入試：大学「青田買い」過熱　少子化に危機感、「ＡＯ入試」で高校生囲い込み
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060508ddm001040073000c.html
■道教大　民間就職でセンター　少子化で教員採用減　進路広げ学生確保
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060508&j=0046&k=200605085778
■赤ちゃんの表情や行動、ＤＶＤで解説・東大グループ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060508AT1G0701J08052006.html
■東京大学と損保ジャパングループ、リスクマネジメント分野で産学連携
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=130107&lindID=3
■留学生採用、9割が日本人と区別せず＝人材も国際競争時代に－同友会調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000098-jij-bus_all
■「お客様は神様」に驚き　仏の大学院生、日本式学ぶ－－四日市の百貨店
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000068-mailo-l24
■リスクマネジメント：東大と損保ジャパンが共同研究へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060509k0000m020067000c.html
■基本教える必修授業－金沢大、今年度から
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060508-5　
■学研の新産業創出へ講演会 16日に　企業交流フェアも開催
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006050800038&genre=G1&area=K20

教育基本法改正問題
■推進本部の初会合開く　教育基本法改正で文科省
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006050801000820
■教育基本法改正で文科省が異例の「推進本部」
http://www.sankei.co.jp/news/060508/sha037.htm
■教育基本法改正、「国会で万全を」と小坂文科相
http://www.asahi.com/politics/update/0508/004.html
■首相「重要法案、会期内成立に全力を」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060508AT3S0800908052006.html
■終盤国会、攻防激化へ　教育基本法処理定まらず
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006050801004209
■推進本部の初会合開く　教育基本法改正で文科省
http://www.saitama-np.co.jp/news05/08/24p.html
■審議入りは１１日以降に　教基法改正で衆院議運委
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006050801004058

憲法改正問題
■憲法九条を守る全県組織が発足
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=12630

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2006年05月08日

ある私立大学の雇用差別と労働強化－使い捨てられる大学教職員－

■職場の人権
　∟●ある私立大学の雇用差別と労働強化－使い捨てられる大学教職員－

■第８１回研究会（５月）
『ある私立大学の雇用差別と労働強化
　　－使い捨てられる大学教職員－』
　＊と　き：２００６年５月２７日（土） 午後１時３０分～４時３０分（１時開場）
　＊ところ　：エルおおさか５階 視聴覚室　電話06-6942-0001
　　　　　　　　　（地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車。徒歩５分。駅から西へ約300m）
　　　　　　　　　エルおおさか（天満橋）　　http://mic.e-osaka.ne.jp/l-osaka/access.htm

　＊参加費：５００円（当会の会員は参加費無料）
　＊報告者：
　　　　　遠藤　礼子さん（立命館大学非常勤講師
　　　　　　　　　　　　　　　 ／ゼネラルユニオン副委員長）
　　　　　山原　克二さん（ゼネラルユニオン委員長）
　＊コメンテーター：
　　　　　脇田　滋さん（龍谷大学法学部教授、労働法・社会保障・有期雇用問題）

　雇用の流動化政策のもと、有期雇用化が止めどなく蔓延し、いまや働く人の３人に１人が有期雇用の働き方です。
　とりわけ、均等待遇等制度の整っていないもとでの有期雇用＝非正規職への置き換えは、働く人びとを劣悪な労働条件へと導き、正規職に対しては、使用者側への限りない忠誠心や長時間労働（働きすぎ）が「自発的」に求められています。
　これは、アカデミズム（大学や高等教育）の世界も同様で、いま、非常勤の教員・職員を大量に生み出しています。
　その最先端を突き進んでいるのが関西にあるＲ大学で、雇用契約年数に上限を定め、３年から５年で、のきなみ解雇を通告するという「使い捨て」雇用をおこなっています。
　恒常的な職務・業務であるにもかかわらず、有期雇用で使い勝手のよい、物が言えぬ状態に働く人びとを追い込むやり方は、はたして、教育や学問にたずさわる資格はあるのでしょうか。
　ついにというべきか、必然的に、このような「不条理」が告発される事態にいたっています。
　５月例会では、今回の告発の当事者であるゼネラルユニオンと、辛酸をなめさせられている多くの非常勤の教員・職員にお話をして頂きます。
　また、フロアからは、正規職にある教職員からの発言も予定しています。
　教育の場における雇用のあり方、大学や学校で働き続けることについて議論します。
　ぜひ、ご参集ください。

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横浜市立大学、教員評価制度について

■横浜市立大学教員組合
　∟●教員組合週報（2006.5.2）

4月25日団体交渉の概要（速報）

……（中略）……

教員評価制度について――「当初案を廃棄し、自己点検･自己評価の精神に基づく新制度作りを模索中」

「秋以降にボランティア形式で試行」, 処遇への反映はH20年度より「先の話」
第2点に関して、当局は、以前に作った使い勝手が悪い評価制度を抜本的に作り変える作業をしてきて、その内容をほぼ固めつつあり、早ければこの5月にも示せるということを表明しました。そして、「秋から半年かけて一部の人で試行を行ない、次いで来年度以降その範囲を全員に拡大する、それでさらに本格的に行なうということになって、処遇に反映させるのはそれから先の話になる、処遇への反映は労働条件に関わることであるからその際には組合との協議を行なう」という考えを示しました。ただし、試行も全教員を対象に行なうべきだとの意見もあり、まだ決定したわけではない、処遇への反映は業績給（年俸の4割）の最大10パーセントの範囲内といったことを想定しているが、これについても決まっているわけではない、と述べました。
組合側は、評価制度は「制度作り・試行の段階においても処遇とどう関わらせるかということが問題になる」「たとえば評価に不服があるときどうするのか、科目の担当をどう考えるのかなど多くの問題がある」といったことを指摘しました。これに対して、当局側は「皆さんに示すときにはそこを含めて話をさせていただく」として、「自己点検・自己評価のための制度をどう作るかという立場に立って、教員の協力を得ながら制度作りをしていく、そこに関することについては協議をしながら進めていく」ことを確認しました。また、5段階評価による相対評価や、企業における目標達成率何パーセントいうような数値評価や成果主義は、教育研究を行なう大学では考えられないので、「よくやっている」か「普通」か「手を抜いている、あるいは結果的に見劣りする」か、というような評価を考えていると説明しました。……

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「日の丸・君が代」強制に６割批判的　沖国大学生調査

■http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13321-storytopic-7.html

　沖縄国際大学の学生を対象に「日の丸・君が代」への認識を聞いたアンケート結果がこのほどまとまり、学校行事での掲揚・斉唱を「強制すること」に反発、疑問視するなど批判的な意見が６割を占め、肯定的な意見の１割を大幅に上回った。……

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ノートの取り方からごみ出しまで　金大が必修授業

■http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060507003.htm

　「教授が繰り返す部分は重要事項。しっかりメモして」―。ノートの取り方からごみの出し方まで、大学生活の基本を教える授業が、今年度から金大で始まった。背景には、高校までの教育で大学で学ぶための基礎が身に付いていないという実態がある。……

［同ニュース］
■ノートからごみ出しまで＝基本教える必修授業－金沢大、今年度から

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『白バラ』通じ平和訴え

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060507/lcl_____tko_____001.shtml

　第二次世界大戦下のドイツで、ナチス政権に抵抗した学生グループ「白バラ」を通じ、平和について考えようと、昨年から全国を巡回してきた白バラパネル展が、九日から三鷹市内で始まり、同市の国際基督教大学での開催（十六－二十七日）を最後に幕を閉じる。……

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共謀罪、攻防ヤマ場　政府・与党ＶＳ野党・法曹界

■http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060507k0000m010127000c.html

　犯罪を実行しなくても事前に謀議しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の与野党攻防が週明けからヤマ場を迎える。テロや人身売買など多国間の犯罪を防ぐ「国際組織犯罪防止条約」が求める国内法整備の一環だが、「日本の法体系に合わない」と政府案に法曹界や市民団体から強い批判や懸念が出ており、与党と民主党がそれぞれ修正案を提出している。……

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■弘大がへき地の医師を対象に研修
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0502/nto0502_2.asp
■『南極教室』おいで　金沢大大学院尾崎助手
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20060502/lcl_____ikw_____002.shtml
■大学の研究、企業に還元　金融機関と連携、新商品開発も
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000025619.shtml
■徳島大と徳島文理大：生活習慣病を共同研究　学術交流協定結ぶ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060502ddlk36040641000c.html
■講座「国際協力論」：四国の国立大が次々開設　人材育成へＪＩＣＡと連携
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060502ddlk39040608000c.html
■県立大：江戸時代の蔵の部材使用し木工室
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060502ddlk25040356000c.html
■北大：北京オフィス、８日現地で開所式
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060502ddlk01040123000c.html
■金銭教育の充実で協議＝金融庁と文科省
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060502-2
■札幌大、本紙協力で北海道の市町村長リレー講座開始
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060502wm01.htm
■東北大調査：歯が少ないと医療費高額に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060503k0000m040133000c.html
■官のリストラ　能力ない人　退職勧告
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060503/mng_____tokuho__000.shtml
■訪問販売被害相次ぐ／県内大学の新入生ら標的に
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060503e
■工芸大学院大：０８年春開学へ協議会　地場産業経営者ら、文化財の専門家育成
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060503ddlk29040504000c.html
■連携協力：稲美町と兵庫大、インターンシップや公開講座
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060503ddlk28040440000c.html
■北海道大：コミュニケーションマーク制作
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060503ddlk01040304000c.html
■東大と法大、植物の病院設立へ…農作物など診断・治療
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060504i501.htm
■県立大発ネットラジオ 8日自主企画
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m05/d04/NippoNews_5.html
■琉大医学部が離島専門医養成へ 全員に研修義務
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13364-storytopic-1.html
■マングローブで津波を防げ スマトラで佐賀大が研究
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006050400069&genre=G1&area=Z10
■海外からの研究者留学生を就職支援 下京にジョブカフェ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006050500036&genre=B1&area=K00
■学生の相談件数が増加傾向、大学が支援を強化
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060506AT3K0600706052006.html
■仕事に「責任の重さ」実感　学生がITベンチャー起業　春日部・共栄大
http://www.saitama-np.co.jp/news05/06/13x.html
■ｉＰｏｄ“どこでも授業”　ＮＥＣ　講義の動画ダウンロードで「出欠」確認も
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_i/me060505_2.htm
■北大など１６大学・機関、雪氷圏研究者育成へ「国際南極大学」　来年開学　環境問題テーマに情報交換
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060505&j=0046&k=200605045198
■通信衛星通じ初の遠隔診療 ＪＳＡＴと旭川医大が実験
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006050600075&genre=G1&area=Z10
■衛星を初活用し遠隔診療実験　ＪＳＡＴと旭川医大
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060507/mng_____sya_____001.shtml
■遺伝子組み換えマウスで大気汚染調査へ　山梨大
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY200605060162.html
■来たれ　未来の学生起業家
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060507/lcl_____tko_____002.shtml
■保育所キャンパスが増加中　国立大生き残りへサービス充実
http://www.sankei.co.jp/news/060507/kei077.htm
■えひめリポート：小松・愛媛大学長、２期目の戦略　教育コーディネーター制度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000192-mailo-l38

教育基本法改正問題
■教育基本法改正で推進本部設置・文科省
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060502AT1G0202902052006.html
■海部、森両元首相が委員に　教育基本法改正特別委
http://www.asahi.com/politics/update/0502/016.html
■教基法改正案で推進本部　本部長に文科相
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006050201002987
■教育基本法改正：反対訴え、広教組が中区で署名活動
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060503ddlk34010577000c.html
■教育基本法改正：府内在住の１２人、反対のアピール
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060503ddlk26010350000c.html
■倫理観条文　明記に賛成　教基法改正案で知事
http://www.saitama-np.co.jp/news05/03/23x.html

憲法改正問題
■国民投票法案、メディアの自主規制残す…与党・民主
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060502it02.htm
■草の根「九条の会」、全国に４７００拠点
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200605020209.html
■国民投票法案：メディア規制を緩和　自民憲法調査会が方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060502k0000e010058000c.html
■国民投票法案、「配慮規定」にも反対　新聞協会コメント
http://www.asahi.com/politics/update/0502/015.html
■「国民投票法案で党首討論を」・中山憲法調査特別委員長
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060502AT3S0201102052006.html
■国民投票法案の協議加速　３日憲法記念日
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006050201002367
■「改憲待った」九条の会　東北、４００団体超える
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060503t13031.htm
■熊本評論：憲法を知ろう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000245-mailo-l43
■憲法改正：憲法との対話、大切に－－龍谷大・森教授に聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000002-mailo-l23
■守れ九条　強く訴え　憲法記念日　各地で集会
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20060504/lcl_____ngn_____000.shtml
■九条「変えたくない」８割　岐阜で憲法「シール投票」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20060504/lcl_____gif_____000.shtml
■言論規制の危険性語る　工学院大　飯島氏　国民投票法案で講演　さいたま
http://www.saitama-np.co.jp/news05/04/19x.html
■憲法記念日：護憲・改憲で講演　これからのあり方考える－－松山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000256-mailo-l38
■改憲反対で集会・街宣　県内護憲団体
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060504&COL=2
■『平成安保元年』を危ぐ９条を守る平和の集い
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060504/lcl_____tcg_____000.shtml
■『憲法９条を守れ』東大・小森教授が講演
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060507/lcl_____kgw_____000.shtml
■平和と自由の法 継ぎたい 06憲法講演会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13354-storytopic-1.html

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2006年05月07日

5・11共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会

■レイバーネット
　∟●5・11共謀罪反対院内集会へ

5・11共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会

みなさん、4月28日、与党は衆議院法務委員会で共謀罪等新設法案を強行採決しようとしましたが、議員、市民、法律家などの強い反対のため、阻止されました。連休明けから衆議院法務委員会が開かれますが、5月9日からの3、4日日間が共謀罪の委員会採決を許すのか否かの大きな正念場になります。共謀罪の新設を許さないため、是非院内集会にご参加ください。

■とき 5月11日（木）12時～13時30分

■ところ
衆議院第一議員会館第一会議室

■発言
国会議員
表現者
市民団体
法律家

■主催
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

呼びかけ人
魚住昭（ジャーナリスト）
大谷昭宏（ジャーナリスト）
岡本厚（『世界』編集長）
小倉利丸（ネットワーク反監視プロジェクト）
石下直子（盗聴法《組織的犯罪対策立法》に反対する神奈川市民の会）
北村肇（『週刊金曜日』編集長）
木村まき（横浜事件第三次再審請求人）
斉藤貴男（ジャーナリスト）
佐高信（評論家）
佐藤憲一（盗聴法《組対法》に反対する市民連絡会）
設楽ヨシ子（ふぇみん婦人民主クラブ共同代表）
篠田博之（『創』編集長）
高田健（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
俵義文（子どもと教科書全国ネット21）　
二木啓孝（日刊現代編集部長）
西野瑠美子（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）
寺澤有（ジャーナリスト）
寺中誠（アムネスティ・インターナショナル日本）
富山洋子（日本消費者連盟）
西村仁美（ルポライター）
元木昌彦（講談社　元『週刊現代』編集長）
森達也（TVディレクター・映画監督・作家）
森原秀樹（反差別国際運動日本委員会）
矢野まなみ（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）
星川淳（グリーンピース・ジャパン事務局長／作家・翻訳家）

■問い合わせ先
日本消費者連盟 TEL 03-5155-4765
『創』編集部 TEL 03-3225-1413
mail@tsukuru.co.jp

参考：http://tochoho.jca.apc.org/

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月07日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/05/511.html

学生の相談件数が増加傾向、大学が支援を強化

■http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060506AT3K0600706052006.html

　悩みを抱える大学生に解決に向け援助する学生相談の件数が、3分の2近くの4年制大学で増加傾向にあることが6日、日本学生支援機構の調査で分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月07日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
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年齢分の学費を割り引き　大商大、団塊世代を狙う

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000134-kyodo-soci

　大阪商業大（大阪府東大阪市）は２００７年度、社会人入試の合格者のうち５５歳以上を対象に、年間１０５万円の学費から年齢に１万円をかけた金額（６０歳の場合６０万円）を差し引く「シニア特別学費減免制度」を始める。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月07日 00:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/05/post_1440.html

教基法「改正」案に抗議　全国ネットがアピール

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-05/2006050505_02_0.html
■http://www.cpi-media.co.jp/cgi-server/kihonhou/pdf/image/1146102082_30059.pdf

　「子どもたちを大切に…いまこそ生かそう教育基本法」全国ネットワークは四月三十日、「教育基本法『改正』法案の国会提出に対し、抗議の声をいますぐに」との山田功事務局長の緊急アピールを出しました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月07日 00:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/05/post_1441.html

2006年05月02日

日本学生支援機構、平成16年度学生生活調査結果

■日本学生支援機構
　∟●平成16年度学生生活調査結果

結果の概要

　標準的な学生生活の経済的状況を把握することにより、国の奨学援助事業の改善充実のための基礎的な資料を得ることを目的として、平成16年11月現在で、全国の大学学部、短期大学本科、大学院修士課程及び博士課程の学生を対象に実施した「平成16年度学生生活調査」の結果の概要である。……

［関連ニュース］
■大学生、仕送りは生活収入の７割に

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月02日 00:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、補助金１２億円返還命令　大学や自治体不正受給

■http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060501/mng_____sei_____000.shtml

　文部科学省が２００３年－０５年までの３年間で、全国の大学や自治体に交付した補助金について、不正受給が確認されたなどとして５１件の返還命令を出し、返還総額が約１２億円に上っていたことが３０日、分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月02日 00:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/05/post_1438.html

浅井学園前理事長、学園側に自宅１億円で“押し売り”

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060501i301.htm

　業務上横領罪などで起訴された札幌市の学校法人「浅井学園」前理事長・浅井幹夫被告（５７）が、６千数百万円で購入した自宅に、多額の学園経費をつぎ込んで改修を繰り返したうえ、昨年夏、理事長を務めていた江別市内の別の学校法人「北海道浅井学園」に約１億１０００万円で買い取らせていたことが３０日、分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月02日 00:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/05/post_1437.html

京大新入生、６割が護憲派　平和維持へ９条守れ

■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006050100048&genre=G1&area=K10

　憲法記念日を前に、京都大の学生が新入生１２１人を対象に、戦争放棄と戦力不保持を規定した憲法９条に関する意識調査を行った。改正に対する考え方では「変えない」が６１％、「変える」は２２％で、護憲派が改正派を大きく上回った。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月02日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://university.main.jp/blog3/archives/2006/05/post_1436.html

その他大学関係のニュース（主に大学別）

■カリフォルニア大学の合格者数、アジア系が白人を抜く
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060501AT2M2100B01052006.html
■IRIユビテック、ファイバーテック、長岡技大と共同で眼底撮影動画のノイズ除去装置を開発
http://www.rbbtoday.com/news/20060501/30644.html
■「大学発事業創出実用化研究開発事業」
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180501_2/180501_2.html
■RIAA と MPAA、次なる標的は大学の構内 LAN
http://japan.internet.com/ecnews/20060501/12.html
■連載入試：高大の連携を　０６年度「情報」入試の出題状況
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060501org00m040092000c.html
■新教育の森：「職員会議の挙手禁止」東京都教委通知　ワンマン校長、増長不安
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/05/20060501ddm004040169000c.html
■イベントボード：高知市中心商店街に人を　高知女子大・エスコーターズが設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/university/archive/news/2006/05/20060501ddlk39040310000c.html
■京大ゆかりの樹木 撤去を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000043-kyt-l26
■あしなが学生募金：ボランティアら支援を呼びかけ　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000244-mailo-l33

教育基本法改正問題
■憲法と教育基本法改正反対　全労連がメーデーで訴え
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006050101000899
■全国各地でメーデー　憲法と教基法改正反対
http://www.kochinews.co.jp/0605/060501evening02.htm
■教育基本法改正案：民主党　座長試案９日提示、１１日対案
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060502k0000m010055000c.html
■来週「愛国心」で試案　民主の教育基本法論議
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006050101002334
■教基法改正へ１１日にも骨格＝財政措置を明記、愛国心は結論出ず－民主検討会
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060501203049X803&genre=pol
■民主、１１日にも教育基本法改正の党見解
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060501AT3S0101F01052006.html
■教育基本法改正、民主が対案提出へ…「愛国心」は未定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060501ia25.htm

憲法改正問題
■九条の会：平和と憲法を考えるつどい　ジャーナリスト西谷さんが講演－－川西
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000197-mailo-l28
■民間憲法臨調が憲法９条改正へ提言
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060501AT3S0101601052006.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年05月02日 00:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年05月01日

首都大学東京、教官に任期と年棒制・研究など水準アップ狙う

■http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060427c3b2704k27.html

　東京都立の首都大学東京は2006年度から、教員に業績などに基づく評価制と任期制を導入する。給与も年俸制とする。能力や意欲に著しく欠ける場合は再任しない方針を示し、各教員に教育・研究水準の向上を求める。国公立大では先進的な取り組みで、大学間競争が激しくなる希望者全入時代に備える。 ……

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不当労働行為で和解成立、外国人教員と国際医療福祉大

■http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060428/lcl_____tcg_____001.shtml

　賞与の減額や雇用契約解除は不当労働行為に当たるとして、国際医療福祉大（大田原市）の外国人助教授らが県労働委員会に救済を申し立てた問題で、両者の和解が二十七日成立した。同大が解決金を支払うほか、雇用を維持するなど労働者側に有利な内容となった。……

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大学側が争う姿勢、秋田地裁　経法大前学長の仮処分申し立て

■http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060428b

　秋田経済法科大（秋田市下北手）の稲田俊信前学長（６９）が、同大の小泉健・理事長兼学長事務取扱の職務執行停止を求めた仮処分命令申し立ての第１回審尋が２７日、秋田地裁で行われた。……

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「徒弟制」一掃、文科省が大学院を抜本改革へ

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060430i101.htm

　大学院教育の充実に向け、文部科学省は今年度から、大学院生や若手研究者が教授の労働力とみなされる“徒弟制度”の一掃を目指すなど、抜本的な改革に乗り出すことを決めた。……

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緊急アピール、教育基本法の基本理念を否定する教育基本法「改正」に反対する

■教育基本法の基本理念を否定する教育基本法「改正」に反対する

教育基本法の基本理念を否定する教育基本法「改正」に反対する

与党教育基本法改正に関する協議会「最終報告」案の問題点

　2006年4月13日、与党「教育基本法改正に関する協議会」は教育基本法「改正」案の最終報告案を出しました。政府はこの与党案に基づき法案作成作業を行い、今国会に教育基本法「改正」法案を提出する方針を打ち出しています。この与党案に基づく教育基本法「改正」が行われれば、現行教育基本法の基本理念は否定され、教育のあり方が根底から変えられてしまう危険性があります。
　与党最終報告案には以下のような問題点があります。 ……

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教育基本法案、国会提出

・概要（PDF：67KB）
・要綱（PDF：124KB）
・法律案（PDF：138KB）
・理由（PDF：116KB）
・新旧対照表（PDF：180KB）
・参照条文（PDF：180KB）

■いまの教育基本法と与党改悪法案（骨子：４月２６日現在）の比較＜ＰＤＦ＞

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熊本大学教職員組合、４.１７抗議集会　集会宣言を採択

■熊本大学教職員組合
　∟●異議通知書２５０通提出　私たちは大学使用者の違法行為＝一方的な不利益変更を認めない　４.１７抗議集会、参加者１２０名超　集会宣言を採択

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生活費は１４年前以下　大学生、年７７万２０００円

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006042801002753

　２００４年度の大学生の年間生活費は平均７７万２０００円で、７８万３０００円だった１４年前の１９９０年度を下回ったことが２８日、日本学生支援機構の調査で分かった。学費は増加し続け支出の６０％を初めて突破、台所事情は苦しくなっているようだ。……

［同ニュース］
■学生生活調査：奨学金の需給学生が４割超　経済苦背景に
■仕送り、生活収入の７割に＝大学生、学費は年間１１７万円－４割強が奨学金受給

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日大商学部の論文集回収、海外研究盗用と判断

■http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006042901004507

　日大商学部に所属する教授らでつくる日大商学研究会の論文集「商学集志」（2004年10月発行、学部創設百周年記念号）に掲載された会計学の教授（66）の論文が、海外で発表された研究の盗用だったとして、同研究会は29日までに発行した約1000部の回収を始めた。……

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セクハラで賠償命令　広島修道大元教授が敗訴

■http://www.sankei.co.jp/news/060428/sha112.htm

　広島修道大（広島市）に勤務する女性が、男性教授＝定年退職＝にセクハラをされたとして、元教授と大学を運営する学校法人修道学園に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は２８日、元教授と法人に計１１０万円の賠償を命じた。……

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日本労働弁護団、雇用機会均等法改正法案に対する意見

■日本労働弁護団
　∟●雇用機会均等法改正法案に対する意見

　間接差別の禁止などを盛り込んだ男女雇用機会均等法などの改正法案が28日の参院本会議で修正のうえ全会一致で可決され、衆議院に送られた。
　日本労働弁護団は24日、均等法改正案に対する意見を発表した。

雇用機会均等法改正法案に対する意見

参議院厚生労働委員会　御中
衆議院厚生労働委員会　御中

２００６年４月２４日
日本労働弁護団
幹事長　鴨　田　哲　郎

　はじめに

　８６年４月に施行された均等法は、９９年４月施行の一部改正を経て、１８年を経過した。この間、女性差別問題に対する社会意識の向上、セクシュアル・ハラスメント対策啓発など一定の前進はみたものの、実質的な男女平等の実現にはほど遠い現状にある。逆に、低賃金で雇用が不安定な非正規雇用労働者として働く女性が増加し、また、長時間過密労働の進行により、「男性なみ」の無限定な労働を行うことのできない家族的責任を負う労働者が差別的取扱いを受けたり働き続けること自体ができなくなるなど、実態としては差別がますます深刻化している。日本の男女格差は国際的にみても特異な状況であり、国連女性差別撤廃委員会やＩＬＯなどの国際機関からも繰り返し指摘を受けているところである。
　こうした状況の下で、今国会に雇用機会均等法改正法案が上程された。しかし、その内容は、男女双方に対する差別禁止や妊産婦に対する解雇を原則無効とする規定など前進面はあるものの、差別是正・男女平等を実現するには極めて不十分であり、また問題点を多く含んでいる。
　男女が平等に人間らしく働きその能力を発揮していく権利は、日本国憲法の保障する基本的人権であり、この人権を保障していくことは国の責務である。男女差別を解消しうる実効性ある均等法とするために、法案を下記通り修正されるよう求める。 ……

■提出時法案／衆議院サイト
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16405068.htm

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その他大学関係のニュース（主に大学別）

■神大教授、捏造データで４５００万円助成受ける
http://www.sankei.co.jp/news/060428/sha014.htm
■島根県立大就職内定率が97.6％
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=580960006
■弘大総支出契約額、地元に43億円
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0428/nto0428_6.asp
■教授の過去の論文も調査へ、神戸大が記者会見
http://www.asahi.com/national/update/0428/OSK200604280018.html
■痴漢の防大教授に４０万円の罰金刑
http://www.sankei.co.jp/news/060428/sha113.htm
■京大：日中の産学連携強化目的に事務所を北京に開設
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060429k0000m040028000c.html
■センター試験のリスニングトラブル、６割が機器の不良
http://www.asahi.com/life/update/0428/013.html
■教科書配送の見直し提言　経費削減で財政審
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006042801004176
■「旧司法試験」出願者は３万５千人、新試験より狭き門
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060428i512.htm
■金沢で医薬バイオ交流会　来月１２日、１０大学５６企業が参加
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060429003.htm
■沖国大、撤回要求へ 教員試験の琉舞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13234-storytopic-1.html
■札幌市立大、韓国の大学と提携へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060429&j=0046&k=200604293837
■鹿児島大学助教授セクハラ懲戒
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=9102
■島根大：入試センター試験、隠岐に会場設置　来年から「生徒らの負担軽減」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060428ddlk32040549000c.html
■セクハラ：群馬大の助教授、職員に　減給処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000101-mailo-l10
■東北大にスーパー大学院　世界水準の研究者を養成
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006042901002582
■＜あしなが育英会＞奨学金希望者が過去最多　格差拡大影響か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000035-mai-soci
■大学誘致：都城市長、大学は「医療福祉系」　６月まで合意に期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000263-mailo-l45
■行政法人「滋賀大」３年目　学生向けサービス拡充行政法人「滋賀大」３年目
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060430/lcl_____sga_____000.shtml
■産学連携でソフト技術者育成、全国に専門大学院
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060430AT1D2502729042006.html
■補助金計１２億円を返還命令　文科省が３年間で５１件
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006043001002055
■「説明責任」果たさず　教員採用試験伝統実技見送り
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13269-storytopic-1.html
■関西学院大：自治体再建の専門家を養成　地方財政論など講義－－職員歓迎
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060430ddn003040006000c.html

教育基本法改正問題
■教育基本法改正案：現場置き去り論議、教師に賛否と不安
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060428k0000e040038000c.html
■教基法改正案閣議決定　「国と郷土愛する」明記
http://www.sankei.co.jp/news/060428/sei051.htm
■教育基本法改正：改正案を閣議決定　今国会成立は微妙
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060428dde001010001000c.html
■連携協力覚書：京都学園大、亀岡・農芸の２府立高と調印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/
■教育基本法改正案のポイント
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060428-5
■「教育の危機」宣言＝日教組
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20060428-6
■教育基本法改正：法案に抗議声明－－県高校教職員組合　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/04/20060430ddlk23010113000c.html
■佐教組が教育基本法調査会設置へ署名活動
http://www.saga-s.co.jp/kizi1.asp?ID=20060430&COL=5
■７月末までの会期延長浮上　教育基本法案めぐり自民
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006043001002659
■片山参院幹事長：７月末まで会期延長を　ＴＶ番組で語る
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060501k0000m010045000c.html

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